• "地域合意"(/)
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  1. 長野県議会 2020-03-03
    令和 2年 2月定例会環境文教委員会−03月03日-01号


    取得元: 長野県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-16
    令和 2年 2月定例会環境文教委員会−03月03日-01号令和 2年 2月定例会環境文教委員会 環境文教委員会会議録(その3) ●招集年月日時刻及び場所   令和2年3月3日(火) 午前10時30分、議事堂第6委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名   委  員  長           中 川 宏 昌   副 委 員 長           丸 山 大 輔   委     員           西 沢 正 隆      同               大 畑 俊 隆      同               竹 花 美 幸      同               清 水 正 康      同               熊 谷 元 尋      同               寺 沢 功 希      同               和 田 明 子 ●欠席した委員の氏名    な  し ●説明のため出席した者の氏名  (教育委員会
      教育長               原 山 隆 一   教育次長              轟   寛 逸   教育次長              三 輪 晋 一   教育参事教育政策課長       尾 島 信 久   参事兼義務教育課長         北 村 康 彦   参事兼高校教育課長         塩 野 英 雄   特別支援教育課長          坪 井 俊 文   参事兼学びの改革支援課長      佐 倉   俊   心の支援課長            松 村   明   文化財・生涯学習課長        小 林   司   参事兼保健厚生課長         神 田 一 郎   参事兼スポーツ課長         内 山 充 栄   国体準備室長            越   一 雄 ●付託事件   3月2日に同じ ●会議に付した事件   3月2日に同じ ●開議時刻 午前10時27分 ●中川委員長 開会を宣した。  ▲日程宣告    教育委員会関係の審査  ▲議題宣告(教育委員会関係)    付託事件及び所管事務一般を一括して議題とした。  ▲口頭陳情の許可    請第14号、請第15号及び請第16号に関し、それぞれ請願者から口頭陳情したい旨の申し出があったため、これを許可してよいか諮り、異議がなかったのでさよう決定し、陳情者の入室を許可した。      〔陳情者入室〕     1 陳情の内容 請第14号 新たな長野県公立高等学校入学者選抜制度の丁寧な練り直しを求めることについて             請第15号 県立高校再編・整備計画(一次分)策定を地域合意のもとですすめることを求めることについて             請第16号 養護学校スクールバス添乗業務における民間委託導入中止を求めることについて     2 陳 情 者 (請第14号関係)             長野県の教育を考える会 宮田弘則 林茂樹 南澤直樹             (請第15号関係)             長野県高等学校教職員組合 林茂樹             長野県教職員組合 南澤直樹             (請第16号関係)             長野県教職員組合 米倉拓也 南澤直樹中川宏昌 委員長 委員の質疑等発言を許可した。 ◆清水正康 委員 御説明ありがとうございました。また、新型コロナウイルスの関係等で、様々な立場、それぞれの立場で御尽力いただいておりますことに感謝を申し上げます。  三つ説明を頂いたんですけれども、一つ目、二つ目は、学びの改革も含めてそもそもこれからどういったことが子供たちに対して必要かということで、少し相違があるのかなと話を聞いておりました。真剣に考えていらっしゃるということで承りました。そういった中ですけれども、入試に関しましては、双方向での議論という部分はそのとおりだと思いますので、そういった方向でお願いできればと思っております。  2番目の再編ですけれども、書かれていることは、そのまま、今、県教育委員会でも進めていることじゃないのかなとちょっと感じております。というのも、前回の委員会の際に、もう少し丁寧に合意を得るようにやるべきだというような意見があって、それを踏まえて、県教育委員会でも検討していただいたと思っておりますので、この請願のさらに合意をという部分がちょっと理解できないので、もう少し説明いただければと思います。  スクールバスのほうは、介助技師が、各学校にそんなに人数がいらっしゃらないんですよね。という中で、バスが増える際、介助技師の職員等を増やさなければいけないという課題もあるんじゃないかとも思うんですが、民間委託が全ていけないというような部分で、今、話をされていたところがちょっと理解できません。我々は、委員会で視察をした際に、移動距離が長くて、何台かバスを増やしてほしいという中で、やっぱりまずバスを配置するのが重要じゃないかとすごく感じました。そういう中で、介助技師がいないから配置しなければいけない。とある養護学校では、2台のバスで、毎回、同じ人が、朝、乗っていくということで、朝7時からお勤めで大変だというような話も聞きました。そういう中では、その解決策として民間委託というのもあるんじゃないかなと個人的には思ったので、そこら辺をどう解決するのか、何かアイデアみたいなものがあれば頂きたいと思うんです。 ◎陳情者(林茂樹) 御質問ありがとうございました。第2期再編に当たっては、第1期再編のときの教訓を踏まえて、県教育委員会地域合意ということを非常に大切に考えていてくださるということは、私たちも存じ上げております。それが、今回の地域の協議会という会の設置につながっているのではないかというふうに思いますけれども。  市長会、あるいは町村会の提言を受けて、高校の配置については、十分議論がされていないというのは、新しく生まれた状況でありまして、そしてこの3月に決定するということも、今月ですけれども、現在に至っても、その具体的な、例えばたたき台を示すだとか、あるいは地域に案を示すだとか、そういうことがされていないという状況の中で、そうした手順についてもう少し丁寧にしていただきたいというのが、請願の趣旨であります。  佐久地域からも、先ほどこれと同様の要望が寄せられているということをお伝えいたしましたけれども、佐久地域は、結局、4回の協議会で結論を出してしまって、それで、当初、様々な関係者の意見を協議に生かすとしていたにもかかわらず、地域懇談会等で住民の意見を聞く機会もありませんでした。それで、小諸地区においては、同窓会を中心に統合が検討されて意見書が出されたわけですけれども、これについてもパブリックコメントがないなど、全体の将来像が、見通しのないまま、限られた地域だけで議論が進行しているという心配もあります。  以上のことを踏まえて、この3月に、もうこの月ですから、どんな動きをこれからしようとしているのかということも含めて、私たちにも丁寧に示していただきたいということを請願するものであります。以上です。 ◎陳情者(米倉拓也) 続けてお願いします。スクールバス添乗業務についてですけれども、御質問にお答えする部分については、やはりバスが、増車が必要だということは現場からも強い声で上がっています。それで増車されるバスの添乗業務については、私ども添乗業務を行う介助技師という職がありますので、そういった方の増員が本当に必要であるというふうに、この間、訴えてきました。  また一方で、県内で見たところ、スクール・サポート・スタッフの方を添乗業務に充てているという学校がありますけれども。県教育委員会義務教育課が出しているスクール・サポート・スタッフの業務としては、教員の事務補助であって、児童・生徒への指導に直接関わらない業務というふうに書いてあるわけですけれども、先ほども述べたように、バス内での添乗業務というのは、かなり子供たちに直接関わるものです。介助技師の配置ではなくて、こういったスクール・サポート・スタッフの配置ですとか、民間委託の方向で進めようとしているこの姿勢は、この添乗業務自体を軽視しているのではないかということも私たち思っています。ですので、やはり介助技師の増員が必要であるというふうに思っています。 ◆清水正康 委員 ありがとうございました。まず、高校のほうですけれども、僕も子供がいまして、これから高校へ行ったりするような世代ですけれども、やはり時代が大きく変わっていく中で、ある意味、僕らこういう仕事をしているというのもあるかもしれませんが、10年後とか、本当にどうなっているかというのは、とても危機感を持っております。子供が10年後に社会人になったときに本当に仕事ができるのかとか、どんな仕事があるのかといったときには、やっぱりこの学びの改革みたいなものも、高校の改革も含めてですけれども、きちっと進めなければいけないというのはすごく認識しております。そういう中で、入試のほうにも関係するんですけれども、やはりその子供たちがどういった形のものを評価されるのかというのも含めて、その高校があるべき姿というのを真剣に考えなければいけない、そういう時期であると捉えております。そういった中で、それぞれの地区で協議が多いとか少ないとか、どんなメンバーがいるかとか、そういうのはあるかもしれないんですけれども、やっぱりそういう時期であるというのは、僕の頭にはあるので、今日頂いた意見も含めて、またしっかり審議できればいいなと思っております。  バスのほうですけれども、やはり不安な部分とか、バスが増えるというのが一番重要かなというのは感じておりまして、それに対して、保護者や子供たちが適切な形で、不便がないように最大限やる必要があるんですけれども、そこら辺、またしっかり委員会でも協議していきたいと思います。ただ、バスが増えるというのが一番大事かと思っているので、そこはちょっと御承知おきいただきたいと思います。 ○中川宏昌 委員長 口頭陳情の質疑等を終局した。     〔陳情者退室〕 ○中川宏昌 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎尾島信久 教育参事教育政策課長 別添追加資料3「新型コロナウイルス感染症対策に関わる学校関係相談窓口を設置します」により説明した。 ○中川宏昌 委員長 委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対し、ほかの委員から意見等がある場合についてもあわせて発言願った。 ◆西沢正隆 委員 では、よろしくお願いいたします。最初に新型コロナウイルス対策についてお聞きしたいと思います。先週27日、安倍総理から日本中の小・中・高の学校を臨時休業にしてほしいという要請がありました。それから、各県教育委員会、また市町村教育委員会、本当に大変だったのかなという中で、今日までに302校、3月6日までに合計648校が臨時休業になるという報告がございました。今日までずっとこういった体制が取られたわけでございますが、昨日、今日と臨時休業が始まりました。そういった中で、何か課題等が県教育委員会に届いているのか、また市町村教育委員会からこういった要望があるだとか、新聞等では、戸惑いだとか、保護者のほうもそういった声があるという話もございますが、県教育委員会としては、今、どのように捉えられているのかお聞かせ願いたいと思います。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 それでは、小・中学校のほうからお願いします。現在、把握している状況ですけれども、一斉の臨時休業にあわせて、保護者が仕事を休めず、自宅で1人で過ごすことが難しい児童を、放課後児童クラブで受け入れることを基本としている市町村が多いと思います。こうした市町村では、放課後児童クラブを午前中から開所しまして、終日子供を受け入れる方向にしているところが多いですけれども、一方で、児童クラブの開所時間はいつもと同じ下校時刻以降として、それまでは児童クラブに申請している子供たちを中心に、学校への登校を認めているような市町村もございます。お聞きするところによると、児童クラブへの追加申請、あるいは子供が1人でいる家庭はないかということを電話で調べたりしているところですので、昨日、今日、あるいはあさっての辺で追加申請を受けたり、実際に調べたりというところもあるので、この対応については、今後、変更があると捉えています。  それから課題ですけれども、今、実際、調査をかけているところもあるんですが、聞こえてきているところでありますと、例えば一つは、支援を放課後から午前中に拡大したので、支援員が少し足りないということが、一、二の市から聞こえてきております。それから、感染防止の観点から、放課後児童クラブが過密な環境になるということを心配されるのではないかということで、昨日、知事の会見でもありましたけれども、そんなところも工夫していきたいとお知らせしているところでございます。小・中学校については以上です。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 県立高校について状況をお知らせします。まず、休校措置に関しての混乱は、特段聞こえてきておりません。生徒・保護者への連絡等も行われております。  今後の課題につきましては、各校、規模等も様々なものですから個別なものもあるんです。現在、登校を禁止している中で、例えば在校生の教科書の購入を学校で行うような対応ができるのかどうか、あるいは、入学者選抜が終わった後、新年度の準備に当たって、入学予定者については学校に来ていただいて、オリエンテーションという形でこれまで実施をしているんですけれども、その辺のやり方、そういった細かなところ、それから、在校生については、成績がつくところですので、その成績の対応等、細かなものはございますが、大きなところについては、混乱は聞こえてきておりません。 ◎坪井俊文 特別支援教育課長 特別支援学校関係につきましては、18校全て、昨日、3月2日から休校したところでございます。特別支援の児童・生徒につきましては一定の配慮が必要なお子さん方がいらっしゃいますものですから、扱いといたしましては、お子さんの居場所の確保が困難な場合は学校への登校を認めるという形で扱わせていただいております。昨日が200名、それで本日の見込みでございますけれども、204名の方が登校されておるという状況でございます。  課題等につきましては、それぞれ各学校の教員が、昨日から、各御家庭に連絡を取るなりしまして、お困り事がないかということをお聞きしている状況でございますけれども、現在のところ把握しておりますのは、もうちょっと受入れ時間を拡大してほしいというお話があります。そういったところにつきましては、ちょっと柔軟に対応しようと考えております。 ◆西沢正隆 委員 学童保育だとか児童クラブ児童館等ですが、過密であるという報道もされておりまして、昨日、総理の答弁では、児童館に来る子供たちを教室に入れてやっていくこともできるという答弁をしていたり、そういった形も取っていくこともできるのかなと思うんです。そうなると教室の利用だとか、いろいろ課題があるんですが、児童クラブ等にですね、まだまだ新型コロナウイルス対策子供たちが毎日のように来るんですが、教室を使うというようなことも今後されていくのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 放課後児童クラブ、ふだんから学校内に一室を設けてやっているところがございます。そういうところについては、今回の臨時休業に併せて空いた教室を使いながら、子供たち感染リスクを下げていく取組はやはり必要だと思いますし、校外に児童クラブを設けている市町村では、学校の空き教室を今回に限って使うところがございます。ですので、県としましても、そういうことに取り組んでいる市町村の例を紹介し、また各市町村の実情に応じて、子供の感染リスクを下げてもらうようなことを呼びかけてまいりたいと考えております。 ◆西沢正隆 委員 そんな形で対応をお願いしたいと思います。また、北海道では若者がカラオケボックスに行ったりだとか、そういったことで感染をしているのではないかということがあったんです。ここにも書いてあるんですけれども、特に高校生等にどんな形で指導されているのか、その辺の徹底ですね。昨日、そういったことが国でも発表されましたので、外へあまり出歩かないで、人が集まるところに行かないような、そういう指導はどのようにされているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎松村明 心の支援課長 今日、できれば発信したいと思っていますが、児童・生徒への教育長のメッセージを出したいと考えているところであります。その中には、新型コロナウイルスの正しい知識をしっかり持ちましょう。感染のリスクを防ぐために不要不急な出歩きをしない。特に、換気が悪くて人が密に集まって過ごすような空間だとか、あるいは不特定多数の人が接触するおそれが高い場所には行かないようにしよう。こまめな手洗い、咳エチケットの感染予防を徹底しましょう。それから、生活面、学習面において、自分たちの生活を自分でコントロールできるようにしましょう。最後に、休校になっている、家にいなくてはならない期間が長くなるので、困っていることだとか、悩みがあったら相談しましょうということで、相談場所の案内を通知で出そうと考えているところでございます。 ◆西沢正隆 委員 教育長のメッセージということで、徹底をされればなと思っているところでございます。今日の報道で分散登校という方向性も検討するということだったんですが、分散ということで何日は何学年が登校するだとか、そういったことだと思うんですが、分散登校についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 昨日、分散登校について知事から話があって、今日、新聞報道でも出ているところです。高校では、入学に向けての準備の登校について、一気に全員登校させると感染リスクが高まるので、分散登校みたいなこともあると思うんです。  義務教育関係で言いますと、小・中学校ですが、子供たちが家に籠もりっきりでいると、やはりストレスもたまりますし、精神衛生上もよくないという中で、今後、登校日を設けることを考えている学校もございます。そうしたときに、全校一斉に登校日とするのではなくて、ある学年、ある教室の子供たちだけを分散して登校させることも考えていく必要があるという意味で、分散登校について検討を始めている市町村教育委員会、あるいは学校があります。それも子供たちの様子を見ながら検討して、今後、実際に実施していく方向だと考えています。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 現在、調査をして様々な課題等も把握をし続けているところです。その中で、先ほど申し上げた成績に関わること、新入生に関わることも含めて、新型コロナウイルスの感染症についてのリスクをなるべく下げる中で、子供たちと顔を合わせる機会を設けたいという希望を持っている学校もありますので、検討をさせていただければと考えています。 ◆西沢正隆 委員 分かりました。それとですね、今、相当アレンジをされている卒業式の関係も、小・中学校市町村教育委員会で様々な取組をされています。たまたまうちにも対象の子供がいますので、卒業式は、両親以外は名前を書いて入場という方針で、在校生はいずに、卒業生と先生たち、それで、学校にいる時間が大体1時間ぐらいという方針の中でやられるというのが、昨日、文書で来ていました。卒業式・入学式の関係は、それぞれ市町村によって違うのか、あと高校のほうも、もう既に終わっているところ、今日やっているところもありますけれども、どんな状況なのかお聞かせ願いたいと思います。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 卒業式に関わってお願いたします。県教育委員会では、県立高校に向けてですけれども、26日に、卒業式の出席者を、卒業生と在校生、それから教職員に限るというような方針を一旦出しました。それから28日に、在校生も出席させないのが望ましいということで、さらに重ねて通知が出ています。新型コロナウイルスの感染が広がり、対応が日に日に変わってくる中で、県でもこういう通知が重ねて出ている状況です。  市町村教育委員会には、こういった県の方向性をお示ししていますが、それぞれの地域の実態、あるいは学校規模もあります。小さな学校は全校で10人というところもあれば、大規模な600人、700人というところもございます。ですので、そういう実態に応じてどういうふうに実施するかについては、市町村教育委員会、それから学校で御判断いただきたいということで通知し、また必要なところは支援してまいりたいと考えております。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 今、義務教育課長から申したとおり、高校につきましては、生徒・職員のみ、来賓・保護者の参加なしの卒業式をということで通知を出しました。職場等で不特定の方々と接触する機会がある保護者の方の出席による感染のリスクを考慮しましたという文面をつけて出しています。また、在校生も参加させないことが望ましいということで、縮小した中での卒業式を、改めて各校へ通知で依頼し、現在、行われているところもある状況です。 ◆西沢正隆 委員 特別支援もお願いします。 ◎坪井俊文 特別支援教育課長 特別支援学校につきましては、原則は、児童・生徒、教職員のみの出席でございますけれども、家庭から保護者に送迎される児童・生徒が多いということもございまして、保護者につきましては少し分散させる形になるんですけれども、感染拡大防止対策を講じながら、別室で映像観覧という形でやるようにとの通知をしております。現在、各校はそういった形で準備しているところでございます。 ◆西沢正隆 委員 県でも、相談窓口を開設して、万全な体制を整えていただくわけでございますが、もちろん今の現状というのが、なかなか皆さんも何とも言えない状況で、しかし、国の要請で、今、これだけの体制を整えたというところでございますので、子供たちが感染しないような形で、知恵を出し合いながら対策を練っていただければと思っているところでございます。  次に、入学者選抜制度導入についてなんですけれども、前回、いろいろ議論されまして、2022年にやるのは早急過ぎるのではないか、また、説明が保護者や当事者の児童・生徒に行き届いていないのではないか、そんなことが委員からも出されました。教育委員会でも様々な議論があったかと思いますが、この入学者選抜制度が2022年に決まったときも、そんなに意見が出されなかった、そんなにすごい議論があったわけではなくて、早いということもなかったんですが、これだけ大きな議論になったことによって、今回、先に延ばされたということです。やはりそういう形になると、振り回されるのは当事者の学生、児童・生徒だとか、保護者の皆さんであります。  私は、2022年にやるんだったら、もう強くやるんだという思い入れで、そういった強い気持ちで、我々にやらせてくださいということで出してきたと思うんです。それがあっさり2年延びたということであるので、それだったらもっと議論をしてやっていくということを文教委員会にも提示するべきだったと思うんです。11月定例会から今日までかけて、2年間延びたこと、今回、ここに説明があるんですけれども、改めてその経緯をお聞かせ願いたいと思います。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 11月からここに至るまでの経緯というお話であります。まず、第一次案を昨年出して、その後、中学の担当教員との意見交換、それから市町村教育委員会との意見交換等を行い、また中学校・高校からの意見聴取もする中で、9月に第二次案を出しました。そして、その後、小・中学校先生方対象の説明会を県内5か所で、そして児童・生徒、保護者対象の説明会を県内5か所で、それから同じように小・中学校・高校の校長先生からの意見聴取もする中で、第二次案についてのまとめをしてまいったのが昨年であります。その中で、議会等での御議論も経て、12月の教育委員会の定例会で報告をさせていただき、そして1月の教育委員会の定例会において、今後の対応方針について、改めて提案をさせていただいたというのが、現在までの概況であります。  その中で、本委員会の資料にも出させていただいておりますけれども、まず、第一次案から第二次案にかけて、先ほど申し上げた様々な意見交換、あるいは小・中学校・高校からの御意見をいただいて、一次案から二次案までの変更をさせていただきました。その変更の内容は、一次案については、様々に細かなことが書いてあったわけですけれども、前期の学力検査を導入するに当たっては、得点の比率を各校で定めるとしていたものを、全県共通とする。新たな後期選抜における選考方法ですが、得意活用型選考について、最初は30%まで各校で設定できるとしていたものを、導入に当たってはまず10%から設定して、その後、様子を見ていくということで、10%に下げた。一次案を出す中で不登校生等への配慮をしてほしいという御意見をいただいて、不登校生へ配慮をしていく必要があるという付票等を使う中で、不登校生についてもきちんと判断をしていく。それから、夜間定時制の志願に関しては、現在、後期選抜を受けた者が再募集を出せる状況なんですけれども、その後にある追加募集を再募集に一本化する中で、後期選抜を受けなくても定時制を受けられる。 ◆西沢正隆 委員 すみません、詳細はいいんです。文教委員会がこれだけ言ったというのも大きいと思うんですけれども、そういったことで方向転換したのか。様々な意見、ここにもパブリックコメントがありますけど、内容はちょっといいんですが、そういったことで方向転換した姿勢ですよね、今回の教育委員会の姿勢は。こうやりたいと言ったら、いきなり方向転換で2年先延ばしとなると、みんな振り回されますので、そういった姿勢について、今回、質問をさせていただいているので、変わったという、その大きな理由をお聞かせ願いたいと思います。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 今回の方針を変えたことに至るまでの考え方ですけれども、様々な御意見をいただいたというのが、まず大きな1点であります。それから議会での御議論をいただいたというのが2点目であります。そういった県民の意見をいただいて、しっかりと再度検討する必要があると判断させていただいて、1月の定例会に新たな形で出させていただいたということであります。 ◆西沢正隆 委員 私は、正直、内容がそこまでしっかり詰められてなかったという反省をしなければいけないと思うんです。教育長、今までの経緯をどのように感じられているか、所見をお伺いします。 ◎原山隆一 教育長 県議会の皆さんをはじめ、様々な御意見を頂戴したところであります。そして、学習指導要領の、今後の学びの授業改善でありますとか、学習評価でありますとか、そういった現場における定着度合いもしっかり勘案した中で、子供たちにとって最適の時期はいつだろうと考えた中で、今回、新たな選抜制度については2年後と決断したところでございます。その中で、今回、子供たちにとってふさわしく、我々が考えている学びの改革もしっかり実現できる内容にしていきたいと思っております。振り回されたのではないかという御批判も十分承知しながら、今後の検討については進めていきたいと思っております。 ◆西沢正隆 委員 前回の説明では、全県で276名という児童・保護者でありました。中には、学校に行って教室で、新6年生の皆さんに話をすると、ある先生、高校の校長先生だとか、中学の先生であっても、いや、よく分からないという話が多かったんです。やはりそういった声もありますので、9月の発表をするまでに説明をするのか、それを発表してからするのかちょっと分からないんですけれども、その辺に決まるまでの過程の中で、今回の反省を生かして、ぜひ県民の皆さん、特に対象者の皆さんに、来てもらうのではなく現場に行って、足を運んでしっかり説明をしていただくことをぜひやっていただければなと、それは要望でございます。  次に、令和元年東日本台風について、被災された生徒・児童に改めてお見舞いを申し上げるところです。信濃川水系緊急治水対策プロジェクトにおいて、学校グラウンドを活用した雨水貯留施設の整備、こういった提案がございました。実際に、今、学校グラウンドが雨水貯留施設になっているものが県内にあるのかお聞かせ願いたいと思います。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 学校を貯水施設としているものがあるかどうかということですけれども、現在、ため池の形で活用している事例が県内外にあることは承知をしているところであります。それから、小学校において、そういった形を持っていることがあるというお話を聞いてはおります。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 小・中学校における雨水の貯留施設の状況ですけれども、学校の設置管理者は市町村であるために全て把握しているわけではございませんが、2月議会の代表質問がありましたので、それに関わって、台風19号の被災を受けた長野市に雨水貯留施設の状況について聞いたところ、かなり以前に設置した施設や、例えばグラウンドを貯留施設にしている等も含めまして、小・中学校で30校以上ということでありました。長野市以外にも、千曲市の中学校に設置されているということもありました。千曲川沿いの市町村で、こういう方向性で動いているところが幾つかあるということであります。 ◆西沢正隆 委員 国のプロジェクトでありますし、私も、学校のグラウンドはかなり貯水能力があるのではないかなと感じておりますので、またぜひ、県教育委員会でも検討をしていただきながら、今後、まだまだ東日本台風より大きな台風が来るかもしれないという想定をしていただきながら、建設部とよく議論をしていただければと思っている次第でございます。  次、皆さん、これ分かりますか。「守るんデス」と言うんです。私、たまたま長野県産業教育振興会第一支会特別事業講演会というのに参加させていただきました。この「守るんデス」というのは、長野工業、上田千曲、市立長野、長野商業の4校が一緒になって「プロジェクトR」というのをやったんです。これ、反射材なんです。生徒の安全・安心、交通安全、これをつけると自転車が光って守るということでございます。なぜこれを作ったかといったら、高校1年生の交通事故が1,061件で突出して多いんですね。急に自転車通学になるということで、私も車に乗っていると、いきなり自転車が出てきて、いろいろ危ない目に遭ったことはあるんです。高校生って、こういったつけやすいデザインにしないとなかなかつけないということがあって、長野工業の生徒がこれを作って、材料の選定が上田千曲、デザインが市立長野、販売が長野商業と、まさにすみ分けでやってきたということだったんです。長商デパート等で売ったりだとか、各警察で買ってもらって協力をいただいている。そして、台風被害の寄附をしたという報道もありました。  そういった中で相談を受けたのが、こういった事業をやるときに全く予算がないというんです。委員会資料の5ページに、キャリア教育推進事業だとか、そういった予算はいろいろあるんですけれども、こういったものをやる上でなかなか予算がない。向こうから要望がなかったのかもしれないんですけれども、4校がまとまってやる、そしてそれぞれ職業体験で、すごいいい事業だと私は思ったんです。それで、プレゼン能力もすごい高くて、教育委員会、校長先生たち、みんな来ていましたけれども、非常にいいもので、結構、報道もされています。この「プロジェクトR」について、今、どのような御見解かお聞かせ願いたいと思います。 ◎佐倉俊 参事兼学びの改革支援課長 今、御紹介いただきました「プロジェクトR」でありますが、この生徒たちの素晴らしい探求的な学び、また社会に対しての発信というところは、私どもも認識をしているところでございます。具体的には、私たちが今年度の12月に開かせていただいた「私のプロジェクト」というものがあります。今、各学校それぞれ、各地域に根差した探求的な学びを推進しておりまして、その中で各校の生徒たちの代表のチームが来て、県民の皆様に、こんなに私たち追求をしてきたという発表をしていただいたところであります。実際、学校間を越えた取組ということで、もともと生徒の課題意識から呼びかけて連携を取ったという取組で、非常に素晴らしい取組であったと私どもも認識しているところであります。  ぜひ、そういった生徒たちの取組を様々な形で支援をしていきたいという思いはありますが、現在のところ、そこの部分に対して直接的な予算の支援まではできておりません。実際、そういった学びを全県に広めていくとか、支えていくという支援はできているところでありますが、予算については、今後、また研究をさせていただければと思います。 ◆西沢正隆 委員 実際、いろいろな予算があるんですけれども、こういうみんなで開発して販売することは、探求心があって非常にいいのかなと思います。2020年度、そういう予算は用意されていないんですか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 例えば工業系の学びについては、材料費のような形では予算配当しておりますので、そういった中で、授業の一環として使えるものについては、必要な予算はできる限り配当をしてきているところであります。 ◆西沢正隆 委員 なかなかそういった予算が出ない。これ、280円ですので、皆さん買ってあげていただいて、ぜひそういった協力もしていただければと思います。4校の横断的ないい取組だと思いますので、またぜひ御検討を賜ればと思っているところでございます。  最後に、養護教諭のことをずっとお話させていただきました。複数配置を拡大できるよう検討していると、11月定例会で高校教育課長から答弁がありました。今回の予算への反映はどのようにされているのかお聞かせ願いたいと思います。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 養護教諭につきましては、大規模な学校につきましては、非常勤の配置を増やす方向で反映させていただきました。したがいまして、来年度から、大規模校について、1人の養護教諭と、非常勤ではありますけれども、時間数にして130時間程度の配置ができるような形で、今、動いているところであります。
    西沢正隆 委員 まだまだ少ないという実感があるんです。様々な課題があって、特に新型コロナウイルスというものも出てきまして、養護教諭の皆さんの活躍する場が多いということもありますので、ぜひさらなる検討をしていただくようよろしくお願いしたいと思います。  昨年の災害があって、今回の新型コロナウイルスと、児童・生徒に関係することが多々あります。特に、心のケアだとか、様々な形で取り組んでおられるわけでございますが、この新型コロナウイルスによって、こんなに学校が全て臨時休業になるというのは、今までかつてない経験なんです。誰も体験したことのない、そういう体験の中で、子供たちも戸惑っているということもあります。相談窓口も設置して、体制を整えていっていただいているわけでございますが、今後も長野県の児童・生徒のために、また2020年はオリンピック・パラリンピック等もございますので、ワン教育委員会でぜひ御尽力を賜ることをお願いして、私の質問を終わります。 ○中川宏昌 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午前11時31分 ●再開時刻 午後1時27分 ○中川宏昌 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆和田明子 委員 御苦労さまです。よろしくお願いします。先週木曜夕方から、新型コロナウイルスの感染症対策ということで、今週月曜日からの全国一斉の学校の休業を、突然、国が要請したことを受けて、先週、木・金・土・日と、大変御奮闘、御努力いただいて、実際に昨日・今日と、小・中学校、高校、特別支援学校での休業に入ってきたわけです。これから様々な課題はあることも承知の上で、最善の努力をしようということで、教育委員会としても対策されていることに対して、御努力に対しては敬意を表するものですが、何点かお聞かせいただきたいと思います。  年度末ということで、今年度の学習、授業についてはおおむね終わりを迎えているところが多いかと思います。19号災害で学習に若干遅れが出ているところについて、3月に入っても授業時間を使って、もう少し学習を進めようということをしてきたところにとって、ここで休業になりまして、学習の不足については、どう捉え、どう対策されるのか、されないのか、お伺いしたいと思います。 ◎佐倉俊 参事兼学びの改革支援課長 今回の休業に伴う学習の不足についてのお尋ねと承りました。まず、実際の今の学習進度の現状になりますが、小・中学校におきましては、今回の臨時休業によりまして、これからの2週間で約60時間不足すると認識しているところであります。その中でも中学3年生の学習内容につきましては、今までも進路、高校入学者選抜に向けて備えてきていることから、終了していると認識をしております。一方、そのほかの学年につきましては、学習範囲が終了していない学校があると思われます。各学校の状況については、具体的にはまだ詳細を調査しておりませんので、不正確なことを申してしまって申し訳ありませんが、実際は終わっていない学年もあると思われます。  また、高校につきましては、先週末から今週にかけて卒業式が行われております。したがいまして、3年生につきましては、学習内容は終了していると認識しております。また、そのほかの学年につきましても、学年末考査がほぼ終了しておりますので、学習内容については終了をしていると認識しております。  実際、今、御指摘いただきました19号で大きな災害を受けた長沼小学校、東北中学校、豊野中学校につきましては、学校が再開してから、どこの学校もかなり負担はあったかと思うんですが、1日7時間授業を行ってきていただいておりまして、その中で、ほかの学校とほぼ同じ状況のところまでこぎ着けているという状況をお聞きしております。ただ、1日7時間を行ってきたということで、学習内容の理解に戸惑う生徒もいたとお聞きしておりまして、その中でさらに補充学習の場を放課後等に設けて、長沼小学校、東北中学校、豊野中学校は取り組んできていただいている。その大きな災害を受けた学校も含めて、全体での取組ということで、今回、この金曜日に、国からの資料も用いながら、可能な限り家庭学習を適切に課すようにお願いをしてきたところでございます。具体的な学校の取組として、この臨時休業中に、学習をまだ終了していない部分の範囲のプリントを配布して、家庭学習として予習していただいたり、もう既に学習をしたものについては、復習としてプリントを配って支援していただいていると聞いております。また、今後のことについては、感染状況にもよりますが、臨時休業が終了したときには、春休み中、または次の学年になってから、補充の授業を検討している学校もあるとお聞きをしているところであります。  さらに、県教育委員会としては、さらに学んでいきたいという子供たちに対して、eラーニングのシステムとして利用してもらえる問題をホームページに掲載しましたり、本日、文部科学省からも学習支援コンテンツのポータルサイトが用意された旨の連絡が来ましたので、先ほど周知をしたところでございます。そのような形で、まずは子供たちに家庭学習で支援をしていただくように、学校にお願いをしているところでございます。 ◆和田明子 委員 学習の遅れということも、子供だけでなくて保護者の皆さんも心配があるところだと思いますので、いろいろな相談事があると思いますけれども、そういうことにも丁寧に対応していくという中身が伝わるように、また発信をしていただければと思います。  それで、昨日、会見されたようですけれども、分散登校は学校や学級の規模によっても違うけれども、一日中、家の中にいるということでなくて、学校にも登校する機会を持つということです。これはあくまでも登校する機会であって、今のような学習を前に進めるという機会ではないということ、休業が位置づけられているわけですから。そこで、学校によって違うことが取り組まれたということにはならないということは確認しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎佐倉俊 参事兼学びの改革支援課長 実際の分散登校の中身についてのお問合せと承りました。今、御指摘いただきましたように、実際の授業を、補充学習を行うとか、そういったことは今のところ考えておりませんし、現在のところ、私どもが出させていただいた通知には、この休業期間中にそのような補充を行うことがないようにと、通知を出させていただいているところでございます。 ◆和田明子 委員 一方、ここで一斉に休校に入ったということで、市町村教育委員会にとってみると、お子さんの健やかな成長といいますか、そういう点では学校給食をどうするのかという話、提供してほしいという御家庭もあるという話なんです。これについては、個別具体に提供するということはかなわないことだろうと思っています。そこで、実際にもう3月中の献立も組んで、食材も発注して、これらについての対応に現場は混乱しているわけですけれども、こういう対応、食材の活用ということについても、県から何か具体的な指示等があったんでしょうか。 ◎神田一郎 参事兼保健厚生課長 市町村の給食センターの関係で、今、要するに食材が余っているという状況でございまして、そういった関係でいろいろと内容を調査させていただいている状況でございます。例えば、お米や麦など長期保存が利くものについては、4月に繰り下げて使用させていただく。魚やお肉についても、業者さんのほうで、融通を利かせていただいて、冷凍保存をして、それを開校した後、4月以降に使うとか、いろいろと工夫をさせていただきながら学校現場で対応させていただいております。 ◆和田明子 委員 食材を納入している業者にとっても、ちょっと痛手ということがありますので、そういうことについてもちょっと目配りをしていただければと思います。  それからですね、子供さんを学校に出せないということで、仕事を休まざるを得ないという保護者については、休業についても一定の補償をするような会見が総理からなされているわけですけれども、私は別の角度からお伺いしたいと思います。学校で、非常勤で講師やスクール・サポート・スタッフ、スクールソーシャルワーカーとかいろいろな形で、そのほかにも正規職員でない方たちについては、この休業に当たって実際にどういう就業になり、そしてその方たちの今月の収入についてはどのようになるのかお伺いしたいと思います。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 学校に勤務される、非常勤講師の収入等についてのお尋ねだと思います。今、御指摘のように、各市町村立の小・中学校、義務教育学校には、例えば信州少人数教育推進事業などで、低学年の学習習慣形成や少人数学習集団編成を担っている非常勤講師、体育の担当をする方、妊娠されたときの妊娠代替、そういう講師もいらっしゃったり、御指摘のようにスクール・サポート・スタッフもそうであります。そういう方たちは、国から交付される義務教育費国庫負担金や補助金を活用して配置しておりますので、今回の一斉休業を取るに当たって、勤務を命じた場合の服務の取扱いをどうしたらいいか、文部科学省に問い合わせをさせていただきました。結果ですけれども、本来、授業がなければならないというところがあるんですが、授業がない場合であっても、例えば休業中の児童・生徒に対して配布する自宅で学習する用のプリントを作るとか、新年度に向けた授業準備だとか教材作成というようなことについては、ふだんは子供がいないので勤務命令できないんですけれども、勤務を命ずることが可能である。つまり、文部科学省から報酬の支給対象とするという返事がありまして、義務教育課から3月2日付で市町村教育委員会に通知をさせていただきました。ですので、勤務命令をして働き続けるというか、普通に働くことができる状況だと理解しております。 ◆和田明子 委員 長野県ではないと思いますけれども、ネット上でも、突然、仕事が休業になったのでもう来なくていいと言われて、結局その方は、私は3月に収入を得ることができない、どうしたらいいんだろうと発信した方もおられるようですので、正確にそういう対応をしていただいて、そして不利益が生じないように万全にやっていただくように、県としても国にしっかりその点は求めていただきたいと思います。現場でそういうふうに対応していただきながら、県として取りまとめて、国にそれも要請していただけるようにと思いますが、いかがでしょうか。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 休業補償だとか、課題になっていることは様々あります。今、ちょうどそういうことも含めて、調査をかけていくよう進めているところですので、現場の声を聞きながら課題をまとめて、今、おっしゃられたように、国に伝えたり、県としてできることは対応してまいりたいと考えております。 ◆和田明子 委員 では、よろしくお願いしたいと思います。次に、今日、午前中に請願について口頭陳情もされたところですが、養護学校のスクールバス添乗業務についてお伺いしたいと思います。現状で、添乗業務をされておられる介助技師の皆さんの実際の仕事の様子ですとか、この方たちは非常勤になっているのかどうか、正規の職員なのかどうか、そのあたりをお伺いしたいと思います。 ◎坪井俊文 特別支援教育課長 スクールバスに添乗されておる介助業務担当職員、介助技師の御質問でございます。現在、スクールバスの添乗という形では、教員が42名おられまして、介助業務担当職員という形で22名。この22名のうち、1名は常勤でございますけれども、ほか21名は非常勤の行政嘱託員でございます。それで、基本的に常勤は朝から7時間45分の勤務で、業務内容としましてはスクールバスの添乗と、授業中ですとか教室移動時の介助、食事ですとか水分補給の介助、排せつの介助等を行っている方が、非常勤で21名いらっしゃるということでございます。 ◆和田明子 委員 その介助技師の皆さんは、スクールバス添乗業務だけでなく、日中は学校の中で先生たちをサポートして、子供たちの見守りをしながら役割を果たしていただいて、7時間45分の勤務ということです。今、言われているように、今回、スクールバスはおかげさまで増車していただくことは大歓迎なんですけれども、その中で、何台かのバスにおいては、添乗業務について民間にお願いしていこうという方向も打ち出されたということですけれども、添乗業務を民間に任せた場合、その方たちの勤務はどういうことになるんでしょうか。 ◎坪井俊文 特別支援教育課長 増車した場合の勤務形態という御質問でございます。今回の業務委託につきましては、新しい乗車基準といいますか、自力通学ができないスクールバス乗車希望者は、原則、全員利用できるようにしようということで、9月補正で3台、今回の当初予算で2台、お願いしておるんですけれども、その増車分のうち3台分につきまして業務委託をしようということでございます。ですから、現在勤められておる介助業務嘱託員の方々につきましては、従来どおりやっていただきまして、新しく増えた分のスクールバス添乗業務につきまして、委託しようということでございます。 ◆和田明子 委員 ですから、新しく増えたところだけ、民間に添乗業務だけを委託する、こういうことですね、確認しますが。そうすると、添乗業務をした民間の方は、朝の添乗業務と、それから午後の帰る添乗業務と両方されるということでしょうか。 ◎坪井俊文 特別支援教育課長 ただいまの御質問でございますけれども、基本的にスクールバスというのは、朝の登校時、夕方の下校時ですから、その間の添乗業務ということでございます。 ◆和田明子 委員 この添乗業務について、実際、どのようなお子さんがスクールバスを利用して、中で先生と介助技師の方、添乗業務をされている方がどういう対応をされているか、乗って経験されたということはあるでしょうか。 ◎坪井俊文 特別支援教育課長 私自身は、各学校に行くに当たりまして、バスが来る状況、その中で介助の方々がどういったことをやっているかというのも見ています。それでこの業務を、課全体、または特別支援学校の関係の皆さんといろいろ意見交換をしながら、こういったことでどうかという話になったんです。うちの課にも指導主事がおります。指導主事につきましては、添乗業務をやっている方がほとんどでございますので、経験した方の中で議論をしたということでございます。 ◆和田明子 委員 福祉などに関係した仕事の経験のある方でなければ、なかなか厳しい面があると思います。障害のあるお子さんは一人一人特性が違いますから、本当に長時間、一番長い子は1時間以上スクールバスに乗って登校ということになっているわけで、朝、送り出したときにはいつものようだったけれども、途中で状態が、例えば病気といいますか、突然発作が起こったりとか、そういう対応もしなければならない場面が出てくるわけです。お子さんお子さんによって特性が違うということを、介助技師の皆さんは、この添乗だけでなくて、日頃の学校の中でも子供たちと接する中で、よく理解した上で添乗業務をされているということでは、やはり得難いといいますか、そういう特殊な仕事をされているということですから、私は、やはりそういう意味においては、新しく増車したスクールバス添乗業務も、できるだけ介助技師を配置することによって対応してほしいと思うんです。介助技師を増やすという検討はされているのかどうかについてお伺いしたいと思います。 ◎坪井俊文 特別支援教育課長 その辺、検討されたかということでございます。いろいろな観点から考えまして、今回の業務につきましては、児童・生徒が、基本的にはバスを増やすという中で、行きのバスの時間、帰りのバスの時間をどうしたらいいのかということで、他県の状況も調べながら検討をしてきました。それで他県は、今、28都道府県でそういった民間業務委託をされていまして、問題があるかどうかも逐一確認する中で、基本的には委託された業者にもそういった経験がある方々もいらっしゃいますし、一度バスで介助業務をやるとなりましたら、バス専用の介助員となっていることから、結構うまくいっているというお話も聞いております。ですから、そういったこともいろいろ検討する中で、今回増車する5台のバスのうち3台につきましては、こういった形でやろうと検討したところでございます。 ◆和田明子 委員 今、臨時で働いておられる皆さんについては、今度は非常勤ですけれども、会計年度任用職員という扱いになっていくんでしょうか。 ◎坪井俊文 特別支援教育課長 そのようになる予定でございます。 ◆和田明子 委員 会計年度任用職員としてその方々に支払われる手当と、それから今度の民間委託は、お一人お幾らで委託をするのかお伺いしたいと思います。 ◎坪井俊文 特別支援教育課長 予算上の報酬でございますけれども、新しく嘱託員から介助業務員に名称が変更される予定でございますけれども、月の報酬としましては、18万円余でございます。それと、今回、予算でお願いしております委託部分でございますけれども、これは参考見積りで取った値から計算させていただいておりますが、年間181万5,000円を予算計上の数字としております。 ◆和田明子 委員 今度、会計年度任用職員になれば月18万円余りということと、今の参考で、民間に委託した場合は年額181万円余りということですから、会計年度任用職員にすれば10か月分ということです。それで計算しただけでも、明らかに民間のほうが、費用、人件費という面では少ないということが明らかになりますが、その差を民間に委託するというやり方でなく、何とか努力して、介助技師の増員を求めておきたいと思います。よろしくお願いします。  次にお伺いします。松本養護学校と若槻養護学校の基本方針の検討をしていただいているところです。これが打ち出されてから、では一体いつになったらあの老朽化している施設が、そしてまた、定員オーバーしていて環境としても大変な事態になっているところが改善されるのかがなかなか見えない。2020年度内には施設整備計画を策定して、もうこれで2020年度が終わるわけですけれども、これから詳細設計をして、一体いつになったらこれが実施されるのかというめどについてお伺いしたいと思います。 ◎坪井俊文 特別支援教育課長 松本・若槻養護学校の基本整備方針の今後のスケジュール等の御質問でございます。その前段に、特別支援学校全体につきましては、大変老朽化している学校も多いですし、また狭隘化という問題もあります。ですから、特別支援学校の在り方全体をどうしようかということで、委員会資料の18ページでも御説明しておりますけれども、特別支援教育連携協議会で、特別支援学校の整備基本方針を今年度・来年度でつくっていくというスケジュールの基にやっております。それプラス、老朽化等が著しくて早急な対応が必要な若槻と松本養護学校につきましても、併せて今年度・来年度検討しまして、つくっていこうというスケジュールでやっているところでございます。 ◆和田明子 委員 特別支援学校については、どこももう定員オーバーで超過密になっているということと、全体としては少子化で児童・生徒が減少するといっても、特別支援学校ではそういう傾向ではないということは、この間、いろいろな議論の中でも分かってきているところです。ですから、長野地域でも松本地域でも、特別支援学校の在り方の検討会議は重ねてきて、長野地域でも一定の対策がされました。そういう中で、これだけ老朽化していて、一刻も早い改修が必要だというものに対して、このテンポはあまりにも遅過ぎるということを私は言いたい。何でこんなに遅いんだろうということを言いたいと思います。ちょっとテンポをアップしていただけるように、さらにこのことは要望しておきたい。今すぐどうといっても、ずっと重ねてきた検討の経過がありますから、一気に進めるとはできないのかもしれませんけれども、今ここで特別支援のほうに手を打っておかなければ、これから高校の再編問題が出てくるわけですから、一気にあれもこれも全部というわけにはいかない限られた予算の中で、特別支援子供たちのところに、本当に特別に支援をするという固い決意を持って、早急に対策をしてほしいと強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。  では、次に移りたいと思います。9月の定例会の委員会でお伺いをさせていただきました外国籍児童・生徒のことでございます。不就学になっているお子さんがおられるということで、これについてはつかんでいない市町村もあると思われるということで、確認をするという御答弁いただいておりますが、その後いかがだったでしょうか。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 不就学の児童・生徒の確認というお尋ねでございます。文部科学省の総合教育政策局が実施した外国人の子供の就学状況調査というものがございます。その結果でありますが、就学をしている者が1,486名、外国人を対象とした学校に行っている者が65名、不就学が6名。不就学というのは、小・中、義務教育学校、今、申し上げた外国人学校等のいずれにも就学していないということが確認できた者が6名ということです。それから、外国への出国あるいは転居、予定も含み、その者が67名。あと、住民登録等があるがその住所にいない、就学状況が確認できなかった者が53名で、全体で1,677名であります。 ◆和田明子 委員 現段階で、出国とか移動とか、住民登録はあるが状況が確認できないというような方も残されておりますが、現状でも不就学という状態に置かれているお子さんが6名おられるということが分かったということですけれども、この方たちに対してはどういう対応をなされたのかお伺いしたいと思います。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 不就学の児童・生徒への対応というお尋ねでございます。不就学の生じている市町村にお尋ねをしたところ、就学の案内を出している。例えば、転入の住民登録の際に一緒に説明をしたりという情報であります。より丁寧に説明をしていただく、あるいは言葉を何か国語でもしているというような例も紹介しながら、事務手続については市町村教育委員会の管理ですので、ぜひ呼びかけて、そういうことをやっていただきたいと取り組んでいるところでございます。 ◆和田明子 委員 引き続き丁寧な対応をしていただけるようにお願いしたいと思います。これから、そうはいってもいろいろな人材として外国から多くの方が、また一部限定ではありますけれども、御家族も一緒に見えられて日本で働いていただくという方が多くなってくるということになります。今、現状においても、いろいろな言葉を理解しながら日本語を教育していくという教員の不足、日本語教師の不足ということも指摘されておりますが、そちらの教員養成についてはどうされているんでしょうか。 ◎佐倉俊 参事兼学びの改革支援課長 日本語教師の養成についてのお尋ねでございます。今、実際、大人に対しての日本語教師・教員、また学校現場での日本語指導に携わる教員、どちらも正式な資格として養成課程が設けられていない現状でございます。実際、今、学校現場で日本語指導に当たっている教員は、具体的な養成課程を出てきている教員ではない現状がございまして、県教育委員会で年に2回研修を受けていただいて、実際の指導方法等を学んでいただいているところであります。この点は、今、御指摘いただいたように、実際現場に立っていただいている先生方に自信を持って日本語指導に当たっていただけるように、来年度はもう少し研修を増やしていきたいということで、わずかではありますが2回を3回にしまして、さらに指導法について学んでいただける機会を充実してまいりたいと思っているところでございます。 ◆和田明子 委員 こういう方たちは、日本語教師としては登録ということで把握しているということでいいんでしょうか。 ◎佐倉俊 参事兼学びの改革支援課長 実際の日本語教師の関係でありますが、学校現場の日本語教師、また支援員として働いていただいている先生方について把握をしているところでございまして、大人向けの日本語教員については把握してございません。 ◆和田明子 委員 民間で言語に堪能な方たちに御活躍いただく機会ということになると思いますけれども、本当に必要なところでそういう方たちに活躍していただくためにも、ぜひまた引き続き御尽力をいただいて、言葉がちょっと不都合なことによって、地域でいろいろな問題が起こっていかないようにするためにも、特にお子さんについても丁寧にやっていただくということで、引き続き御努力をいただきたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、最後に高校の再編整備計画について、若干お聞きをしておきたいと思います。この計画の策定については、今、今年度末、どんなところまで行くのでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 高校再編に関わるお問合せです。予定では、この3月に再編整備計画の一次分を策定するということで、現在、取り組んでおります。その前段階として、地域の協議会からの意見・提案を尊重するという方針にも基づきまして、現段階で4地区からの提案がなされておりますので、その提案書の読み込みをするとともに、3月には教育委員会としての考え方を出す方向で検討を進めております。 ◆和田明子 委員 それぞれの地域協議会などで、議論の回数が多い・少ないとか、いろいろな話はありますけれども、いずれにしても地域の高校についていろいろな御意見があり、しかも地域では校名などについては考えられないということであれば、県の教育委員会に案を示していただきたいというようなことが、一つ大きくあったと思います。そういう点で、これから策定する、一次分ですから、今、地域協議会で議論した結果を県教育委員会に対して上げてきた地域についてのこの分について、どういうふうな中身でそれはお示しするのか。具体的な校名まで県の教育委員会で示すべきではないかという御意見もあるようですけれども、どう考えておられるんでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 3月の再編整備計画一次分についての記述内容に関するお問い合わせです。協議会もありますけれども、その前段として高校改革実施方針を示させていただいておりまして、その中で一定程度の、12地域の再編の方向性を出しております。地区によっては、再編の実施を前提に考える必要がある、高校の将来像を考える必要があるという、そういった踏み込んだ内容を出しておりますので、今回の再編整備計画においては、もう一歩踏み込んだ形で、具体的な校名も考えつつ、現在、取りまとめを進めているところです。 ◆和田明子 委員 もう3月になりましたが、これをお示しいただくのはいつ頃と考えておられるんでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 教育委員会の定例会の日に、説明も含めて示す予定でおります。 ◆和田明子 委員 分かりました。そこで示された案をもって、また、それこそ丁寧な説明と議論の場を設けていただくということになると思います。いろいろな課題が山積しておりまして大変御苦労と思いますけれども、本当に、今、地域の中で誰もが全部納得するとか、合意ができるということではないですけれども、長野県の高校の再編については、今まで地域の合意を得る努力を重ねてきて一次の再編があったわけですから、その精神を生かして、二次の再編のほうも一定必要だということですけれども、本当に丁寧に慎重に合意形成をする、そういう立場で進めていただきたいと申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ◆寺沢功希 委員 お願いいたします。まずは新型コロナウイルスの関係についてなんですが、27日の夕方、首相より全国一斉の休校を要請するとの報道がされましたが、正式に文部科学省より休校の要請が来たのはいつになりますでしょうか。 ◎神田一郎 参事兼保健厚生課長 文部科学省から来たのは、たしかメールで参ったんですが、金曜日の9時半ぐらいだったと思います。 ◆寺沢功希 委員 こういった形で要請があったわけなんですが、全国的にというか、全世界的に流行が進んできていて、県内でも陽性患者が2名出たという流れになってきたわけなんです。この発表の前から県としては、高校の卒業式とか、そういった対応は考えられて発表はされていたんですが、そのほか、授業とか、休校するとかに対して、何か対応は検討されていたわけでしょうか。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 文部科学省の事務次官通知が来る前に、何か対応していたかというお問合せだと思います。今、御指摘のとおり、高校、県立学校が行事等について、当面こういうふうに行いなさいということで、26日付でプレスリリースをしています。それを受けて義務教育課では、翌27日に市町村教育委員会宛てに新型コロナウイルス感染防止に係る対応ということで、県ではこういうふうにやるので、市町村でもぜひお考えくださいということで通知を出して、それぞれの市町村が検討に入っていったというような状況だと思います。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 補足いたしますけれども、高校の通知は2月26日付で、申し上げたとおりですけれども、生徒・職員のみの卒業式をする、あるいは参加できない方に映像記録を伝えられるような対応を取るといった卒業式に関わるお知らせ、入学予定者のオリエンテーションに係る通知、校外行事・活動については、自粛または延期の検討をするという通知、複数の学級が集まる校内行事・活動については、できるだけ短時間とし、それに加えて、感染予防に係る注意事項を合わせて、高校教育課から通知をしたところです。 ◆寺沢功希 委員 今回は要請だったわけなんですが、県としては高校、県立中学校、それから特別支援学校に対しては、要請を受け入れたということになると思うんです。拒否することもできたんですが、要請だったにもかかわらずこれを受け入れた理由はどんなところだったんでしょうか。 ◎原山隆一 教育長 今回の要請が、今がまさに感染の流行を早期に終息するための極めて重要な時期だということでありました。終息するための極めて重要な時期だということを、私どもは重く受け止めたところであります。県としても、イベント開催について原則中止であるとか、そういった形で県全体としても取り組んできたところであります。その中で、今回の要請は、何よりも子供たちの健康安全を第一に考えて、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点からの要請でございました。この点に関して、知事とも認識を共有させていただいた上で、県立高校、県立学校につきましては、要請を踏まえて休校するという決断をしたところでございます。 ◆寺沢功希 委員 分かりました。その県の方針を基準として、各市町村に対して、これは強制ではない、独自で考えてください、柔軟に対応してくださいということで、県内、開始日が違えども、皆、自立で対応をしたというところだと思うんです。  極めて重要な時期である、子供たちを守るということは分かるんですが、何か過度に考えている、あるいは感覚にちょっと違う部分があるかなというところがある。例えば高校の卒業式で、在校生は入れない、卒業生だけ、保護者も入れないということなんです。保護者を入れない理由が、先ほど不特定多数の方と交わることが多い保護者を入れるとリスクがあるということだったんですが、今までの調査といいますか、感染者の傾向を見ますと、同居家族の方はほぼ感染しているという結果が出ておりますので、例えば保護者が感染していれば、当然その子供が感染していますので、卒業生の中にも感染者がいるということなんで、そこに保護者を入れるか入れないかはあまりリスクが変わってはこないと思うんです。だから、同居している家族に限定して、卒業生と、卒業生の保護者は入れてもよかったんじゃないかと思いますが、その点はいかがか。  それともう一点は、教育長から各市町村教育委員会に通知を出した中に、日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点からということで、今回、休校ということなんです。しかし、学校からの保護者や子供たちへの指導は、土・日も含めて不要の外出はしないでください、これはそうだと思うんですが、土・日も含めて友達と遊ぶのはもちろんいけませんと通達がされています。日常的に長時間密閉された中で集まることはいけないというのは分かるんですが、友達と遊ぶのがいけないというところまで制限するのはどうなのか。まして、その続きにゲームのやり過ぎや、またテレビの見過ぎなどにも注意して過ごしましょうということになっているんです。では、子供たちは何をして過ごすのとなっちゃうんですけれども、そこら辺の、どこに問題意識を持っているのか、何を防ごうとしているのかというのが、ちょっとずれがあるんじゃないかと思うんですが、その点についてもお聞かせください。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 高校の卒業式に係る一点のお問合せです。高校の卒業式については、3年間をまとめる中で、様々な形を持って行われる非常に大切な機会であり、学校によっては、いわゆる卒業式というだけではない、別の形で生徒が企画するようなものがあるというのは重々承知しています。そういう意味で、3年間の中の一番大切な機会であり、生徒にとっても、そしてまたそれを応援していた保護者にとっても、意味のある行事だということは重々分かっております。そういう中で、こちらとしても苦渋の決断の中で出させていただいた理由としては、例えば大きな学校であれば卒業生だけで300人以上がいる。そして、そこに来賓、保護者が各家庭1人、あるいは2人来ると、もう体育館という場所が、何百人、ややもすると1,000人近くが一どきにいる。そういった状況を考えたときには、やはり感染リスクというものについて考えざるを得ない、それが大きな観点であります。  一方で、最初の段階で各高校の判断に委ねていた在校生の出席につきましては、定時制等小さな学校においては数名が卒業していく、そこに在校生がいることについて、校長の判断を尊重したいという思いもありましたが、やはり最終的には縮小の通知もありまして、在校生も参加させないことが望ましいという規定でありますけれども、出させていただいた、そういった経緯があります。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 28日に教育長名で市町村教育委員会に出した通知に関わるお尋ねと伺いました。そこでは、留意点を2点、通知したんですけれども、一つは学校でということで、小学校の低学年の児童だとか、特別支援学級、特別支援学校に在籍している児童・生徒など、1人で家で過ごすことができない児童・生徒への配慮をお願いしますということ。それからもう一つは、児童・生徒の居場所を確保する場合にあっては、少人数に分散させるなど、可能な限り感染防止策を講じていただく。この2点であります。ですので、市町村教育委員会のほうで、それをどのように具体的にしていくかは、地域の実情、学校の実情に即して実施していただいていることだと思います。 ◆寺沢功希 委員 市町村教育委員会がそういう判断をして、友達と遊ぶことも危険だからやめたほうがいいという判断だったので、そういう通知を出したということでいいんですね。では、そういう判断をされた市町村教育委員会の考えは、別に問題ないというか、ここまで言うことに対してはどうなんですか。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 午前中の質問の中の分散登校でも少し触れましたけれども、子供たちが家で過ごすときの精神的なストレスだとか、あるいはもう本当にエネルギーをためている中学生、高校生もそうですけれども、そういう子たちの過ごし方については、やはり市町村教育委員会、あるいは学校現場がいろいろと考えて、子供たちの精神衛生上のことも踏まえて対応していくことが正しいと思います。ですので、一旦、そういう通知は出ているかもしれませんけれども、また保護者だとか、あるいは子供たちの考えを聞きながら、適切な対応を、それぞれの学校はしていってくれるものと考えております。 ◆寺沢功希 委員 先ほどの話の中にもありましたけれども、やっぱり小規模校とか、そういうところと分散登校では何が違うのといったら、全然違わない。人数的にも空間の使い方も全然違わなくなってきますし、友達と遊ぶなといっても、外の公園で遊ぶのと放課後クラブとかで遊んでいるのと、どっちのほうがリスク高いのという部分も出てきますので、そこら辺を過度に子供たちを締めつけないといいますか。もう既に、ちょっとパニックというか、騒ぎ過ぎて精神的に少し病み始めている子供たちもいるということも聞きます。市町村教育委員会にはあまり締めつけないような対応を取ってもらいたいと思いますので、県のほうで何かできることがあれば対応していただければと思います。  それで、高校入試が10日に行われるんですが、その対応策として4点ですか、挙げていただいているんです。この中で、感染した生徒に対しては、進学した高校からの転入学試験を行うことを令和2年度早期に検討すると書いてあるんですが、「検討する」というのはどういうことですか。可能性として実施をしないこともあり得るということですか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 新型コロナウイルス感染症に係る入学者選抜の対応についての御質問です。感染した者及び濃厚接触者として特定された者については、受検はできないけれども再募集への志願を認めるとともに、進学した学校が違う場合には転入学試験を行うことを検討する。ここの書き方につきましては、この後、各学校との調整等がありますので、学校との調整の時間を頂きたいという意味であります。したがいまして、万が一、こういった者がいた場合については、最大限の配慮をするために行う、そういう方向で考えております。 ◆寺沢功希 委員 これが確実なら、こういう可能性、チャンスがあるということであれば、感染者もしょうがないということで休む。もし、仮にこれが「検討する」で、可能性がないこともあるとなったときに、感染者が、いや、可能性がないなら無理して受けなければっていう思いになることもあるかと思う。やっぱりそこは、早期に言っていただいたほうがいいんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 御指摘、もっともな部分があります。実際には、現在、各中学校長に向けて実際のやり方等の説明を、義務教育課を通してしております。その中では、この部分については行う方向であるときちんと説明をしていますので、各中学校においては、こういった方がいた場合には、この文言について直接その方にもお伝えをいただくわけですけれども、そういったことができると正しく伝わるように注意してまいりたいと思っています。 ◆寺沢功希 委員 お願いいたします。それから、先ほど和田委員からの質問の中にもありましたけれども、学校によっては、卒業学年以外の学年では授業が終わってないところがあって、もう既に、今の教科書を捨てないでくださいと学校から連絡があって、4月以降、改めてそのできていなかった部分を学習しますと連絡が来ているところもあります。その部分の対応については、やっぱり台風19号の対応のときのように、1日の授業時間を延ばすという考えでいいんですか。例えば夏休み、あるいは冬休みを削る、休みが少なくなるという考えではないということでよろしいんでしょうか。それを1点。  もう一つは、高校も1年生・2年生はゼロ学期という形で、3月中に、もう既に、次の年度の授業を始めるところもあるんですが、そこら辺の対応も同様でよろしいんでしょうか。2点、お願いします。 ◎佐倉俊 参事兼学びの改革支援課長 今回の臨時休業に伴う授業の不足分についてのお尋ねと認識いたしました。まず、今、一つの例として挙げていただいた次年度に持ち越すものについては、現在のところ、市町村教育委員会を通して、また県立高校については直接学校でありますが、国の考えを周知しているところであります。実際、授業を増やして行う必要は、もしあればやってもいいんですが、必要はないという見解を出しております。つまり、実際の授業の中で補える部分は補っていただく。過重に子供たちの負担がないようにしていきたいと考えております。したがって、今、御指摘いただいたように、夏休みを減らすとかいった必要がないと明確に伝えているわけではないんですが、実際の来年度の授業の中で行っていくものと考えております。  もう1点の、今、御指摘いただきました高校のゼロ学期については、先ほども和田委員にお答えさせていただいたように、実際のやるべき授業は終了していると認識しているところであります。例年の次年度に向けての準備とその部分については、今回取れていないというのは現状であります。したがいまして、そこの部分についても、次年度に持ち越される、または休業が明ければ春休み等に行うことがあるかと思いますが、これについても次年度以降の計画に基づいて行っていただくということで、具体的に、今、私どもから国の資料とともに提示させていただいているのは、実際の授業時間の中で補充をしていただくという認識であります。 ◆寺沢功希 委員 分かりました。年度末ですので、先生方の異動ということも出てくると思うんですが、このまま春休みに入って新学期を迎えるときに、担任の先生が替わってしまう、しっかりとしたお別れもできずに先生と別れてしまうということが出てくると思われます。それで、内々には異動先が決まっているかもしれませんが、まだ内示の時期ではないものですから、なかなか発表にならないんですが、異動の発表が前倒しされるという可能性はあるのかということが1点。  それからもう一個は、まだ先が見えないわけですので、もしかしたらこの春休み中に、先ほどの分散登校じゃないですけれども、学校でまだやるべきことがある、3月の後半に出てくる可能性があるんです。そういったときに、異動の先生の新たなところとの引継ぎとか、そういう時期にいろいろ業務があると思うんですが、そこら辺の対応というのはできる予定になっているんでしょうか。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 子供たちが担任の先生とのお別れをする、そういう時間の確保に関わるお尋ねだと思います。昨日までの調査で、それぞれの市町村立の小・中学校にありましては、終業式をやりたいというところがほとんどですので、規模を縮小したり、出席者を工夫したりしながらやる。あるいは卒業式のやり方や、いわゆる離任式のやり方も工夫しながらやるところがほとんどではないかと考えています。  それから、人事の発表の時期ですけれども、新聞紙上等で発表する時期については、例年どおり変更せずにと考えています。今までも新聞紙上等で発表する前に、終業式等で発表していただいているので、それは構わないと思います。 ◆寺沢功希 委員 分かりました。ありがとうございます。国の方針に基づいてということで、なかなか県も今回の対応には非常に苦慮されたと思いますけれども、こういう形で対応を始めたわけですから、本当に一日も早い終息を願うところです。この期間中は、さらに県としては何ができるのかということで、子供たちに対して、また保護者の皆さんに対してしっかりと対応をしていただきたいと思いますので、年度末のお忙しいところ申し訳ありませんがよろしくお願いをいたします。  続いて、高校再編についてお聞きをします。和田委員の質問にもありましたし、請願の中にもありましたが、佐久地域は協議会の議論が実質1か月ほど、4回の議論で結論が出されたということです。県教育委員会、高校教育課として、この期間については率直にどうお考えなのかをお聞きしたいんです。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 佐久地域の地域協議会の運営状況についてのお問合せです。佐久地域の高校の将来像の意見・提案は、この1月に頂いています。そこに至るまで4回の会議を行っております。協議会の設置については、私どもと地域との共同の事務局になっておりますので、様々な打合せをする中で、佐久地域につきましては、地域の意向を受けまして、こういう形での取りまとめになっております。様々、地域の実情がありますので、回数あるいは内容等については、一定程度、方向性は一緒ですけれども、やり方については協議をする中でやっておりますので、そういう中で佐久地域としても意見を取りまとめていただいて、提案を頂いたということは尊重していきたいと思っています。 ◆寺沢功希 委員 どういう議論がされたのか、もうそれで議論が尽くされたのかというところは、その地域ではないのでなかなか分からないところがありますけれども、議論の機会がもうちょっとあったわけですから、それを有意義に使っていただきたかったと思います。  先ほどの請願にもありましたけれども、ほとんどの地域協議会が学校名を出さない、高校名を出さないでということですが、そこら辺も地域協議会、地域として、非常に微妙な部分、デリケートな部分なので、そこで自分たちが校名を出すということはなかなかできないんじゃないかという部分、責任を負えないという部分があると思います。そこは分かるんですが、やはりそこは地域も一緒になってやっていかなければいけない部分ですので、しっかりと地域が、やっぱり地域協議会としては、そこは責任を持ってどこというふうに言うべきではないかと私は思っています。  その中で、例えばこれで具体的な校名も出さない、議論もあまり深まらず、期間もなくということで県教育委員会に上がってきて、県教育委員会がこれで一次案を出すわけなんですが、多分、一次案を出してそこで高校名が出れば、地元から、地域からは必ず反対の声が出ると思います。地域から高校名が出てない以上は、こちらから高校名を出せば、ほぼ反対が出るんじゃないかということは見えているわけです。そうすると、第1期の再編のときと何ら変わらない。せっかく地域を巻き込んで、地域と一緒になって考えていくと言ったにもかかわらず、そこで反対が起きてしまえば、結果、第1期と何の変わりもないんじゃないかと思うんです。そこら辺の御見解と、それから反対意見が出たときに県教育委員会としてはどう対応していくおつもりなのか、お聞かせください。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 高校再編整備計画一次分で校名が出た場合の、その後の反応等についてのお問合せです。例えば佐久地域におきましては、先ほどから出ていますとおり4回ですけれども、意見聴取という形で市町村長の意見等、あるいは教育委員会の意見等ということで、意見をそれぞれの分野別に集約していただいて、それを俎上にのせて協議会が開かれたと承知をしています。同じく例えばですけれども、佐久地域においては、意見・提案をするに当たって、大前提として、私どもが示しているこの高校改革の実施方針については共有をして、異議がなかったとお聞きをしています。したがって、この実施方針にのっとって、私どもが考える現時点での考え方を校名を挙げて示すことについては、協議会としてはきちんと受け止めていただけると理解しています。  あとは、地域には様々な方がいらっしゃいますので、その方への周知であるか、あるいは説明であるか、そういったことについては検討を進めていきたいと思いますけれども、少なくとも今回の第2期再編においては問題がなく実施ができると、私どもが判断したものについては、できる限り校名を挙げる中で議論の俎上にのせていきたいと考えています。 ◆寺沢功希 委員 分かりました。旧第11通学区では懇話会が発足したわけですけれども、先日、塩尻市で説明会が行われました。残り2回は、新型コロナウイルスの関係で延期となっているわけですけれども、この懇話会の説明会に参加した感想としては、県教育委員会が説明をしている懇話会の説明会という感じがあまりなくて、何かちょっと違和感があったんです。内容的なものも、学びの改革の実施方針を決定するときに説明をしていた、学びの改革の説明をもう一度やっているような感じだったんですが、ほかの協議会での説明会もあんな感じで行われていたんですか。旧第11通学区の懇話会が特別なのかを聞きたいところと、それから今後の懇話会の説明会も、やっぱりああいう感じで県教育委員会が主導して説明会を行っていくんでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 協議会及び住民説明会のお問合せであります。まず大前提として、協議会、こちらが正式に動くものでありますので、第1回目では設置要綱の確認、委員を確定して座長を選出する、日程を確認し、そしてその場で実施方針を説明する、協議会の委員に対しての説明から始まります。そして2回目以降、それぞれのテーマに基づいた意見交換がなされている、これが大きな流れです。  各協議会によるんですけれども、そこに住民説明会、あるいは住民からの意見聴取という形を取っておられる協議会があります。旧第1通学区、旧第2通学区、旧第8通学区、旧第9通学区、旧第10通学区では、旧第11通学区と似たような形の住民説明会、あるいは意見聴取をしています。どの場所においても、実施方針を説明するという形はとっております。その理由は、協議会の委員の中で説明したことを改めて地域へ説明していくという、やはり丁寧な説明が必要であるからです。地域に対して協議会での説明と変わった説明をすることは、委員に対して失礼ですので、そういった中でどの地域においても実施方針の説明はし、その後、意見交換等をしているという状況です。 ◆寺沢功希 委員 分かりました。これで一次案が示されて、まだ答申を出していない協議会については引き続き議論がされていくわけですけれども、県教育委員会の考えと、地域協議会との考えにはずれがあるんじゃないかと思うところもあるので、地域としては自分たちの地域の高校をどうしていくべきなのかをもっとしっかりと話し合ってもらいたいし、この問題が大変重要なんだということを改めて考えてもらいたいところであります。一方で、県教育委員会の皆さんにおかれましては、地域の出した結論に対しては真摯に受け止めていただいて、高校改革を進めていただきたいと思いますので、お願いをいたします。  続いて、学校事故についてお聞きをします。報道等にありますように、部活動、あるいは試合の最中に事故に遭ってしまう、それで、裁判になっているという件、あるいは、学校生活の中で事故が起きて重傷を負うという事例があるように聞いておりますけれども、現在の県内の学校事故の現状についてはどうなっておりますでしょうか。 ◎松村明 心の支援課長 学校事故の現状についての御質問かと思いますので、お答えをいたします。高校と、それから市町村立の小・中学校とで分けて説明させていただきます。
     まず、昨年度の数値についてでありますけれども、小・中学校につきましては、事故といっても、報告が問題行動という分け方と、災害等という分け方と、交通事故という分け方がありますので、それに沿ってでよろしいでしょうか。問題行動が小・中学校では平成30年度71件、災害等については206件、交通事故については38件、合計で315件。高校は、問題行動が68件、災害等については42件、交通事故につきましては37件、合計で147件であります。これが平成30年度の状況であります。  それから今年度の状況につきましては、途中でありますが、1月までの集計ということです。まず、小・中学校でありますが、問題行動が38件、災害等が205件、交通事故が34件、合計が277件です。それから高等学校でありますが、問題行動が49件、災害等が37件、交通事故が36件、合計で122件でございます。 ◆寺沢功希 委員 件数だけ見ると、かなりかなと思います。当然、この中には防げたものもあっただろうし、逆に言えばしょうがないというか、起きてしまう部分もあると思うんです。そういった中で、昨年、教職員の皆さんを対象にした学校事故の対応に対する講習会だったり、ワークショップだったりということが行われたようなんです。それが県主催かどうか分からないです、すみません。そこに教員の方々が結構来ていただいて、熱心に聞いていただいて、ワークショップも本当に熱心に、どうやったら学校から事故が減らせるのか、そのときの対応はということで、皆さん非常に真剣に取り組んでいただいたようなんです。そこまでずっと真剣にやってきて、もう皆さんそこの重要性を分かってもらって、いいなと思い、最後に感想を聞いたときに「すみません、事故が起きたときに、救急車を呼ぶには校長先生の許可がいるんですか」という質問をした先生がいらっしゃったそうです。そのときに会場の雰囲気を見たら、その人だけじゃなくて、あっそうだよね、よく聞いてくれたというような、みんながそういう雰囲気だったみたいなんです。それって、結局、どんなことをやってもそこが根本だと思うんです。もう前々からこれは言ってきたんですけれども、やっぱりいまだに学校現場にはそういう雰囲気というか、対応できない、あるいは何をするにも校長先生、教頭先生の許可を受けなければいけない、緊急なときでもそんなことを考えるという雰囲気があるのかなと思うんですけれども、どうなんですか。 ◎松村明 心の支援課長 緊急対応における校長への報告というか、承認を得ての行動という御質問かと思います。倒れているというか、生徒がどういう状況にあるかによって随分変わると思いますし、本当に命に関わるようなことであれば、校長に承諾を得てなんて言っている余裕がないので、それは現場にいる教員がやるべきことだと思います。ただ、救急車を呼ぶということは、後でいろいろな騒ぎになったりする可能性があるので、報告はする必要はあると思います。それを、承諾してもらってから呼ぶということは、ちょっとオーバーな話だと、現場の子供の状況によると思います。 ◆寺沢功希 委員 それは誰でも分かることなんですけれども、それを聞くということは、やっぱりそういう雰囲気にあるんだと思います。一刻を争う、そんなのは見れば分かりますし、誰だって、先生じゃなくたって、一般の人だって、すぐ、これは救急車を呼ばなきゃいけない、誰も許可を取らずに救急車を呼ぶんだけれども、そういう質問が出るということは、やっぱりそういう雰囲気なんだと思いますよ、学校の中は。だから、事故をどうやって減らすかということはもちろん大切で、それは考えていかなければいけないんですけれども、学校や先生の中にそういう雰囲気や感覚がある以上は、やっぱり先には進めないんじゃないかと思いますので、そこら辺をしっかり対応していってほしいと思います。  それから最後になりますが、前回の委員会のときに、いじめの状況についての調査の結果をお示しいただきました。ここの件数が増加をしていた要因は、いじめ防止対策推進法に基づいて、けんかやふざけ合いなども見逃さない、これをいじめとして認知するということで入れたので増加をしたという答弁だったんですけれども、それでよろしいわけですか。 ◎松村明 心の支援課長 いじめに対するこちらの捉え方についての御質問かと思います。そのとおりでございます。いじめ法に基づいての対応がちょっとずつ進んできているという捉えであります。 ◆寺沢功希 委員 だとすると、その法律に基づいて、けんかやふざけ合いをいじめとするかどうかということは、平成28年度の調査からそういう形になってきているわけですよ。平成30年度の調査結果が11月定例会に出されたんですが、平成29年度の調査結果を見ても全く同じことが書いてあるんですよ。けんかやふざけ合いをいじめと捉えたから増加したと。平成29年度よりもさらに増えているので、平成28年度からそういう取組をしていて、平成30年度、2年でまだそれが浸透してなかったのかと、そんなことが理由じゃなくて本当に件数が増えているんじゃないのということが言えると思うんです。内容に、仲間外れや集団による無視をされる、あるいは金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりするというところがあるんですが、小学校でのその項目で、人数が明らかに平成29年度よりも平成30年度のほうが増えているんですよ。仲間外れや集団による無視は400件以上増えているのに、これをけんかやふざけ合いと捉えるのかなんですよ。もう明らかに、見ればいじめじゃないですか。認識の違いで今まで入れていなかったのを入れましたということで増やしたという理由はおかしいんじゃないかと思うんですよ。やっぱり実際に増えているんじゃないのか。この結果から見ると。では、取組の方向性はどうするのかといったときに、やっぱり取組の方向性や内容が平成29年度の調査結果とほぼ同じことしか書かれてない。1年たってもやること、考え方が同じというのは問題だと思うんですけれども、どう捉えますか。 ◎松村明 心の支援課長 いじめについては、恐らく大人が見ていないところで起こることがほとんどだと思います。いじめ認知ですから、いじめと思った教員がそう感じたということについて、できるだけ小さいものまで摘んでいく必要があるという考え方は、文部科学省も本県も同じであります。実は他県と比べると、本県は真ん中辺です。平均くらいなんです。ようやくそこまで来たという形であります。かつては、委員さんおっしゃっていた平成29年・28年の時代は、まだまだそこまで追いついていなくて下位のほうだったんです。  例えば、それがどんな形で出てくるかというと、本校はいじめがゼロですというような学校が幾つかございました。昨年度、小・中学校に対して、今年は高校に対して、いじめゼロということはないでしょう。いじめの法律の趣旨を考えると、被害者が嫌だと思ったら全ていじめになってしまうという解釈になったときにゼロはないでしょう。ただし、いろいろな対応はあるかと思います。相手がどう感じているか、あるいはその被害性を見てどう対応していくか。そういった対応の仕方はまちまちかと思います。厳重に注意するのか、優しく促すように注意するのかとか、具体的にはそういうことですが、そういうような対応の仕方は違ってくるかと思います。いずれにしても、人が生きている中でそういったトラブルは必ず起こるわけで、それを大なり小なり拾っていく必要はある。それが、例えば捉え方として、確かに前の年に比べれば増えている、同じ状況があるんだろうと思います。  それともう一つは、暴力行為の中にも一点ありますが、同じ児童・生徒が繰り返し行うというのも一つ要因かと思います。そういうもう一つの要因の中で、暴力行為もちょっといじめと同じような傾向を示している部分があります。特に小学校においては、そういった同じ児童が何度も繰り返すということがあったりする。それはもう、その児童に対して、分かるように丁寧に説明をしていくというやり方をやっていく必要があると思います。捉え方とすれば、認知を高めるということはとても大事なことであるという認識ではあります。あとは、対応をどうしていくかということが問題だと思います。 ◆寺沢功希 委員 分かりました。いずれにしても、調査方法の観点が変わったから増えたんだというような簡単な考え方ではなくて、やっぱり実際にそこで、そういう考えでいると見逃しちゃう部分も出てくる可能性がありますので、増えているということを重く捉えてもらって、それがどういった理由にしろ増えているということをまずは認識をしていただいて、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、お願いをいたします。 ○中川宏昌 委員長 本日の審査はこの程度とし、明4日は午前10時30分から委員会を開会し、教育委員会関係の審査を日程といたします。  散会を宣した。 ●散会時刻 午後2時55分...