長野県議会 2019-12-11
令和 元年１１月定例会環境文教委員会−12月11日-01号
令和 元年１１月
定例会環境文教委員会−12月11日-01号令和 元年１１月
定例会環境文教委員会
環境文教委員会会議録（その３）
●
招集年月日時刻及び場所
令和元年12月11日（水） 午前10時30分、議事堂第６
委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
委 員 長 中 川 宏 昌
副委員長 丸 山 大 輔
委 員 西 沢 正 隆
同 大 畑 俊 隆
同 竹 花 美 幸
同 清 水 正 康
同 熊 谷 元 尋
同 寺 沢 功 希
同 和 田 明 子
●欠席した委員の氏名
な し
●説明のため出席した者の氏名
（環境部）
環境部長 高 田 真由美
環境政策課長 中 村 宏 平
環境エネルギー課長 真 関 隆
水大気環境課長 渡 辺 ゆかり
生活排水課長 清 水 修 二
自然保護課長 今 井 達 哉
資源循環推進課長 伊 東 和 徳
●
付託事件
12月９日に同じ
●会議に付した事件
付託事件のうち１、２、７、11、31、33、35及び
環境部関係の
所管事務一般について
●
開議時刻 午前10時27分
●
中川委員長 開会を宣した。
▲
日程宣告
環境部関係の審査
▲
環境部関係の
付託事件の報告
予算案２件、
専決処分報告１件、陳情４件
▲
議題宣告（
環境部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、理事者の
総括説明を求めた。
◎
高田真由美 環境部長 別添、
環境部長総括説明要旨により説明した。
○
中川宏昌 委員長 第１号「令和元
年度長野県
一般会計補正予算（第９号）案」中、第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中、歳出 第６款 環境費について、理事者の説明を求めた。
◎
渡辺ゆかり 水大気環境課長 議案、
予算説明書及び別添資料１により説明した。
◎
今井達哉 自然保護課長 予算説明書及び別添資料２により説明した。
○
中川宏昌 委員長 第３号「令和元
年度長野県
流域下水道事業会計補正予算（第２号）案」について、理事者の説明を求めた。
◎
清水修二 生活排水課長 予算説明書及び別添資料３により説明した。
○
中川宏昌 委員長 報第３号「令和元
年度長野県
流域下水道事業会計補正予算（第１号）の
専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。
◎
清水修二 生活排水課長 予算説明書により説明した。
○
中川宏昌 委員長 報第９号「
終末処理場隣接地の事故に係る損害賠償の
専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。
◎
清水修二 生活排水課長 議案により説明した。
○
中川宏昌 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎
渡辺ゆかり 水大気環境課長 別添資料４「
令和元年台風第19号による
被災状況等について〜
市町村水道施設への影響〜」により説明した。
◎
清水修二 生活排水課長 別添資料５「
令和元年台風第19号災害による
被害状況について〜
市町村下水道施設への影響〜」により説明した。
◎
伊東和徳 資源循環推進課長 別添資料６「
令和元年台風第19号災害への対応について〜
災害廃棄物の
処理状況〜」により説明した。
◎真関隆
環境エネルギー課長 別添資料７「
信州屋根ソーラーポテンシャルマップの全県公開について」により説明した。
◎
伊東和徳 資源循環推進課長 別添資料８「「
信州プラスチックスマート運動」の
実施状況について」により説明した。
○
中川宏昌 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。
◆
西沢正隆 委員 ではお願いいたします。今回の台風19号災害において、特に
クリーンピア千曲の関係では、本当に職員の
皆さん不眠不休で、官民一体となって御尽力いただいたことに、心から感謝を申し上げる次第でございます。
24日が仮復旧という形ですが、特に長野市の東北部、また須坂、小布施、高山の14万3,000人の皆さんへ
下水道使用を控えてほしいと長野市からも通達がありました。私も
ＳＮＳ等で呼びかけたわけでございますが、本当に危機的で、
マンホール等が噴いて上がったり、もう少しで大変な状況でありましたので、皆さんの対応に敬意を表するところでございます。
私も民間の方たちと意見交換をさせていただいた中で、今回、残念ながら、12日、13日の決壊後、約20名ぐらいの皆さんが２階に取り残されてしまい、決死の覚悟で脱出をしたということでありました。
今回、あの施設については、多分、昭和58年の台風のときの被害などを想定してさまざまな形で訓練などをやっていたかと思うんですが、その被災前の現状、対応についてどのようにされていたのかお聞かせ願いたいと思います。
◎
清水修二 生活排水課長 まず冒頭、
千曲川下流処理区の
クリーンピア千曲に対しまして、皆様に大変御心配をおかけしたこと、申しわけなく思っております。
ただいまの委員御質問の災害時までの
クリーンピア千曲の避難の状況や災害に対する対応でございます。
まず、委員のお話にもありましたとおり、昭和58年10月に大きな被害があったと聞いておりまして、そのときには４日間、湛水があったということでございます。
最大湛水面積が720ヘクタールという記録がありまして、そのときの
処理場周辺の水位は、標高331.75メートルまで上がったという記録があります。
処理場計画につきましては、この災害をベースに
計画地盤高をこれより30センチ高くすることで、標高332.05メートルで建設したところでございます。
災害に対する対応について、
ＢＣＰ等の非常時の
対応状況を書いたマニュアルがありますけれども、今までの県下の災害は地震などが多かったことから、そういったものに対応したものであり、今回のような浸水に対する対応については、正直、不完全なものであったと思っております。
今後、このＢＣＰを見直し、浸水後の事業の継続について、しっかりと計画をつくっていかなければならないと思っております。
◆
西沢正隆 委員 58年の
台風被害等で被災されたということで、それにあわせ、さまざまな対応をしていたけど、浸水は、多分、想定外であったのかと思われます。あそこの穂保地域の決壊が、多分、そこまで想定はされていなかったかと思うんですが、そういった中で、今回、被災をしてしまいました。
そこで、もう排水できない状況で、千曲川に排水していたポンプをとりあえず出して、それを改良して、最初の下水の管が来るところに取りつけたということを聞いているわけでございます。多分、それぞれ英知を出し合って決断をし、
下水道事業団の方も結構入ってきていろいろやられている形であったんですけど、やはりそういった形でいろいろ決断をしていくまでにはなかなかこういった経験をしたことがない人が多くなってきた、また
下水道施設もオリンピック以来、新設はないということで、かなり技術者も少なくなってきている。課長は化学の技術者であり、そこを管理しているのは建設部の土木屋、そして多分、こういった
プラント的なものは機械の技術屋だと思います。技術者の人もいろいろにまたがっているところでございます。
実際にそういう管理をされている会社も少なくなってきている中で、県もそうですけど、環境部でありながら、所長は土木の技術屋であったりいろいろまたがっているんですけれども、民間も含めた技術者について、今回の対応の中でどういったことが支障になっているのかお聞かせ願えればと思います。
◎
清水修二 生活排水課長 災害時に対応できる職員であったり、あるいは維持管理する会社といった関係の技術的な部分での対応の質問かと思います。
正直、こういった緊急時、ましてや全ての機能が停止したとき、それから浸水してしばらくは水が引かなかったわけですけれども、こういったときに人はどのように動くかが非常に重要になってくるわけでございます。
今回、委員の説明の中にもありましたとおり、正直、この
プラントを動かす事業者が最初にどうしたらいいか、あるいは機械がとまったら、その機械をどうしたらいいかについての提案をいただいたという現場からの話もいただいております。
まさに職員だけでは、やはり人もかわりますし、こういった災害の体験もそれほど多くはない。また職種もいろいろございまして、土木の職種でありますと、下水道以外のいわゆる道路、河川等の災害も体験してきている方もございますけれども、こと
下水道処理施設ということになると、細かな機械とか、電気の技術者も当然必要になるといったことで、今回、非常に大きな教訓を得たと思っております。
ですので、職員の中の電気、機械、それから土木といった技術者を今後ともどのように確保していくか、職員がどうやってその
プラントに対して接していくか、それと民間や事業団の専門的な知識とフルに連携しながら、
プラントの維持を考えていかなければいけないと、今回、つくづく思ったわけでございます。したがって、そういった連携のあり方も、今後しっかりと検討していきたいと思っております。
◆
西沢正隆 委員 各種団体と県は
災害協定等もされており、今後、
プラントの再建もしなければいけないわけですけど、この
下水道施設にかかわる業界は数社しかないと聞いている中で、そういった皆さんとふだんから連携をとっていくことは必要ですけど、
災害協定的な形で、いざ何かあったときにはすぐ協力をするといったことを、今後検討していただきたいと思いますが、その
災害協定について
環境部長いかがでしょうか、課長でもいいです。
◎
清水修二 生活排水課長 災害時の
応援協定についてです。当然、
日本下水道事業団とも協定を結ばせていただいておりますし、あと県下の
下水道施設を持っている市町村とも災害時の対応について協定を結んでおりまして、それに基づいて動いております。
また、地震があったときには、やはり下水道の管渠が壊れるわけですけれども、職員の数が限られている中で、どこの管渠が壊れているかといった調査も必要になってくるので、管渠の管理組合などの業者さんとも連携を図る必要がございますので、そういった協定もできております。
ですので、今後、処理場全体が被災して、処理場に対するある程度限られた知識を持った業者、あるいは地方自治体の職員ということになりますと、広域的に、例えば地震等が起こった場合はある程度、その災害の状況を広範囲に見ていただくケース、応援をいただくケースもあったかと思うんですけど、今回のような電気、機械といった限られた
処理場施設における災害となると、それに対応できる自治体の応援などは限られたわけでございます。ただ現在も、他の都道府県からも応援をいただいて
災害復旧に向けてやっておりますので、これからも近隣の都県や県内の自治体から、必要に応じて応援をいただいて対応していきたいと思っております。
◆
西沢正隆 委員 日ごろのコミュニケーションが必要かと思います。救急車で患者を運んでない状況で、まだ包帯等も巻いていないような本当に初期段階の話ですから、地下水もかなりたまっているし、汚泥を取り除いていかなければいけないなど、まだまだやることはあり、この資料でいくと、令和３年度末には新たに建て直すという形を、今、計画しているところで、報道では災害の復旧に500億円とも言われており、非常に大きな予算が必要になってくると思われます。今回、先ほどもあったように受電設備や制御盤は、本当に重要なところなので上に上げたりして、水が入らないようにするといったことで、かなりお金がかかってくると予想されますが、その辺の試算がもしできているようであれば、お聞かせ願いたいと思います。
◎
清水修二 生活排水課長 災害復旧に向けた試算でございます。
まず
クリーンピアでは、今回の
浸水状況で被害を受けた額について、最初は大きな数字が出ましたけれども、調査する中で水につかってない部分や焼却炉の上部、汚泥の処理のメタン発酵する棟といった閉鎖的な部分についてはある程度被災を免れた部分もございまして、そういったものを取り除いて約240億円程度のお金がかかるだろうと思っております。
アクアパルにつきましても、
ポンプ棟等が水をかぶったものですから、そういった関係の復旧には、やはり8.4億円程度のお金がかかります。
細かな数字につきましては、先ほど資料３の右下でも御説明しましたので、そこを見ていただければと思います。
専決分と11月補正とで分かれておりますけれども、全体として、
クリーンピア千曲での
復旧見込み額は246億円程度、
アクアパルについては９億円程度と思っております。
◆
西沢正隆 委員 わかりました。あと、今回の浸水の影響で千曲川の水質汚染があるんではないかという報道もありました。その辺の確認をさせていただきたいと思います。
◎
清水修二 生活排水課長 水質の状況でございますが、今現在のところ、５系のうち１系については簡易的な
生物処理を開始しましたけれども、その開始後のＢＯＤの数値がまだ出ておりません。
ですので、最新では、190
ミリグラムパーリットル、ＢＯＤという汚染の指標を調べておりますけれども、やはり流入に対して浄化機能が完全ではないのが正直でございます。
ただ沈澱と簡易的な
生物処理と消毒ということで、これから徐々には進めていきますけれども、復旧のマニュアル的には、ＢＯＤは、消毒だけで200
ミリグラムパーリットル、沈澱と
塩素消毒で120
ミリグラムパーリットル。それから段階的に１池から５池までそれぞれ
生物処理をふやしていき、期間もちょっと長く、最初の１系列だけではなかなかすぐには浄化されないわけですけれども、全体の平均的には60
ミリグラムパーリットルぐらいで、最終的な基準の20
ミリグラムパーリットルをクリアする数字にいくということで、段階的に処理は進めております。
ただ現在、先ほど申し上げたとおり、簡易的な
生物処理に入ったばかりでございまして、
クリーンピア千曲は190
ミリグラムパーリットルという数字が出ております。これが、千曲川ではどういう影響があるかということで、千曲川の水も検査しております。これは立ヶ花で、水質の定点として環境部で調べているところがございまして、そこの最新の数字ですと、ＢＯＤ1.1
ミリグラムパーリットルです。千曲川の河川の状況は、2018年のデータでは、年間を通してＢＯＤは0.7から3.1
ミリグラムパーリットルという振れ幅がございますが、2.0
ミリグラムパーリットルというＢＯＤの
環境基準に対しては、千曲川のＢＯＤはクリアされている。年間の75％値で評価をしておりますけれども、12カ月の振れ幅が0.7から3.1
ミリグラムパーリットル、この75％は1.7
ミリグラムパーリットルという数字でございまして、
環境基準2.0
ミリグラムパーリットルに対して1.7
ミリグラムパーリットル、この1.7
ミリグラムパーリットルに対して、
クリーンピア千曲から放流される190
ミリグラムパーリットルのＢＯＤがどれだけ悪くするのかということも少し試算をさせていただいております。
千曲川の流量が、
クリーンピアの約370倍、300倍から400倍ぐらいの希釈がございます。
クリーンピア千曲から、今、１日25万トンも出ておりませんが、大体25万トン出たとしても、千曲川のＢＯＤ1.7
ミリグラムパーリットルが２
ミリグラムパーリットル前後になるくらいと試算しておりました。ただ実際にこの数日間、立ヶ花でＢＯＤをはかった結果、幸いにもＢＯＤは1.0
ミリグラムパーリットル付近で移動しているということで、そんなに影響していないと考えております。また、大腸菌も調べております。大腸菌は、最初のころは
塩素滅菌がうまくいかず、ちょっと数字が高かったのですが、現在は液体の塩素が注入できまして、大腸菌はちゃんと滅菌ができて、ゼロ近辺で出させていただいております。
千曲川における大腸菌は、もともと上流からある程度の数値がございまして、それに対する
クリーンピア千曲から出る汚水によって、その数値を大きく上げるようなことは、今のところはないと考えております。
◆
西沢正隆 委員 今後も千曲川の水に関しましては配慮していただき、またこれから復旧、復興に向かって、皆さんで一致団結してやっていくということでございますので、ぜひ、これは我々の生活にも非常に影響される施設でございますので、今回の台風19号災害を教訓に今後の対策を、民間の皆さんも入れて英知を振り絞って、精いっぱいやっていただくことを心からお願いいたしまして、私の質問といたします。
○
中川宏昌 委員長 引き続き、
委員各位から質疑等がありましたら御発言を願います。
◆
和田明子 委員 どうも御苦労さまです。19号台風から間もなく２カ月で、この間、本当に御努力いただき、皆様には感謝を申し上げたいと思います。そして職員の方の中にも被災された方がいると思いますけれども、そういう方も含めて御努力いただいて、本当にありがとうございます。
今、
クリーンピアと
アクアパルのお話がありまして、これからそれぞれ240億円と９億円ということで
復旧工事を始めていくわけですけれども、
関係自治体の負担金も発生してまいります。長野市でも負担金がかなり重いと御意見、御要望も聞いているんですけれども、それぞれの
関係自治体である長野市、須坂市、小布施町、高山村等々の
復旧工事に伴う負担金は、どのぐらいになるのか、お示しいただきたいと思います。
◎
清水修二 生活排水課長 最初はかなり大きな数字で見積もったわけでございますけれども、精査する中で、先ほどもお話ししたとおり、かなり圧縮をしてまいりました。
クリーンピア千曲については、長野市が約13億円、須坂市が6.5億円、小布施町、高山村が約１億円ずつお願いすることになりました。
◆
和田明子 委員 それぞれ被災地として、
災害対応をして、巨額の
補正予算を組んで、今、やっているところです。負担金はお約束ですから、負けてくれというわけにはいかないことは承知しているんですけれども、それでも何とかもう少し負担が軽くなればという御意見、御要望もあります。
復旧工事の中で、今、試算したよりもさらに膨らんでしまう可能性もあります。今までも十分に丁寧に調整してきていただいており、御苦労もあると思いますけど、これからもそういう点についてもよろしくお願いしたいと思います。
次に、御苦労いただいているごみの処理について、少しお伺いしたいと思います。
基本的には自治体が一義的にやるということですけれども、これだけの大災害ということで、発災直後から環境省や
国土交通省の方も見えて、自治体や県と一緒になって
災害ごみの対応をしていただきました。それまでは
自分たちの日常の当たり前の暮らしの中で本当に役に立っていた、思い入れのあるさまざまなものが一遍にごみとなってしまって、それを処理しなければならないというつらい思いもありながら、とにかく片づけていかなければ次には進めないという思いでやってきたわけです。
家庭由来ごみについては長野市は９分別して、それぞれの仮置き場に運ぶようにという指示が出まして、実際に
浸水被害に遭って家庭でも車が使えない、軽トラックがもともとないため運べない状況から、できるだけ近くにごみを置いて、収集してもらえないかという御要望もあって、途中からは仮置き場をふやしたり、また自衛隊の皆さんや
関係業界の皆さんに夜間に運んでいただくなど、かなり柔軟な対応がされて解消いただく努力もしていただきました。
それから、実際に集めておいたリンゴなどの果樹、米、それから田んぼにあった稲わらなど
さまざま農業関連のものの除去、撤去についても支援していただくことになり、土砂についても
国土交通省等に支援していただくことになり、本当にいろいろやっていただきました。長野市周辺は、キノコの生産者もいるということで、私も生産者の方からキノコの培地などについても本当に困ってやりようがないとか、それは
産業廃棄物扱いのため自分のところである程度処理をしなければ出してもらっては困るとか言っていたんですけれども、きょうの資料６の２ページにあるように、稲わらや
菌床培地等についても、御努力いただいてやっていただきました。そういう点では大変御苦労あったと思うんですけれども、そのあたりのところについて、県として頑張っていただいたところを少しお話しいただければと思います。
◎
伊東和徳 資源循環推進課長 災害廃棄物の処理に係る御質問でございます。
今、委員からお話がありましたように、今回の災害では、多くの御家庭、農家、それから事業所が大変な被災をされたことに伴って膨大な
災害廃棄物が発生したところでございます。
災害廃棄物の処理につきましては、先ほど御説明申し上げたとおり、一義的には市町村の
処理責任ではございますが、こういった非常にまれな災害で、その処理については市町村も、また私自身も経験はございませんので、
災害廃棄物に関する助言や支援の
ノウハウを持っておりませんでした。
そうした中で、今回、環境省がいち早く、10月13日、ちょうど堤防が決壊した日から私どものほうに来ていただきました。環境省の皆さんは非常に全国のいろいろな災害地をつぶさに見て、
災害廃棄物の処理の成功例、失敗例といった
ノウハウを蓄積されておりますので、適時適切にいろいろなアドバイスをいただきながら、私どもも一緒に市町村に対して助言、支援をさせていただいているところでございます。
先ほどもお話がありました事業系から出てくる
災害ごみの扱いにつきましては、災害のある都度、国の補助金の
スキームが徐々に変わってきている状況の中で、今回も
災害発生後、先ほど委員からお話ありました、例えば宅内に入った
土砂混じりの瓦れきの処理とか、
稲わら混じりの土砂の処理については随時、その
スキームの
見直し等が行われて通知が出てきておりまして、それに伴いまして、そういった情報を市町村に提供させていただいて対応しております。
そういった形で、国も順次見直しをしてきておりますけれども、
災害廃棄物につきましては、やはり廃棄物ということで、どうしても
廃棄物処理法という法律の範疇を抜け出すことはできないという中で、処理については一定のいろいろな制限がかかることも事実でございます。
そうした中で、法律の範疇の中で、いかに少しでも被災者に寄り添った対応を市町村ができるかについては、
ケースケースによって御相談いただいたことを環境省とも相談しながら対応してきたところでございます。
◆
和田明子 委員
事業所系についてですけれども、長沼、赤沼、豊野の
アップルライン沿いなどには、事業所、
工業団地等が多々あります。そこで結局、
廃棄物処理法の枠から出られず、災害で生じた廃棄物でありながら、
事業所系については
産業廃棄物という取り扱いになって、その事業者が、結局、みずからの負担で処理をしなければいけない枠からはまだ出ていないと聞いています。
長野市の
ごみ焼却施設については、ようやく12月になってから、
罹災証明書を持って
焼却施設に持ち込めるものについては減免というか、無料にするようになった程度です。事業者としては、本来ならば製品、商品として販売するほかにも、そういう製品や商品を流通させるために必要な資材等々で損害をこうむった上に、ごみの処理についてまで負担をしなければいけないという。これは、
経済産業省かどこかが、立ち上がることについては
グループ補助金という形で、今、一生懸命、支援の枠組みを示していただいているんですけれども、その立ち上がる前の廃棄物についての
スキームを、まず何とかもう少し拡大する、それから既にやむにやまれず負担をして処理してしまったものについて過去にさかのぼることはしないということではなくて、何か手だてがないのかどうか、そのあたりについて県として御支援いただくための御努力をいただけないかということですけれども、どうでしょうか。
◎
伊東和徳 資源循環推進課長 被災した事業所の廃棄物の処理に対する支援ということかと思います。
今、委員からお話ありましたように、基本的には事業所から出てくる廃棄物については、
災害廃棄物になるもの、それから
産業廃棄物となるものも、先ほども言いました
廃棄物処理法の中では、あくまで排出事業者責任で処理しなければならないと規定をされております。今回の災害では、一部市町村では、例えば個人商店や中小事業所から出てきたごみについては、先ほどお話がありましたように、罹災証明を持って持ち込めば、処理料を減免しますという扱いがなされている状況があることも承知をしております。また、先ほど言いました農業の関係につきましては、補助金の
スキームも変わってきている状況がございます。
そこから漏れた部分に関しましては、環境省、それから県として、環境部として、廃棄物の処理に直接支援をするという
スキームはございませんが、例えば、今の農業の関係でいきますと、農地を復旧して、農業復旧したいような場合とか、中小企業でも、今、委員からお話しのありました
グループ補助金等の中で、再建を目指していく場合に、こうした災害によって発生した
産業廃棄物についても、補助の対象となり得る場合があるともお聞きしております。
そうしたことから、今回も被災直後から、特にそういった事業所の廃棄物の処理について御相談いただいているケースもあるんですけれども、そういった御相談については、今後、そのような可能性もあるということで、関係部局へしっかりとつないでいきたいと思っております。
◆
和田明子 委員 今、
グループ補助金で補助の対象になり得るというところをもう少し研究していただいたり、災害救助法との関係でもう少し柔軟に対応できないかと、あらゆる方向から探っていただき、２カ月たってしまったけれども、過去に少しさかのぼってでも御支援いただけるようにして、復旧、復興への支援はまだこれから続くわけですけれども、ぜひ研究と柔軟な対応を求めて、引き続き御支援いただけるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
また、ソーラーマッピングもこれから進めていくということです。できるだけ身近でエネルギーをつくっていく、そしてそれを活用していくこの取り組みで、
自分たちの住んでいるところ、自分の住んでいる家なども含めて可能性を探ったことと、実際にそういう設備をつけることとはイコールにはなかなかならない。それを実際にやっていくためには、いろいろ利用できる制度がある、利用者への負担の少ないゼロ円モデル推進事業があると言われますけれども、長野県は今まで住宅へのソーラーパネル設置については、個人の資産に資するので補助はないという中でずっとやってきました。これからまたＦＩＴの買い取り価格が下がっていく中では、もう少し何らかのインセンティブを与えるようなものがあってもいいのではないかと私は思っているところですが、いかがでしょうか。
◎真関隆
環境エネルギー課長 ソーラーを設置する際のインセンティブのお尋ねでございます。
従来、県で再生可能エネルギーの普及拡大を進めている中で、今、一番比率が高いものがソーラーでございまして、県ではいろいろな形で進めてまいりました。
ただそのインセンティブ、いわゆるお金の部分につきまして、県では特段、今までの制度の中で設けてきていなかったことがございます。
ただ、今はメニューから外してありますけれども、収益納付型の補助金ということで、立ち上がりの支援を県は補助して、設置した事業者の方には、ＦＩＴにより入ってきた収入でそれを返していただく制度がございましたけれども、そういった形での支援はしてきた経過がございます。
お尋ねのソーラーの関係でございますけれども、先ほど御説明しました資料の別紙で色刷りのものをつけてございますが、実はこの中で、自分でクリックされた自治体にどういった補助制度があるか、全てリンクをつける仕組みを設けております。
また、具体的に見ていただきますと、字が小さいのですけれども、右側のサポートページの関連サイトリンク集と出ていますが、ここに市町村とか県とか国の補助制度にはどういうものがあるかを、クリックした場所で見られる仕組みにしております。また、その下でございますが、設置の御相談ということで、地域の設置事業者のリストとか金融機関といったものも一覧で見られる仕組みにしてございます。
現在、47の市町村で、ソーラー等への補助制度を独自に設けていらっしゃいますので、県として大きなこういうものを示しながら進めていきたいと考えているところでございます。
◆
和田明子 委員 長野県は、住宅リフォーム助成制度についても、私たちは経済対策としてやればいいではないですかと知事に申し上げましても、そういうためだけではだめということです。環境配慮型住宅補助金の中で、環境配慮型ですけれども、そのメニューにはこれが載っていないので、ここにねじ込んでみるとか、そういうことはいかがでしょうか。
◎真関隆
環境エネルギー課長 今、委員のお話の環境配慮型補助金のメニューの中に、実は自然エネルギーの導入というものを入れてございます。ただ、そこは別にソーラーに限定はしておりませんけれども、制度をつくる際に建設部と話をさせていただいて、そういったものはメニューとしては入れてございます。
ただ今後、建物における再生可能エネルギーの利用拡大や断熱性能の向上は、温暖化対策を進めていく上でも避けては通れないものと考えて、何らか効果的なものが考えられるかという問題意識はございます。
◆
和田明子 委員 この間宣言をしていただいて、2050ゼロカーボンということですから、本当にダイナミックなことを知事ともども頑張って、私たち県民としても頑張っていかなければいけないときですので、いろいろな角度で御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
中川宏昌 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時57分
●再開時刻 午後１時27分
○
中川宏昌 委員長 再開を宣し、引き続き、委員の
質疑等発言を許可した。
◆寺沢功希 委員 それではお願いいたします。まず、台風19号の災害に対しまして、皆さん大変御尽力をいただきまして心よりお礼を申し上げます。ありがとうとうございます。また御苦労様でございます。
その中で、この災害において、新聞報道等で太陽光発電の施設が被災されたとありました。そこら辺の状況をお聞きしたいと思います。
まず千曲川の氾濫において被害を受けた状況、それから東信で、水害のみならず土砂災害なども含め全てにおいて、今回の19号で災害があった太陽光発電の施設の状況についてお聞かせください。
◎真関隆
環境エネルギー課長 台風第19号による太陽光発電設備への被害の状況のお尋ねでございます。
まず
被害状況の把握に関しましては、電気事業法に基づいて国が行うことになっておりまして、県としてはそういった義務づけはないのが現状でございます。
出力50キロワット以上の太陽光発電設備が破損した場合には、電気事業法に基づきまして、発電事業者が
経済産業省、ここの管轄ですと中部近畿産業保安監督部に事故の報告をすることになっております。
また50キロワット未満は、今、報告の義務の対象外となっております。こうしたことで、県では把握がなかなか難しいんですが、今回、千曲川の氾濫という中で、実際の津野地区では、50キロワット未満の発電設備が被災して、私も現場を見てまいりました。そうした状況がございましたので、県として独自に各市町村に被災の状況を聞いたところ、長野市と千曲市から報告がございました。
東信で特にということはございませんが、把握しているのはその２件といいますか、２市でございます。
◆寺沢功希 委員 ありがとうございます。管轄が違うということで、環境アセスだったり、許可を出す段階では、一応、県内市町村ではあるんですけれども、その後については、50キロワット以上については国が管轄をしていて報告はそちらにするということです。そこら辺もどうかというところですけれども、それはそういう法の整備上のことでしょうがないのかと思います。
設置するときに、例えば環境に配慮するとか、あるいは、山の地すべりとかを結構気にして、注目されるわけですけれども、今回の災害によって、浸水についても、やはり注目しなければいけない部分ではないかと思います。
ハザードマップ上の浸水可能性区域等には、この太陽光発電設備の施設の設置に対して何か規制というものがあるわけでしょうか。
◎真関隆
環境エネルギー課長 今、お尋ねのハザードマップにおけます浸水区域に関する規制でございますけれども、長野市を例としますと、現状ではそうしたものがないと認識しております。
今、長野市では、太陽光発電設備設置に関するガイドラインを持っております。その中で色分けをしまして、設置が好ましくない地域等々、例示をしております。今回のこういった大きな災害を受けまして、その
見直し等もされる可能性はあろうかと思っております。
◆寺沢功希 委員 県も、この資料にもありますポテンシャルマップなどをやって推進をしていく立場ですから、あまりにも厳しい規制をかけることもなかなか難しいかと思いますけれども、やはり推進は推進、しかしながらそれは何でもいいということではなくて、危険性がある部分に関しては、ある程度の規制をしていかなければいけないと思うんです。
そこら辺は市町村の役割というところもあるかもしれませんけれども、県も十分に協力をしていただきながら、今回を教訓として、こういう危険性もあるということで、改めてそこら辺の状況を考えていただきたいと思います。
実際の水害で発火のおそれなどがあったわけですけれども、２次被害的な事象が何か起きたということは把握されていますか。
◎真関隆
環境エネルギー課長 実際の太陽光発電設備にかかわる
災害発生というお尋ねでございます。こちらで承知しておりますのは、10月28日でございましたけれども、長野市穂保地区で太陽光発電パネルの配電設備から煙が出ているという報道もなされております。
承知していますのはこの１件でございますが、パネルは発電機能がある限りは、そこでどんな状態になろうが発電はされていますので、感電やこうした煙が出る可能性はございます。
こうしたこともありまして、県では被災直後からホームページ、また千曲川沿いのケーブルテレビ局等々に全て連絡をとりまして、こうした太陽光発電設備の浸水による危険性について、近づかないようにといった周知を丁寧に行ってまいりました。
承知していますのはこの案件だけでありますけれども、ホームページ上では同じような情報を引き続き出しております。また、あわせて、まだ数値としては捉えておりませんけれども、この被災におけます太陽光発電設備が、逆に日中であれば、一般家庭の冷蔵庫など普通の家電製品を動かすのに役立ったという声もございますので、屋根ソーラーを進めるに当たりましても、こうした災害時の有効性を強調してＰＲしてまいりたいと考えております。
◆寺沢功希 委員 管轄外とはいえ、そういった形で周知をしていただいて大変ありがたいところであります。
その災害時の利用の中で、今、答弁にもありましたけれども、家庭用ですとコンデンサー、コンバーターから昼間発電しているときですと、切りかえて直接コンセントをつなげて利用が可能ということです。
こういった水害で大規模施設が被災されてしまうと、それはもうだめですが、これを免れ、ここまで施設が被災をしなくて、かつその周囲が停電になっていた場合に、こういった大規模な発電施設が、災害時の緊急的な形でその周囲の方に電気を使ってもらえるとか、また災害時に協力して分けていただくことについて、システム的にもいろいろあるかと思うんですが、今後可能なのか、そこら辺はどうお考えですか。
◎真関隆
環境エネルギー課長 大規模な太陽光発電設備の災害時の活用というお尋ねかと思います。実際に、いろいろ調べる必要はございますけれども、今、承知している限りでお話をさせていただきますと、大規模な発電設備でありましても、いわゆるパワーコンディショナーという設備に、一般のコンセントの口を設けることは技術的にはできますし、法的にも、特にそこに関する規制はないと聞いております。
ただ、そういった設備を設けることによるコストの増が発生することはございますが、一つの考え方としまして、例えば大規模な設備を設置する際に、その地域の方との協定を結ぶとか、市町村との話し合い等がある中で、事業者からの地域貢献策として、災害時の活用というものを、そういった協定の中に例示的に盛り込んでいくことは研究できるかと考えております。
◆寺沢功希 委員 いろいろな面で迷惑施設と捉える方も結構いらっしゃいますから、そういった意味では、地域とそういった形で協定を結んだりしていただいて、災害時にはぜひ地域の方を助けられる施設になれればと思いますので、県もそこら辺について調査なり研究をしていただきながら、もし可能であれば、一緒になって取り組んでいただければと思います。
それと、ソーラーポテンシャルマップについてです。以前、地域の設置業者、専門家などを紹介するという点について、質問をさせていただきましたけれども、質問した時点では、信州ネットとか電気商業組合とか、当初からこのポテンシャルマップの立ち上げに携わった業界団体の業者しか載せられないということでした。
今回、委員会資料のアクション１の中に町の電気屋や工務店などが入ってきていて、少し前進したのかと思いますけれども、今後、このホームページ上の紹介先に、こういった地域の身近な電気屋や工務店といったところを広げていく、あるいは、大規模のものもありますけれども、電気の販売店などもプラスして、ここら辺を広げていくお考えはどうでしょうか。
◎真関隆
環境エネルギー課長 このソーラーポテンシャルマップを広げるに当たっての方策へのお尋ねかと思います。
経営者協会、中小企業団体中央会、それと商工会議所と商工会といった県の経済４団体の皆さんに、この普及検討会のメンバーに入っていただいております。皆さんに入っていただいているので、今は、そういった皆さんから推薦をいただいた団体については載せるようにしております。委員からお話のありました、今、載っている団体以外にも、県内の事業者の方で、みずから広めたいということで、そうした団体から推薦をいただければ、この中に加えていくことは可能であります。
◆寺沢功希 委員 わかりました。商工会、商工会議所は特に所属企業が多いと思いますので、そういったところを挙げていただければというよりは、逆に県からぜひということで発信をしていただければと思います。
私も商工会に所属していますけれども、こういった話はまだ来ないので、そういう話をもっと広げて、商工会、商工会議所の会員さんにどんどん発信してもらって、やりたい人はどうぞということを進めていただければと思いますのでお願いいたします。
続いてですが、流域下水道の復旧についてお聞きします。
今回、
クリーンピア千曲と
アクアパル千曲で被災をしてしまったということですが、今回、専決の設計費で６億6,000万円が上がっていて、
クリーンピア千曲で６億円が上がっているんですけれども、設計がこれだけの値段ということは、以前と同じようなものに戻すだけではなくて、仕様を変更するという捉え方でよろしいんでしょうか。
もし変えないのであれば以前のものがあると思いますし、当然、ほとんどがその中の設備、機械類だと思うんですけれども、そこら辺はどういう復旧を考えておられますでしょうか。
◎
清水修二 生活排水課長 クリーンピア千曲等の設計費のお尋ねでございます。
今、委員おっしゃるとおり、主だったところについては機械設備、電気設備になろうかと思いますけれども、今回、復旧に関して、想定水位と対策水位があるかと思います。現在の想定水位は、浸水水位が2.6メートルで、この
災害復旧については、この浸水水位までの防水措置になろうかと思いますが、
クリーンピアでは再度災害防止という観点から、100分の１確率のハザードマップに対応する最大浸水想定で５メートルと設定をいたしました。
それに対して、部分的に浸水を防ぐための防水扉とか、開口部を塞ぐといったことはもちろんですけれども、今ある電気室も、いっそのこと嵩上げして２階へ上げるといったことを考えております。
発電機は特に重いものですから、今までは低いところに置く傾向があったわけです。それを高いところに上げるとなると、構造的にそれなりの耐震設計といったものも考慮していかなければいけないということで、再度、災害防止については、より安全を見た考えで設計をして、そういった費用も入っております。
ただ、委員おっしゃるとおり、最初にもう全部水没したものですから、全ての機械ということで、新たにつくりかえたりしなければいけないものもありますけれども、中には、今後、災害査定を受けて無事であるものも多分あるかもしれません。そういうものも出てくれば、この設計額よりも下がる可能性は十分あるのではないかと思っております。
◆寺沢功希 委員 わかりました。勉強不足ですみませんが、例えば
クリーンピア千曲の中の被災した設備はいつ入ったものか、また更新されているのは、最新でいつですか。
◎
清水修二 生活排水課長 当然、建設当時のものもございますし、あと途中で更新をしたものも中にはございますが、平成３年の建設当時からのものがほとんどかと思います。
◆寺沢功希 委員 これで中の機械設備、電気系統、いろいろなものが新しくなるとすると、例えば平成３年のものだと、その性能的にも機能的にも、大分、進化をしているのではないかと思うんですけれども、そうしたときに、例えば、今使えるものは使い、大丈夫だったものは使うときに、そこは応用が効くわけですか。新しいものを持ってきて、性能がよくなったからこれを使うといったときに、一部が古いものだから、うまく対応できない問題も出てくるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
清水修二 生活排水課長 委員おっしゃるとおりでございます。当時のものと現在出回っているものと整合がうまくいかないものが出てくれば、現在のものにあわせる必要がございますし、そういうことは十分考えられます。
◆寺沢功希 委員 では、基本的には今の仕様で、当時のものよりもいいものになって、その性能自体が上がる可能性もあるということでよろしいですか。わかりました。
それで、私の安曇野市にも犀川流域下水道の施設があるわけですけれども、施設の性質上、途中でポンプアップしなくてもいいように、その地域の一番低いところ、しかも河川周辺にあるわけです。
当然に、今後こういった災害が起こる可能性はゼロではない、むしろ起こることを想定しなければいけないと思うんです。ここは今回、被災を受けて対応を取るわけですけれども、ほかの施設に対しては、今後の対策として何か取り組んでいく方針はあるわけでしょうか。
◎
清水修二 生活排水課長 千曲川以外の諏訪湖流域、犀川安曇野流域は、その建設当時に、それまでのいろいろな災害などで、計画高水位などのレベルを計算した上で地盤を決めているわけです。
ですので、今回、
クリーンピアであのような状況が起きましたけれども、正直なところ、今までの長野県の流域下水道の災害に対する考え方としては、主には震災対策といいますか、地震総合対策ということで、地震の揺れに対して、例えば、マンホールが浮き上がらないようにするとか、管渠を補強するとか、管理棟を崩れない丈夫なものにするといったことで緊急性のあるもの、あるいは人が常駐している部分、最低限の水処理の機能を維持するところを優先して耐震対策を年々やってきたのが現状でございます。
それと、老朽対策は非常に切迫した問題でございまして、浸水にもお金があれば対策はとれるわけですけれども、どうしても優先順位では老朽化対策、それにあわせた老朽化で直すときの耐震対策といった形でやってきたのは事実でございます。
ですので、委員おっしゃるとおり、今回の千曲川流域下水道の災害を受けまして、長野県といえども、
浸水被害があることを身を持って感じたわけでございますので、今回の国の
補正予算に処理場の耐水化ということを検討させていただく費用を要望してまいったところでございます。
◆寺沢功希 委員 わかりました。被災したところの復旧がまずは第一だと思います。本当に100％安全ということはありませんけれども、ぜひ、そのほかのところでも、できる限りの安全対策を今後も行っていっていただければと思いますので、お願いいたします。
○
中川宏昌 委員長 引き続き、
委員各位から質疑等がありましたら御発言願います。
◆大畑俊隆 委員 それでは、よろしくお願いいたします。冒頭に、今回の台風19号の災害においては、環境部の皆様方には県民に寄り添いながら、また施設復旧、復興のために御尽力をいただいていることに心より敬意と感謝を申し上げます。
それでは私は、皆さん災害のことで数々御質問されていますので、６日に知事が気候非常事態宣言をされました。そのことについて随時、質問をさせていだければと思っております。
この気候非常事態宣言ですけれど、県内では４日に白馬村で、生徒３名が発起人になって150数名の署名を集めて、そして村長が白馬村としての気候非常事態宣言を出したという流れであります。
間髪入れず６日に県が気候非常事態宣言ということで、本当に危機感を持って、長野県とすれば、今後これについて取り組んでいく覚悟といいますか、意思表明を出されたということだと思うんです。
このことについては、県民の一人一人が、意識を持って取り組まなければ、例えば2050年に温室効果ガスゼロに至るのは非常に難しいわけです。でも県民一人一人の取り組みによって、また企業も含めて、これに向かっていくことが、知事が言われる非常事態宣言の意思表明につながっていくわけです。特に、16歳の環境活動家グレタさんを含めて、青年、少年、少女が、白馬村の事例でもわかるように、意識を持って環境問題に取り組んでいく姿勢は、環境部が目指す教育の中でのこういう取り組みの一つのあかしではないかと思っております。
そういう意味で、今回、小泉進次郎氏がインターネット中継で知事と会話しながら、大きな台風災害に見舞われた長野県が、気候非常事態を宣言してＣＯ２排出の実質ゼロを目指すことを、ＣＯＰ25で国際社会に発信していくと言われているので、長野県としても、きちんとそれに向かっていかなければならないのではないかと思っております。
そこで、一つ質問をさせていいだきますけれども、白馬村で上がったものが、長野県として宣言される。では、ほかの各町村において、同じく環境宣言をしてほしいわけですけれども、それについての投げかけをどう考えておられるか、冒頭、
環境部長に発言していただければと思います。
◎
高田真由美 環境部長 今回の非常事態宣言につきましては、議会の皆様からも、このような状況の中では県民一体となって取り組んでいく必要があるということで、宣言をしたほうがいいという決議をいただきまして、知事がしたということでございます。
その中で、長野宣言をＧ20の中でした本県としては、そういうことをやったところという責任を持って一緒に取り組んでいくことを、しっかりとうたっているところでもございます。
長野宣言には県内の自治体も多く賛同していただいておりますし、国内外のほかの自治体も取り組んでいただいておりますけれども、これからそういうところにつきましても、一緒に取り組んでいただくことを呼びかけていきたいと考えているところでございます。
◆大畑俊隆 委員 ありがとうございます。白馬の事例ではないですけれども、各自治体が、やはり宣言をするということです。それは意思表示、意思表明をするということなので、できれば長野県の各自治体が宣言を出してほしい。それに対して、県としてもそのような投げかけをして、県民一体となって取り組んでいく姿勢を各自治体にもお願いできればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そういうことで、特には2050年の温室効果ガスゼロという目標値を設定して、これに対して、排出量を極限まで抑えていかなければならないということで、宣言するだけでは無責任な立場になってしまうので、宣言する場合には、実現に向けた施策を考えて整えていかないといけないということも環境部から言われていると思うんですけれども、実質的に実現に向けた施策についてはどのように考えていくのか、御説明をいただければと思います。
◎真関隆
環境エネルギー課長 2050年、二酸化炭素排出量実質ゼロに向けての具体的な取り組みについてのお尋ねでございます。
会見の中でも知事が申し上げておりましたけれども、本県では、環境エネルギー戦略の目標として、2030年に1990年度比30％減、2050年に80％減という目標を立てておりましたが、今回はそのさらに先を行く形で、実質ゼロということを知事も宣言してございます。
今までの取り組みとしますと、例えば、家庭部門に関しましては家庭の省エネということでエネルギー事業者、また去年からは電気商業組合の皆さんにも仲間に入っていただきまして、各家庭を回る際に省エネとか家電の取りかえ等もお話をいただく取り組みを行ってまいりました。これも目標値が10万件でありましたけれども、既に目標を上回って15万件という数値が出ております。また、建物に関しましても、現在の地球温暖化防止条例の中で、新しい建物を県内で建築する際には、施主が建物の省エネの基準をどうするか、また自然エネルギーの導入を必ず検討してくださいと義務付ける制度を設けております。
そうしたこともありまして、抽出調査でありますけれども、県内の戸建ての住宅で省エネ基準を満たした割合が83％、８割ちょっと超えています。国の平均が５割程度でございますので、条例の効果もあったかと思っています。
ですので、今までやってきたことの成果があるものは着実に強化しながらやっていくのが、一つあろうかと思います。
さらに、その先を見据えていかなければいけないということで、そこから先は、今までの延長線上でない、大胆に少し切りかえたものを考えていかざるを得ないと考えております。例えば、建物の省エネ化を徹底的に進めるとか、あるいは乗り物を完全に脱石油にして化石燃料から変えていくとか、本当に今までの常識や考え方をある程度転換するぐらいのことをしていかないと、2050年にゼロというのは達成できないだろうと考えております。
ですので、ここはまだ今後の議論の部分であると思いますし、また議会の皆様等からもいろいろお知恵を頂戴しながら進めてまいりたいと考えております。
◆大畑俊隆 委員 心強いお言葉をいただきましたけれども、真関課長においては県民の行動や企業の技術革新が進まないとできないというコメントも新聞ではいただいているわけです。
今、温室効果ガスゼロという目標の中で知事がこれだけ強い意思を出しているわけですので、できれば温室効果ガスゼロに対しての、長野モデルみたいなところをきちんと想定して、今、言われたような、例えば全ての自動車においては電気を使うものに変更していくことを前倒しで促進していくとか、県庁で使われている自動車についても、そういうところにできるだけ費用を費やして、地球規模のことですので長野県としての取り組みを日本中の自治体に先駆けて、モデルをつくっていくことが重要ではないかと考えるところですので、よろしくお願いできればと思います。
できるだけ企業についても、やはり推進役となってもらうことが重要だと思うんです。それはかなり取り組まれていることだとは思うんですけれども、真関課長にお聞きしますが、企業について、どのようなアプローチをこれからしていくのか、もし対策がございましたら御発言いただければと思います。
◎真関隆
環境エネルギー課長 企業に向けての脱炭素化への働きかけという御質問でございます。
現行で動いている制度の中でも、エネルギー消費量の多い事業者の皆様には、どれだけＣＯ２を排出するかという目標値と実績値を、３年を一つの区切りとして出していただく事業活動温暖化対策計画書制度を24年からやっております。
実績としましても、現在、県内の大きな事業者がほぼ入りまして、300社程度ございますが、産業業務部門の皆さんの減りぐあいを比較しますと、対象の事業所が３年で約2.9％減、産業業務部門全体ですと0.6％の減ですから、取り組んでいただいている事業者の皆さんには効果が出ているということがあります。
ただ、現在、国際的な状況等も見ますと、例えば、アップルなど大きな事業者では事業に使う電源を全て再生可能エネルギーにするというＲＥ100、あるいは企業版２度Ｃ目標、ＳＢＴという略称で言っていますけれども、企業が２度Ｃ上がらないためにどういう努力をするかという目標を掲げているなどの動きもございます。
県とすれば、事業者の皆さんにそういう国際的な様子などもしっかりお伝えをしながら意識を高めていく取り組みをしていかなければいけないと思っていますけれども、産業労働部や先ほど申し上げた経済４団体の皆さんなどにそういうメッセージを伝えたり、具体的なお話をさせていただきながら進めていかなければいけないと考えております。
◆大畑俊隆 委員 非常に積極的にお取り組みをされていく方向が出ているので、ぜひともその推進をしていってほしいわけです。
きょうの毎日デイリーに、ドイツのシンクタンクのジャーマンウオッチが、温暖化対策についてのランキングを発表したとありました。日本は58ヵ国・地域中51位で非常に評価が低いということです。アメリカもそうですけれども、１位から３位まで該当なしという厳しい評価の中で、北欧のスウェーデンやデンマークが上位に入っており、それぞれの国々の意識があらわれているのではないかと思うんです。やはり地球規模のことですので、教育においても、県民の意識においても、相当変えていかなければ、ただのスローガンになってしまう。取り組むときに環境は非常に遠いところにあるので、それを近くしていくためには、県の広報を含めて、啓発活動も重要であって、もう一つは教育の面においても落とし込みをきちんとされていくことが重要だと思うんです。
そういう中で、今後、環境カレッジを含めていろいろなお取り組みをされていくわけですけれども、教育の面においてどのような方向づけをこれからしていくのか。これは宣言を含めた段階でどのような施策を打ったほうがいいかということも含めて、お聞きしたいと思います。
◎中村宏平
環境政策課長 宣言を受けて必要な教育という御質問でございます。
現在、環境教育につきましては、学校における教育ももちろんですけれども、先ほど委員がおっしゃられたように、環境カレッジの中の一つのテーマとして脱炭素の推進に取り組ませていただいております。
ＣＯ２ゼロを目指すには、やはり県民の行動変容が非常に重要だと思います。それは制度的にやっていただくものもあれば、自主的にみずからやっていただかなければいけない、そちらのほうがウエイトが大きいのではないかと思います。その中で、県として何をやっていくかといったときの一つのキーワードが、やはり教育だと思っております。
具体的に県民に広くこういった教育をするといった計画が今のところあるわけではございませんけれども、一つのツールとして信州環境カレッジもありますし、また、現在のしあわせ信州創造プラン2.0の中でも学びの自治、学びの信州ということでやっております。そういった学びは環境部に限らず、教育委員会、それからエシカル消費といったものも、多分、ＣＯ２削減には関係してくるでしょうし、あるいは産業分野での科学的な進歩も教育の中に入ってくるかもしれませんので、そういったものをトータル的にまとめて、実際に学びの信州ということでは、チームをつくってやっているところでございまして、その中で検討してまいりたいと考えております。
◆大畑俊隆 委員 この取り組みは今回の台風19号、そして私どもの御嶽山の噴火を含めて、さまざまな地球環境の変化によって起こり得ることで、早速６日に知事が宣言をしていただいて取り組もうとしていることですので、ぜひとも長野県のモデルをつくっていただいて推進をしていってほしいと思っております。
もう一つお願いできればと思うんですけれども、気候危機突破プロジェクトをつくり、年度内に取り組みをし、課題を打ち出す方針ということで、８月でしたか、長野県の環境審議会の地球温暖化対策専門委員会が開かれたと思うんですけれど、そことの兼ね合いで、きちんとしたプロジェクトを今の環境部に設けていくのかどうか、その１点、お聞きしたいと思います。
◎真関隆
環境エネルギー課長 今、委員からお話のありましたとおり、知事の会見の中で気候危機突破プロジェクトを年度内に方針として出していきたいとの発言がございました。
先ほど委員がおっしゃられたその専門委員会の中で、委員の中から、例えば、県庁舎100年長寿命化とか、ゼロエネルギー化、あるいはヒートショック対策ということで、冬場のお風呂場や脱衣場等でお亡くなりになる方をできるだけ減らそうといった断熱性能を高めたりする取り組みを幾つか提案いただいております。
それに限らずということになるかと思いますけれども、そうしたものを参考にしたり、あるいはそれが柱になるかもしれませんが、すぐ１年、２年で成果が出るかどうかはまだ置いておきまして、少し長いスパンでどういう方向で県がゼロカーボンに向けて進んでいくかということを、まとめる形になろうかと今の段階では考えています。
◆大畑俊隆 委員 ぜひともそのプロジェクトを通して、できるだけ県民の意識を高めていく、そしてその方向に向かって推進していくお取り組みをされて、ぜひとも気候非常事態宣言について県民が一人一人、意識を持って取り組むような活動にしていってほしいということを願いながら、またお願いしながら私の質問を終わります。
○
中川宏昌 委員長 引き続き、
委員各位から質疑等がありましたら御発言願います。
◆熊谷元尋 委員 熊谷元尋です。どうぞよろしくお願いいたします。
台風19号の今の被害の様子について、きょうも説明がありました。特に上下水道の施設が被害に遭うことは、市民生活にも直結しているので大変大きな影響が及ぶということを改めて実感いたしました。
飯田下伊那地域は大きな被害はありませんでしたけれども、今回の東北信の災害の状況を教訓として、これからの対策をしっかりとまた学んでいかなければいけないと思っております。また部長を初め職員の皆さんには、こういった上下水道の施設の１日も早い復旧のために御尽力をよろしくお願いいたします。
それで１点確認をしたいんですけれども、先ほど寺沢委員から質問がありました流域下水道の処理施設の関係で、ほかの被害に遭っていない施設についての対策というお話だったと思いますが、私もそのように思っています。例えば流域ではないけれども市町村が所有している終末処理場も比較的、天竜川に近い場所とかにあったりするんですけれども、こういったものも今回の被害から学ばなければいけないと思います。被害に遭って復旧のために国からお金が出るといっても、やはりそれぞれの自治体も大きな負担を背負わなければならないわけで、事前にもう少し対策を講じることができないのかということで、市町村の終末処理場の特に危険が想定される処理場があるとすれば、そういったところの実態を市町村と連携を取って協力し合いながら確認をして、きょうのこの資料の中にも復旧への考え方の中で、防水扉を設置したりという取り組みが載っていますが、そういった対策を機能強化ということで取り組むことができるのかどうか。また、そういう実態調査をしてみたらどうかと思うんですけれども、それに対するお考えがあればお聞きをしたいと思います。
◎
清水修二 生活排水課長 今回、
クリーンピア以外でも東信地域の市町村の
下水道施設は大きな被害を受けた場所がございます。
委員おっしゃいましたとおり、これからはやはり、こういった浸水の被害も想定した上で、各処理場での対応が急務ではないかと考えております。
そこで、我々として市町村と連携しながら何ができるかということでございます。一つには、やはりハード対策ということでは、今、委員おっしゃったとおり、可能かどうかわからないんですけれども、場合によって防水扉といった技術的な支援などが考えられます。もう一つはソフトの対策ということで、各市町村で災害時に対応した事業継続計画を、一旦つくってはいただいておりますけれども、やはり十分ではない部分がございます。
今までは特に震災という部分に対して考えたものがメインになっておりますので、今後は、浸水を含めた事業の継続計画、こういったソフトの支援を県として一緒になって考えていきたいと思っております。今後とも何ができるかどうか、みんなで一緒に考えていかなければならないと考えております。
◆熊谷元尋 委員 もし国の交付金のメニューにないとすれば、やはり事前に対策を取っておくことを、ぜひ国にも要望していただいて、メニューに加えてもらう。事前に対策を講じておけば、例えば災害に遭ったとしても、全くしていない場合よりは早く復旧できるのではないかという気もいたしますので、またぜひ市町村と協力し合いながら取り組みを進めていただきたいと思います。
それと
災害ごみの関係でお話がありました。県の役割としますと、一つに、市町村からの要請に基づく広域処理の国への要請や調整をされていらっしゃるという説明がありました。広域といいますと、富山県とか三重県に今、
災害ごみの運搬をされていらっしゃるような気はするんですけれども、現状の取り組み状況についてお尋ねをいたします。
◎
伊東和徳 資源循環推進課長 災害廃棄物の処理、特に広域処理の関係についての現状というお尋ねでございます。
今回の災害において、特に東北信の市町村を中心に大量の
災害廃棄物が発生をしているわけでございます。
災害廃棄物の処理につきましては、基本的な考え方としては、まずは自前の施設等で処理をする、自前の施設だけでは処理がどうしても無理という場合には、幾つかの支援の
スキームがございますので、その状況に応じた支援の
スキームをいかに活用していくかということになってまいります。
今回、特に広域処理の関係につきましては、
災害廃棄物が大量に発生いたしました長野市と千曲市については、自前のごみ処理施設だけだととても処理ができない。なおかつ、日ごろ処理の委託をしている民間事業者に処理を委託することについてもなかなか難しいということになって、県に対して県外での広域処理の要請をいただきました。
要請を受けまして、中部地方の９県１市でつくっております
災害廃棄物中部ブロック広域処理計画という計画に基づきまして、環境省中部地方環境事務所に対し、長野市、千曲市の
災害廃棄物の広域処理の要請を行ったところでございます。
この要請に基づきまして、中部地方環境事務所で長野県の近隣県等に調整をしていただいたところ、長野市につきましては、最初は富山県、その後は三重県に広域処理を受け入れていただいております。
それから千曲市につきましても、三重県と愛知県に広域処理の要請をいたしまして、いずれもおおむね終了した状況でございます。
そのほかに、県内自治体からの応援という中で処理に関して申し上げますと、長野市が、北信の衛生施設組合、中野市に東山クリーンセンターという
焼却施設がございますが、そちらに処理の要請を行いまして、今週から可燃ごみの受け入れが始まっております。
◆熊谷元尋 委員 以前に長野県内の処理施設で受け入れが可能かどうかという問い合わせをされて、それぞれのところから返事が来たということも報道されておりました。場所によっては、住民の理解を得られれば受け入れますということがあったんですけれども、飯田下伊那の広域連合でつくっている処理場では、93トンの容量があるうち、91トンの受け入れを日常的にしているので、あきがないということで、一旦はお断りをした経過があります。最近になって、そうはいってもということだと思うんですけれども、受け入れをしていきますという意思表示をされております。
私、この間の経過を詳しく承知はしておりませんけれども、例えば南信州広域連合の処理施設にこの
災害ごみを持っていくことが可能なのかどうか、現状についてお聞きをいたします。
◎
伊東和徳 資源循環推進課長 飯田市にある南信州広域連合の
焼却施設での受け入れの可否についてのお尋ねでございます。今、委員おっしゃいましたとおり、この災害の発災直後の10月14日に、県内の自治体等が所有、管理しております
焼却施設に対して、被災市町村の
災害廃棄物の受け入れの可否について照会をさせていただき、さらにその後も時点修正という意味合いで照会をさせていただいております。
そうした中で最終的には今委員からお話のありました、南信州広域連合を含めまして、県内九つの施設で被災市町村の
災害ごみ、可燃ごみの受け入れが可能という御回答をいただいておりまして、その情報につきましては、県内の被災市町村に全て情報提供をさせていただいております。
今、お話ありましたように、受け入れの時期や量などにつきましては、それぞれの施設の事情がございます。地元の自治会、区に対して協議をする必要があるとか、ちょうど
焼却施設のメンテナンスの時期で、地元の家庭ごみの処理自体も滞っているので今すぐ受けられないとか、さまざまな事情がございます。いずれにしても何らかの条件がクリアできれば、その９施設については受け入れ可能だとお聞きをしております。
南信州広域連合の施設につきましても、非常に、今、稼動率が高い中で、地元の家庭ごみについて分別の徹底を促す等して、何とか受け入れたいと御連絡をいただき、その情報も被災市町村にお伝えをしております。
今のところマッチングまでには至っておりませんが、受け入れが可能だとお聞きをしております。南信州広域連合を含めまして、今後、被災自治体に対して、県内の
焼却施設の受け入れについては、つぶさに情報提供するなり、必要に応じては調整等をして、受け入れ等のマッチングができるようにしていきたいと思っております。
◆熊谷元尋 委員 例えば南信州ですと、受け入れる量も限られてごく小量だと思います。ですので、効率的ではないような面もあるかもしれませんけれども、私は、同じ県内で災害が発生して、少しでも何か協力できることがあればという地域の思いもきっとあると思っています。また、こういった
災害ごみを受け入れて、どのように手続をすれば処理ができるのか、自治体も経験がありませんので、そういった経験をさせる意味からも、たとえ少量であっても受ける経験をさせたらどうかと私は思うんです。
ですので、ぜひ県の立場からも、難しい面はあろうかと思いますが、県内のそれぞれの施設に対して、受け入れてもらえるような調整をしていただくことができないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎
伊東和徳 資源循環推進課長 そういった自治体の受け入れに対しての県としての助言ということかと思います。
今、お話ありましたように、わずかな量しか受けられない、また距離の問題などの効率的なことを考えることもあろうかと思いますが、これも工夫で、毎日１台ずつ運ぶのではなくて、例えば１週間、２週間ごとにある程度の量を運ぶことで効率化を図ることもできるかと思います。
それから、災害のときについては片づけごみの収集と処理が中心になっておりますが、今後は、被災した家屋の公費解体が市町村で始まってきますと、
災害廃棄物の発生の量がふえてまいります。ですので、そういった機会に、今回、片づけ業務で一気にかなり膨大な廃棄物が発生、収集されたわけですが、公費解体はスケジュールなどもあり出方は比較的、今言ったように急激に大きな山が来るというよりは、少しずつなだらかにコンスタントに出てくることもあるのではないかと思っています。県内の市町村で相互に支援し合うことが非常に今後の災害に備えていく意味では大事なことかと思いますので、そういったことも含めて、できる限り支援をしていきたいと考えています。
○
中川宏昌 委員長 引き続き、
委員各位から質疑等がありましたら御発言願います。
◆竹花美幸 委員 竹花美幸です。よろしくお願いいたします。
今回、台風19号によりまして上下水道においても被害が甚大でございました。我が佐久市は、特に被害が大変厳しい状況でございまして、県には東信地域に御尽力と御支援を賜わりましたこと、心から感謝と御礼を申し上げさせていただきます。
今回の予算案に計上されておりますので、先ほども御説明がなされたところではございますけれども、まず最初に２点ほどお聞かせ願いたいと存じます。
まず一点目です。簡易給水施設
災害復旧事業で計画されております佐久市赤谷簡易給水施設の復旧についてでございます。国庫補助対象外となりますが、124万3,000円、補助率２分の１で計上されておりますけれども、本当にきめ細やかな御支援をいただけることに感謝を申し上げます。
県内では断水が発生した5,105戸のうち２戸が未復旧となっているわけですけれども、早期復旧を願い、これからまた県には御支援を賜わりたいと思いますけれども、もう少し現状等、今後の見込みについて、年度内というお話もございましたけれども、お聞かせいただきたいと思います。
それともう一点は、
下水道施設、佐久市の下水道管理センターについてです。浸水によりまして機能停止となってしまいました。佐久市に住んでおりまして、下水道センターが浸水でだめになってしまったことを聞いて、本当に耳を疑ったところでございます。被災額が約80億円と大変甚大な中、やはりこちらも、これから市町村と連携して進めていくとのお話もいただきましたけれども、ぜひ、現状と今後の見込みについて、もう少し詳しくお聞かせ願いたらと存じます。お願いいたします。
◎
渡辺ゆかり 水大気環境課長 赤谷の簡易給水施設の関係でございます。
こちらの施設でございますけれども、河川の表流水から取水いたしまして浄化して供給するという施設でございました。佐久周辺は、委員も御存じだと思いますけれども、非常に雨が多かったことで、河川の流れが大きくとまってしまったこともあり、取水施設、浄水施設が大きな被害を受け、それについては現状も回復できず、２戸は断水となっております。
断水ということですけれども、県といたしましては、地元に大きなタンクを設置いたしまして、そちらに浄水を給水車で運びながら日常生活は何とか復旧している状態でございます。
年度内というお話をいたしましたけれども、今後の復旧につきましては予算の確保等、いろいろ準備がありますけれども、それが済み次第、早急に工事に着手する準備を進めておりますので、そこまでかからずに復旧できる見込みと聞いております。
◎
清水修二 生活排水課長 佐久市の公共下水道、下水道管理センターの被災の状況のお尋ねでございます。
この佐久市下水道管理センターは、滑津川の浸水を受けまして、ほとんどイメージが
クリーンピア千曲と似た感じですけれども、全面水没したような感じでございます。
それに伴いまして、機械電気設備が全部とまりまして、現在は
クリーンピアと同じ感じですけれども、仮設の発電機、ポンプで汚水をくみ上げて簡易処理、これは処理槽が大きいものですから段階的に少しずつ
生物処理をやっていくということで、今、完全な処理はできておりません。ただ、ポンプでくみ上げながら簡易
生物処理をやって放流をしているといった状況でございます。
聞くところによると、放流水質は
クリーンピアほどひどくはないんですが、やはり完全ではない状況で水は出ております。ただし、入ってくる下水はとめられませんので、それは仮設の機械と電気でくみ上げて、簡易的に処理をしている状況でございます。
それで、今後の見込みでございますけれども、結構、時間がかかる感じです。やはり
クリーンピアと同じくらいと聞いております。ですので、令和３年３月までには、水質の放流基準をクリアできるように復旧させていきたいと聞いております。
◆竹花美幸 委員 ありがとうございます。早期復旧に向け市も頑張ってまいると思いますけれども、県にもまた引き続き、早期復旧できるようにぜひ御指導と御支援をお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、今回の台風で水道事業が本当に大きな被害を受けました。断水も、公営、民営を含め5,500戸ということで、この断水の発生原因はどう捉えているのか。また全体の被害についてももう少し詳しくお聞かせ願えたらと思いますが、お願いいたします。
◎
渡辺ゆかり 水大気環境課長 断水の発生状況についてのお尋ねでございます。
原因につきましては、先ほども大ざっぱなところを申し上げましたけれども、一番は、佐久地域が中心になっているのは、資料でもおわかりいただけるかと思います。
佐久地域は、非常に雨が多かったことで河川の氾濫がありまして、河川沿いの道路ごと水道管が流されるような被害が非常に多かったことがございます。
そういうところについては、まず道の復旧がないと水道管の復旧も進まないということで、仮復旧についても随分時間がかかったところが多くございました。
そのほかに原水が雨の影響で濁ったとか、あるいは浄水場に土砂が流れ込んだという被害もございました。あと、多かったのは停電でございます。千葉県で大規模な台風で停電が発生しましたけれども、今回の台風で長野県内でもあちこちで停電がございました。
断水の解消につきましては、事業者の努力によりまして、２戸を残すのみとなっているところでございます。
被害の状況につきましても同じような傾向がございまして、断水には至らなかったんですけれども、大きく何カ所も水道管をやられている、施設がやられているところが非常に多くなっております。浸水した長野市の浄水場もございましたけれども、やはり河川の影響による被害が主になっているかと思います。
◆竹花美幸 委員 私、佐久市、北佐久が地元になりますので、実は13日の台風の後、状況が心配だったので、一番先にお隣の立科町に駆けつけました。
そうしたらどうも水がだめということで、県の職員の方も応援に来てくださっていたんですけれども、2,698戸が断水状況に陥っていたので何とかならないかと、町長を初めみんなで動いたんです。ライフラインが途絶えており、道が通行どめになっていて、佐久市側からはどうだと、佐久市に問い合わせをしても、佐久市からは入れない中で、水はどこから持ってきたらいいんだと、町長を初めみんなで頭を悩ませて、立科町は最終的には小諸市、塩尻市、松本市から給水車を回していただきまして、私も初めて給水の袋を入れて、皆さんのお手伝いをしたところです。こういった形で、ほかの市町村からの応援給水が今回、行われたところでございます。
ですけれども、この応援のルールがどうなっているのか、また先ほども長野県の水道協議会の
応援協定に基づいたりして、協定を結んでいるから大丈夫というニュアンスの御説明もありましたけれども、これから、またこのような大きな規模で災害が起こらないとも限りません。他県からの支援は受けられるのでしょうか。本当に大丈夫でしょうか。県としての応援の協定、体制づくりをもう一度、私からもお伺いさせていただきたいと思います。
◎
渡辺ゆかり 水大気環境課長 大変、御心配なところだと思います。実際の災害時の応援体制の御質問をいただきました。
水道事業も下水もそうですけれども、全国的に災害が起きたときの対応は、ライフラインの確保という非常に大きい部分になっておりまして、準備として、いろいろな協定や仕組みができております。
県内におきましては、県内水道事業者間で水道協議会をつくっておりますけれども、その協議会の中で応援要綱をつくっております。まず県内を四つのブロックに分けてございます。
その中で代表となる市町村に代表理事をやっていただいております。何か被害があった場合は、そのブロック内で収まるようなものであれば、まずブロック内で調整をしていただく。今回みたいな大きな被害があって、ブロック内でできないということになりますと、県で調整をいたしまして、ほかの被害がないブロックに応援要請をいたしまして、その代表理事は、そのブロック内の給水車のあき状況などを確認しまして応援体制を整える。それについても派遣の調整は、また県としながらという形になっております。
今回の災害においても松本市、塩尻市、小諸市から御支援をいただいて迅速な対応ができましたので、非常によかったと思っています。
ただ、おっしゃるように県内で対応ができないことも、これから大きな地震等もあるかと思いますし、そういう中ではどうしたらいいのかということでございますけれども、その場合は、さらに大きな上部の組織といたしまして日本水道協会という組織があります。そこで同じような応援のルールができております。こちらもそれぞれ中部とか地方支部が自治体で形成されておりまして、そこの代表がそれぞれ決まっております。
ですから、例えば長野県で県内の応援が不足していると、まずは長野県であれば中部支部に応援を要請をする形になって、その中部支部内で調整をする。その中部支部内でも体制が十分とれないということでありますと、さらに本部と協議いたしまして、ほかのなるべく近いところから応援をする体制を整えていく形になっております。
そういう形で全国のネットワークができておりまして、災害応援はなるべく迅速に進むような形をとっております。
◆竹花美幸 委員 全国のネットワークがあるということで、今、きめ細やかな説明をいただき、少し安心をしたところです。まさに私が今回体験したことは、立科町で職員の方が県から一人派遣されていたんですが、まず水が使えないということでどうしたらよいのかというお話をみんなでしているときに、長野県全体が同じような状況にもし陥っていたら何とか他県からお願いしてくださいと、立科町に入られた県の職員の方に私もお願いをしました。
それからどのように、どこにお願いなされていたのか、そこまでは把握ができなかったんですが、今の課長の説明で、そういった全国に
応援協定ができている、ネットワークができているということで、今、はっきりとお答えをいただきましたのでよくわかりました。
では、今回のこの台風の被害から浮かび上がった課題はあるでしょうか。私は今回、本当にこの上下水道における自分の体験から、日ごろから広域の連携がとっても大切であることとを感じました。これだけ大きな被害になると、もう１市町村だけで何かできるかといったら大変厳しいです。
財政面などさまざまなことを含めて、これからもますます広域の連携が重要かつ必要になってくると思うんですけれども、県としてみれば、今回の台風の被害から浮かび上がった課題があるでしょうか。また、そういった課題を解決するために、今回の教訓を生かして、これからどんなことが必要であると考えますでしょうか、お聞かせ願えたらと思います。
◎
渡辺ゆかり 水大気環境課長 今回の台風のように、河川や道路が大きく損傷して、あわせて水道管もやられてしまうという被害につきましては、なかなか防ぐのは難しいかと思います。
ただ、先ほど停電のところでも御説明申し上げましたけれども、停電によって断水するというような部分につきましては、例えば非常用電源の確保というところで準備ができるのではないかと思っております。
まだまだ非常用電源の設置は十分でないところがございますので、今後、市町村とそこら辺については、いろいろな形で話をしながら整備を働きかけてまいりたいと考えております。
また広域連携という話がありましたけれども、今回、断水が防げたところでも、例えば自治体内で複数の浄水施設があるところで、バイパス管みたいなものを設置しているところについては、そのバイパス管を動かすことで水が供給できて断水が発生しなかったという例もございました。
また、他県の例ではありますけれども、例えば宮城県の丸森町では、かなり大きな被害があって、町中で断水というか、水道施設がやられるような状況だったんですけれども、そのときには、最終的に水が足りない部分については、隣の市の水道管に接続をして、そちらから水の給水を受けて不足分を賄うようなこともございました。
このように、委員おっしゃるように広域連携は施設の統合とか、事業統合、いろいろなことが考えられますけれども、そういう災害の防止というか、災害時の対応という面でも、例えば連結管を初めにつくっておくなども、非常に有効ではないかと考えております。
県といたしましても、今後の水道事業の基盤強化という目的だけではなくて、災害時の対応という部分でも広域連携の必要性を訴えていきながら、また市町村とともに考えてまいりたいと思います。
◆竹花美幸 委員 非常用電源の設置を市町村とともに進めたいというお答えと広域連携の重要性を、今、課長からお答えいただきました。
今回、立科町の2,698戸が断水し、みんなで困っていたときに小諸市、塩尻市、松本市から給水車が応援に来ていただいて、本当にこんなにありがたかったことはありません。
ですので、こういった経験から、これからさまざまな面で、日ごろから広域で連携をしていくことはとても重要であると思います。また引き続きよろしくお願いしたいと思います。
○
中川宏昌 委員長 引き続き、
委員各位から質疑等がありましたら御発言願います。
◆清水正康 委員 それでは、よろしくお願いします。
まず災害対策については、昼夜問わず、御尽力いただきまして本当に感謝を申し上げます。まだまだ続くかと思いますけれども、お体には留意して頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、各委員からもありましたが、災害の対応についてですけれども、幾つかもう質問がありましたので、それを踏まえてということでお答えいただければと思います。
終末処理場に関してですけれども、先ほどもありましたが下流にあることと処理施設の性質としても、浸水を防ぐのは大変ですけれども、今までの想定の浸水を５メートルに今度上げるといった話があったり、それを災害時における事業の継続計画等に反映させるというお話だったのかと思います。
それは今までのそういった施設に関しては、100年に一度の災害という扱いでの対応だったのか、それともそうではなくて、これからは100年に一度の災害ということで対応していくのか、質問をしたいと思います。
◎
清水修二 生活排水課長 これからの100年に一度の災害に備えるということでございます。
◆清水正康 委員 そうしましたら、今回は千曲川流域で、大きな災害がありましたけれども、ぜひ県内のそういった施設に指導をするようなことをお願いしたいと思います。
また、こういった終末処理場だけではなく、例えば、工場等にしても100年に一度のそういった対応になっていないところも多いかと思いますので、そういったところにもぜひ、今回の災害を踏まえてアドバイスという形で指導をしていただきたいと思います。
工場だけではなくて最終処分場なども含めてかもしれません。水が入ることで何かが流れ出してしまうようなおそれがあるところは、ぜひ強く指導をしていただきたいと思いますが、いかがでしょか。
◎
清水修二 生活排水課長 私からは、工場の場合のことに限らせていただきたいと思います。
工場、事業所が浸水したときに、有害物質等が出て付近を汚染し、またそれが下水中に入ることがあってはならないと考えております。
ですので、下水には本来、下水排除基準で、一定以上の有害物質は流してはならないので、下水道事業者は、そういった特定事業場等については立ち入り検査等もございますので、そういった機会を捉えて、市町村にも機会があるごとに指導をできる範囲でお願いしていきたいと思っております。
◎
伊東和徳 資源循環推進課長 廃棄物処理施設についてでございます。
まず廃棄物処理施設には、民間が整備します
産業廃棄物処理施設と、地方公共団体等が整備する一般廃棄物処理施設、大きくわけて二つあろうかと思います。まず民間が整備しております廃棄物処理施設につきましては、一定規模、一定の能力以上のものは、
廃棄物処理法に基づいた許可が必要になります。
特に、長野県の場合は、廃棄物条例に基づいて施設を整備していく、また地域住民等との合意形成の手続をとっていく必要があります。
そうした手続等の中で、災害の備えについては、意見をしていく場面があろうかと思いますので、今回の災害を踏まえて、考えていく必要があるかと認識をしております。
それから市町村等が整備する処理施設につきましては、おそらく、すべからく国の循環型社会形成推進交付金という補助金を活用して施設整備をしていくことになりますが、当然、この補助金の申請の際も、国でもそういった災害に備えた施設の処理が重要と言っておりますので、この補助金の申請に当たりましては、そういった視点も含めて、施設整備の計画を立てていくように助言をしてまいりたいと考えております。
◎
渡辺ゆかり 水大気環境課長 事業所の
災害対応ということで御質問、御意見をいただいたところでございます。
今回の災害においても、長野市内の事業所で浸水に伴って、有害物質であるシアン化合物が流出する事故がございました。
なかなかこの想定は難しいと思いますけれども、そういう有害物質の流出対策については必要な部分だと思いますので、事業所に対して、立ち入りのときなどに指導をしていきたいと思っております。
何より大切なのは、それが防げれば一番いいんですけれども、災害についてはどこまで想定するかということがありますし、想定外のことも当然あろうかと思います。
ですので、事故があった場合に、いかに被害の拡大を防ぐのかということも重要だと思っております。
今回のシアンの流出につきましても、場所は長野市ということで管轄は長野市だったんですけれども、事業者が自主的に有害物が流出したと関係機関に通報して情報共有ができた。そういうところでは、長野市の対応も早くできましたし、こちらも下流域の関係者に連絡等が迅速にできた。そういう事故対応については、地区の対応も重要になってくるかと思います。そこら辺もあわせて、有害物質を扱っております事業者に対しては、再度確認をしていきたいと思っております。
◆清水正康 委員 ありがとうございます。今、渡辺課長からありましたけれども、やはりどう防ぐかという部分と事故が起きてしまった後の対応、情報共有も含めてという部分では、マニュアルというか、しっかりとシステム的なものもつくっておいて住民等に不安が広がらないような対応をぜひお願いしたいと思います。
やはり想定外という部分もありますので、防ぐことはなかなか難しいかもしれませんが、今回、県でも宣言したということも含めて、異常気象が異常でなくなるということが考えられますので、ぜひハードルを上げて、対応をお願いしたいと思います。
続きまして、これも質問があったんですが、この災害によって河川の水質という部分で幾らかでも心配があるという話がありました。
これによって、生態系等の影響も少し不安を持つんですけれども、そういった調査を行う予定というか、今後どういったことになっているのか、質問をいたします。
◎
渡辺ゆかり 水大気環境課長 今回の災害における生態系への影響という御質問をいただきました。
今回の災害におきましては、生態系といっても広いと思うんですけれども、例えば魚が被害を受けたという状況につきましては、県の農政担当にも確認いたしましたけれども、
災害発生後にそういう事案があったとは伺っておりません。
いろいろな化学物質の部分につきましては、生態系、あるいは水生生物に影響がある物質については調査をしておりますので、そういう中でモニタリングをしてまいりたいと考えております。
◆清水正康 委員 例年行っている調査の中で比較をする形ですね、わかりました。
もう１点お願いしたいんですが、泥が入ってしまって乾く中で、砂ぼこり等から感染症の心配があるという話が、災害直後あったかと思うんですけれども、そういった被害等は何かあったんでしょうか。
◎
渡辺ゆかり 水大気環境課長 健康被害というところでは、こちらも把握はなかなか難しいところですけれども、それぞれの市町村で対応していただいているかと思います。
大気という部分では、なかなか常時監視の中で砂ぼこりまでは拾いきれないところでございます。しかし、またいろいろな形で環境については考えてまいりたいと思いますし、そういう災害時において、今回アスベストの質問も議会でいただきましたように、いろいろな形で御心配される部分もあるかと思いますので、次の災害に備えて、今後はどういう広報のあり方がいいのかというところをまた考えてまいりたいと思っております。
◆清水正康 委員 自分が無知だったのかと思うんですけれども、普通に川の水が出ていく部分だけで、何でウイルスとかの心配があるのか、また水につかってしまったりんごに病原菌がついているのかもしれないので食べてはいけないということを言われて、実はもらって洗って食べてしまったものがあるんですけれども、そんなことも含めて、どういったおそれがあるのかも、もう少しわかる形で注意を喚起することも必要かと思ったので、そういったことも、今後、お願いをしたいと思います。
続きまして、今回、こういったことで
災害ごみがたくさん出て、先ほども質問がありましたけれども、課題、また改善点という部分がたくさん出たかと思うんですが、こういったものに関しまして、どこがまとめて、例えば次に同様、もしくはもっと大きな災害が起きたときに今回の教訓をどういう形で生かしていくか、何か計画とか立てているのか、
災害ごみという部分で質問します。
◎
伊東和徳 資源循環推進課長 今回の災害における
災害廃棄物の処理等に関する課題への対応という御質問かと思います。
今回の災害での
災害廃棄物の処理につきましては、今、委員からお話がありましたように、私どもも市町村の仮置き場の設置運営に始まり、今、処理が進んできているわけですけれども、幾つかの課題のようなものが少しあると認識をしております。特に発災直後はいろいろな面で混乱のあった市町村も一部にはあったとお聞きをしております。
大きくは二つありまして、先ほどの災害に備えての施設のいろいろな話にも共通する部分があるんですが、
災害廃棄物におきましても、やはり平時からの備えとこういう災害が起きたときにいかに円滑に処理を進めていくかという二つの視点があると考えております。
そうした中で、まず平時からの備えという点におきましては、やはり国でも、こういった災害に備えて、万が一災害が発生した場合に、
災害廃棄物の処理について円滑に進められるように、
災害廃棄物処理計画の策定を市町村に対して求めております。
しかしながら、長野県内のことを申し上げますと、現在の
災害廃棄物処理計画を策定している市町村は12市町村にとどまっておりまして、率にしますと15％強、２割に満たない状況です。
全国の市町村における
災害廃棄物処理計画の策定率が、およそ27％と言われていますので、全国平均よりもかなり低い状況になっています。
幾つか要因はあるわけですが、特に長野県の場合、非常に小規模市町村が多くて、職員の体制といったことから、なかなかそういう計画をつくることが困難というお話も聞いております。
こうしたことから、私どもは環境省の
災害廃棄物策定のモデル事業がございますので、そちらに手を挙げました。今年度から、そのモデル事業に参画をしまして、現在、まだ未策定の市町村を中心に、
災害廃棄物処理計画がいち早く策定できるように、今、支援をしているところでございます。
それから、実際、災害が起きた場合、今回もそうだったんですが、今言ったように、
災害廃棄物処理計画を策定していない市町村は、やはりいろはの部分からなかなかやり方が見えてこないということで、私どももかなり環境省と一緒にいろいろな視点から助言や支援をさせていただいているんですけれども、実際、
災害廃棄物処理計画を策定した市町村においても、その計画どおりきちんと処理が進んだかどうかについては、若干の課題があるのではないかと見ております。
今後は、
災害廃棄物の処理は、先ほど言いました仮置き場の設置運営から最終的な処分が終わるまで、今回、私ども２年間でという基本方針を立てているんですが、全体の流れのものが一応終わった段階で、やはり振り返ることが大事だと考えております。議会の一般質問でも
災害廃棄物に関しての質問をいただいた際に、部長からもそのように答弁をさせていただいております。
繰り返しになりますが、今回の一連の
災害廃棄物の処理が終わったところで、やはり振り返りをする必要があると考えておりますので、その振り返りの中で、市町村と一緒にどこに課題があったのか、その課題を解決するためにはどうしていくべきかについて考えていきたいと思っています。
なお、当面、来年度以降、そういったことと並行して、災害が起きたときの廃棄物の処理の仕方で、どういうことに気をつけたらいいかについては、やはり市町村にしっかりとアドバイスをしていく必要があると考えておりますので、毎年、市町村職員を対象に実施をしております一般廃棄物処理実務セミナーなどの中で、
災害廃棄物をテーマとしたセミナーを開催していきたいと考えております。
◆清水正康 委員 ありがとうございます。うまくいったかどうかという部分のお話でありましたけれども、仮置き場の設置等もできた部分、行っている部分、反省がある部分とかあると思います。その計画があってもうまくいかなかったところも含めて、県内の市町村でぜひうまく共有していただいて、今後に備えていただきたいと思いますので、そのセミナーもうまく使いながらよろしくお願いいたします。
続いての質問になりますけれども、今回もお話がありまして、200万円の
補正予算もありましたが、中央アルプスの関係です。今、ライチョウの復活活動に取り組んでいる方々がいらっしゃったりするんですけれども、環境省でという部分もあるんですが、県はどういったサポートをしているのか、またかかわりはどういったことになっているのか、来年度も含めてお答えいただきたいと思います。
◎
今井達哉 自然保護課長 昨年７月ですけれども、50年ぶりに中央アルプスで雌のライチョウが発見されまして、絶滅されたと言われている中央アルプスで、50年ぶりに発見されました。
それに対して、今年度、環境省が中央アルプスにおける野生復帰の技術開発試験を行っております。具体的にどういうものかと言いますと、乗鞍から有精卵六つを持ってきまして、発見された雌のライチョウにふ化させるという試験でした。六つのうち五つがふ化したんですけれども、残念ながら捕食者のキツネやテンなど、また気候条件によって、ことしは５羽が全て死んでしまったという試験でございます。
それは環境省の試験ではございますけれども、国がやりたい、県がやりたいというだけでは進みませんので、県としましては地元の調整、例えば駒ヶ根市や宮田村、木曽町、上松町等の市町村とか山小屋や観光事業者の皆さんに理解を求める調整、また、地元の生息状況調査のほか、ライチョウサポーターズというボランティアの皆さんもおりますので、その皆さんの御協力を得ながら、登山者へのマナー啓発などの役割を担っているところでございます。
◆清水正康 委員 来年度もそういった形で環境省は、ことしの反省を踏まえて取り組むという話かと思うんですけれども、ぜひ観光客のマナーという部分、今回はテンとかキツネが要因と思われていますけれども、人間が要因にならないようにやっていただいているということですので、ぜひまた、来年度もお願いをしたいと思います。国定化に向けていいニュースがそこでまた出てくることを期待をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、最後にもう１点だけ質問をしたいんですけれども、異常気象の関係の宣言等もありまして、この環境部を中心に、庁内でもさまざまな環境に対する取り組みは行っているかと思います。
部局ごと、さまざまな目標を立てているかと思うんですけれども、部局横断的な部分で何か行っているおもしろい取り組みとかがあれば、お話いただきたいと思います。
◎真関隆
環境エネルギー課長 省エネなどの関係で部局横断的な取り組みというお話でございます。
これは部長も申し上げさせていただいてきていると思いますけれども、環境の問題は環境部だけで決しておさまるものではなくて、本当に全庁的、全県挙げて取り組んでいかなければいけないのがほぼ全てというのがあろうかと思います。
そうした中で、具体策をどう打っていくかという段階になったときには、例えば農業関係であれば、適応という考え方になりますけれども、温度が上がってくることに対して、それに耐えうる品種を開発していくとか、あるいは災害の治水の面でもっと強靭な治水対策を考えていくとか、全てにわたって１部局といいますか、環境部だけでやるということでなくて、全ての部局が考えていかざるを得ない問題ですし、そうしていかないと、この課題にはもう対応できないのが現状と思っております。
特に適応に関しましては、この４月に信州気候変動適応センターも設置をいたしまして、農政であったり、今、話題になりました生態系であったり、熱中症の対策であったり、そういったことを部局の中でも
部会をつくって対応しております。
ですので、先ほどのプロジェクトの関係にもなろうかと思いますけれども、全ての課題については、全部局が総動員で取りかかっていくという体制が必要であろうかと思っております。
◆清水正康 委員 少し唐突な質問をしたんですけれども、やはり全て組織というのは小さいところからも広がってくる中で、お話のように県で広げなければいけないと思います。
その中で、なかなか県民一人一人まで浸透していかないのが大きな課題だと思うんです。まずは、この庁内でしっかりとそういった意識を広げて、それを各地域振興局も含めた出先機関等にも広げ、県民の人たちにも広げるという形で、うまく広げていくために、まず庁舎内でどんな形の横断的なものがあるのかということを思いながら質問をしたと御承知いただきたいと思います。
先ほども質問がありましたけれども、具体的なものをもっと考えていかなければ、県民にはなかなか伝わらないのではないかというのが個人的な感想です。
そういった中で、ぜひ県庁内でうまくいっている部局を越えた取り組み、連携などがあれば、そういったものが県民につながるように発展できないかという視点もぜひ考えていただきまして、環境エネルギーの選択等もまたこれからしっかりと広めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○
中川宏昌 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、終局いたします。
ただいまから議案の採決に入ります。
最初に第１号「令和元
年度長野県
一般会計補正予算（第９号）案」中、第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中、歳出第６款環境費について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第３号「令和元
年度長野県
流域下水道事業会計補正予算（第２号）案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に報第３号「令和元
年度長野県
流域下水道事業会計補正予算（第１号）の
専決処分報告」を採決いたします。
本件、報告のとおり承認すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は報告のとおり承認すべきものと決定いたしました。
ただいまから陳情の審査を行います。当委員会に付託されております
環境部関係の陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。
環境部関係の陳情は、継続分１件、新規分３件であります。
なお審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由も一緒に述べていただくようお願いいたします。また願意が複数ある陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として陳情者に通知することについて、その都度お諮りすることといたしたいと思いますので、御了承願います。
陳情の審査を行います。審査手順についてあらかじめお諮りいたします。最初に継続となっております１件の陳情を、続いて新規の陳情３件について順次審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
まず継続分の審査を行います。
それでは継続審査となっております陳情１件について、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。
◎中村宏平
環境政策課長 状況に変化はございません。
○
中川宏昌 委員長 お諮りいたします。陳第10号については引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
続いて新規の陳情の審査を行います。
まず陳第123号についてでありますが、陳第153号と願意が同一ですので、一括して審査いたします。
理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御意見がありましたので、陳第123号及び陳第153号については採択すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に陳第198号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御意見がありましたので、陳第198号については採択すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。
以上で、
環境部関係の審査を終局いたします。
〔書記資料配付〕
次に本委員会の閉会中継続調査事件はお手元に配付いたしました資料のとおりとし、なお慎重に調査を要するためとの理由を付して議長に申し出ることといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に委員長報告について何か御発言がありますか。
〔「一任」と呼ぶ者あり〕
正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
この際、何か御発言がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
閉会を宣した。
●閉会時刻 午後３時15分
△採決結果一覧
（付託議案）
▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第１号 令和元
年度長野県
一般会計補正予算（第９号）案中
第１条 「第１表
歳入歳出予算補正」中
歳出 第６款 環境費
第３号 令和元
年度長野県
流域下水道事業会計補正予算（第２号）案
▲報告のとおり承認すべきものと決定したもの（簡易採決）
報第３号 令和元
年度長野県
流域下水道事業会計補正予算（第１号）の
専決処分報告
（陳情）
▲採択すべきと決定したもの（簡易採決）
陳第123号、陳第153号、陳第198号
▲継続審査としたもの（簡易採決）
陳第10号...