長野県議会 2020-06-18
令和 2年 6月定例会本会議-06月18日-01号
令和 2年 6月定例会本会議-06月18日-01号令和 2年 6月定例会本会議
令和2年6月18日(木曜日)
応招議員の席次及び氏名
1 番 下伊那郡高森町 熊谷元尋
2 番 長野市 望月義寿
3 番 須坂市 小林君男
4 番 上伊那郡宮田村 清水正康
5 番 長野市 加藤康治
6 番 下伊那郡平谷村 川上信彦
7 番 上田市 山田英喜
8 番 佐久市 大井岳夫
9 番 茅野市 丸茂岳人
10 番 安曇野市 寺沢功希
11 番 佐久市 花岡賢一
12 番 長野市 池田 清
14 番 長野市 山口典久
15 番 佐久市 小山仁志
16 番 埴科郡坂城町 竹内正美
17 番 佐久市 竹花美幸
18 番 諏訪市 宮下克彦
19 番 木曽郡木曽町 大畑俊隆
20 番 岡谷市 共田武史
21 番 塩尻市 丸山大輔
22 番 長野市 髙島陽子
23 番 千曲市 荒井武志
24 番 長野市 埋橋茂人
25 番 塩尻市 続木幹夫
26 番 松本市 中川博司
27 番 松本市 両角友成
28 番 松本市 中川宏昌
29 番 上田市 清水純子
30 番 諏訪郡富士見町 小池久長
31 番 伊那市 酒井 茂
32 番 須坂市 堀内孝人
33 番 東御市 石和 大
34 番 南佐久郡小海町 依田明善
35 番 小諸市 山岸喜昭
36 番 飯田市 小島康晴
37 番 中野市 小林東一郎
38 番 岡谷市 毛利栄子
39 番 長野市 和田明子
40 番 大町市 諏訪光昭
41 番 中野市 丸山栄一
42 番 飯田市 小池 清
43 番 飯山市 宮本衡司
44 番 東筑摩郡朝日村 清沢英男
45 番 上伊那郡辰野町 垣内基良
46 番 長野市 鈴木 清
47 番 上田市 高村京子
48 番 北安曇郡池田町 宮澤敏文
49 番 長野市 西沢正隆
50 番 長野市 風間辰一
51 番 駒ヶ根市 佐々木祥二
52 番 伊那市 向山公人
53 番 上田市 平野成基
54 番 松本市 本郷一彦
55 番 松本市 萩原 清
56 番 上水内郡信濃町 服部宏昭
57 番 安曇野市 望月雄内
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欠員(1名)
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出席議員(56名)
1 番 熊谷元尋 28 番 中川宏昌
2 番 望月義寿 29 番 清水純子
3 番 小林君男 30 番 小池久長
4 番 清水正康 31 番 酒井 茂
5 番 加藤康治 32 番 堀内孝人
6 番 川上信彦 33 番 石和 大
7 番 山田英喜 34 番 依田明善
8 番 大井岳夫 35 番 山岸喜昭
9 番 丸茂岳人 36 番 小島康晴
10 番 寺沢功希 37 番 小林東一郎
11 番 花岡賢一 38 番 毛利栄子
12 番 池田 清 39 番 和田明子
14 番 山口典久 40 番 諏訪光昭
15 番 小山仁志 41 番 丸山栄一
16 番 竹内正美 42 番 小池 清
17 番 竹花美幸 43 番 宮本衡司
18 番 宮下克彦 44 番 清沢英男
19 番 大畑俊隆 45 番 垣内基良
20 番 共田武史 46 番 鈴木 清
21 番 丸山大輔 47 番 高村京子
22 番 髙島陽子 48 番 宮澤敏文
23 番 荒井武志 49 番 西沢正隆
24 番 埋橋茂人 50 番 風間辰一
25 番 続木幹夫 51 番 佐々木祥二
26 番 中川博司 52 番 向山公人
27 番 両角友成 53 番 平野成基
54 番 本郷一彦 56 番 服部宏昭
55 番 萩原 清 57 番 望月雄内
欠席議員(0名)
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説明のため出席した者
知事 阿部守一
公営企業管理者 小林 透
副知事 太田 寛
企業局長事務取扱
副知事 小岩正貴 財政課長 矢後雅司
企画振興部長 伊藤一紀 教育長 原山隆一
総務部長 関 昇一郎 警察本部長 安田浩己
県民文化部長 増田隆志 監査委員 田口敏子
健康福祉部長 土屋智則
観光部長 中村正人
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職務のため出席した事務局職員
事務局長 小山 聡
議事課担当係長 山田むつみ
議事課長 百瀬秀樹
総務課担当係長 青木武文
議事課企画幹兼 丸山俊樹
課長補佐
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午後1時開会
○議長(小池清 君)ただいまから第415回県議会を開会いたします。
知事から招集の挨拶があります。
阿部知事。
〔
知事阿部守一君登壇〕
◎知事(阿部守一 君)本日ここに6月
県議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位の御出席を賜り、まことにありがとうございます。
提出議案につきましては後刻御説明を申し上げますが、何とぞよろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げ、挨拶といたします。
令和2年6月18日(木曜日)議事日程
会議録署名議員決定の件
会期決定の件
○議長(小池清 君)ただいま報告いたしました
知事提出議案を一括して議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
阿部守一知事。
〔
知事阿部守一君登壇〕
◎知事(阿部守一 君)ただいま提出いたしました議案の説明に先立ち、当面の県政課題について御説明を申し上げます。
全国に発令されていた
緊急事態宣言は、5月14日に本県を含む39県で解除され、その後、同月25日までには全ての都道府県に対する宣言が解除されました。本県においては、5月13日以降昨日までの間、新規の感染者が確認されておらず、
新型コロナウイルスの感染状況は現時点では落ち着いた状況です。
これは、ひとえに多くの県民の皆様の御尽力、御協力の賜物であると考えております。
外出自粛等に御協力いただいた県民の皆様、最前線で
新型コロナウイルス感染症と闘っていただいている
医療従事者の皆様、
休業要請等に応じていただいた事業者の皆様、
感染リスクと向き合いながら介護や保育など県民生活を支える仕事を続けていただいている皆様、全ての皆様に改めて深く感謝申し上げます。
しかし、
新型コロナウイルス感染症の脅威がなくなったわけではありません。今週に入ってからも、なお一部の都道府県では新規の感染者が確認されており、
ワクチン開発等が行われ
感染リスクが大きく低減されるまでの間は、このウイルスの存在を常に意識して生活していかなければなりません。
今後、県としては、
医療提供体制や
検査体制等の一層の充実により第2波、第3波に備える一方で、消費拡大や
観光振興等による県内経済の再生と生活・就労支援に取り組み、県民の皆様の命と暮らしを守るため全力を尽くしてまいります。また、新しい生活様式への移行を支援することにより、感染拡大の防止と
社会経済活動の両立を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染症が我が国で広がり始めて以降、県民の皆様の命を守ることを最も優先し、早め早めの対応を行ってまいりました。今後とも
医療提供体制や
検査体制等の充実を確実に進めるとともに、感染拡大の兆しを的確に捉えた対応に努め、県民の皆様の命と健康を守るための取組に万全を期してまいります。
500人規模の
感染者発生を想定し、医療機関における300人以上の
患者受入れ体制と宿泊施設における200人以上の
軽症者等受入れ体制を継続するとともに、重症者の
受入れ可能病床数については、現在の33床からさらなる増加を目指してまいります。全ての病院、診療所、助産所、
訪問看護ステーション、薬局を対象として感染拡大を防ぐための取組を支援し、安心して受診していただける環境の整備を進めます。検査体制につきましては、今月末までに検体採取を集中的に行う外来・
検査センターの県内全ての2次医療圏での設置と1日300検体の
検査能力確保の実現を目指すとともに、今後の感染拡大に備えて一層の体制強化に取り組んでまいります。国内需給が逼迫している医療用物資につきましては、500人規模の感染者が発生するような状況であっても医療・検査体制を維持することができるよう、アイソレーションガウンや
フェースシールドのさらなる備蓄を進めてまいります。
第2波、第3波に備え、2次医療圏ごとの
感染者発生状況等の把握や、直近1週間の人口10万人当たりの
新規感染者数等の全県的なモニタリングを引き続き行い、今後とも県独自に警戒宣言や
非常事態宣言を発令するなど必要な対策を速やかに講じてまいります。
先月公表された政府の
月例経済報告では、我が国の景気について、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあるとの判断が示され、県内経済についても、
日本銀行松本支店が今月公表した
金融経済動向において一段と厳しさを増しているとされるなど、
新型コロナウイルス感染症は経済活動にも大きな影を落としています。その上、今後当分の間は感染拡大を警戒しながらの事業活動とならざるを得ないことから、公共交通や観光、飲食等の
サービス業を中心に引き続き厳しい経営環境となることが見込まれるほか、本県の主要産業である製造業についても、世界経済の減速等を受け、先行きは予断を許さない状況です。
県としては、こうした問題意識の下、先月設置した
新型コロナ対策産業支援・
再生本部会議を中心に、経済・労働団体や市町村、金融機関をはじめとする関係機関と連携して、県内経済の再生に全力で取り組んでまいります。
まず、
各種事業者が行政の支援策を確実に受けられるようにするため、従来の相談窓口に加え、施策の紹介や
持続化給付金の
申請支援等を行う産業・
雇用総合サポートセンターを
地域振興局等に新たに設置いたしました。また、
中小企業融資制度資金については、3年間実質無利子、無担保の
新型コロナウイルス感染症対応資金の貸付限度額を3,000万円から4,000万円に引き上げるほか、過去最大となる2,500億円の融資可能額を確保して、企業の
資金繰り支援を充実いたします。さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響で事業継続の危機に直面している
花火等伝統的工芸品の
製造事業者に対しては、技術伝承等を図るための助成金を交付してまいります。
県内需要の拡大を図るため、飲食・
宿泊業クラウドファンディング活用応援事業や県産食材「食べて応援」
地域内消費推進事業などの信州地域支えあい
キャンペーンを引き続き推進し、市町村が行う
プレミアムつき商品券の販売などを支援する地域支えあい
プラスワン消費促進事業を新たに実施することといたしました。冷え込んでいる県内消費を喚起することにより、
事業者支援と地域経済の活性化につなげてまいります。
需要減少で市場価格の下落等の影響を受けている農業についても、種苗等の資材購入、
機械レンタル等を支援する国の制度の活用促進や、輸出先の消費行動の変化に対応するための
施設整備等への助成などにより、関係機関と連携した支援を行ってまいります。
こうした取組に加え、ウイルスとの共存を余儀なくされる
ウィズコロナはもとより、
ワクチン等開発後の
アフターコロナ時代の
社会経済環境も視野に入れながら、抜本的な対策が必要な交通事業や
観光等サービス業、さらには、本県の基幹産業である製造業に対する支援の在り方について
経済団体等とともに検討を行い、中長期的な施策も含めた振興策を取りまとめてまいります。
新しい生活様式に対応した店舗の運営や新たな事業展開などに取り組む事業者に対する支援を一層充実いたします。
新型コロナ対策推進宣言については、経済団体に御協力をいただき、より多くの事業者に宣言を行っていただけるよう働きかけてまいります。テークアウトや宅配などの新たな取組を行う事業者を支援する飲食・
サービス業等新型コロナウイルス対策応援事業については、多くの応募をいただいたことから、予算額を拡充して支援を行ってまいります。土産物店や
観光ガイド、酒蔵、
ワイナリー等観光関連の
中小企業者が共同して取り組む事業を後押しするため、
観光関連サービス業等生産性向上支援事業を創設するとともに、一般顧客との密な状況を避けることが難しい理美容業、療術業、
運転代行業等を営む
小規模事業者に対する支援金の支給や、安全、安心な運行を継続するためのバス、
タクシー事業者に対する助成を行ってまいります。山小屋に対しては、登山道の補修や遭難救助等の公益的な役割にも着目した支援金を支給するほか、
クラウドファンディング型ふるさと納税による寄附募集を来月から開始し、信州の山岳を愛する方々に経営支援を呼びかけてまいります。
入国制限に伴う
インバウンド需要の消失や県境をまたいだ往来の
自粛要請等によって、観光業はかつてない危機的な状況に直面しています。観光県として、
関連事業者の皆様と力を合わせて観光の再活性化への取組を積極的に進めてまいります。
緊急事態宣言が全国で解除された後も首都圏等との往来については慎重に行うことが求められてきたことから、まずは、県民の支えあいにより観光需要を喚起するため、
県民向けふっこう割等を活用した県内宿泊の促進に努めてまいりました。現状を県民の皆様が地域の魅力を再発見していただく好機と捉え、土産物店や
観光施設等での利用を視野に入れた
観光クーポン券つき宿泊割引や
日帰り観光クーポン券の販売により、引き続き県内観光の一層の需要拡大に努めてまいります。
今後は、
都道府県ごとの感染状況も注視しながら、近隣県から大都市圏へと段階的に県としての
誘客対象地域を広げ、大きな集客のチャンスである来月の4連休を当面のターゲットとして全国からの誘客促進を図ってまいります。そのため、
国内誘客回復緊急事業として、県外客向けの宿泊割引や
日帰り観光クーポン券の販売を今月下旬から順次開始するとともに、貸切りバスや
観光タクシー、観光列車の運行を支援します。また、観光・宿泊施設における
感染防止策の徹底を図り、
新型コロナ対策推進宣言の施設を拡大するとともに、長野県の強みである自然を生かしたアクティビティーなど、密にならない安全、安心な観光を発信してまいります。さらに、国のGo To
トラベルキャンペーンと連動して、連泊促進や
小規模宿泊施設のための割引事業を行うなど切れ目のない対策を講じ、裾野の広い観光産業を幅広く支援してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、観光産業はこれからの感染の再拡大に備える必要があり、また、
インバウンド推進等に重点を置いてきた本県の観光戦略も見直しが迫られています。新しい生活様式の定着など観光を取り巻く環境の変化に対応し、今後のインバウンドの在り方も踏まえて、安全、安心を確保する仕組みの構築や滞在型観光への転換を図るため、
Withコロナ時代を見据えた
観光振興方針(仮称)の策定に向けた検討を開始いたしました。長野県観光戦略2018を補完するものとして来月中を目途に一定の取りまとめを行い、具体的な取組に生かしてまいります。
先月開設したお困り
ごと相談センターには、「職場を解雇された。支援制度はないのか。」、「休業で収入が減少して家賃が払えない。補助してもらうことができないのか。」といった切実な相談が寄せられています。また、長野労働局によれば、最近の雇用情勢は、求人が求職を上回っているものの、求人が減少しており弱さが見られるとされています。こうした状況を踏まえて、県民の皆様の暮らしを守るため、生活支援や就労支援、相談体制の強化などを進めてまいります。
これまでも、
生活福祉資金の償還の一部を県として独自に補助する制度の創設や、長野県あんしん未来創造基金により賃金の3分の2を助成する緊急就労支援事業の実施、
新型コロナウイルス感染症の影響で離職された方の県非常勤職員としての採用、いじめ、不登校など学校生活全般の悩みに応えるLINE相談などに取り組んでまいりました。新たに庁内に設置したプロジェクトチームを中心に、引き続き分かりやすい制度の周知に努め、必要な人に必要な支援が届くよう取り組んでまいります。
今回提出した補正予算案では、
生活福祉資金の貸付原資と住居確保給付金を増額するとともに、生活就労支援センター「まいさぽ」の人員体制を強化します。また、職業訓練の提案など求職者に対して丁寧な支援を行い、人材不足分野を中心に就労促進を図るため、各地域振興局に設置している就業支援デスクの体制を人材紹介会社と連携して強化いたします。また、職場実習等を経て正規職員としての就労を目指すジョブカフェ信州正社員チャレンジ事業の支援枠を拡充します。
新型コロナウイルス感染症の影響で長期間の一斉休業等を強いられた子供たちへの支援も大切です。学校等における感染症対策の徹底はもとより、学習の遅れを回復するための取組や、さらなる休業時の対応も視野に入れたICTを活用した学びの定着などを推進します。
感染症への対策としては、県立学校における消毒液等衛生用品の購入や、市町村立小中学校も含む公立学校におけるスクールサポートスタッフの配置を進めるとともに、保育所、幼稚園等における衛生用品の購入や職員研修を支援します。学習の遅れ等への対応として、未指導分の補習等を行う学習指導員を公立、私立の学校に配置するとともに、開催中止となった全国高等学校総合体育大会等の代替大会の開催を支援します。また、4月補正予算に計上した県立学校におけるタブレット端末の整備推進等に加え、高校生がいる住民税所得割非課税世帯に対する通信費相当額の助成や、私立高校や専修学校におけるタブレット端末等の購入支援などにより、ICTを積極的に活用した遠隔教育の環境整備を図るとともに、教育の情報化を推進してまいります。
今後の
新型コロナウイルス等の感染拡大に備え、県民の皆様の生命と健康を保護し、安全で安心な県民生活を維持するため、長野県
新型コロナウイルス感染症等対策条例案を提出いたしました。
これまでの本県の対応を振り返った時、新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律を踏まえた対策に加え、地域の実情に応じた独自の取組や県議会との関係なども含めた手続きの明確化などが今後の感染症対策にとって大変重要であると考えております。例えば、観光目的の人の移動に対する対策については、新型インフルエンザ等対策特別措置法による対応だけでは必ずしも十分でないと考え、観光・宿泊施設等に対する休業の検討の協力依頼を法律に基づかない措置として行わせていただきました。こうした対策は関係事業者の方々に大きな影響を与えるものであり、本来は法律や条例に基づき適正な手続の下で行われることが適当であると考えます。
新型コロナウイルス感染症の第2波がいつ襲ってくるのか予見できない中で、こうした経験を踏まえた感染症対策の基本的な手続き等を早急に整え、県議会や県民の皆様と共通認識を持った上で今後の対策を進めていくため、今定例会に条例案を提案させていただきました。
この条例案は、パブリックコメントでいただいた様々な御意見等も踏まえ、骨子でお示しした内容を一部修正し、最終的に取りまとめたものです。具体的には、県が独自に条例に基づく対策本部を設置することができること、対策本部長はウイルス蔓延地域との人の往来を誘発させる施設等について休業等の検討の協力を求めることができること、感染症により影響を受ける県民及び事業者に対して経済的支援等の措置を講ずるものとすること、基本的方針の策定や法律等に基づく要請等を行う場合にはあらかじめ学識経験者の意見を聴取するとともに速やかに議会に報告しなければならないこと、患者や医療関係者等に対して不当な差別的取扱い等をしてはならないことなどを規定しています。また、施行後2年以内をめどとして、関係法令の改廃の状況や医学医療の進歩の推移等を勘案しつつ、この条例の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることを明記しました。
将来も見据えた感染症対策に関する基本的な枠組みの下、県民、事業者の皆様と共に感染症の脅威に立ち向かってまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、私たちの生活様式や働き方は変化を余儀なくされ、人々の価値観も、持続可能性や分散型社会をより重視する方向へと転換しつつあります。こうした時代の変化を機敏に捉え、
アフターコロナ時代の社会の在り方も見据えつつ、今後の県政運営を進めてまいります。
東京一極集中の問題の顕在化、時間や空間に捉われない多様で柔軟な働き方への転換、国内回帰を含むサプライチェーンの再構築といった動きは、移住促進やリゾートテレワーク、地産地消、地消地産や地域内経済循環の促進といったテーマで政策推進に取り組んできた本県の政策を後押しするものでもあります。
とりわけ、今回の
新型コロナウイルス感染症への対策として、テレワークや遠隔教育、オンライン診療などが推奨され、ICTの活用がこれからの社会にとっては必須のものであることが明らかになりました。Society5.0時代における魅力的な長野県を実現するためには、デジタル技術とデータを活用して新たな価値を創造し、社会の仕組みを変革するDX、デジタルトランスフォーメーションの推進が必要不可欠なものとなっています。現在策定中の長野県DX戦略を早急に取りまとめ、IT人材、IT企業の集積促進を図るとともに、産業や県民生活、教育など様々な分野でのDXの取組を市町村とも連携して積極的に進めてまいります。
本県に甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風災害から8か月余りが経過しましたが、依然として2,200名を超える方々が応急仮設住宅等に入居されている状況です。被災された方々が一日も早く安心できる生活を取り戻していただくことができるよう、暮らしやなりわいの支援に取り組むとともに、地域の再生に向け、上下水道や道路、河川等公共施設の復旧を着実に進めてまいります。
住宅を被災された皆様を支えるため、応急修理への助成、再建のための借入れに対する利子補給などを引き続き行うとともに、復興住宅の建設等市町村の取組を支援してまいります。
なりわいの再建に向けては、
新型コロナウイルス感染症の影響も考慮しつつ、商工会等と連携して中小企業等グループ補助金等による支援に努めてまいります。農業分野では、果樹園等からの土砂撤去は今月中にほぼ全てが終了する予定であり、農作業も各地域でおおむね順調に進んでいます。今後、果樹園の団地化や高密植・新矮化栽培の導入に対する支援を進めてまいります。
復旧・復興に向けた工事は着実に進んでいます。大規模な浸水被害が発生した長野市穂保地区の千曲川堤防の決壊箇所については、国による復旧工事が今月10日までにおおむね完了し、引き続き前後の区間における堤防の強化工事が開始される予定です。県管理の公共土木施設についても、被災した897か所における全ての応急工事をこれまでに終え、順次本復旧工事に着手しているところです。令和3年度末までには全ての箇所での復旧が完了するよう、鋭意工事を進めてまいります。
本年1月、国、県、流域内の市町村が一堂に会して、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトを取りまとめました。これは、様々な対策を組み合わせながら、水系全体で東日本台風災害と同様の災害を防止していこうとするものです。被災箇所の改良復旧、遊水地や排水機場の整備などのハード対策については、おおむね5年間での完成を目指し、地域の方々との協議を開始いたしました。ソフト対策につきましても、河川管理者、市町村等の関係機関で組織する大規模氾濫減災協議会を開催し、雨水貯留による流出抑制やハザードマップの作成、災害情報の共有強化といった取組の方向性とその推進について確認したところです。
東日本台風災害から得られた教訓を生かした取組も進めてまいります。まず、県が管理する17のダムについて、関係利水者等との間で治水協定を締結し、事前放流により洪水調節機能を強化することといたしました。また、浸水区域から1,700名を超える方々が救助されたという事実を重く受け止め、住民の逃げ遅れを決して出さないという強い決意の下、市長会、町村会とともに信州防災「逃げ遅れゼロ」宣言を行いました。信州防災まったなし
キャンペーンにより、自らの命は自らが守るという県民意識への転換を促すとともに、行政としても切迫感が伝わる情報発信などに努めてまいります。さらに、東日本台風災害の様々な記録をデジタルアーカイブとして整理し、災害の伝承や防災教育等に幅広く活用してまいります。
昨年12月、県議会における決議を受けて表明した気候
非常事態宣言の理念を具現化するため、4月1日に気候危機突破方針を取りまとめ、公表いたしました。本方針では、2050年度までのゼロカーボン、二酸化炭素排出量の実質ゼロ化の実現に向けた施策の方向性を示すとともに、2016年度実績に対し、最終エネルギー消費量の7割削減と再生可能エネルギー生産量の3倍以上への拡大を目標に掲げました。本方針の下、脱炭素まちづくりや新技術の開発促進など、官民の連携、協働を加速化する気候危機突破プロジェクトを始動させてまいります。
2050ゼロカーボンの実現は、私たち一人一人の意識や行動の変容はもとより、新たな制度の創設なども必要となる難しい課題です。しかし、豊かな自然の恵みの下、歴史を刻み、文化を築き上げてきた本県としては、未来の世代のためにも、気候変動対策に正面から向き合わなければなりません。国内外の地方政府や非政府組織と一層の連携、協力を図りながら、世界の脱炭素化にも貢献できるよう全庁挙げて取り組んでまいります。
令和元年度の決算見込みについて申し上げます。東日本台風災害からの復旧・復興経費に充てるため、財政調整のための基金を年度途中で取り崩しましたが、特別交付税の増額確保や予算の効率的な執行等により、一般会計の実質収支を54億円余の黒字とした上で、財政調整のための基金についても前年度比で約36億円の減少にとどめ、559億円余の残高を確保できる見込みです。
今年度は、台風災害からの復旧・復興や高齢化の進展による社会保障関係費の増加等に対応するため、財政調整のための基金を当初予算において124億円、
新型コロナウイルス感染症対策のため4月補正予算で約15億円、既に取り崩すこととしています。景気の後退や納税猶予の影響等により県税収入の減少が避けられない一方で、
新型コロナウイルス感染症から県民の皆様の命と暮らしを守り、経済の再生を図るための積極的な対策が求められる中、今後の財政運営は極めて厳しいものとならざるを得ないと考えております。
そのため、国に対しては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の確保や、減収補填債の対象拡大、来年度の地方一般財源総額の確保充実などを強く求めていくとともに、県としても不要不急の事業の実施を見送るなど真に必要な施策の厳選に努めてまいります。
さて、今定例会に提出いたしました
一般会計補正予算案その他の案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
補正予算案は、国の補正予算を最大限に活用し、
新型コロナウイルス感染症への備えとその影響の緩和、そして東日本台風災害からの復旧・復興に重点を置いて編成しました。
一般会計補正予算(第3号)案は、63億9,565万7,000円であり、先ほど申し上げました
プレミアムつき商品券の販売などへの支援や全国からの観光誘客の促進のための経費のほか、独り親世帯を支援する臨時特別給付金、希望する妊婦に対するPCR検査費用の公費負担など、早期の予算執行が望ましい施策に要する経費を計上しました。
この補正予算案の財源として、国庫支出金63億8,985万5,000円、繰越金580万2,000円を見込み、計上しました。
一般会計補正予算(第4号)案は、584億8,
784万円であります。
これまで申し上げたことのほか、医療・福祉提供体制のさらなる強化を図るため、地域医療の要となる救急医療機関等が実施する簡易陰圧装置等の整備や、
新型コロナウイルス感染症患者受入れ専用病棟等でのエコー、気管支ファイバー等の整備、空床の確保を支援します。また、福祉施設内での感染拡大防止対策を進めるための衛生用品の購入や研修の受講等を支援するとともに、感染者が発生した場合に他の社会福祉法人からの応援職員の派遣に係る経費等を助成する制度を創設いたします。
感染の不安と向き合いながら仕事を続けていただいている
医療従事者や介護職員等の皆様に対しては、敬意と感謝の思いを込めて慰労金を支給いたします。また、直接患者の診療等に当たられる
医療従事者の皆様には、助け合いふるさと寄付金も活用した危険手当に対する補助や、帰宅困難な場合の宿泊費助成を行ってまいります。
東日本台風災害からの復旧・復興に関しては、農産物の生産、加工に必要な施設等の撤去・復旧費用に対する助成、災害見舞金、災害弔慰金に要する経費を計上しました。
以上のほか、FDAの運航経費への支援や、困難を抱える方を支える活動を継続して行っているNPO法人等への支援、のり面崩落により通行止めが続く天龍村の国道418号におけるトンネル整備に要する経費等を計上するとともに、しなの鉄道の借入金に対する損失補償等に係る債務負担行為を設定しました。
この補正予算案の財源として、国庫支出金329億7,266万1,000円、諸収入238億9,187万5,000円、その他県債など16億2,330万4,000円を見込み、計上しました。
今年度の
一般会計予算は、今回の補正を加えますと1兆414億8,921万円となります。
次に、条例案は、新設条例案1件、一部改正条例案8件であります。
新設条例案は、長野県
新型コロナウイルス感染症等対策条例案であります。
一部改正条例案のうち特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案は、
新型コロナウイルス感染症への対応により暮らしや事業活動に大きな影響を受けている県民の皆様と少しでも痛みを共有したいという思いから、今月末に支給される私自身の期末手当を30%、副知事2人の期末手当を10%それぞれ減額するものであります。
事件案は、松本市の中核市指定に係る申出についてなど13件であります。
専決処分等報告は、令和2年度長野県
一般会計補正予算の
専決処分報告など29件であります。
以上、今回提出いたしました議案につきまして、その概要を申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長(小池清 君)以上であります。
この際、暫時休憩いたします。
午後1時39分休憩
──────────────────
午後2時20分開議
○議長(小池清 君)休憩前に引き続き会議を開きます。
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△
知事提出議案に対する質疑
○議長(小池清 君)次に、
知事提出議案中、早期議決を要します第1号「令和2年度長野県
一般会計補正予算(第3号)案」及び第4号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」につき質疑をいたします。
宮本衡司議員、荒井武志議員、中川宏昌議員、和田明子議員から質疑の通告がありましたので、発言を許可いたします。
最初に、宮本衡司議員。
〔43番宮本衡司君登壇〕
◆43番(宮本衡司 君)自由民主党県議団、宮本衡司であります。会派を代表して、6月補正予算案の早期議決分について順次伺います。
世界的に猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症の拡大により、我が国においても累計感染者数が1万8,000人を超え、死者数も1,000人に迫るなど、未曽有の非常事態に直面しております。
国においては、4月7日に
緊急事態宣言を発出し、感染拡大が著しい7都府県に対し不要不急の外出や都道府県をまたぐ往来の自粛を求める緊急事態措置を講じました。その後、この措置を全都道府県に拡大するとともに、第1次、第2次の補正予算を編成し、感染拡大の防止や
医療提供体制の整備、雇用の維持と事業継続への支援などを強力に推進することで感染の拡大を抑え込み、5月25日に
緊急事態宣言を全面解除し、
社会経済活動の制限が段階的に緩和されております。
現在、県内の感染状況は比較的落ち着いておりますが、これまでの間、県外との往来の自粛や事業者に対する休業等の要請を知事自ら訴えかけるとともに、数次の補正予算を編成し、検査・
医療提供体制の強化、県内経済と県民生活の下支え、雇用・就業支援などに精力的に取り組んでおられました。国及び県のこれまでの努力に敬意を表するところであります。
新型コロナウイルス感染症への対応を中心とした今回の補正予算案は、感染第2波に備えた医療・福祉提供体制のさらなる強化に始まり、県内経済の再生、厳しい状況に置かれた事業者や生活に困窮される皆様へのきめ細かな支援、児童生徒の学びの保障に至るまで、県民生活の様々な側面に配慮されたものとなっております。
また、国の第2次補正予算を最大限活用し、大胆な施策を数多く盛り込んだことにより、6月としては異例の大規模予算となっておりますが、これら多岐にわたる事業のうち、早期議決を求めるものについての基本的な考え方を知事に伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、地域経済を支える多くの事業者が厳しい経営状況に追い込まれながらも、従業員の雇用を守ろうと各種助成金等を活用し、テークアウトや宅配サービス、オンラインでのサービス提供など、業態の転換や経営の多角化に活路を見いだそうと懸命に努力をされております。知事も各業界の皆さんから様々な要望、要請を受けておられるかと思いますが、私どものところにも、もう限界だとの悲痛な声が数多く寄せられており、支援の充実が必要であります。
事業者の窮状を裏づけるように、日銀松本支店や関東財務局長野財務事務所、長野経済研究所などから、県内経済の状況や企業の景況判断について大変厳しい現状が報告されております。
また、これまでの国、県の対策や医療関係者の皆様の御尽力により、県内の
医療提供体制の整備は大きく進展しましたが、引き続き県民の命と暮らしを守るため、感染第2波への備えを万全なものとし、感染拡大防止に緊張感を持って取り組むことが求められています。
今後は、地域や暮らしを支える事業者の資金繰りや雇用の維持に向けた努力をしっかりとサポートしながら各地域での活動を再開させ、冷え込んだ消費マインドを喚起し、地域経済の活性化に取り組むことが重要な局面であると考えます。
そうした認識の下、先月、5月20日に行いました自由民主党県議団による知事への申入れの中で、経済対策として盛り込んだ事業者が各種助成金等を申請する際のサポート体制の充実、飲食・サービス事業者等の新たなビジネスチャンスを生み出す支援の拡充、県産品の消費拡大等、要望項目の多くが先般の専決処分予算や今回の補正予算案において具体化されていることを高く評価するものであり、引き続き、県のリーダーシップの下、市町村や商工団体などとの連携を強め、スピード感を持って実行に移していただきたいと思います。
早期議決を求める事業のうち、地域支えあい
プラスワン消費促進事業については、地域の皆さんの消費を喚起することを通じて県民一丸となって事業者を応援するとの趣旨が示されています。この事業をどのように展開し、地域経済の活性化につなげていくのか、知事に伺います。
不要不急の外出自粛や県外との往来の自粛などの影響により、旅館、ホテルなど宿泊事業者は危機的状況に置かれており、観光産業は裾野が広いことから、関連産業全体にマイナスの影響が大きく及んでおります。近年、好調に推移していた海外からの誘客を再開させることは当面困難であり、識者の中には、感染拡大前の水準までの回復には数年を要するといった見方もあります。
振り返れば、昨年の台風災害による交通の遮断や風評被害、記録的な雪不足によるスキー客の減少に苦しめられた挙げ句、今回の新型コロナ感染症の拡大と、観光
関連事業者にとってはトリプルパンチに見舞われた格好です。観光需要の回復に向けた強力な対策を早急に講じ、その効果を観光関連産業全体に行き渡らせることが切に求められております。
失われた
インバウンド需要をカバーし、地域の絆を深め、足腰の強い持続可能な地域経済を築いていく上において、「STAY信州」地域支えあい
キャンペーンのように地元の皆さんに旅館、ホテルなどを利用していただくことも有効な方策と考えます。
また、東京など感染拡大地域を含めた都道府県をまたぐ移動が解禁される流れを捉え、感染防止対策を十分に講じながら県外からの誘客を図り、本格的な観光需要の回復につなげなければなりません。
今回の予算案に盛り込まれた
国内誘客回復緊急事業では、国のGo To
トラベルキャンペーンと連動した宿泊割引や本県の強みである自然を生かした観光プロモーションに取り組むとして、9億円を超える予算を計上しています。
国のGo to
トラベルキャンペーンの開始が当初の予定より後ろ倒しとなることも懸念される中、これまでの取組の成果を踏まえつつ、他の観光地域に負けない強力な事業展開が求められますが、それに向けた方針やスケジュール感などについて知事に伺います。
〔
知事阿部守一君登壇〕
◎知事(阿部守一 君)3点宮本議員から御質問を頂戴いたしました。
まず、今回早期議決を求める事業についての考え方という御質問でございます。
今回、
新型コロナウイルス感染症への対応として、特に速やかに着手していくことが必要と考えられる事業につきまして早期の議決をお願いさせていただいているところでございます。
具体的には、
プレミアムつき商品券の販売など消費喚起の取組につきましては、市町村においてできるだけ早く準備に取りかかっていただくということが必要だと考えております。また、県外客向けの宿泊割引や観光クーポン券の販売などにつきましては、大きな集客のチャンスであります来月の4連休までには間に合うように準備をしていかなければいけないと考えております。また、収入の減少等に苦しまれております独り親世帯に対しては、一日でも早く臨時特別給付金を支給していくということが重要だというふうに考えています。
このようなことから、今回、一定の事業につきましては早期議決をお願いさせていただいているところでございます。通常の議決をお願いさせていただいております事業との相乗効果によりまして、地域経済の活性化や県民の皆様方の暮らしの支援につながるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、地域支えあい
プラスワン消費促進事業による事業の展開と、地域経済の活性化にどうつなげるのかという御質問でございます。
県としては、これまで、まずは県内の需要の拡大を図っていくために、県民の皆様方の支え合いによる取組をお願いしてまいりました。この「STAY信州」地域支えあい
キャンペーンにつきましては、今後も引き続き推進していきたいと考えております。
そして、この地域支えあい
プラスワン消費促進事業につきましても、こういう観点で、地域住民の皆様方の支え合いによりまして、事業者の支援、地域経済の活性化につなげるために実施していこうというものでございます。事業の実施主体は市町村という形になるわけでありますが、市町村の皆様方には地域の事情をよく御理解いただいておりますので、急激に需要が減少している等厳しい経営環境に置かれている事業者の皆様方に対するきめ細かな支援となるような対策をお願いいたすということと併せて、冷え込んでおります県内消費を呼び起こすため、早期に効果を発現していただけるよう早い段階での取組をお願いいたしたいというふうに考えております。
また、この事業に合わせまして、
新型コロナ対策推進宣言の促進等新しい生活様式の定着につきましても市町村の皆さんと力を合わせて進めていきたいと考えております。
最後に、観光についてでございます。
今回の
国内誘客回復緊急事業の方針、スケジュール感についての御質問をいただきました。
全国で
緊急事態宣言が解除された後も、首都圏等々の往来につきましては慎重な対応が求められてまいりました。そのため、これまでは、県民の皆様方に御協力をいただきながら県民向けのふっこう割事業等で県内観光による需要の創出に取り組んでまいりました。
ただ、御指摘にありましたように、観光誘客は他の地域との競争になってくるわけでございます。そういう意味では、引き続き県内での観光を県民の皆様方に呼びかけさせていただくことと併せて、今後は、全国的な感染状況を注視しながらも、今月後半から来月にかけて、近隣県から全国へと段階的に積極的な国内誘客を展開していきたいと考えております。特に、観光施設における感染防止対策の一層の徹底や豊かな自然を生かした密にならない安全、安心な観光地づくりの推進などによりまして、
感染リスクを心配する観光客の皆様方からも選ばれる観光県を目指して、観光事業者の皆様と一緒になって取り組んでいきたいと考えております。
8月以降は、国のGo To
トラベルキャンペーンが行われることが予定されておりますので、それまでの間、切れ目のない対策を県としてしっかり講じていくと同時に、国のGo To
トラベルキャンペーンとも連動して、連泊を促進する事業や
小規模宿泊施設に対する支援を行って、観光産業を幅広く、またきめ細やかに支援していきたいと考えております。
新型コロナウイルスの影響下におきましても観光県として確かな地位を維持していくためには、これまでの観光戦略についても一部見直しを行いますとともに、在宅勤務が一般化した大都市圏の企業に対してのリゾートテレワークの売り込み等、需要の変化を捉えた対策が必要になってきているというふうに考えております。そのため、有識者の御意見を伺った上で、
Withコロナ時代を見据えた
観光振興方針(仮称)を来月中には策定させていただき、早急に具体的な取組に着手していきたいというふうに考えております。
以上です。
〔43番宮本衡司君登壇〕
◆43番(宮本衡司 君)ただいま御答弁をいただきましたとおり、今回の予算案に盛り込まれた事業は、いずれも喫緊の課題に対応するために必要なものであります。本議案が議決された暁には、それぞれの事業の効果ができるだけ早く発揮されるよう、速やかな執行に努めていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○議長(小池清 君)次に、荒井武志議員。
〔23番荒井武志君登壇〕
◆23番(荒井武志 君)皆様、こんにちは。改革・創造みらい、千曲市・埴科郡区選出の荒井武志でございます。
先ほど、知事から、
新型コロナウイルス感染症への対応として、補正予算案や特別職の職員の給与条例の一部改正案などが提案されましたが、私は、改革・創造みらいを代表して、早期議決分に関わり何点か質問をさせていただきます。
冒頭、この間の
新型コロナウイルス感染症に関わりまして、いつ感染してしまうのかというような大きな健康不安の中、日々の生活や様々な事業活動に苦難や困難を乗り越えてこられました県民皆様方にねぎらいを申し上げますとともに、やむなく感染を余儀なくされました76名の皆様には心からお見舞いを申し上げさせていただきます。
そして、
医療従事者やその関係者、ライフラインや物流に携わる皆様、保育や障害者、高齢者福祉などに携わる皆様方、知事をはじめ県関係部局の皆様方などなど、まさに県民の命と暮らしをしっかり支えていただいておりまして、改めて敬意と感謝を申し上げる次第であります。
さて、県は、昨日、新型コロナ感染症対策本部会議を開催、
社会経済活動に関するロードマップを、明日19日から第2段階、県内需要の拡大、交流の展開期に移行することを決めました。東京都との往来には慎重な対応を残すものの、いよいよ全国との往来が自由にできることになります。このことを踏まえ、順次質問をしてまいります。
初めに、
一般会計補正予算(第3号)案についてであります。
県は、新しい生活様式への移行や、第2波、第3波に備えるとともに、経済の再生や暮らしへの支援などに国の補正予算を最大限に活用し、取り組む予算を編成されました。御提案の各事業は、県民が強い願いを持って期待されておられることと認識しており、我が会派でも、
新型コロナウイルス感染症対策について2回にわたり知事要望をさせていただいたところであります。
まずは、妊産婦総合対策事業についてであります。女性は、妊娠すれば、出産までの長期間、喜びとともに不安や心配の連続ではないかと推察をするところです。ましてや、今回のように目に見えない感染症、不安は増すばかりでしょう。
そこで、
健康福祉部長に以下3点伺います。
一つは、本事業の対象者と内容はどのようなものでしょうか。
二つに、この間、里帰り出産は控えるようされてきましたが、里帰り出産の現状と本事業における取扱いはどのようになっているでしょうか。
三つに、分娩前のPCR検査の対象者を希望者のみとしているようですが、それはどのような理由からでしょうか。
次に、地域支えあい
プラスワン消費促進事業についてであります。
この間の外出自粛を受けて県内経済が落ち込んでいることは紛れもない事実で、これらの落ち込みを少しでも回復させ、地域の元気を取り戻していくことが重要です。県内各市町村、各地域の実情に応じて消費喚起の取組を応援する本事業について、
企画振興部長に伺います。
一つは、想定される市町村の取組内容はどのようなものがあるのでしょうか。また、市町村主体に様々な取組が行われる中、県が2分の1、広域事業は3分の2ですけれども、このように支援をするとしているわけで、県としての統一感が必要ではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。
二つに、各市町村が様々に取り組まれていかれると推察しますが、本事業のスケジュール感はいかがでしょうか。阿部知事には、本事業による効果や期待できることについて御所見をお伺いいたします。
次に、
国内誘客回復緊急事業についてであります。感染拡大阻止に向けた3密の回避、外出自粛要請の中で、極めて落ち込んでいる観光需要の早期回復に向けた本事業への期待は極めて大きいものと考えます。これからは、外国人観光客はまだ先になりますけれども、全国各地から多くの来訪者を呼び込まなくてはなりません。先ほど知事もおっしゃられましたけれども、他都道府県との競争にもなってまいります。また、東京都では、ここ数日、1日に40人を超える感染者が発生しており、予断を許さない現状にもあります。
そこで、観光部長に以下3点伺います。
一つは、感染者が多い地域から観光客を呼び込むに当たり、県として具体的にどのような対策を取りながら取り組んでいくのでしょうか。
二つに、来訪された観光客への感染対策はどのようにしていきますか。
三つに、人数を制限した運行等の感染防止対策により、交通事業者の経営は非常に厳しい状況に陥っています。当該事業には、バス、タクシー、観光列車等の利用促進のための施策が盛り込まれていますけれども、どのような支援を行っていくのでしょうか。
次に、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業についてであります。感染拡大によって独り親世帯の多くが日々の生活に困窮していることは我が会派でも指摘をしてきたところでございます。
そこで、
県民文化部長に伺います。独り親世帯の収入や生活実態の現状をどのように把握しておられますか。また、県が事業主体となる町村分の対象世帯数と世帯当たりの支給額はどのようになりますか。
次に、特別職の職員の給与に関する条例の一部改正案についてであります。
新型コロナウイルス感染症が感染拡大の中、いかに早期の終息へ導いていくのかの観点で、外出自粛をはじめとする多種多様な対応策に取り組まれてきた結果、医療現場での戸惑いや不安、企業の事業縮小、ホテル、旅館や飲食利用の激減、これらに伴う交通運輸関連事業の落ち込み、結果として収入減による家庭生活の縮小など、多くの県民が相乗的に多大な影響を受けてまいりました。このような現実を直視され、知事は本条例案を取りまとめたのではないかとお察しするところであります。
6月15日の知事会見や先ほどの議案説明で明らかにされた
新型コロナウイルス感染症により生活や事業活動に影響を受けている県民と痛みを共有したいという思いから、6月支給の期末手当を減額するということですが、改めて知事の思いを伺います。
〔
健康福祉部長土屋智則君登壇〕
◎
健康福祉部長(土屋智則 君)妊産婦総合対策事業につきまして3点御質問をいただきました。
最初に、対象者と事業内容についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、妊産婦は、自らの健康のみならず、胎児への影響など、強い不安を抱えて生活している状況でございます。そこで、本事業は、一人一人の妊産婦が安心して妊娠から出産、そして産後を過ごすことができるよう、全ての妊産婦を対象として実施してまいります。
事業内容は、大きく三つございます。一つ目は、妊産婦やその家族等に対して、
新型コロナウイルス感染症が妊娠に与える影響やその予防策、相談窓口などについて分かりやすく記載したリーフレットを作成し、妊娠届などの際に全員に配付する事業。二つ目は、感染への不安から検査を希望する妊婦に対して、公費負担によりPCR検査を行う事業。三つ目は、感染した妊産婦に対して、助産師が定期的な訪問や電話等により、不安の解消や育児技術の提供など寄り添った支援を行う事業であります。
次に、里帰り出産の現状と本事業における取扱いについてでございます。
新型コロナウイルス感染症が全国的に広がる中で、日本産科婦人科学会や日本産婦人科医会からは、感染の拡大防止と安全な妊娠、出産を確保するため、妊婦の方などに対して帰省分娩の検討は避けるようにといった注意喚起が行われてきたところでございます。
また、
緊急事態宣言解除後も、里帰り分娩は可能な限り控えることとした上で、個別の事情によっては担当医や医療機関と相談し、その医学的安全性の判断に従うよう注意喚起がなされているところでございます。これを受けまして、県内の医療機関におきましても、各地域の実情や
医療提供体制の状況等を踏まえて個別に対応しており、里帰り分娩の受入れを再開した医療機関もあるとお聞きしているところでございます。本事業は、県内の産科医療機関で分娩する者全てを対象として支援するものでございまして、里帰り出産による妊産婦もこの事業の対象となるところでございます。
最後に、分娩前のPCR検査の対象者についてのお尋ねでございます。この事業は、
新型コロナウイルス感染症によって不安を抱える妊婦に対し、その不安を解消するために実施するものであります。検査の結果が陽性となった場合には、分娩場所や分娩方法が変更になったり、あるいは、分娩後の一定期間母子分離等となるといったことが想定されるところでございます。したがいまして、これらの点について事前に主治医が丁寧に説明を行った上で、検査を希望する妊婦に対して実施することとしているものでございます。
以上でございます。
〔
企画振興部長伊藤一紀君登壇〕
◎
企画振興部長(伊藤一紀 君)地域支えあい
プラスワン消費促進事業に係る御質問に順次お答えいたします。
まず、市町村の取組内容についてということですけれども、本事業の検討に当たりましては、市町村の意向をしっかり伺いながら進めてまいりました。
プレミアムつき商品券の販売ですとか商品券の配布など、全ての市町村が何らかの地域の消費を喚起するための取組を行うこととしております。
その内容は、例えば、飲食店や宿泊施設を対象としたものですとか、食事の持ち帰りや配達サービスへの支援、タクシー券の発行、大規模店舗での使用可能上限額を設定する、キャッシュレス決済のポイント還元など多岐にわたっておりまして、地域の実情に応じ創意工夫がなされているものと承知しております。
次に、県としての統一感が必要とのことですけれども、このように、地域の実情に応じた取組が行われるよう、できる限り市町村に配慮し、事業を構築したところであります。
その上で、県として市町村にお願いしたいことが三つございます。まず、経済効果が早期に発現するようできる限り速やかに事業を実施していただきたいこと。二つ目として、各地域におきまして
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている事業者の状況を十分に鑑みて実施していただくこと。三つ目、事業者や県民の皆様に新しい生活様式への対応を促進していく。この趣旨をしっかり伝えながら、市町村の取組の後押しをしてまいりたいと考えております。
最後に、事業のスケジュール感ということですけれども、厳しい状況を踏まえまして、消費効果が早期に発現するよう取り組むことが非常に重要であると考えておりますので、本予算案を可決いただいた折には、速やかに交付要綱など補助事業の詳細をお知らせし、市町村が早期に事業着手できるよう努めてまいります。
以上です。
〔
知事阿部守一君登壇〕
◎知事(阿部守一 君)2点御質問を頂戴いたしました。
まず、地域支えあい
プラスワン消費促進事業についての事業効果と今後の期待についてという御質問であります。
この予算案を計上するに当たりましては、市町村の皆さんの御意向を十分にお伺いしながら事業の構築に努めてまいりました。多くの市町村におきましては、
プレミアムつき商品券の発行を御検討されているところでありまして、この場合は、県の負担に加えて、市町村の負担、さらには県民の皆様方の購入分が上乗せされるという形になるわけでありまして、県の予算額の何倍もの消費効果が現れるものというふうに考えております。
また、市町村の中には、例えば子育て世帯への商品券配付等、暮らしの支援という観点で事業を行おうとお考えのところもあるというふうに伺っております。こうした形で、地域の実情をよく御存じの市町村に冷え込んだ消費を喚起するために何が重要かということを十分に御検討いただいた上で、
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている事業者の方々に対する支援にもつながるよう、創意工夫を凝らしながら取り組んでいただくことを期待しているところでございます。
続きまして、期末手当の減額に関する思いという御質問であります。
新型コロナウイルスの感染症発生以降、
新型コロナウイルスの感染拡大を何とか食い止めようということで、全力で様々な取組を行ってまいりました。その間、県の本部長として、外出自粛、往来自粛、あるいは事業者の皆様方に対しても
休業要請等を行わせていただいたところであります。
こうした中で、暮らしや事業活動に大変大きな影響を受けていらっしゃる県民の皆様方が大勢いるということで、様々な対策を進めてきた責任者の私としては、大変心苦しく、胸を痛めてきたところでございます。このたびの私と両副知事の期末手当の減額につきましては、県民や事業者の皆様方の痛みを少しでも共有したいという思いから実施することにさせていただいたところでございます。
以上です。
〔観光部長中村正人君登壇〕
◎観光部長(中村正人 君)
国内誘客回復緊急事業について3点御質問をいただきました。
まず、観光事業者における
感染防止策についてでございます。
県外からの誘客に当たっては、安心して観光にお越しいただくためにも、
感染防止策をしっかり講じることが大変重要でございます。そのため、県としては、業界別ガイドラインの徹底を図るとともに、
新型コロナ対策推進宣言をこの緊急事業の対象となる施設の採択条件とすることで、個々の観光事業者が対策を講じるだけでなく、地域全体が一体的に
感染防止策に取り組む体制に誘導してまいります。
さらに、
感染防止策に取り組んでいる事業者に対しては、国の
小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型を活用し、旅館が自動受付機を導入し、非対面型サービスの提供や飛沫防止対策用のアクリル板を備えるなど適切な
感染防止策を講じていただくよう図っているところでございます。観光客を呼び込むに当たっては、個々の観光事業者において
感染防止策を徹底し、これをしっかり発信していけるよう引き続き取り組んでまいります。
次に、観光客への感染対策の周知についてでございます。
県旅館ホテル組合会と県が共同で策定した宿泊施設用の感染対応ガイドブックを県内の旅館、ホテルに周知する中で、観光客に対しては、例えば、お客様が滞在中は、検温への協力をはじめ、食事や入浴のタイミングをずらしていただくよう御協力をいただくなど細心の注意をお願いしているところでございます。
また、宿泊のお客様に異変が生じた場合には、他者と接触しないよう個室での待機を依頼し、保健福祉事務所へ連絡を入れるなど、万が一に備えた手順の確認の徹底をお願いしているところでございます。
さらに、観光関連施設については、県観光機構が中心となり、地域の観光協会と協力をして、業態別、分野別に感染対策のための指導をきめ細かく行うことにより、お客様への周知も含め、安心、安全に観光を楽しんでいただけるよう引き続き取り組んでまいります。
最後に、バス、タクシー等への支援策についてでございます。
貸切りバス、
観光タクシー、観光列車につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、特に深刻な影響を受けていると認識をしております。このため、まず貸切りバスにつきましては、県内の旅行会社が県内のバス事業所のバスを利用したツアーを実施する際、その運行経費に助成するとともに、途中で立ち寄る道の駅などの観光施設においてお客様が利用できるクーポン券を提供いたします。なお、バスの乗車人員を抑えて台数を増やす等の感染症対策を講じたツアーも併せて支援することとしております。
また、交通事業者と地域の観光協会や観光事業者が連携した周遊プランの造成を促進するとともに、タクシーを利用したツアーや
観光ガイドタクシー、しなの鉄道「ろくもん」等の観光列車の運賃を割り引くことで多くの方に御利用をいただくなど、観光の面から交通事業者を後押ししてまいります。
以上でございます。
〔
県民文化部長増田隆志君登壇〕
◎
県民文化部長(増田隆志 君)ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業について御質問をいただきました。
まず、独り親世帯の収入や生活の現状についてでございますが、平成28年、全国ひとり親世帯等調査によりますと、母子世帯の母の平均年間就労収入は200万円、父子世帯の父が398万円となっております。また、同年の国民生活基礎調査では、母子世帯の稼働所得は子供がいる世帯全体の約3分の1となっております。貧困率も、子供がいる世帯全体では12.9%に対し、独り親世帯は50.8%となっており、通常時でも独り親世帯は経済的に厳しい状況に置かれております。
新型コロナウイルスの生活への影響につきましては、本年4月及び5月に独り親を支援するNPOが調査をしておりますが、約6割の独り親世帯が収入が減少したと回答しております。独り親世帯においては、子育てと生計の担い手という二つの役割を一人で担わなければならないこと、また、非正規雇用など不安定な就労の方が多いことなどから、
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けているものと認識しております。
次に、県が実施主体となります町村部に係る支給対象世帯数及び支給額についてお答えいたします。
基本給付と追加給付がございますが、基本給付は、児童扶養手当が支給されている世帯等及び家計が急変し児童扶養手当が支給されると同様の収入水準に落ち込んだ世帯に給付されるもので、約3,500世帯、追加給付は、児童扶養手当をもともと受給されている世帯等でさらに収入が大きく減少した世帯に追加で給付されるもので、こちらが約1,700世帯と想定しております。給付金額は、基本給付が1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円、追加給付が1世帯5万円となっております。
以上です。
〔23番荒井武志君登壇〕
◆23番(荒井武志 君)答弁をいただきました。
地域支えあい
プラスワン消費促進事業につきましては、市町村主体の事業に支援するものですけれども、県担当部局並びに地域振興局が日々市町村と連携、連絡を密に取り合い、地域の消費喚起、活力の底上げが早期に着実に図られますよう大いに期待をさせていただきます。
県民の皆様には、第2波、第3波の感染を引き起こすことがないよう、私も含めて、新しい生活様式の定着に向け、感染防止の三つの基本、人との間隔は2メートル、少なくとも1メートル以上空ける、マスクの着用、手洗いをまめに行うことを確認させていただき、一切の質疑を終わります。
○議長(小池清 君)次に、中川宏昌議員。
〔28番中川宏昌君登壇〕
◆28番(中川宏昌 君)県民クラブ・公明を代表し、
一般会計補正予算(第3号)案について質疑を行います。
国内誘客回復緊急事業についてお伺いをいたします。
長野県観光の危機的状況を踏まえ、
緊急事態宣言解除後、県民向けのふっこう割事業が現在実施中で、7月からは長野県民支えあい観光産業緊急支援事業が予定されております。今後は、Go To
トラベルキャンペーンが想定される中、今回提案されている緊急事業は国内観光客誘致へのスタートを切る大事な事業であります。当該事業を皮切りに、県内観光のこれからの姿、観光産業を支える視点等、今後の長野県観光のロードマップをしっかりと明示していくべきと考えますが、お伺いをいたします。
次に、
新型コロナウイルスと共存しながらの観光につなげていくには、感染対策のアピールが必要です。各業界や地域で策定された感染症対策のガイドラインを遵守し、その有効性と併せて、観光客と地域住民にも分かりやすく伝える、感染対策を見える化していくことが県の大きな役割と考えます。集客力回復に向けた感染対策のアピールをどのように打っていくのか、お伺いいたします。
また、観光客の受入れにおいて、ガイドラインはあるものの、観光事業者が専門的なアドバイスを受ける仕組みづくりも必要と考えますが、この点についてもお伺いをいたします。加えて、感染症対策は、受入れ側の努力だけではなく、旅行者の協力も不可欠であります。当該事業を推進するに当たり、安心感、信頼感を持ってもらえる観光誘致を官民連携の下でどのように行うのか、お伺いいたします。
次に、今回の緊急事業は、
小規模宿泊施設の宿泊・連泊割引を実施するとされておりますが、販売形態の割合を検討すべきであります。販売形態は、主に、実際に店舗を構えて旅行商品を扱うリアルエージェントと、じゃらん、楽天トラベルなどに代表されるネット上だけで取引を行うOTAとに分類されますが、
小規模宿泊施設はリアルエージェントと契約しにくい実情があります。
昨年度実施したふっこう割の販売区分別の実績でリアルエージェントの割合が多かったことから、結果的に
小規模宿泊施設への誘客が弱かったと事業者から伺う中で、販売形態においての配慮が必要と考えます。今回の緊急事業の販売形態についての考えをお伺いするとともに、観光事業者独自に顧客を獲得するような場合も県としてのフォローが必要と考えますが、お伺いいたします。
本格的な夏を迎える中で、観光客が見込まれる各地域の行事や祭事が中止と判断されている状況で、今回示されているように、我が県の特色である自然を生かした観光プロモーションは、緊急事業の肝であると感じます。多くの方が外出を控えていたため、ストレスフルな生活になり、社会全体には閉塞感もある中で、この機会に県内の県立・国立公園等をアピールし、心身のリフレッシュはもちろん、自粛により遊びを控えていた子供たちに長野県の自然が遊び場として満喫できる場所であることをディスティネーションとして再認識してもらうことが必要であります。
こういった観点から、どのような取組をしていくのかお伺いをするとともに、これらの取組により、バス事業者、タクシー、観光列車の利用促進につながると考えます。大自然を目的としたツアーにおける交通事業者との連携支援についてお伺いいたします。
上高地付近を震源に群発地震が続いております。これまで特に目立った被害はないものの、地震が頻発しているという情報は、中信地域はもとより、周辺地域の集客減少が懸念されるところですが、県として風評被害を招かない情報発信の対策が必要です。当該緊急事業を実施する上でどのように手を打たれていくのか。以上、観光部長にお伺いをいたします。
次に、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業についてお伺いをいたします。
低所得の独り親世帯に特に大きな混乱が生じていることを踏まえ、臨時特別給付金は早期に支給されることが望まれます。まず、令和2年度6月分の児童扶養手当の支給対象者へは可能な限り8月までに支給するとの国の方針がありますが、県が実施主体となる町村分について、8月までの支給に向けて県としてどのような対応を講じていくのか、お伺いいたします。
次に、公的年金の給付等を受けており児童扶養手当の支給を受けていない方も、申請の上、臨時特別給付金が支給をされますが、速やかな申請に向けての対応策をお伺いいたします。
また、先ほどまでの対象者のうち、感染症の影響を受けて家計が急変した世帯においては、さらに追加給付がされる予定ですが、この給付要件の確認は、現況確認等に併せて、収入が大きく減少しているとの申し出に簡易な方法で確認するとされております。どのような方法で確認をされるのか。追加給付の支給時期と併せて、以上を
県民文化部長にお伺いいたします。
最後に、妊産婦総合対策についてお伺いいたします。
妊娠、出産、育児を専門に扱う情報メディアの新型コロナの影響に関する意識調査の結果によれば、出産への影響で最も多かった回答は、両親学級などの中止による情報不足であり、自身のみならず、胎児、新生児の健康等について、感染への不安に直面しながら日々過ごされていると読み取れます。
当該事業は、希望した方へのPCR検査とウイルスに感染した妊産婦への支援でありますが、万全の体制を求めます。当該事業のうち、感染した妊産婦への支援は保健福祉事務所が主体となると考えますが、地域医療機関等との連携の上、どのように支援していくのか、具体的な体制についてお伺いいたします。
また、既に県の相談窓口は設置されておりますが、リスクや胎児への影響、漠然とした不安等について総合的に相談できる窓口の設置及び周知が必要と考えます。以上を
健康福祉部長にお伺いをし、私の一切の質疑を終了いたします。
〔観光部長中村正人君登壇〕
◎観光部長(中村正人 君)
国内誘客回復緊急事業について5点御質問をいただきました。
まず、今後の長野県観光のロードマップの明示についてでございます。
危機的な状況に陥った観光関連産業を支援するため、これまで緊急的に県内需要の喚起に努めてきたところでございますが、今後は、感染状況も注視しながら、当該事業を最大限活用し、近隣県から全国へと段階的に誘客の対象を拡大していくこととしております。
誘客に当たっては、観光・宿泊施設における感染防止対策の徹底を図ること、第2波に備え、県内観光の推進、内需喚起の拡大にも取り組むことなどの視点を持ちながら、地域の観光関係者が一体となって観光コンテンツの造成や情報発信に広域的に取り組むことが重要でございます。
ウィズコロナ時代における観光の在り方を見据えてロードマップをお示ししていくことは大変重要でありますことから、今後、国のGo To
キャンペーンとも連動し、切れ目なく対策を講じていく中で、回復への道筋について観光事業者と意識共有を図りながら取り組んでまいります。
次に、感染対策の周知と仕組みづくりについてでございます。
県内を訪れる観光客が安心して観光を楽しんでいただくには、観光事業者が感染対策をしっかり取っていただくことが重要であることから、7月から販売を始める割引クーポン事業の対象施設についても、
新型コロナ対策推進宣言をしていることを条件とし、これをしっかり打ち出すことでアピールしていくこととしております。
また、業界別のガイドラインの周知に加え、県観光機構が中心となり、観光事業者を対象に、専門家を交えて感染症対策のウェブセミナーを随時開催するなど、旅館やホテルにおける正しい感染症対策についてアドバイスができる仕組みを整えてきております。
一方、南信州観光公社やちの観光まちづくり推進機構のように、地域独自のガイドラインを策定し、地元住民向けツアーを行って、感染対策への理解を得た上で誘客を図っていくといった取組が行われてきており、こうした取組が他の地域に波及するよう官民連携して取り組んでまいりたいと思います。
次に、国内誘客緊急事業における販売形態についてでございます。
観光産業の回復への道筋を早期につけるため、国のGo To
トラベルキャンペーンに先行する形で取り組む今回の事業では、旅行代理店のほかに、インターネットで予約が可能な旅行会社、いわゆるOTAを販売事業者に加えることとしております。
また、本県には、大手旅行代理店やOTAと契約をせず、独自に営業活動を行っている小規模な宿泊施設が多数いらっしゃることから、これらの施設の皆様に、この事業への参加、登録をしていただき、直接宿泊割引と地域観光クーポンを販売していただける事業を加えたところでございます。これらの
小規模宿泊施設は、当該事業に参加、登録していただくことにより、独自に顧客を開拓、獲得する際に、宿泊割引や地域観光クーポンを営業ツールとして利用していただくことが可能となりますので、こうした取組を行っていただくことでフォローしてまいります。
次に、自然を生かした観光についてでございます。
アウトドアやアクティビティーなど自然環境を生かした観光は長野県の強みであり、これから本格的な夏を迎えるに当たり、長野県を旅行先として選んでいただけるよう、これを密にならない安全、安心な観光として発信していくことが重要でございます。
そこで、今回の緊急事業では、観光施設で使える割引クーポン券を販売することにより、県内に数多くあるアクティビティーや体験施設、キャンプ場などを広く紹介するとともに、その利用を促進してまいります。
また、これらを広く知っていただくため、首都圏などのテレビの情報番組で、密にならず癒やしを感じられる自然、アウトドアを中心としたコンテンツを発信するほか、JRと連携して主要駅のデジタルサイネージ等でも情報発信してまいります。
さらに、貸切りバス、
観光タクシー、観光列車の利用を促進する事業の中で、例えばタクシーで巡るワイナリーツアーや、山岳、渓谷、景勝地ツアーなど、交通事業者と連携して自然を生かしたツアーを造成するなどの支援を行ってまいります。
最後に、上高地での風評被害を招かない情報発信についてでございます。
上高地付近を震源とした最近の群発地震につきましては、4月に56回、5月に51回、6月は15日現在で5回となっている状況にあります。上高地をはじめとした周辺地域への集客に向けて、風評被害を招かないためには、何よりも正確な情報発信が大切だと考えております。こうした地震の情報は、危機管理部や松本地域振興局はもとより、国、松本市、気象台及び専門家と連絡を取りながら県や市のホームページ等で情報発信を行っているところでございますが、引き続き連携を密にし、安心、安全な観光を推進してまいります。
さらに、今回の補正予算でお願いしております国内誘客のための宿泊割引事業や、貸切りバス、
観光タクシーに対する応援事業等が上高地をはじめとした周辺地域で十分に活用できるよう促すとともに、県公式観光サイト「Go NAGANO」やメディアによる積極的な情報発信を通じて誘客促進に取り組んでまいります。
以上でございます。
〔
県民文化部長増田隆志君登壇〕
◎
県民文化部長(増田隆志 君)ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業について3点御質問をいただきました。
まず、児童扶養手当を受給されている方に対するこの給付金の支給に向けた対応についてでございます。
児童扶養手当受給者に対する基本給付は、御指摘のとおり、国は可能な限り8月までに支給することとしております。この給付は、本人の申請を必要としないものとされております。町村を通じて郵送等により対象者へお知らせを申し上げ、受け取りを希望しない場合や振込口座を変更する場合のみ申し出をしていただく予定でおります。町村の御協力をいただき、7月中には希望されない場合や口座変更の受付を完了し、8月中の支給につなげてまいりたいと考えております。県が町村に対し対象者に対するお知らせのひな形をお示しするなど、町村の事務負担の軽減に配慮しながらきめ細やかな案内が行われるよう進めてまいります。
なお、今回の給付事業に当たりましては、全般にわたり町村とともに進めることが不可欠でございますので、円滑で速やかな支給に向け、町村と十分な連絡を取り合いながら進めてまいりたいと考えております。
次に、公的年金等を受給されていることにより児童扶養手当の支給を受けていらっしゃらない方で対象となる方への対応についてでございます。
町村及び郡福祉事務所において把握している方も相当数いらっしゃいますので、こうした方々には、町村を通じて申請に関する御案内を直接させていただきたいと考えております。また、それ以外の方に対しまして漏れなく周知できますよう町村に御協力をいただきながら、広報誌、CATV、音声広報など様々な媒体を通じて周知を図ってまいります。
なお、町村及び郡福祉事務所におきましては、対象者の把握とともに、お問い合わせに対して分かりやすく速やかにお答えができますよう、担当者の理解を深めるなどの準備を進めてまいりたいと考えております。
最後に、追加給付に当たって、収入が大きく減少していることの確認方法についてでございます。
現時点での国からの通知等を踏まえますと、申請に併せ、本人から収入が大きく減少した旨の申立てを受け、これを基に事実認定を行い、その際、必要に応じて行政機関の持つ情報などにより確認することを想定しております。
今後、申請に必要な書類や手続について広報、周知してまいりますとともに、申請される方に過度な負担にならないよう、また、速やかな確認給付ができますよう配慮しながら受付や相談に応じてまいりたいと考えております。
支給時期につきましては、国では、申請及び確認の機会となる8月の児童扶養手当の現況確認を念頭に、9月以降としております。申請いただいた方から審査を始め、9月には給付が始められるよう対応してまいります。
以上です。
〔
健康福祉部長土屋智則君登壇〕
◎
健康福祉部長(土屋智則 君)妊産婦総合対策事業を実施する上での地域医療機関等との連携と実施体制、そして相談窓口の設置と周知についてのお尋ねでございます。
妊産婦総合対策事業によります感染した妊産婦への支援につきましては、保健福祉事務所が中心となり、産科主治医や感染症治療機関の医師、担当助産師、市町村保健師等の連携によるケア会議等を開催し、対象となる妊産婦の状況に応じた感染症治療機関を退院した後の支援内容を検討することとしております。この検討を基に、担当助産師が定期的に自宅訪問や電話相談等を行い、不安や孤立感の解消、育児技術の提供等に切れ目なく取り組んでまいります。
また、
新型コロナウイルス感染症に係る相談先といたしましては県の一般健康相談窓口が設置されておりますが、特に妊産婦の相談先としては、長野県助産師会に委託している「妊娠~子育てほっとライン信州」や市町村の母子保健相談などがあり、それぞれ専門性を生かして相談に応じております。
妊産婦の方々が必要とする窓口を適切に選んでいただけるよう、県では、市町村等と連携し、全ての妊産婦に対し、妊娠届や出産届の提出時にリーフレットを配付するなどによりまして、これらの相談窓口について丁寧に周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(小池清 君)次に、和田明子議員。
〔39番和田明子君登壇〕
◆39番(和田明子 君)日本共産党県議団、和田明子です。
6月県議会に提案された補正予算案648億8,349万7,000円のうち、
新型コロナウイルス感染症対応予算は612億2,719万7,000円と95%を占めており、深刻なコロナ危機の影響に対ししっかりと対策することと、できるだけ早い支援が求められているところです。そういう観点で、早期議決分63億9,565万7,000円は、着実に県内経済の再生、県民生活を支えるために活用されることを願い、順次お伺いいたします。
まず、県内経済の再生へ提案されている地域支えあい
プラスワン消費促進事業について
企画振興部長にお聞きします。
コロナ危機の下で、日本経済は戦後最悪という危機に直面し、暮らしと経営が脅かされ、雇用も悪化しています。これから、コロナ感染の拡大を防ぎながら、消費の落ち込みの影響を受けている事業者を応援するため、地域の実情に応じて市町村が実施する消費喚起の取組を支援するとしていますが、既に、阿智村のように、村内の温泉旅館、ホテル等に村内の方が宿泊する際に補助を出して宿泊施設を応援するなどの動きがありました。また、県内の市町村は、6月議会で、市町村独自に地元の飲食・小売店や宿泊施設などで使えるプレミアムつき応援チケットの発行を予定し、予算化するなど、各市町村で消費喚起のための事業化がされているところもあります。その事業に対しても使えるのか、伺います。
プレミアムつき商品券と聞くと、昨年10月の消費税増税のときも事業化されましたが、長野市などでは対象世帯からの申請率は4割台にとどまったと聞いております。今回、長野市では、市内の飲食・小売店などで使えるプレミアムつき応援チケットは、飲食、小売、宿泊施設などから取扱い希望を募り、事業者に配付し、客は、チケットを購入した店、事業所で使う。チケットを使うために何度も店に足を運ぶというような工夫があります。
市町村ごとに地域経済の実情が違うように、それぞれの地域ごとに独自に創意工夫があると思います。一定の要件はあるとしても、あまり縛りをかけず、市町村の創意工夫が生かせるのか、お聞きします。
50億円の予算には、補助対象経費として、
プレミアムつき商品券の販売と商品券の配付等に要する経費とあります。事務的経費はどのくらい含まれているのか、お聞きします。
消費の落ち込みで御商売が大変になっている実情をつかみながら、予算を最大限活用して事業の効果を発揮できるように工夫していただきたいと思いますが、いかがですか。
企画振興部長に伺います。
次に、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業について知事にお伺いいたします。
感染拡大の影響により子育て負担の増加や収入の減少が生じている独り親世帯を支援するため、臨時特別給付金を支給する事業であり、早期議決する事業は、いずれも一刻も早く支援が必要な人に届くために行われるものということと理解しています。
長野県として、今までも独り親家庭の実態調査に取り組んでいただき、所得だけでなく、就業や困り事などもつかんできました。独り親家庭では非正規雇用の割合が高く、生活費の確保が大変な家庭が多い。その上、コロナ感染拡大で、学校の一斉休業などは仕事と子育てを直撃しました。
知事は、独り親世帯においては、コロナにより子育て負担は全ての世帯で増加しているという認識でしょうか。子育て負担の増加は、全ての独り親世帯に当てはまると思いますし、早期議決ですから、できるだけ早く給付金が届くようにするには、給付対象を線引きせず、全ての世帯を対象にするべきではないかと考えます。
しかし、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業は国の制度設計であり、県が実施する対象世帯は市を除いた町村ということですから、県が全ての世帯を対象にして実施するのは公平ではないということになるのでしょうか。知事から改めて全ての独り親世帯を対象とするよう国に求めていただきたいと思いますが、この点についてお伺いいたします。
次に、自立相談支援事業について伺います。
コロナ危機の中、失業や長期休業により収入が激減する事態は、非正規労働者だけでなく、企業倒産による解雇、さらに、自営業、個人事業主など、リーマンショックより幅広い層に影響が及んでいます。県としても、生活困窮世帯に対し、長野県のホームページからも個人の生活支援にたどり着きやすくなっており、
生活福祉資金や生活保護など分かりやすく紹介されています。
生活福祉資金は、借りたら返さなければならない。先々のことを考えて諦めることがないよう、県として応援していただいています。
また、県のホームページなどで、生活保護は、「生活に困窮する方の最後のセーフティーネットとして、国が最低限度の生活を保障する制度です。国民の権利を保障する全ての方の制度ですので、ためらわずに御相談ください。ご相談窓口では、生活保護制度の内容や具体的な申請手続きなどについて、職員が丁寧に説明いたします。」と呼びかけておられます。生活費が底をついてしまうほど深刻な事態がある中で、県民の暮らしを守り、支えるために情報を発信していただいていることに、敬意と感謝を申し上げます。
そこで、コロナの危機の下で、生活保護の相談件数、
生活福祉資金の利用が急増していますが、どのように推移しているか、
健康福祉部長にお伺いいたします。
コロナ危機が長期化する中で、失業などで生活に困窮する方の相談支援事業を担うまいさぽの役割はますます大きくなると思います。県生活自立就労支援センター「まいさぽ」への人員体制強化として9名の相談員が増員されますが、市が行う生活困窮者相談体制への支援と県が行う生活困窮者支援のさらなる強化についてどのように取り組んでいくのか、併せて
健康福祉部長にお伺いいたします。
〔
企画振興部長伊藤一紀君登壇〕
◎
企画振興部長(伊藤一紀 君)地域支えあい
プラスワン消費促進事業について3点御質問をいただきました。
まず、市町村で既に計画されている事業でも活用できるのかということですけれども、この事業の目的は、地域内の消費喚起と新しい生活様式の定着であります。したがいまして、市町村が既に計画している事業であっても、この趣旨に沿うものであれば広く補助対象としていきたいと考えております。
次に、市町村の創意工夫を生かせる支援となっているかということですけれども、この事業の検討に当たりましては、これまでも答弁申し上げているとおり、市町村の意見を聞きながら進めてまいりました。
当初、私どもの案では、消費効果がより高い
プレミアムつき商品券のみを対象にしようかということも検討していたのですけれども、市町村からは、やはり暮らしの支援という観点で、プレミアムなしの商品券も対象にしてほしいなどの要望がございました。
こういったように、地域の実情を踏まえた市町村の創意工夫をできる限り生かしたいと考えまして、あえて対象業種、店舗、商品券等の形態などには縛りをかけずに事業を構築したところです。これにつきましては、補助対象事業や経費要件等に反映されているものと考えております。
最後に、事務的経費はどれくらい含まれているかということですけれども、県予算の50億円は全て市町村への補助金でありますので、これ自体には事務的経費は含まれておりませんが、市町村からの要望を踏まえまして、補助対象として事務的経費も入れてほしいという要望がありました。
想定します経費といたしましては、例えば商品券の発行のための印刷費や事業を進めるための広報費、それから、商工会、商工会議所を通じて行うものなどについては事務委託費などを見込んでおります。各市町村におかれましては、本事業の趣旨に沿って地域内の消費喚起に最大限つながる予算の執行に努められるものと考えております。
以上です。
〔
知事阿部守一君登壇〕
◎知事(阿部守一 君)私には、全ての独り親世帯に対してひとり親世帯臨時特別給付金給付事業を支給すべき、給付の対象とすべきと国に求めてはいかがかという御質問であります。
新型コロナウイルス感染症によりまして子育て負担の増加や収入減となった独り親世帯に対する支援は、私どもとしても重要な課題だというふうに考えておりまして、県議会をはじめ、市長会、町村会、市議会議長会、町村議会議長会とともに、先月、国に対して、児童扶養手当の臨時的上乗せ給付を緊急要望させていただいたところであります。このたびの給付制度はこの要望の趣旨に沿ったものと考えております。
今回の事業は、所得制限があるとはいえ、家計急変世帯も対象とされたことによりまして、
新型コロナウイルスにより経済的に大きな影響を受ける独り親世帯に対する支援の役割も果たすものというふうに受け止めております。
独り親世帯を含む県民の皆様方の暮らしを守ることは、現下の経済情勢の中では非常に重要なことだというふうに私も認識をしております。国や県等で様々な支援策を設けさせていただいておりますので、こうした支援が必要とされる方に確実に御活用いただくことができるように引き続き取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
〔
健康福祉部長土屋智則君登壇〕
◎
健康福祉部長(土屋智則 君)2点お尋ねをいただきました。
最初に、生活保護相談件数、
生活福祉資金の利用状況についてでございます。
県全体の生活保護に関する相談件数は、本年3月が395件、4月が550件、5月が350件となっております。また、
生活福祉資金の特例貸付けのうち、緊急小口資金の貸付決定件数は、受付を開始した3月25日から4月末までが1,826件、5月が1,685件、6月は15日までで731件となっております。同じく総合支援資金については、4月末までが34件、5月が511件、6月15日までが381件となっております。両資金を合わせると、6月15日までで5,168件、11億5,153万円の貸付実績となっております。
次に、生活困窮者支援のさらなる強化についてというお尋ねでございます。
生活就労支援センター「まいさぽ」への相談件数が増加しております中で、その体制強化を図るため、相談就労支援員を増員することとし、県が設置するまいさぽ9か所に各1名分の人件費等を今補正予算案に計上しているところでございます。各市におきましても、それぞれの実情を踏まえた御判断によりまして必要な体制整備が図られる中で、4市において増員を行う予定と伺っております。
その上で、県では、各市のまいさぽとの連携を密にして、職員の資質向上の研修を共同で実施したり、また、圏域ごとに情報共有を行うことによってお互いにより適切な相談対応に役立てるなど、全県で生活困窮者に寄り添った相談支援が進むように取り組んでまいります。
また、先般、庁内にコロナの影響から県民の命と暮らしを守るプロジェクトチームを立ち上げたところであり、まいさぽをはじめとした相談支援機関で把握したニーズや課題を踏まえ、生活困窮者に対する支援策の改善、強化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔39番和田明子君登壇〕
◆39番(和田明子 君)それぞれ大変御努力いただいているということが分かりましたが、一層御尽力いただきたいと思います。
まいさぽは、就労支援が大きな柱ではありますが、いまだかつて経験をしたことがないコロナ危機で失業、離職を余儀なくされてしまった方々に、生活保護は県民の権利を保障する全ての方の制度だと県からも呼びかけているということで、より一層伴走型での支援を強化していただきたいと思います。
緊急事態宣言で、コロナ感染拡大防止のため休業要請を受けて協力してお休みしたお店がいまだにシャッターが開かないままというところもあります。地域で何十年も営業していたパン屋さんに閉店のお知らせの貼り紙があり、その紙に、いつもおいしいパンをありがとうございましたとお客さんの言葉が書かれていましたということもお聞きしている中で、本当に残念だと思わざるを得ません。
地域支えあい
プラスワン消費促進事業では、県民が応援しやすい事業を、苦境に立っている皆さんが前を向けるようにと期待をしますし、できる応援をしていきたいと思います。早期に支援が届くようお願いをして、質疑を全て終わります。
○議長(小池清 君)以上で、第1号の予算案及び第4号の条例案に対する質疑は終局いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
知事提出議案委員会付託
○議長(小池清 君)次に、第1号の予算案及び第4号の条例案をそれぞれ所管の委員会に付託いたします。
各委員会におかれては、慎重審議の上、速やかに議長の手元まで審査報告書を提出願います。付託一覧表はお手元に配付したとおりであります。
この際、暫時休憩いたします。
午後3時40分休憩
──────────────────
午後5時10分開議
○議長(小池清 君)休憩前に引き続き会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△委員会審査報告書提出報告
○議長(小池清 君)次に、お手元に配付いたしましたとおり、各委員長から委員会審査報告書の提出がありましたので、報告いたします。朗読は省略いたします。
〔議案等の部「4 委員会審査報告書」参照〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△各委員長の報告
○議長(小池清 君)各委員長の報告案件を本日の日程に追加いたします。
各委員長の報告案件を一括して議題といたします。
最初に、県民文化健康福祉委員長の報告を求めます。
酒井茂委員長。
〔31番酒井茂君登壇〕
◆31番(酒井茂 君)県民文化健康福祉委員会に付託されました議案に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして委員長の報告といたします。
○議長(小池清 君)委員長の報告に対して質疑がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小池清 君)質疑を終局いたします。
──────────────────
○議長(小池清 君)次に、産業観光企業委員長の報告を求めます。
埋橋茂人委員長。
〔24番埋橋茂人君登壇〕
◆24番(埋橋茂人 君)産業観光企業委員会に付託されました議案に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして委員長の報告といたします。
○議長(小池清 君)委員長の報告に対して質疑がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小池清 君)質疑を終局いたします。
──────────────────
○議長(小池清 君)次に、総務企画警察委員長の報告を求めます。
堀内孝人委員長。
〔32番堀内孝人君登壇〕
◆32番(堀内孝人 君)総務企画警察委員会に付託されました議案に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
第1号「令和2年度長野県
一般会計補正予算(第3号)案」につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
第4号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」につきましては、修正案が提出され、採決の結果、修正案を可決し、修正可決した部分を除く部分につきましては原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
修正部分は、
新型コロナウイルス感染症への対応として、休業要請や不要不急の外出自粛など県民が大きな影響を受けていることから、6月に支給される議員の期末手当を減額するものであります。
以上をもちまして委員長の報告といたします。
○議長(小池清 君)委員長の報告に対して質疑がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小池清 君)質疑を終局いたします。
──────────────────
○議長(小池清 君)次に、各委員長の報告中、第1号「令和2年度長野県
一般会計補正予算(第3号)案」につき討論をいたします。
討論の通告がありませんので、本案を採決いたします。
本案、各委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案、各委員長の報告どおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小池清 君)御異議なしと認めます。よって、本案は各委員長の報告どおり可決されました。
──────────────────
○議長(小池清 君)次に、総務企画警察委員長の報告中、第4号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」につき討論をいたします。
討論の通告がありませんので、本案を採決いたします。
本案、委員長の報告は一部修正可決であります。本案、委員長の報告どおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小池清 君)御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告どおり一部修正可決されました。
──────────────────
○議長(小池清 君)残余の議案は、来る6月23日から行う質疑の対象に供します。
──────────────────
○議長(小池清 君)会議規則第13条第2項の規定により、本日はこれをもって延会いたしたいと思います。
次会は、来る6月23日午前10時に再開して、行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑を日程といたします。書面通知は省略いたします。
本日は、これをもって延会いたします。
午後5時16分延会...