レタスの
自動収穫機につきましては、なかなか難しい面はございますけれども、関係する機関・団体と取組を進めながら、メーカーが、一部、当初扱っていたメーカーから別のメーカーに変更になったということで少し遅れも出ておりますけれども、引き続き実用化に向けて研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
そのほか、果樹について、自動の非破壊で糖度等の検査ができる成分計といったものもございますけれども、これも、理化学研究所等と連携をしながら、現在、開発を進めておりますし、また、市田柿の自動化の関係についても、今も実用化に向けて取組を進めているところでございます。
なお、
委員から御紹介がありました樹園地で、小型で、実際に乗らずに、SSとは違ってラジコン等で操作できるというようなものを民間で開発しているということは承知をしておりまして、実際に散布量の問題ですとか、薬液を遠くに飛ばす吐出圧の問題ですとか、いろいろ課題はあるというようなことをお聞きしていますけれども、そういった民間での開発の技術についても、私どもも注視してまいりたいと思っております。
◆
清沢英男 委員 私、3年ばかり前に
農業者の集まりで、レタスの
自動収穫機は、もう3年ばかりすればできるからねなんて言って、300万円ぐらいでいいんじゃないかとか言っちゃったんですよね。植えるのは、もう結構、展示もしてあって、よく分かっていますが、
自動収穫機、いろいろ難しいところもあると思うんだけれども、ただ、北海道でキャベツの
自動収穫機はどんどん働いているじゃないですか。レタスのほうが多少難しいとは思うんですけれども、ぜひ、今後もどんどんやっていただければと思います。
それから資料4の浅川の排水機場の話なんですが、これは2年ばかりかかるということなんですが、まず、今回の災害でここの排水機場が使えなくなった。多分、このほかに、建設部の関係で、配水ポンプが3台ほどあったと思うんですけれども、そっちも今回は使えなくなったんですかね。どっちにしても、2年かかるというんだけれども、2年の間に台風が来たらどうしますかね。それは建設部に任せておきますか。
◎
飯島好文 農地整備課長 浅川排水機場の復旧についての
お尋ねでございます。新聞等でもいろいろ報道されていますけれども、現在、浅川排水機場は、被災した第一排水機場と、あと第二、第三がございます。第二排水機場が
農政部で所管している排水機場でございまして、これは、毎秒10トンのポンプ3台ということで合計30トン。それから第三排水機場は建設部で管理していますけれども、これが14トンということで、現在、44トンの排出能力がございます。さらに
長野市で、今、毎秒1トンの仮設ポンプを設置しておりまして、現在、復旧を行います第一排水機場は令和3年度中の完成を目指していますけれども、その間は、この排水量になるかと思います。
ただ、排水機の運転のパターンというのはいろいろございまして、現在、使えます30トンと14トン、1トンの合計45トンをしっかり稼働させて対応すると。それから、浅川流域のため池についても、低水管理等で、降雨時に一時的に貯留させるような工夫もこれから取っていくことになっておりますので、そういったことを含めて、しっかり対応してまいりたいと思います。
◆
清沢英男 委員 何か昔を思い出しましたね。ため池と田んぼダムね、そういうところに水をためて何とかって。今度の災害で一番びっくりしたのは、穂保で、地区の中へどんどん水が入ったじゃないですか。それを翌朝には、全部、千曲川に戻した。初めは6台だったんですかね、それを26台だかにポンプを増やして、全部、排水したということで、これには私もびっくりしましたね。一晩のうちに、あの穂保のあの水だけでも千曲川へ戻したと。今回、浅川の場合ですね、もし仮にそういう災害が起こったならば、ある意味、国にポンプをちょっと貸してくれやとこういうことで、できるだけ排水をするべきだと思うんですね。そうすると、あそこにある
リンゴ等が、ある意味、助かるわけじゃないですか。そういう意味で、そういうことができるのかどうか、教えてください。
◎
飯島好文 農地整備課長 緊急時の仮設のポンプの
お尋ねでございます。これ、建設部の所管にもなってしまいますので、はっきりとしたことは申し上げられないんですが、
農政部の関係でございますと、
農林水産省の関東農政局にポンプがございますので、そちらをお借りするようなことも考えられるかなと思っています。今回、仮設の河畔ポンプなんですけれども、そういったものは、主には国土交通省で手当てをしたと存じています。
◆
清沢英男 委員 そうそう、国土交通省でね。以上で終わります。
○
中川宏昌 委員長 午後2時35分まで休憩を宣した。
●
休憩時刻 午後2時21分
●
再開時刻 午後2時34分
○
中川宏昌 委員長 再開を宣し、
委員の
質疑等発言を許可した。
◆山岸喜昭
委員 お願いします。最初に令和元年東日本台風の関係ですが、今回の台風では、農地や
農業用施設に非常に大きな被害が発生したわけであります。その中で、復旧業務を担う小規模な町村では、人が足りない。そしてまた、農地災害業務で設計などを行うことができる職員が少ない、技術者を抱えていられないというような小さな町村があるわけでございますけれども、この辺につきましては、この災害に対して、どのように対処されたのか、お伺いいたします。
◎
飯島好文 農地整備課長 技術職員が不足する市町村に対する支援ということでよろしいでしょうか、その
お尋ねでございます。県
農政部と地域振興局農地整備課では、これまでに約1,300人余の技術職員を現場等に派遣して、技術的な支援に当たってきたところでございます。加えまして、この4月から、佐久・上田・
長野・北信、4地域振興局農地整備課に技術職員を増員しまして、支援体制の強化に努めてまいりました。特に佐久につきましては、4名の技術職員を増員しまして、支援に当たってきたところでございます。
◆山岸喜昭
委員 おかげさまで、作業も順調には進んでいると思っています。私ども佐久地域、本当に千曲川の氾濫によって、
農作物や農地、
農業施設など、大分、飛ばされちゃったということであります。県、また国から復興に対する支援もいただいておりますけれども、今年になって、この災害によって離農した農家、または規模を縮小した農家、もう
農業はやらないよということで遊休荒廃地にしてしまうといったことが、最初、心配されたんですけれども、今、現状では、そういう方は多いんでしょうか。離農したり、規模を縮小したりという方はどのくらいで、今までどおり、復興してやるぞという意欲ある農家の
皆さんは、まだおられるかどうか、お聞きします。
◎
飯島好文 農地整備課長 離農や経営面積の規模縮小等の
お尋ねでございます。私どもの農地・
農業施設災害の関係で、特に佐久管内・上田管内は、頭首工の被害が非常に大きかったわけでございますが、約771か所に対しまして、現在、約6割が復旧し、耕作をしているところでございます。残り300余につきましても、仮設等の配管をいたしまして、耕作に支障のないように水を取っているところでございます。現在、被害を受けた農地面積の99%については、水稲が作付できていますし、できなかったところにつきましても、
農業農村支援センターと連携して、作物の栽培等に取り組んでおります。ということで、
お尋ねの離農等については、数字等は持っていないわけですが、水稲については、そういうことで、ほぼ100%耕作しているということで、御理解いただきたいと思います。
◎
鈴木正幸 園芸畜産課長 果樹関係等について、若干、お話をさせていただきます。果樹関係は主に長沼を含む
長野管内の被害が大きかったわけですが、トータル、
リンゴで437ヘクタールほどの被害ということになっております。当初は、大分、離農されるというようなお話があったり、新聞報道もございましたけれども、やはり土砂が撤去されて、災害ボランティアの方々で圃場をきれいにしていただく中で、ほとんどの方々が離農をやめたといいますか、最初は諦めたんですけれども、ちゃんともう一回作ろうという形になりまして、一部、新しい
生産者へ貸して再開するというところもございますけれども、かなりの方が、現在は作っていただいていると聞いております。
◆山岸喜昭
委員 ありがとうございます。このように、今回も11億円という予算もついておりますので、またしっかりと地域産業を支えていただきたいと思います。
続きまして、資料7の労働力の確保ということであります。毎年、2,000人以上の外国人技能実習生を受け入れている中で、800人が入国できなかったという実態があるわけでございますが、そんな中、今年ももう3月・4月という農繁期に向かって、観光関係の
皆さんに応援に来ていただいて、人員の確保はできたということでございます。今まで
農業に関しては、人員の確保というのは本当に大変なことで、苦しんできたところですけれども、今回の新たな取組によって外国人に頼らないで、働いている観光関係、またホテル関係の
皆さんが来ていただいたということで、本当に確保できたなと思っているところでございます。これから夏のシーズンに向かうんですけれども、ホテルとかいろいろ観光施設がオープンしたら、そのお手伝いに来てくれた
人たちはどうなるのか、またその辺の対応はどうなっているか、お伺いいたします。
◎
飯島和久 農村振興課長 JA佐久浅間地域のホテルや旅館関係の方のマッチングの
状況ですけれども、私どものお聞きしているところですと、新聞等でも出ていますけれども、近隣のホテル、軽井沢等の旅館組合からのお話があったり、プリンスホテル、それから池の平ホテル、星野リゾート等のお話がありまして、マッチングをされていると聞いております。一番多いのが星野リゾートの従業員さんでございまして、これが41人、JA佐久浅間さんに入っておると聞いておりまして、選果場で大体14名ぐらい、それから農家の季節雇用で27名ぐらいと聞いております。これは、4月中旬頃、ホテル側からJAへ、従業員の副業ということで
農業アルバイトについての相談がございまして、6月上旬から雇用されているということでございます。JA佐久浅間さんとは、雇用契約ではないですけれども、契約を結ばせていただいて対応しているということでありまして、まだ本格的に需要が戻らないという状況の中では、選果場等で勤務をされていくと聞いておりますけれども、今現在、ホテル側から14人が選果場、27人が農家で働いているということです。
それからまた、池の平ホテルも4名ほどが季節雇用されているということ。それから軽井沢のバス会社さんも2名ぐらいが雇用されているということ。それからホテル組合さんのペンション、旅館組合からも、上旬から雇用されているということで、従業員の副業という扱いになっておりまして、一応、会社に籍を置きながら勤務をしているということで、会社の経営が戻れば、順次、戻っていくような状況ですけれども、今の状況ですとすぐにという状況ではないので、まだしばらく継続していただくということだと思います。
今年については、御承知のとおり、学生のバイトも結構きつい
状況で、大体8月の上旬の第1週までは入ってこないというような
状況でございますので、そのあたりとうまく入れ替えができたりするということもあったりして、調整がうまくつけば回っていくと。今現在は、雇用していただいているということでございます。
◆山岸喜昭
委員 新しい取組で御苦労さまでございます。また、今後の展開としまして、特定技能者の外国人のリレー雇用について、御
説明願います。
◎
飯島和久 農村振興課長 これは、今、長崎県と調整をさせていただいておりまして、26日に、長崎県との調整で、最終的には5名の予定なんですけれども、特定技能労働者が4名、
長野県に来ております。それで、今、松本地域、ハイランドと洗馬で働いていただいていまして、途中からまた、お二人は木曽に移るというところです。現在は試験的に、向こうの特定技能労働者に向こうの
農業がない夏の時期に
長野に来ていただいて、10月ぐらいまでこちらで野菜栽培等に御活躍いただくということで、来年以降は、もう少し拡大的に取り組もうということで、非常に長崎県の方が乗ってきております。
これについては、条件がございまして、一応、トラブルがあったときに関係者が飛行機を使って来て、調整できて長崎県と日帰りできるというような仕組みということで、それを法律的に許可いただいて、対応させていただいているというところでございまして、こういう取組が進めばいいかなと思います。こういう取組については、実は、その外国人さんに対しても、リゾートを移動するようなことを望む方を選んで対応していると聞いております。
◆山岸喜昭
委員 この特定技能外国人は、これは5年とかという期間ですよね。5年間で行ったり来たりできるということですよね。
◎
飯島和久 農村振興課長 そうです。特定技能外国人については、今、お話がございましたとおり、
農業については5年までしか駄目なもので、5年という期間の中で行ったり来たりということをやっていくというものでございます。
◆山岸喜昭
委員 だからこれができると、労働力の確保という部分につきましては、そんなに苦労しないと言ったらおかしいですけれども、本当に確実にできるような気がするんで、これは、ぜひ進めていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、
新規就農者の確保と育成ということでございます。この辺につきまして、
新規就農者のことについて、小諸にも
農業大学校がありまして、研修生等を受け入れて頑張っているところでございますが、今、数字を見ますと、就農者の目標には少し届かないんですけれども、この
農業大学校、そしてまた小諸の研修センターにつきまして、生徒の今年の受入れの様子をお聞かせください。
◎
小林安男 農業技術課長 農業大学校の生徒の受入れの関係でございますけれども。
農業大学校につきましては、平成26年に
農業大学校改革を進めて、
農業大学校で、新たに、総合農学科の中に、実践経営者コースと
農業経営コースということで、2つのコースを本校では運営しておりますけれども、それぞれ、今年の入学者につきましては、実践経営者コースが7名、それから40名の定員である
農業経営コースについても、定数を超える41名ということで入学生を確保しているという
状況でございます。
◆山岸喜昭
委員 こういう研修生も徐々に入っているわけですけれども、就農ということに関しまして、やはりこちらのほうでも、しっかりとした農地の確保、これができなくては、なかなか就農に結びつかない、
長野県の
農業に来ていただけないということだと思います。就農、そしてまた集約ということについては、地元の市町村と連携しながら、進めていかなければできないわけですけれども。今、荒廃地もたくさん増えている中で、県として、農地の集約、集積関係、この辺の取組について、どのようにやられているのか、お伺いをいたします。
◎
飯島和久 農村振興課長 農地の利用についてということで御質問いただきましたけれども、本日、信濃毎日新聞に載っておりましたけれども、農地の集積がなかなか進まないということがございました。国は農地集積率80%という目標を掲げておりますけれども、県は63%という目標を掲げて推進しているところでございます。今現在の集積率は、平成30年が41.1%、令和元年が41.3%、若干伸びているところでございます。食と
農業農村振興計画では、最終的に令和4年で54%という目標に向かってやっておるところでございます。これについても、農地中間管理機構を活用しながら展開をしていこうと思っております。ただ、今までちょっと農地中間管理機構の寄与率というか、機構を使っての部分というのは全体の7%程度しかなかったんですけれども、今回、農地利用集積円滑化事業トップクラスの
長野県が、今回、円滑化事業も農地中間管理事業に移行しましたので、今年から統合されて3年で移行するということでございますので、今後はその農地中間管理機構の事業を一層進めまして、農地の集積を進めてまいることとしておるところでございます。
◆山岸喜昭
委員 どうしても、
長野県は中山間地が多いところでありまして、集約・集積というのは、なかなか進まないということで、また所有者が分からないところもあったり、持っている人もなかなか貸してくれない、交換もしてくれないということなので、この辺につきまして、本当にお取組を願いたいと思っているところでございます。
私ども、小諸の
農業青年クラブという若者たちと、就農された青年の
皆さんとも交流会をしているんですが、そこで意見交換する中で、一番多いのが、里親から自立するにしても、農地の確保ができないということですね。就農相談の関係なんですけれども、まずその就農した
皆さんが土地を確保できないということですね。2番目が、資金の確保ができない。そして3番目が、営農技術がまだまだ不足しているということ。そして4番目が、住宅が確保できないというような課題。5番目に相談の窓口が分からないというようなことが出されています。そのようなことで、今、就農された
皆さんも、本当に、土地の確保、資金、また技術、また住宅の確保など、様々な課題があるわけでございますけれども、県でやられている就農相談の内容につきましては、どのような対応をされているのか、お聞かせください。
◎
飯島和久 農村振興課長 就農相談の内容についてでございますけれども、まず、資料の支援体制というところにもございますけれども、
農業農村支援センター、それから
農業大学校に就農コーディネーターという方を置いていまして、非常にベテランで、就農について指導している方が積極的に対応していただくということです。まずは、今回、ウェブ相談等の場合は、ウェブ相談の初歩の段階から、資金については、借りられる、利用できる制度の話、それから作物を、何をしたらいいかとか、その作物を作るには産地はどこがいいか。それから市町村と連携させていただいて、市町村によって支援に差はありますけれども、より積極的にされている市町村は、農地の部分もきちっと対応していただけるということもありますので、就農実現に向けて展開をしていくと。今、住居の話もありますけれども、やはり市町村、現場と連携することによって住宅の確保ということもありますし、それから地域によっては、住宅の支援、移住の支援をやっている市町村もございますので、そういうものを利用いただきながら、円滑な就農実現というのを図っていただくということで、支援をしているところでございます。
◆山岸喜昭
委員 やはり新規の就農者につきましては、いろいろ課題がありますけれども、迎え入れる側もしっかりと集約して、しっかり働けて食える
農業にさせていかなければいけないと思っているところでございます。なかなか、
農業は、後継者など、人材が育たないということでございまして、今回のWith
コロナ・After
コロナという中で、「新しい生活様式」ということで見据えまして、この大事な地域産業であります
農業振興には、先ほども
清沢委員からありましたけれども、
スマート農業、そしてまたIT・IoTとか、いろいろ、そういうふうにしていかなければ駄目だということで、今までの考え方の
農業じゃなくて、時代の変化をしっかりと捉えた柔軟な発想を持った、新しい価値を持った、そんな創造力のあるような新しい人材が育っていかなければ、
農業は変えられないと私は思っているんです。こういう大学校だけじゃなくて、全体的にこの
農業を、今、変えるときであると思っていますけれども、「新しい生活様式」に向けて、人材の育成について、お取組、考え方、そんなことをお聞かせ願えればと思います。
◎
小林安男 農業技術課長 新しい時代の
農業の担い手の育成についての考え方ということでございます。一つ、
農業大学校の取組ということで御紹介をさせていただきたいと思っておりますけれども、
農業大学校は農大改革を進める中で、アドバイザリーボードというボードを設置しまして、東京農大の先生ですとか、市町村長ですとか、実際の法人経営の経営者ですとか、そういった方たちをアドバイザーという形で位置づけまして、その都度、その時代に合った
農業大学校はいかにあるべきかというようなことで、毎年、検討させていただいて、その
意見等を基に、様々な取組を進めさせていただいているところでございます。
例えば最近の話題でいきますと、GAPが、
農業の中では
生産工程管理という形で非常に重要になってきているという中で、
農業大学校において、平成30年度においては、長芋で全世界で通用するグローバルGAPを取得してございますし、令和2年の1月には、大豆で同じくGAPを取得しているというようなことで、そういった先駆的な取組も導入をしているという
状況にございます。
スマート農業につきましても、農機具メーカーと連携しまして、実際に最新の技術をメーカーの方から直接指導を受けたりですとか、機械を見せての実演を行ったりですとか、そういった取組も進める中で、時代の先端を行く
農業技術等について学ぶ機会を農大生に与えて、まさに時代に合った
農業者の育成に努めているところでございます。
それから、1点、修正ということで、申し訳ございません。先ほど実践経営者コースの入学者の数を、私、7名と申し上げましたけれども、実際には10名の方が受験されまして7名の方が合格したわけですけれども、1名辞退がございまして、実入学者は6名という形でございました。申し訳ございません、修正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◆山岸喜昭
委員 農業大学校も、しっかりしたすばらしい先生方がおられるので、また新しい様式ということで、指導していただければと思います。また、もう高齢の
皆さんが
農業をやっていたり、後継者がいない、遊休荒廃地が増えているという中で、
新規就農者の
皆さんにしっかりと土地を提供できる、こういうことを、市町村と連携を持ちながらやっていかないと、なかなかもう集約もできないし、集積もできないということでございますので、新しい様式の中で、そんなお取組もぜひ進めていただければと思っているところでございます。
次に、先般の大変な台風の被害で、千曲川、佐久から上小、
長野へと、本当に甚大な被害があったわけでございます。以前は、今頃から秋にかけましては、信州の風物でありますアユ釣りとか、つけば漁とか、そういうのがオープンしまして、多くの
人たちが千曲川の流れや川魚料理を楽しんでいるというのが今まででしたけれども、先般の台風で、もう本当に、千曲川の川も変わり、流れも変わり、形も大きく変形したということでありました。そんな中で、もともと漁協の
皆さんからも言われていましたけれども、ウグイやハヤやアユや、そういう川魚が本当に減っているということでお聞きして、いろいろ要望も受けていたわけでございます。そんな中で、この千曲のアユ釣りとか、つけば漁、これも今回の台風で流されてしまったということでございますけれども、本当に何とか、今までの姿に戻ってもらいたいということでございます。
大きい災害ということで、千曲川の氾濫を防ぐには、河床の整備をしたり、積極的に災害防止のためにしていかなければいけないということで、しゅんせつ工事も始まりまして、千曲川の強靭化、そしてまた改造が進んでいるわけでございますけれども、今、この千曲川をしっかりと生かしていかなければいけないなと、私は思っているんですが、この千曲川の漁業に対して、川魚がすめるような環境づくりをどのようにお考えか、本当にもうコンクリートの川にしちゃったりするのか、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
◎
鈴木正幸 園芸畜産課長 千曲川の漁業の関係についてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、昨年、台風によりまして非常に川が荒れてしまったということでございます。その後、魚がちゃんとすめるようになっているのかというお話でございますけれども、今年、水産試験場が、上田から千曲市にかけて千曲川を簡単なものですが調査させていただきました。その中で、そこにすんでいるウグイ、オイカワとか、そういったものの稚魚を確認しているということで、荒れてはいますけれども、川としては魚がすめる環境になっていると確認をさせていただいております。
また、上田でつけば漁をやっていらっしゃる方にお聞きしたんですけれども、昨年は非常に豊漁だったということで、かなり量が取れていたんですけれども、今年は、それには及ばないけれども、それなりに取れていると。取れた年は、150キロぐらい取れていたんですけれども、今年も100キロ程度は取れているということだそうです。一番取れないときは30キロぐらいしか取れなかったときから考えると、そういった面から見ても、川魚はいるし、取れる環境にあって、今年は、どちらかというと大型の魚が取れているというふうにお聞きしております。当然、荒れてはいますので、護岸の整備等の必要はございますけれども、魚がすめる状態にはなっているということでございます。
あと、どういった形で護岸整備をしていくかというのは、すみません、建設部のお話になるかと思いますけれども。私どもとすれば、当然、釣りができる
状況も残していただきながら、きちんとした整備をしていただきたいと思っておりますので、そんな方向で、また私たちから建設部にお話しする機会があるときはさせていただきたいと思います。
◆山岸喜昭
委員 魚もだんだん戻ってきているというお話でございます。つけばの関係はいかがでしょうか。
◎
鈴木正幸 園芸畜産課長 失礼いたしました。つけばの関係ですけれども、やはり台風でつけばを大分流されたり、いろいろな設備を使えなくなってしまったというところがございますけれども、現在、重機を用いて、駐車場ですとか、そういったところの整備も行ってきたということでございまして、私の聞いた業者さんは、5月9日からつけば漁の営業が再開できたとお聞きしております。それに当たっては、資金も大分、かかるものですから、中小企業庁の事業ですけれども、被災小規模事業者再建事業を使えるように、今、申請をしているというようなお話も聞いておりますので、そういった部分で支援をしていただきながら、つけば漁再開に向かっているということでございます。
◆山岸喜昭
委員 特に東信の辺の、本当に、あっ、千曲川だなというような感じなので、ぜひ復旧をしていただきたいと思います。
昨年の東日本台風、そしてまた今回の
コロナということで、もうここであらゆる産業に甚大な被害をもたらしたということで、特に観光関係につきましては、大変なことになっているということでございます。それに加えて、また、私ども小諸のほうでは、浅間山が膨らんできたなんていうことで、本当に苦しんでいるところでございますけれども、
農政部におきましても、以前、「釣ーリズム」ということで、観光部と連携した中で、観光振興にも応援していただいたんですが、
農政部の釣ーリズムの推進事業、これにつきましても、部として、全体でやっていかなきゃいけない課題かもしれませんけれども、これについて、どのようにお考えか、お聞かせ願います。
◎
鈴木正幸 園芸畜産課長 釣ーリズム信州推進事業の関係でございますけれども、千曲川では、戸倉上山田地域で平成29年から実施させていただいているところでございます。ただ、今年に関しましては、台風の影響がございまして、護岸工事等が入るということでございますので、本年度はお休みということでございますけれども。来年の2月頃までには工事が終わるということですので、令和3年度にはまた復帰するということで、こちらといたしましても、技術的な支援等をさせていただいて、対応させていただきたいと思っております。
◆山岸喜昭
委員 ぜひお願いをしたいと思います。そしてもう一点、ここへ来まして、CSF、いわゆる豚コレラの関係ですね。これも、昨年は県内に本当に大きな影響を与えたわけでございますけれども、今、CSFにつきましては、養豚場への対応、また野生イノシシへの対策、ワクチン関係につきまして、どのようにされているか。まだまだ、新聞にもたまに感染したイノシシが捕れたとか、そういう話もありますので、CSFについての対策、お取組についてお願いします。
◎
荒井一哉 家畜防疫対策室長 CSFの対策でございます。CSFにつきましては、養豚農場におきましては、ワクチン接種等を進めていく中で、全国では3月の中頃に沖縄県で発生して以降、もちろん本県も含めて発生はない
状況でございますけれども、一方、野生イノシシにつきましては、今現在まで、1府14県で発生しているということで、その感染のエリアは徐々に拡大しており、
長野県におきましても、陽性事例が引き続き相次いで見られているという
状況でございますので、依然として養豚農場に対する感染リスクがあるという
状況でございます。
それに対しまして、本県といたしましては、大きく三つの柱でこのCSF対策を進めているところでございますけれども、一つは養豚農場での対策、それから野生イノシシへの対策、それから人・物を介した交差汚染対策という3本柱で対策しております。
養豚農場での対策につきましては、
委員からお話がありましたとおり、全ての豚に対するワクチン接種を継続的に進めているところでございまして、基本的には、飼養豚につきましては6か月ごとに出荷しますけれども、出荷までに1回、あるいは母豚につきましては6か月に一遍ずつ、継続的に打っているということで、いずれにしましてもワクチン接種は全頭に対して継続的に行っている状況であります。
また、同じく養豚場での対策につきましては、やはりバイオセキュリティーレベルを高めると、防疫レベルを高めるというのが非常に重要でございまして、防護柵等につきましては、本会議のときにも答弁もありましたけれども、1軒の農家につきましては、中国からの資材の搬入が遅れているということで、今年の8月までにはできる見込みですが、それ以外につきましては、全ての農場で一応設置が終わっているという
状況でございます。防疫レベルの向上につきましては、完璧ということはございませんので、引き続き農家に対する支援等をしてまいりたいと考えております。
また、野生イノシシに対しましては、経口ワクチンの散布ということで、去年、約3万5,000個のワクチンを散布いたしましたけれども、本年も引き続き、効果的にワクチン散布をしていくということで、イノシシの免疫を高めていくという取組を進めていくということでございます。主な取組といたしましては、そういったところで対応を進めているという
状況でございます。
◆山岸喜昭
委員 ありがとうございます。最後に、鹿の被害について、今、県内の被害
状況はいかがでしょうか。
◎
小林安男 農業技術課長 鹿によります
農作物への被害の状況でございますけれども、ニホンジカによる被害につきましては、平成30年度は1億3,937万円の被害が発生しているという
状況にございます。有害鳥獣による被害全体としては減少傾向にございますけれども、依然、鹿による被害が、最も大きい
状況となってございます。
◆山岸喜昭
委員 そんな中で、御存じかと思いますけれども、小諸市では、ガバメントハンターがおりまして、鹿を捕まえて商品化するということに取り組んでいます。平成30年度には、
902頭の解体をいたしました。昨年、令和元年では1,514頭を商品化ということで、今まではペットフードということで商品化をして、やっと軌道に乗ってきまして、昨年ですと2,500万円ほどの売上げがあったということでございます。
それで、今年の取組としまして、鹿皮を使った商品化ということで今、皮でネクタイを作ったりとか、ペンケースを作ったりとか、名刺入れを作ったりということで、大変柔らかくて、大変いい商品であります。それを、県のイメージアップとして、きれいに作っていますので、これをまたPRしてほしいと思うんです。今、この取組について、いろいろな県から視察も多いんですよね。もう3、4年で100件以上、視察に来ています。そんな中で、ぜひ部長にお願いしたいんですが、県職員も名札とかネクタイとか何かに使っていただければありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
伊藤洋人 農政部長 鹿皮の製品を県職員で使ってはどうかという御提案でございます。私は、たまたまペラペラのものですけれども、現在も県職員でも鹿皮の名札を使っている者や、知事は木曽の漆の名札を使っております。我々も野生鳥獣被害対策に取り組んでいる立場でございますので、そういった製品がございましたら、また職員にも紹介して、どうですかという声かけはしてまいりたいと思っております。
◆山岸喜昭
委員 ぜひ県のイメージアップとして、特に
農政部は使っていただきたいと、そんなふうにお願いをしまして、以上で終わります。ありがとうございました。
○
中川宏昌 委員長 本日の審査はこの程度とし、明30日は午前10時30分から
委員会を開会し、
農政部関係の審査を日程といたします。
なお、今定例会中の
委員会の開議通知は、書面通知を省略し、放送または口頭連絡により行いますので御了承を願います。
散会を宣した。
●散会時刻 午後3時16分...