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1. 長野県議会 2019-12-10
   令和　元年１１月定例会総務企画警察委員会−12月10日-01号

   
   取得元: 長野県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-16
   令和　元年１１月定例会総務企画警察委員会−12月10日-01号令和　元年１１月定例会総務企画警察委員会 総務企画警察委員会会議録（その３） ●招集年月日時刻及び場所 　　令和元年12月10日（火）午前10時30分、議事堂第７委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名 　　　委　　員　　長　　　小　林　東一郎 　　　副　委　員　長　　　酒　井　　　茂 　　　委　　　　　員　　　望　月　雄　内 　　　　　　同　　　　　　萩　原　　　清 　　　　　　同　　　　　　平　野　成　基 　　　　　　同　　　　　　風　間　辰　一 　　　　　　同　　　　　　宮　澤　敏　文 　　　　　　同　　　　　　諏　訪　光　昭 　　　　　　同　　　　　　毛　利　栄　子 　　　　　　同　　　　　　小　島　康　晴 ●欠席した委員の氏名 　　　な　　し ●説明のため出席した者の氏名
   　（総務部及び企画振興部関係） 　　　企画振興部長　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　一　紀 　　　先端技術担当部長　　　　　　　　　　　　　　坂　口　秀　嗣 　　　交通担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　竹　村　浩一郎 　　　総合政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　金　井　伸　樹 　　　情報政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　宮　坂　克　良 　　　統計室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　内　明　美 　　　先端技術活用推進課長　　　　　　　　　　　　大　江　朋　久 　　　広報県民課長　　　　　　　　　　　　　　　　加　藤　　　浩 　　　交通政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　永　岡　　　勝 　　　松本空港利活用・国際化推進室長　　　　　　　岩　下　秀　樹 　　　地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　明　子 　　　市町村課長　　　　　　　　　　　　　　　　　西　澤　奈緒樹 　　　信州暮らし推進課長　　　　　　　　　　　　　出　川　広　昭 　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　　　昇一郎 　　　職員キャリア開発センター所長　　　　　　　　宮　原　　　茂 　　　秘書課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　丹　羽　克　寿 　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　玉　井　　　直 　　　コンプライアンス・行政経営課長　　　　　　　田　中　達　也 　　　職員課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　深　沢　幸　栄 　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　後　雅　司 　　　財産活用課長　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　　久　明 　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　信　秀 　　　県税徴収対策室長　　　　　　　　　　　　　　黒　井　秀　彦 　　　情報公開・法務課長　　　　　　　　　　　　　神　事　正　實 　　　総務事務課長　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　典　子 　　　会計管理者兼会計局長　　　　　　　　　　　　塩　谷　幸　隆 　　　会計参事兼会計課長　　　　　　　　　　　　　守　屋　正　造 　　　契約・検査課長　　　　　　　　　　　　　　　市　岡　恵利子 　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　　柴　田　敬一郎 　　　監査委員事務局次長　　　　　　　　　　　　　吉　原　明　彦 　　　人事委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　清　水　剛　一 　　　人事委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　西　沢　弘　喜 ●付託事件 　　12月９日に同じ ●会議に付した事件 　　付託事件のうち１〜４及び６〜32並びに総務部及び企画振興部関係の所管事務一般について ●開議時刻　午前10時29分 ●小林委員長　開会を宣した。 　▲日程宣告 　　　総務部及び企画振興部関係の審査 　▲総務部及び企画振興部関係の付託事件の報告 　　　予算案１件、条例案３件、事件案１件、専決処分報告３件、請願２件、陳情21件 　▲議題宣告（総務部及び企画振興部関係） 　　　付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。 ◎関昇一郎　総務部長　別添部長説明要旨に基づいて説明した。 ○小林東一郎　委員長　第１号「令和元年度長野県一般会計補正予算（第９号）案」中、第１条　歳入　歳出予算の補正中、歳入全部及び第４条　地方債の補正について、理事者の説明を求めた。 ◎矢後雅司　財政課長　議案及び予算説明書により説明した。 ◎丸山信秀　税務課長　予算説明書により説明した。 ○小林東一郎　委員長　第１号「令和元年度長野県一般会計補正予算（第９号）案」中、第１条　歳入歳出予算の補正中、歳出　第２款　総務費　第14款　諸支出金　第３条　債務負担行為の補正中の一部について、理事者の説明を求めた。 ◎金井伸樹　総合政策課長　議案により説明した。 ◎丸山信秀　税務課長　議案及び予算説明書により説明した。 ◎守屋正造　会計参事兼会計課長　議案及び予算説明書により説明した。 ○小林東一郎　委員長　第５号「知事の事務部局の組織に関する条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。 ◎玉井直　人事課長　議案及び別添資料１により説明した。 ○小林東一郎　委員長　第６号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。 ◎玉井直　人事課長　議案及び別添資料２により説明した。 ○小林東一郎　委員長　第７号「長野県県税条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。 ◎丸山信秀　税務課長　議案及び別添資料３により説明した。 ○小林東一郎　委員長　第15号「当せん金付証票の発売額について」、理事者の説明を求めた。 ◎矢後雅司　財政課長　議案により説明した。 ○小林東一郎　委員長　報第１号「令和元年度長野県一般会計補正予算（第６号）の専決処分報告」中、歳入全部について、理事者の説明を求めた。 ◎矢後雅司　財政課長　議案及び予算説明書により説明した。 ○小林東一郎　委員長　報第２号「令和元年度長野県一般会計補正予算（第７号）の専決処分報告」中、第１条　歳入歳出予算の補正中、歳入全部及び第２条　地方債の補正について、理事者の説明を求めた。 ◎矢後雅司　財政課長　議案及び予算説明書により説明した。 ○小林東一郎　委員長　報第４号「令和元年度長野県一般会計補正予算（第８号）の専決処分報告」中、歳入全部について、理事者の説明を求めた。 ◎矢後雅司　財政課長　議案及び予算説明書により説明した。 ○小林東一郎　委員長　報第５号「交通事故に係る損害賠償の専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。 ◎山田明子　地域振興課長　議案により説明した。 ○小林東一郎　委員長　報第６号「車両充電作業中の事故に係る損害賠償の専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。 ◎辻久明　財産活用課長　議案により説明した。 ○小林東一郎　委員長　理事者から発言を求められていたのでこれを許可した。 ◎田中達也　コンプライアンス・行政経営課長　別添資料４「地方自治法改正に伴う内部統制制度の構築等について」により説明した。 ◎神事正實　情報公開・法務課長　別添資料５「「長野県公文書等の管理に関する条例（仮称）」骨子（案）に係る意見聴取の概要」により説明した。 ○小林東一郎　委員長　委員の質疑等発言を許可した。 ◆萩原清　委員　それでは、私から質問させていただきます。このたび県民文化部の改正によりまして、私も何回か委員会でも取り上げたり、また本会議でも提案したところでございますけれども、条例改正案が出たということで、私としては、ある程度、喜ぶと言うと変でございますけれども、よかったと思っておるところでございます。この説明によりますと、一つは、国際交流の位置づけといいますか、その辺のところが、どこまでやっているのかというのが明確になっていない。そしてまた、知事は、それぞれ各国との国際交流を、いろいろやっていますけれども、今現在、知事が国際的な交流をしているところは、具体的にはどことどこがあるのか、まず説明願いたいと思います。 ◎玉井直　人事課長　国際交流の移管に関する御質問でございます。基本的に、今まで県民文化部で国際交流、それから多文化共生、旅券に係る部分を所管しておりましたけれども、委員御指摘もございました、国際交流に係る全般的なものについて、やはり部局連携でしっかり戦略も含めて対応すべきだということで、県民文化部から企画振興部に移管をするということで、今後、対応していきたいと思っております。戦略的な部分は、当然、企画振興部で対応するということで、これまで知事が対応することについては、賓客、例えば大使などの部分について、一部、知事で対応したり、国際課で対応したりというところがございましたが、この辺につきましても、基本的に、今後、国際交流、こういったものは、企画振興部で対応していくという方向で考えているというところでございます。 ◆萩原清　委員　その考え方はもうわかっているのだけれども。具体的に、例えば知事が中国だとか、ベトナムだとか、いろいろありますよね。今まで、対外国との交流として進めてきたのは、どことどこの国があるかということをまずお聞かせ願いたいと思います。 ◎丹羽克寿　秘書課長　阿部知事になってからの平成23年からということで、資料もありますけれども、一番多いのが中国で８回行っております。それ以外でございますと、台湾が２回、それから韓国が２回、あとベトナムが２回、タイが２回。あと１回でございますが、イタリア、それからブラジル・アメリカ、アメリカ単独、それからオーストリア・スイスとこのような関係で海外へ出張しております。 ◆萩原清　委員　かなり幅広く知事のほうで、それぞれの国へ訪問しているんですけれども。いずれにしても、その国際交流の趣旨として、どんなところを中心に訪問してきたのか、具体的にお答え願いたいと思います。 ◎丹羽克寿　秘書課長　いろいろな部分があるかと思いますけれども、国際交流の中では、トップセールスも含めて、あるいはそれぞれの商談会に行ったりとか、現地のトップの方と会って、いろいろな部分で、いろいろな要望、交流をしてきたというようなこともございますし、またオリンピック、ピョンチャンでございますけれども、そういうものの開会式等に出席ということで交流を進めていたところでございます。 ◆萩原清　委員　これだけ幅広く各国と知事が交流してくると、当然、また、この企画振興部で、その意味と、これから内容の詰めというか、その辺のところをきちんとしていかないと、ただ行ってきましたというだけで終わってしまっては意味ないと思うんですよね。このたび、国でも、もう皆さん御承知かと思いますが、15カ月の補正予算・来年度当初予算の中で、かなり外国に対する、その対応、経済対策の中でも、幅広く外国との接点を出しているんです。そういう点でいくと、国際交流という分野にするのか、多文化共生の、県民文化部に残した国際課でやっていくのかという分類というのは、非常に、難しい状況になってくると思うし、しっかりとした整理をしておかないと、ただやってみても、国でも、この間、説明を受けたんですが、これからオリンピック・パラリンピック後の観光客の受け入れを6,000万人という大きな人数を出しているんですよね。この中には、企業進出を初め、それからいろいろな分野で国際交流、地方も進めていくということが、経済対策の中に、各省庁にもまたがっているんですよね、いろいろな分野の中で。そんな点をこれからどう対応していくかというのは、企画振興部でどのようなお考えを持っているか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎伊藤一紀　企画振興部長　条例案が、今、審議されているところですので、あらかじめどうかと言われても、実は困っている状況ではあります。ただ、国際交流ですので、ただ行くだけではなく、外国から人が長野県に来てくれることが大切だと思っておりますので、空の玄関口である信州まつもと空港の利活用ということも含めて、戦略的に考えていかなければいけないと思います。多文化共生とのすみ分けというのはなかなか難しいところではあるのですけれども、やはり交流ということで人が動く部分について、企画振興部で担い、実際に長野県に定着するという形の部分は、多文化共生、従来からの国際課で担うものだと思っております。また、来年度、移管に向けては、これまでの国際課、それから知事とも十分詰めてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆萩原清　委員　かなり幅広いものになってしまうと思うんですよね。だから企画振興部で、単なるインバウンドだけの対応だけで済むなら、別に国際交流課はつくる必要もないんだし、結果的に、イタリアへ行ったら、いろいろ農産物だとかね、韓国へ行ったら国際化のチャーター便や、それからオリンピック後のスポーツ交流だとか、いろいろな分野で、非常に幅広く各国との対応が出てくると思いますが。この辺のところがやはりきちんとしていかないと、ただ行ってきただけで終わってしまうということになりますので、条例は、その辺のところはもう、本当に国でもかなり細かく指針が出ているんですよね。オリンピック後の外国との交流の関係、それから外国からの企業の招致、またこちらから出ていっての対応というようなことも、農業問題から始まっていろいろな分野で、かなり経済対策の中でやっていかざるを得ないということが出ていますので。ぜひ、せっかく企画振興部にこのような部分を移したならば、条例が通ったらなんていう話ではなくて、そんな話は別に聞く必要がないんですよね。通してもらいたいぐらいの気がないと、何のために、条例改正をするかわからないと思うんですよ。そんな点はどうなんですか。 ◎伊藤一紀　企画振興部長　大変失礼いたしました。今、経済情勢、停滞ぎみの中で、これを打破するためには、やはり海外との交流というのは、非常に、市場の拡大という意味でも必要だと思っておりますので、人や金がいろいろ動くことによって長野県が発展するように、企画振興部に来るということは、全庁の調整ということもありますので、各部としっかり連携しながらやっていきたいと考えております。 ◆萩原清　委員　簡単に条例改正して企画振興部に移ったなんて、軽い気持ちでいてもらっては困るんですよ。というのは、国だって、今、外国とのこれからのインバウンドを初めとした対応で税収を上げていくとか、経済対策というのが、大きな柱として国も考えているんですよね。今、長野県からの輸出なんて10億円くらいもいってないんじゃないですかね。そんな程度のものではいけないと思うので。そういうようなことを含めて、国際交流の課になるのかどうかわかりませんけれども、長野県のこれからの未来を担う国際交流課になってもらわないと意味ないと思うんですよ。その辺の意気込みがなかったら、こんな条例はつくることがないと思うので、もう少し、積極的な対応を考えて。ですから、かなりの人員も必要になってくるのではないかと思うんですよね。その辺のところを含めて、対応を考えていかないと。ただ課を移しただけの話になってしまうのは、私は意味ないと思いますが、その辺、総務部長、どうですかね。 ◎関昇一郎　総務部長　今回、条例改正をお願いしておりますのは、委員御指摘のとおり、これから長野県の経済活力の成長をどういう形で賄っていくかというときに、一つは、海外という要素が大きな需要開拓先だと思っております。そういう意味では、地域の活力を維持発展させるために、今回の、企画振興部で国際交流を取り扱うということは、私どもとしても大きな覚悟を持って取り組みたいと思っております。製品の輸出だけではなくて、サービスの展開もありますし、また、先ほど来お話があるインバウンドという点では、現在の観光業界にとっても、インバウンドというのは、一つの大きな成長の要因となっております。そういう意味で、海外の市場を大きく取り込むとともに、あと、実際に技術交流などもありますけれども、林務ではオーストリアと、実際の新しい森林産業の育成ということで取り組みをしております。そういう意味で、産業の技術、それからそうした市場の取り込み先という観点もあろうかと思います。 　また、逆に言うと、海外との友好関係で、実際に中国とかベトナムでは、従来からの長い伝統的な交流がありますけれども、海外との交流を通して、文化を、実際に交流を通して広げていく。そういった、非常に国際交流というのは、県の行政にとっても幅広い、今後の期待がかかる分野だと思っております。そういった意味で、今回、所管を企画振興部に移すわけですが、県として、非常にこれからの展開に対して力強く取り組んでいきたいと思っております。 ◆萩原清　委員　それで、国の方針でも、とにかく映像を使って海外にＰＲしていくというのも、大きな事業の中にこれが入っているんですよね。そのような点も、企画の中に広報があるのかな、広報部門とも連携してやっていかないと、私も韓国へ何回も行って、いろいろ向こうで経済交流をやってきましたけれども、どうしても長野県の、要するにＰＲ不足。そして映像を使った対応というのが非常に遅れているのではないかという指摘を何回も受けているんですよね。そういう点も、やはりこの国際交流の中でいけば、広報部門というのは、一体、どういうぐあいにこれから活用していくのか、そんな点、国際交流と広報の関係というのは、連動するのかどうかというのはどうですか。 ◎加藤浩　広報県民課長　国際交流に当たりまして、広報との関係ということでございます。委員からは以前にもそうした観点で御指摘を頂戴しております。県といたしましては、当部はもとより、他部、具体的には観光部などもそうした取り組みをしているところでございます。今年度、新たに県の「Ｇｏ ＮＡＧＡＮＯ」ということで公式の観光サイトも充実をしているところでございます。それから、私ども、改正入管法などの対応もしっかりとしていかなければいけないと考えておりまして、こうしたものへの、外国の方が地域に溶け込むという観点も大切だと思っておりますので、メディアを使ったＰＲはもとより、ホームページの充実などにもつなげていきたいと考えております。 ◆萩原清　委員　企画だけでも、松本空港利活用・国際化推進室もありますよね。そういうところと連動して、国際空港にしていくためには、やはりチャーターだけに頼っていてもいいのかどうかという問題があるので、この辺も国際交流の中でいくと、非常に、ある面では、この推進化が、この中の部局だけでも横断的に取り組んでもらう仕事が結構あると思うんですよね。ですからぜひ、部長、その辺をうまく使っていただいて、そして長野県のこれからの10年後の未来を背負っていくんだというくらいの気概で、この国際交流化を振興していただきたいと思いますが、もう一度、決意を聞かせてください。 ◎伊藤一紀　企画振興部長　未来の長野県のために国際交流の活性化に向けてということですね、促進できるように、組織を挙げて頑張っていきたいと思います。 ◆萩原清　委員　それで、今、税制の関係で少しお聞きしますけれども、今、米中の経済戦争が大分華やか、華やかという言い方は変ですけれども、なかなか落ちつかないのですが。長野県の企業の中でも、このあおりを食っている製造業、結構あると思うのですが、税制面でそのようなところはどうなっているか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎丸山信秀　税務課長　税務課で、今、今年度の税収見込み、あるいは来年度の税収について、今、検討しているところでございますけれども、現在までの申告状況等を見ますと、今年度は、それほどは落ち込まないだろうと考えておりますが、来年度以降は、法人関係税の落ち込みは相当あるのではないかと予想しております。 ◆萩原清　委員　予想だけしてもね、もう、今、現実にそういう企業も出ているので、その辺のところの対策をどうするかというのは、具体的に、税制だけでできるかどうかわかりませんけれども、その辺のところは、もう少し深刻に考えていかないと。今、韓国との、要するにインバウンドの方たちも少なくなったり、世界の情勢によって、非常に長野県も影響が出ているところがあると思うんですよね。そのような点をどう対応していくかということが、やはり深刻に考えていかないと、重大な事態になってしまってからでは遅いので、その辺のところはどのようなお考えを持っているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎関昇一郎　総務部長　長野県の経済状況を踏まえた今後の対応ということだと思うのですが、御指摘のとおり、今回の米中の経済摩擦に端を発した海外の経済状況が、非常に不透明感が漂っております。その中では、長野県は、ものづくり産業につきましては、海外への依存度が高く、直接、長野県から中国を中心に輸出をしているということで、昨年の後半あたりから、実際には輸出企業からそういったお話も聞いてまいりましたけれども、それがことしに入って、より一層、不安定要素が高くなっております。ただ、県全体で見ますと、サービス業とか、ほかの業種もありまして、何とか今年度の税収が当初見込みどおりかと見ておりますけれども、これが、設備投資の動向に影響を与えたり、そして結果的に大きな要素を占める消費動向への影響も、これから広がるところだと懸念をしております。そういった意味では、まず、ものづくり産業、そしてサービス産業の振興を図っていくことが、県全体にとっても重要な場面だと思っております。 　産業労働部におきましても、そういった危機感から、ものづくり産業の成長分野ということで、航空・宇宙ですとか、医療産業とか、さまざま展開を行っておりますが、加えて、ＩＴバレー構想ということで、今後のＩＴ産業の取り込みもしたいということで、今回、令和２年度の予算編成に当たりましても、そういった経済動向への目配りときちんとした対応ができるような形で取り組んでいきたいと思っております。 ◆萩原清　委員　世界の経済情勢によって、どうしても影響を受けてしまうのは、やむを得ないのですが、対応できるところは、やはり県としてもどういうぐあいにしていくか、結果的には、雇用の問題にも影響してくると思うんですよね。そうなってくると、せっかく求人倍率が１.幾らになってきたというのが、一気に落ち込んでしまうという可能性も十分秘めているので、その辺のところを、やはり国も15カ月の補正予算・来年度当初予算を組んだりして、県も補正予算を組んだりしてやっていますけれども。この災害によりましても、必ず、ある面でいけば、いい傾向にある業種も出るだろうけれども、結果的に、大分、影響があって、落ち込んでしまうこともあると思うので、多分、この辺のところも、県もしっかりと対応していると思いますけれども、ぜひそんなところも注意しながら、これからの動向をやっていただきたいと思います。
   　それから国際交流関係で言いますと、どうしても知事直轄の話が多いので、秘書課長もここにおられますけれども、その辺の調整は、秘書課としてはどのような考えでいるのか。例えばの話、秘書課というのは、いろいろな日程を組んでいくときに、長野県だけでもなく、中央との会合もあるだろうし、いろいろあるけれども、その点を、やはりほとんど、外国から来る人というのは、部長にお行き会いしたいということで来るよりも、知事に直接来て交流したいというのが多いと思うんですよね。そんな点はどんなお考えですか。 ◎丹羽克寿　秘書課長　知事に外国のお客様が来られた際については、極力、お会いいただくような形で日程調整をさせていただきまして、御訪問を受け入れるような形で進めさせていただくということで、今、やっております。また、海外の出張等につきましては、今、国際課で取りまとめをいただく中で、全体を見て、何が一番効果的なのか、そういう部分、長期的にどうなのかというところを含めて相談をさせていただきながら、知事の出張の予定も含めて、海外の対応を決めさせていただきながらやっている状況でございます。 ◆萩原清　委員　いずれにしても、これ以上やっていてもいけませんけれども、やはり条例をここへ出した以上は、実のあるものとしての組織をつくっていただいて、そして改正してよかったと言われるような組織に、ぜひ、していただきたいことを強く要望して、私の質問を終わります。 ○小林東一郎　委員長　午後１時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻　午前11時32分 ●再開時刻　午後１時28分 ○小林東一郎　委員長　再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆望月雄内　委員　それでは、私から、３、４点、絞ってお話を伺いたいと思います。ことしは令和元年ということで、令和という大変いい命名を選んでいただいたわけであります。この名前については、いろいろな解釈や思いがあるわけですけれども、私としては、平和で穏やかな、そういう世紀を迎えたかと、そういう思いであったわけです。ところがことしは、長野県にとっては大変な年でありました。私がかかわる農業関係では、岐阜県で発生した豚コレラ、これが長野県を襲ったわけでありまして、この対応に大変御苦労されたと思います。ああいう伝染病の場合には、１分１秒を争うということでありますので、じっくり構えて判断して物をやるという余裕がないので、この対応は大変ではなかったかと思います。国の方針もなかなか出なかったので、県としても要望に応えられないということで、大変苦しい場面もあったと思いますが、ようやく国の方針が出て対応ができたということでありました。農政部を中心に関係者、不眠不休の対応をとっていただいたわけでありまして、おさまったということに対して、大変な努力に敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。 　それでやれやれとしたら、台風19号の大変な災害に見舞われました。ここにある12月６日現在の状況を見ますと、死者５人、そして災害を受けた家屋は約１万世帯に上らんとしているということですね。被害額は、２千数百億円、いや３千億円、いやもっとじゃないかということであります。私は、今回のこの台風の災害は、現地にも入りました。もう目を覆うばかりの状況でありましたし、言葉も出なかったわけであります。特にリンゴ農家の皆さん、全滅でしたしね、稲もあした刈ろうかなと思っていた農家の農地も全滅ということで、本当に言葉も出なかったわけであります。県も、国も、私は、対応は非常に早かったのではないかなと受けとめております。これも、３.11とか、あるいは阪神・淡路の災害の経験が大いに生かされているのではないかなと思っております。 　国の方針の中で、私は、幾つもあったのですが、例えば非常に具体的に明快な方針がぱっと示されたと。例えば農機具などをやられてしまったわけだけれども、農機具などの場合は、普通だったら全部使えないものとか、分けて対応するんですけれども、とにかく水につかったその農機具は、全て、一律、９割の補償をするとかね、そういう非常に具体的な内容を掲げて国の方針が出たと。これは非常によかったと思います。 　また、知事も、ブラジルへ行く大きな公務があったんですけれども、これをいち早く取りやめて、陣頭指揮でこの災害に立ち向かうと、そういう決意を述べられて対応していただいた。対応は今後も続くわけでありますけれども、私はそういう取り組みに敬意を表したいと思いますし、見事な、私は決断ではなかったかと思います。 　そこで、地元の風間議員もおりますので、いろいろなお話が後で具体的に出るかと思いますが、私としては、このような大きな災害というのはもう今までなかったわけで、もろもろの影響が県にあると思うんですね。この大災害を受けて、県としてのこの受けとめ方というのかな、それを少し語っていただきたいと思います。 ◎関昇一郎　総務部長　ただいま望月委員からお話がありましたように、今回の台風19号災害につきましては、非常に、降雨量が想定を上回る。特に佐久地域、東信地域を中心に大きな降雨があり、結果的に千曲川の水害という形で、長野周辺で人家に大きな被害をもたらした。県にとっても、私も県職員を長くやっておりますが、ちょうど入ったころの昭和58年に台風災害が起きた年でありましたが、それから平成７年の北安曇郡を中心の梅雨前線豪雨災害、そして今回ということで、県政にとっても非常に特筆すべき大きな災害に見舞われたと考えております。 　そういう意味では、何よりも人命救助を第一に復旧・復興に取り組んでまいったところであります。残念ながら５名の方、お亡くなりになってしまいましたが、そのお亡くなりになった方に加えて、被災して人家を失われて、現在、避難生活を送られている方が多くいらっしゃるということで、県としても復旧・復興方針など策定し、実際の応急対策から復旧・復興のフェーズへという切りかえを徐々にしながら取り組んでまいりました。そういう意味では、県職員一丸となって、さまざまな、各部局でやれることを率先してやろうということで、なかなか、突発的な事態でありますので行き届かないこともあったかもしれませんけれども、精いっぱいやってきたつもりであります。その間、県議会におかれましても、それぞれ各会派の団長さんですとか、正副議長中心にお取り組みをいただきまして、私どもの、逐次、報告も、県議会内部でも意思共有をしていただいて、さまざま御意見もいただきながら取り組んでまいったところであります。 　いずれにしろ、何よりも県民生活の安定、そして向上を図るのが県の最大の任務でありますので、そういった意味では、土木施設ですとか、先ほどお話があった農業施設とか、さまざま、県の施設災害について、いち早く復旧ができるように、災害査定も経て取り組んでいくことが重要であります。それにもまして、産業の面での、今回、影響が特に、農業もそうですし、工業もそうですし、商店などのお店もそうですけれども、広範に影響が出ておりまして、午前中、萩原委員からもお話があったように、景気への影響というのも考えられる事態であります。そのようなことで、国の対策を有効に活用しながら、それをいかに県として取り込んで、実際の産業活動の復興に早期につなげていけるかというのも、非常に重要な場面だと思っておりまして、産業労働部に産業復興支援室をつくったのもそうなんですが、農業、それから工業・商業と、観光の影響も非常に多く出ていますので、そういった形で、専決予算でも観光を特にお願いしたのもそういった意味で、いち早く対策が打てるようにということでやらせていただいておりますので、そうした産業復興に力を尽くしていきたいと思っております。 　そして、この年末に来ておりますけれども、避難所、応急仮設住宅ですとか、借り上げの住宅に入っていらっしゃる方もいらっしゃいますし、人によっては、２階建ての１階が被災をしたところで、２階で暮らしている方もいらっしゃいますので、そういった県民の皆さん、サービスの提供を、通常であれば当然のように受けていらっしゃる方が、受けられない方もいらっしゃいますので、被災した市町村と一緒に、被災者の皆さんへの手当てに万全を尽くしていきたいと思っております。 ◆望月雄内　委員　報道のコメントなどを聞きますと、大変丁寧に、住民に寄り添ってしっかり対応していただいてありがたいというコメントも結構ありましたので、皆さんの努力は通じているのだろうと思います。それで、いろいろ取り組んでいたのだろうと思いますけれども、いろいろ御苦労があるのでしょうが、本当にこれは困ったことだったということで、今後の教訓で生かせるようなことは、何か聞いておりますか。 ◎関昇一郎　総務部長　県の対応ということでお話を申し上げますと、人的、それから予算的な面というのは、やはり、最終的には万全な体制を築く上で重要だと思っておりまして、人的な場面も、なかなか、建設・農政・林務、公共事業の実施主体がありますが、人手がそもそも足りなくて、現在、「防災・減災のための緊急３か年計画」を執行していることがありますので、人的にどうしても不可欠な部分が、さらに手当てをしないといけないということで、各県に、実は岩手県とか、東日本大震災の後、人を派遣していたり、福島県とか、昨年の災害で広島などへも人を派遣していたのですが、その人をまず戻して、県のために対応しようということで手を打っております。まださらに足りない分は、全国のほかの県にも応援を頼んであります。それは、市町村も同様でありまして、県・市町村ともに、災害対応に当たる職員の数が、やはり確保が重要でありますので、それにつきましては、引き続き全国からの応援をいただいたり、あと県としても任期付職員の採用ということで、現在、取り組んでおりますが、確保が何よりも重要だと思っております。 　それから予算的にも、バックアップ体制ということで、今回も専決予算の御報告と、11月議会での補正予算をお願いしておりますけれども、国庫、おかげさまで国の手厚い支援をいただいており、激甚災害の指定など受けておりますが、そうはいっても、一般財源がふえない中で対応しないといけないということで、そういう意味で交付税にお願いしなければいけない部分というのは、やはり一般財源の確保という点では多くありまして、現在の国の経済対策の中では、交付税の確保も掲げられていますが、どうしても自由に使える一般財源をいかに確保していくか、それで災害対策に万全を期せるようなことを、現在、苦慮しながらも対応しているところであります。 ◆望月雄内　委員　川は生き物だということなんですがね。私も、視察したりしたときに言われたことなんですが、決壊したところは、応急処置をして、そして恒久的な、今度、工事に入りますよね。そこはもう完璧な堤防になるだろうと、護岸になるだろうと。そうすると次は、反対側のほうがまずいじゃないかと。そういうことを非常に不安がる人がいるんですね。だから、骨なんかも、体の、折れてついたところは二度と折れないけれども、その横が危ないとかよく言うと。そういう変な不安が広がるということなので、その辺の対応も、しっかり意思の疎通を図る中でつくってもらいたいということをつくづく思ったわけです。多分、私もそうだと、反対側にいれば。今度、大雨だったら、向こうは大丈夫だからこっちじゃないかということは、素朴なそういう不安になるんじゃないかと思うので、その辺の対応をどうするかということも問題ではないかと思います。 　これは、専門的な部署じゃないんですけれども、一般論として、千曲川はダムがないと。ダムがあればよかったのではないかと言う人がいるが、いや、ダムなんかつくるところはないとかよく言うけれども。一つはやはり調整池みたいなものをつくるという必要があるだろうし、それから護岸も、この土盛りということが土木の基本なのかどうか知らないけれども、やはりああいう地形の場合は、ちゃんとコンクリートを使うとかね、何かそうした護岸をつくるべきではないかと思うんです。それは一気にはできないけれども。そういうことも考えないと、私は、繰り返し、繰り返しということになるのではないかと思うんです。川に沿った地域は、水との戦いだとかね、そういうことを言っていますけれども、何とかそういうことができないかということも含めて、今後の対応をしっかりしてもらいたいと、最大の教訓にしてもらって生かしてもらいたいと、今後の対応に生かしてもらいたいと思っています。 　今回も災害関連の予算を、たくさん組んでいただいたので、当面、必要なものということで対応してもらっているのでありがたいことだと思っております。ぜひ、今後、復旧・復興には、大分時間がかかるとは思いますけれども、市町村と地元と連携を取り合って、ぜひ早い復興に力を貸していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　二つ目として、私は気になっている民泊なんですけれども。これは、許可は保健所ですか、民泊をやりたというのは、届け出は都道府県に出すんだろうけれども、許認可権はどこにあるのですかね。保健所だね。とすれば、ここの所管じゃないということだと思うんですけれども、一般論として、県としての取り組みをお聞きしたいんですけれども。この民泊が急浮上してきたということは、御案内のように、急激な外国人観光客がふえたとか、そういうことだし、空き家がどんどんふえている。空き室もふえちゃっているとかね。これは、少子高齢化の影響も大きいのではないかと思います。そういうものを活用する中でのサービスの一環としてということだとは思いますが、この民泊が国の方針で出て、県は条例をもう早速、制定していますね。この民泊というものについて、県はどういう受けとめ方をしているのか。突然、出てきた話ですよね、国が方針を出したんですが。考え方等について、お答えできる人があったら少しお答えしていただきたいですね。 ◎金井伸樹　総合政策課長　民泊に関する県の取り組みの方向性の御質問でございます。委員御指摘のとおり、住宅宿泊事業法でございますが、これは、大都市地域の宿泊需要の逼迫と、あとやはり空き家のストックの有効活用によります地域活性化という観点で、法律が制定されたと聞いております。長野県でございますが、長野県の状況につきましては、県内、宿泊事業者が非常に多くて、さらに全国的に見ても宿泊施設の稼働率があまり高くないというような状況もございまして、これらの事業を圧迫するという懸念。それと、民泊事業者のところに来た観光客等による、ルールを守らないゴミ出しでありますとか、夜遅くまで騒ぐという騒音等、周辺のトラブルの可能性というようなものも危惧されておりまして、なかなか、私ども、昨年度から始まったプラン2.0でも、民泊につきましては、中立的な記載をしている状況でございます。 　ただし、現時点、健康福祉部に確認しましたところ、81件の届け出がございまして、３件は廃止ということで、現在、78件の民泊施設が運営されているということでございますが、現時点では大きな問題は生じていないと聞いております。 ◆望月雄内　委員　条例をつくるというときに、確か新聞等で大きく出て、宮澤委員がおりますが、白馬村とか、小谷もそうじゃなかったかな、それから軽井沢とか、野沢温泉かな、ああいうところは民泊反対だと。既存の宿泊施設に多大な影響が出るとかね。あるいはその風俗の問題も出てくる。これは、今、先ほど言ったように、そのごみだとかそういう環境を汚染するということで大きな反対があったのですが。その対応は、今、どうなっているんですかね。 ◎金井伸樹　総合政策課長　先ほども申し上げましたが、現時点では大きな問題は生じていないと聞いておりますが、そこにつきまして、健康福祉部で、そういう苦情があった場合には対応等して、現地で指導するという形になっておるところでございます。 ◆望月雄内　委員　確かあのときに、今、挙げた町村などは、もしこれが条例として成立した暁には、県の指導をぜひお願いしたいということもうたわれておりましたので、トラブルが今ないということなので安心しましたけれども、ぜひ適切な対応を怠らないようにお願いしたいということで結構です。 　東庁舎のことで少しお聞きしたいんですけどね。ことしも、３年で農業会議も出ていかなければいけないというようなことがあって、いろいろ御苦労いただいたんですけれども、また３年の延長ということで、これは決まっていると思いますけれども、皆さんのおかげで、また知事の英断で、私どもはいいところへ移転することができて感謝しております。そうはいっても、一緒にいた団体が幾つもあるのですが、その後、現状はどうなっているんですかね。 ◎辻久明　財産活用課長　東庁舎廃止に伴う団体の皆さんの移転についてということで御質問をいただきました。こちらにつきましては、平成27年の２月に転用の計画をつくりまして、各団体の皆さん、御協力をお願いしてきたという長い経過があります。一度は、平成29年度末という方針も出ておったんですけれども、移転先を予定しておりました長野の保健所がなかなか利用できないという状況がありまして、現在のところは、令和２年末までに、団体の皆さん、移転をいただくようにということで、丁寧に御意見を聞きながら調整を進めているところです。 　ことしの４月現在、東庁舎に団体、20団体89名ということで御利用いただいております。令和２年末までなのですが、現在、調整を進めまして、18団体86名の皆様におかれましては、今、議員のお話がありましたように、移転先、民間の施設に決まっていらっしゃるところ、あるいは県の南俣庁舎等へ移転される団体ということで、18団体ほど移転先が決定しております。あと２団体ありますが、引き続き御要望をお伺いしながら、丁寧に、移転が進むようにということで進めてまいりたいと考えております。 ◆望月雄内　委員　その２団体を除いて、あとはスムーズに移転できたということでよろしいですね。 ◎辻久明　財産活用課長　財産活用課、総務部のほかに、各課の皆様にも御協力いただきまして、移転先については決まってきたという状況でございます。 ◆望月雄内　委員　では引き続き、あと２団体、期間中にスムーズに移転ができるように、仲間の一人としてお願いをしておきます。 　それではもう一つ、先ほどから萩原委員からも話がありましたけれども、松本空港の件ですけれども、日中もそうですが、日韓も、大変な悪化傾向関係にあるということの中で、全国的には、国が進めている外国人観光客が大幅に減ってしまったとこういうことです。一番減ったのが韓国のお客さんということですが。松本空港にも韓国のお客さんも大分来ていたと思うんですけれども、どんな影響が、日韓の場合、ありましたかね、教えてください。 ◎岩下秀樹　松本空港利活用・国際化推進室長　松本空港の日韓の関係での影響というお尋ねでございます。本年度、チャーター便、年度当初から順調に運航されていまして、６月末までで42便の運航がございました。韓国からのインバウンドと、日本から韓国へ行くというような方で42便あったのですが、７月に、航空会社とチャーター契約社の関係で、一部、運航中止になりました。それは日韓関係の影響ということではなかったのですが、それ以降、秋口にも、旅行会社からはやりたいというお話があったのですが、この政治情勢といいますか、国際情勢の影響で、韓国から来られる方がなかなか、これは長野県に限らず全国的な状況だと思いますが、少なくなってきたということで、なかなか、韓国の旅行会社さんが日本へのチャーターといいますか、旅行商品をつくるのが難しいというお話を聞いております。そういう意味で、松本空港におけるチャーター便についても、少なからず影響が出てきていると思っております。 ◆望月雄内　委員　少なからずという表現だと、あまり大したことないということでよろしいですか。 ◎岩下秀樹　松本空港利活用・国際化推進室長　少なからずという言葉を言いましたが、現状として韓国便が一本も運航されてないということを考えますと、大きな影響を受けていると思っています。 ◆望月雄内　委員　日本語は難しいですね。はい、ではわかりました。それで、神戸線が開設になりましたよね。私も大歓迎なんですけれども。この神戸空港、神戸線を開設した経緯について、もう一遍、具体的に、どういう経過で神戸を選んだかということを教えていただきたいです。 ◎岩下秀樹　松本空港利活用・国際化推進室長　神戸線の関係でございますが、松本空港から関西への定期便につきましては、日本航空が運航したときには大阪伊丹でございました。それがＪＡＬの経営破綻等によりまして、一旦休止になりまして、今現在は、８月１カ月間の季節便ということで運航は来ています。ただし、８月１カ月間ということですので、どうしても長野県とすれば関西方面とのつながりというのがありますので、ぜひそれを、交流を拡大するという意味からも、通年での定期便を関西方面としてやっていきたいと、我々、思っておりました。 　そういう中で、なかなか、大阪伊丹便というのは、発着枠の関係で増便するのが難しいという情勢もございましたので、近くの、例えば関西国際空港ですとか、神戸とか、いろいろな候補地があったわけですが、ことしに入ってから神戸空港の発着枠が拡大できるというお話がございましたので、ぜひそれに松本から飛ばしていただきたいということでＦＤＡにもお願いをしました。ＦＤＡでも関西方面への拠点がほしいということで、ちょうど両者がうまく方向性が一致したことで、引き続きお願いをしたところ、今回、こういう路線開設となったことがございます。以上が経過でございます。 ◆望月雄内　委員　それで、神戸の空港は、関西国際空港とは船でつなぐんですね。30分ぐらいでしょう、そう聞いているのですが。非常に、そういう意味では利便がいいと思うので、やはりインバウンドのお客さんをターゲットにするには、非常に、伊丹だとかああいうところよりも、神戸空港は、いいと思うんですね。そこで、外国人のお客さんを受け入れる体制づくりの問題だけれども、これはいつも言われているんですけれども、今、そういう取り組みは、松本市も国際空港に向けてということで、取り組み、取り組みと言っているんですけれども、どの程度の取り組みになっているんですかね。 ◎岩下秀樹　松本空港利活用・国際化推進室長　インバウンドということで、関西国際空港で乗り継いで神戸空港から松本空港に来るというのは、ＦＤＡの国内線を利用するということですので、その意味からすると、今の状況でも受け入れ可能かなと思っております。ただ、チャーター便等の関係では、施設面での窮屈さといいますか、そういうのが現状ではあると認識しております。 ◆望月雄内　委員　どこのところもよく言われるんだけれどもね。なかなか、表示が少ないとか、わかりづらい表示だとか、そういうことをよく言われるんです。これは、日本の観光、日本人のね、国内でもそう言われている。特にインバウンドの場合は、その何倍も不便を感じるわけですよね。だから、これは多分、今後、そういう受け入れが可能になってくるから、早目に体制づくりをしたほうがいいと思うんですよ。できれば、外国人が日本へ来たときに、おい、あっちこっち行ったけれども、長野県へ入ったら、とにかく表示はしっかりしているし、わかりやすいし、本当にすばらしい県だと、そういう県をつくってもらいたい。日本で一番だと、どこの県よりもすばらしいと言われると、これは、口コミで非常にいいＰＲになると思うんですね。だから、先駆けてやるということが大事なんですよね、後追いじゃなくて。どこの県よりも早くやると。だから、何十億円もかかるわけじゃないだろうから、知恵を出して、やはりその表示だとかそういうので、外国人が、どこの国の表示だけにするかね、三つか四つあるだろうけれども、そうなったところをしっかり、対応したほうがいいと思いますが、いかがですかね。 ◎岩下秀樹　松本空港利活用・国際化推進室長　委員おっしゃるとおりだと思います。これは空港に限らず、道路とかそういうことでも、訪日される方の利便性ということを、今後、考えていくべきだというお話もございますので、当然、長野県とすれば、そういうインフラ的な部分で、外国人の利便性、わかりやすさの表示とか、そういうことが重要だと思いますので、空港におきましても、そういう部分というのは、今後、検討して、長野県に来てよかったと思われる検討は進めていきたいと思っております。 ◆望月雄内　委員　今の話は別にね、あなたの部署がやるということじゃないだろうけど、あなたのところから声を上げていくことが、一番、説得力があるんですよね。だから、そういう意味で、県を動かすということを含めて、あなたの部署からやっぱり大きく声を上げてもらいたいと、取り組んでもらいたい。これは、別に、県を動かすということもあるけれども、もう一つは周辺の市町村ね、そういうところへも波及していくわけですから、そういう思いで、ぜひ早急に、しかも早くやるということ、早くやると。日本で最初の県だと。あそこが一番進んでいるということが大事だと思うので、取り組んでもらって、声を上げてもらいたいということを要望して、私は終わります。ありがとうございました。 ◆風間辰一　委員　まず、冒頭、10月12日から13日にかけて、発災直後、本当にそのときに長野県のとった行動、特に命を救う救命・救助について、自衛隊への要請等々、非常に早い、これ以上迅速な行動はないと思えるくらいのすばらしい対応をしていただき、そして破堤してしまった長沼・赤沼にお住まいの皆様方の命を、人命をまず救っていただいたということは、本当に長野県の皆様方に心から感謝を申し上げないといけないだろうと思っています。この迅速な対応については、誰も御指摘されてないような感じがしますが、私は、これは本当に、最初にこれだけの対応をとった、阿部知事を先頭とするこの災害対策本部の皆様方の陣頭指揮のすばらしさに敬意を表したいと、まずもってそのことを申し上げておきたいと思います。 　そして、その後、さまざま県の対応を、市町村と連携をとりながらやっていただいているわけですけれども。暮らし・生業再建本部を設置されて、そして暮らしの支援だとか、住宅、産業、農業、「がんばろう信州！」とか、部局横断のプロジェクトを立ち上げていただいて、本当に部局横断で、この大きな、長野県にとっての、今まで史上最悪と考えてもいいかもしれませんが、この今の時代に対応していこうという姿勢も、本当に高く評価したいと思っています。 　この災害に関連する話というのは、本当に今のなりわい再建ではありませんけれども、さまざまな課題が、それぞれの部局にわたって、またがって存在しているということもあって、この総務企画委員会の場所でそれを全てというわけにはなかなかいかないので、今後の２月議会も含めたり、あるいは来年度にまたがると思いますが、そういった機会を捉えて、また、その時々の問題もまた出てくるでしょうし、そういったことを踏まえながら、御提言方、お願いをしていきたいと思っています。 　今、国を含めて、大きく、一番はやはり千曲川の河川治水の事業、これが一番大事なことで、これについては、先般の一般質問においても、信濃川水系緊急治水対策会議で、国・県・市町村、一緒になって、５年間ですか、５年間の中で治水対策をプロジェクトとして進めていくんだということでありますので、この千曲川河川に関係する治水については、そういったところに委ねていくしかないだろうと。 　ただ、私は５年は少し長いのではないかと、個人的にはそう思っていますけれども。やはり、今回、破堤してしまった長沼とか豊野の皆さんにとってみれば、できるのは５年後なのかというのが率直なところで、土木事業というのは、それなりの計画、そしてまた時間もかかるものですから、その辺は理解をしていただかなければいけないとは思うものの、やはり来年だって同じような台風が来かねないということもふと頭をよぎるわけで、少しでも早く治水対策というのを立てていかなければいけない。それは本当に大変なことだと思います。それは狭窄部の問題もあるし、それから堤防自身の強化もありますし、それから千曲川の上流部における遊水池機能を持つダムもしくは貯水池、そういったことも考えなければいけませんから、確かに時間はかかることです。しかしながら、そういったことを丁寧に説明していただくことで、この治水に対する計画的な、国、そして県、また市町村の取り組みというのは、姿として届いていくのではないかなと思っていますので、その辺は、この対策会議の今後の成り行きをしっかりと見守りながら、かつ同時に一刻も早い復旧、そして治水が万全に対処されることを願うものでございます。 　一方、産業については、北部工業団地を初めとして、大変な浸水を受けてしまって、今現在、地域におられる企業の皆さんが、事実上、営業あるいは稼働ストップというような状況下にございます。これについては、国においてグループ補助金等々設置していただいて、それを使って、あるいは政府系の金融公庫を使って何とか対応してくださいということ、これ、一つ大きな屋台骨だと思います。グループ補助金については、さまざまな問題があります。皆さんも御承知のとおり、やはり製品についての対象化になっていないということについては、これはやはり補っていただかなければいけないという、今時点での問題。特に飯山におかれては、飯山の市街地において、グループ補助金がほとんど使えないという状況の中にあって、どうやって、一体、あの飯山市を、では復興に導くのかという現実的な問題があるわけですね。ですから、一つの窓口としてのグループ補助金があるとすれば、そのグループ補助金の柔軟な対応をしっかりと国にとっていただかなければいけない。このことも、県としてこれからも引き続き、今までもおそらく言ってくれていると思いますけれども、中小企業庁に対して。しかし、これも、やはり事実上、私どもも現場へ行きましたけれども、飯山市の商店街というのは、御存じのとおり、ほとんど一般商店なんですよね。いわゆるメーカーさんはいないんですよ。ここが大きな北部工業団地との違いで、もちろん北部工業団地にも在庫を抱えている社の皆さんが多いわけで、そういう意味では商品の対象化については、問題としてはあります。しかし、もうほとんど全部と言っていいですよね、飯山の商店街というのは。ほとんど全部が商店なんですよね。在庫を売る、商品を売るというのがあの商店街の姿なので、グループ補助金が幾らあっても、私ども使えませんというのが正直な話であります。その町をどうやって救うのかといったら、今のところ、手だてがないという状況であります。ですから、ここをもう少し門戸を広げていただくということが大事になってくるわけで。あるいは違う補助金の体系をとるのか、あるいは違う方式があるのかということを、これから申し上げていきたいと思っています。 　そうやって、司司でそれぞれ対応していただいていることは承知しています。農業についてもですね。長沼のリンゴの農地をお持ちの皆さんについては、農林水産省が中心になって、本当に手厚い体制を整えていただいています。とりあえず今現在は、そういった、国で用意してくれたせっかくのメニューもまだ使える段階にない、正直言って。今は、まだリンゴ畑に積み重なっている泥をいかに運び出すか、もうこれが本当に長沼の農家の皆さん方の、今現在の問題です。ですから、その泥を運び出さなければ、せっかくの農林水産省でつくっていただいたメニューも、まだまだ使える段階にないという段階でございます。いずれにしても、農林水産省としては、今まで以上の非常に手厚い手当てを用意してくれているということは事実なので、これも司として、私は大変ありがたいことだと思っていますが。 　問題は、この長沼というこの村を、いかに地域として復興するかということについて、つかさどる国の機関がないということだと、私は思っています。例えば東日本大震災のときに、これは復興庁が中心になって、それぞれ太平洋岸沿線の被災してしまった町や市に対して、復興計画を立てて、そして移転を促し、そして新たなかさ上げの町をつくり、そこにまた移転し直していただいてということを、計画的に国が主導してやっていただいたという流れが、東日本のときはあったんですね。ですが、このような状態のこの19号災害にあっては、東日本は津波だったんですけれども、19号の場合は破堤による浸水ということ。しかしながら、事実上、その震災後の状況とすればほとんど同じなんですよね。家が流される、死者の数は何人になったということ。そういう意味では、水害という意味では全く同じ状況にもかかわらず、そのまちづくりという観点については、なかなかそういったメニューが見つからないというのが現状であります。 　したがって、飯山市のような、皿川の決壊によって水が流れてきてしまって、よりによって中心市街地がその水によって浸水してしまったという場合において、その町を一体どうやって復興するのかということのメニューが、残念ながら見つからないというのが今の段階であります。どちらかというと、その商店街の中にいらっしゃる商店主の皆様方のなりわいを何とか再建に導こうといったメニューはあるかもしれない。だけど、それはグループ補助金だけれども使えないということで、では何ができるのかというと、ほとんど自前で復興するしか手がないというのが現状であります。それは長沼に住んでいる、お住いの皆様方にとっても同じなんですね。 　農家であるから、リンゴ畑がありますから、そのリンゴ畑の泥をとった後は、農林水産省のメニューを使って、何とかリンゴ農家として再生をしていきたいという気持ちはおありになる方もいるかもしれない。いるかもしれないけど、いない人も、今、出てきているんですね。そうすると、もう農家をやめようかと。一方、いや、俺は農家をやり続けるんだという方もおられ、そして同時に、もう２回も３回も水がついてしまったこの村には、私はもう住みたくないんだという方も出てきている。そしてもう引っ越しを考える。要するに移転を考えてしまうという人もいれば、いや、私はここで、今まで住みなれた土地なんだからここに住み続けたいんだと思っている方もいる。そういった、段階にある中で、ではこの長沼をどにように復興するのかといったときに、なかなかメニューがない。 　そこで、一般質問で尋ねさせてはいただいたわけでございますけれども、知事からは、まちづくりのビジョンを示すように、市町村と連携をとって示していきたいという答弁がありました。その際には、信州地域デザインセンターも積極的に協力をしていきたいんだというお話なんですけれども。今後、こういった問題、具体的に申し上げますと、飯山市とか、長野市の長沼地域においての、町をどう再生するかということについて、どのように県が調整役としてかかわっていったらいいのかという、これは、非常に難しい課題かと思いますけれども。しかし、取り組んでいかないと、先ほど申し上げましたとおり、一軒一軒が地権者であり、一軒一軒が商店主である以上、その方々の権利というものも実はあるわけで、その方々がこうしたいと言えばずっと住み続ける。その方々が、私は出たいんだと言えば出てしまうということになってみると、後々、一体、長沼という地域はどうなっているんだと、あるいは飯山市街地はどうなっているのかということを想定しながら考えていかなければいけませんし、またその居住されている皆様方に対して、やはり選択肢を示していく必要があるんだろうと。まちづくりを一体となってやるべきか、あるいはもとの現状の形のまま復旧を求めるのか、その選択肢というのは、地権者の皆さん、長沼の皆さんにあるんですね。しかし、行政としての仕事は、そういった選択肢があるのだということを示すことに私はあるのだと思うんですけれども。そこで、先ほど申し上げましたけれども、まちづくりのビジョンの示し方についての県のかかわり方ですね。ここをどうやって進めていくのか、お伺いしたいと。 ◎伊藤一紀　企画振興部長　まちづくりについては、なかなか、所管というか、難しいところがありまして。これまでは、まちづくりは基本的には市町村だということでやってまいりましたが、今般、建設部にＵＤＣ、信州地域デザインセンター、これは、広域的な見地、また専門的な見地から、市町村と一緒にまちづくりを進めていこうということで設立したところであります。これについては、まずは、例えば中心市街地だとか、ああいったことからやっていこうと当初は考えていたんですけれども、今般のこの災害によって、本当に町というか、自分の住む地域が失われるかもしれないという大変危機的な状況でもありますので、特に、今、委員がおっしゃったように、虫食い状態で、出ていってしまったり、復旧したりということになると、町自体がまた、もしかして今まで以上に悪くなる可能性もありますので、ここにつきましては、県の本庁、それから地域振興局も一緒に、第一はその地元の市になると思いますけれども、長野市・飯山市長さんとも少しお話をさせていただいて、どのようにやっていけるかということを相談させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆風間辰一　委員　知事の答弁も同様で、市町村が主体になって、あるいは地元が主体になって、そこで計画を立てていただければ、私ども、それに乗りますよという感じなんですけれども、この問題の重大さに、住民の皆さんがまだ気づいてないんですよ。これ、必ず出てきますからね。あと２年か３年でね。そこをやはり予定して、行政というのは導いていく、あるいは選択肢を示していくということが大事。特にこのような、未曽有の事態の場合は、特に私は責務として必要だと思います。住民の方々に怒られたっていいじゃないですか。そういう選択肢があるんだということをね、やはり行政として見せないといけないんですよ。それは県であったっていいし、市町村だっていいんです。だって住民の皆さんにそういう選択肢があるんだということを知らしめておく責任があるんですよ、行政は。 　そこは、県が中心になって、私は、長野市なら長野市を、こういう背景が必ず問題となって出てくるわけだから、長沼の住民自治協議会の会長さんでもいいですよ、そういう方々にその事実を伝えて、そして住民自治協議会の中の役員会なり何なりで取り扱っていただく。そして住民の意見を、そろそろコンセンサスを得るような流れをつくっていくということをやっていかないと、いつまでたったって、住民の皆さんにはこの重大さがなかなか伝わらない。そこのところを、ぜひ県がですね、表の場では言いにくいことかもしれない。だけれども、そういったことがあるということをやはり、裏から言ってといっては失礼ですけれども、しっかりと皆様方の手づる、あるいは市町村との関係の中において、伝えて、そして最終地点は住民自治協議会です。住民自治協議会のほうにしっかり伝えていく。このことをしっかりやっていただきたいんですよね。ぜひお願いしたいと思います。 　来年度の予算編成がいよいよ見えてきたということで、この間、宮下一郎議員から、12月５日閣議決定ということで、さまざま、来年度予算編成についての方針のドキュメントをいただきました。これを見ていきますと、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0とか、５Ｇだとか、５Ｇを超えたポスト５Ｇとかね。イノベーションの創出、ＡＩ、それから最先端技術分野の創出基盤とか。日本全体ですから、そういった文言がいろいろなところに出てきています。それを中心に、国としては総合経済対策をやっていきますよ、あるいは15カ月の予算編成を組んでいきますよという方針が示されたわけです。私、これを、見ていて、本当に、今の長野市の、体力的に、これはできないなというのが、正直、率直な感想で。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0って、私もさんざん言っていましたけど、そういうことに手が届かない、もうまるで本当にＳｏｃｉｅｔｙ1.0なんですよ、今、社会が。狩猟時代ですよね。そういうところに、今、長沼は置かれているわけですね。 　そこで、こういったＳｏｃｉｅｔｙ5.0をやっていくんだといっても響かないわけなんですけれども。多分、自分が考えるには、この被災によって千曲川沿川の市町村というのは、10年は立ち遅れてしまうのではないかという危惧を持っています。国のそういった経済対策はあるけれども、しかし、それよりも復興というところがまず目指すべきところで、どうしても時間がかかってしまう。お金もそちらのほうに振り向けなければならないというわけですから、いろいろ考えなければいけないのだろうと思っています。 　「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」ということで、３年やるということですけれども、これは、もちろん、先ほどの治水事業を含めて、しっかり国に求めていかなければいけない。私たちも、それも自民党として責任を感じていますけれども、継続していただきたいです。いただきたいんですけれども、それと同時に、プラスアルファで、そういった、被災地における復興事業を推進する、新たな、10年でもいいんですね、10年計画、ワンデケイドの計画をつくっていただけないかということを考えています。 　それを、ぜひ、県としても、国のメニューを待っているだけではなくて、国のメニューをつくるというぐらいの気概で進んでいっていただきたいんですよ。だって、これは、先ほどから申し上げていますけれども、各省庁にまたがるわけですから。農水だ、建設だ、それから内閣府も入るでしょう、環境省も入る。そういった観点から、この災害をどうやって復旧するかということを総合的にやらなければいけないわけですから。私は、これは、もう10年ぐらいかかると思っているんですよ。そうしたら、国においてですよ、今まで、先ほどから申し上げているような、治水は、はい、建設でございます。まちづくりは、はい、中小企業庁でやりますよということではなくて、千曲川沿川の復興に向けた10年計画というのを国につくってもらいたいんですよ、ぜひとも。 　そこにしっかりとした予算組みを、先ほど一般財源がほしいとおっしゃっていましたけれども、今般、本当に特別交付税も、このような財源の状況にありながらも、ふやすという方向になってくれて、非常にありがたいことだと思っています。本当に総務部長、毎週のように総務省に出かけていっていただいて、局長に打診をしていただいたことが、成果がここに来て見えてきているんだと思います。具体的な予算が計上されるような段階になったら、また教えていただきたいと思いますけれども、ときにそうして特別交付税で何とかカバーできるにせよ、やはり一般財源がほしいじゃないですか。となりますと、幾らほしい、ほしいと言ったってだめなんですよ。そうなってくると、先ほど言っているような、特別な、地域限定の10カ年計画をつくっていただいて、長野県なら長野県でそういうお金をやるよと、千葉なら千葉にやるよと、東日本もそうだったですけれども。そのように仕組みを整えていかないと、毎年、毎年、去年災害がありましたから、おととし災害がありましたから、３年前に災害がありましたので、ください、ください、ください、そんなことを言っていたって、どんどん、その色づけというのは薄くなるばかりですよね。そうじゃないと僕は思いますね。ですから、そういった考え方に基づいた国への要請ということを求めるべきだと思いますが、いかがですか。 ◎関昇一郎　総務部長　今、お話がありましたように、今回の災害からの復旧・復興は、決して短期で終わるものではなくて、中長期的な視野を持って、また先回りをしながら、ビジョンを描いて取り組んでいく必要があろうかと思っております。今回も国に対して、この災害を受けまして、知事先頭に要請活動・提言を行っておりますけれども、その中でも、国土強靱化の計画、今、３カ年の２年目であります。そういう意味では、３カ年で終わるということ自体が非常に短期の話でありますので、長期的な、これだけ地球温暖化、そして気候非常事態ということで気候変動が大変な時代にあって、いかに災害に強い地域をつくって、県民の生命・財産を守っていくかというのは、県にとっても、一番の、最優先の事項だと思っております。そういう意味で、今、お話がありましたように、中長期的視点に立った地域づくりについての要請というのも、県としても今後も取り組んでいきたいと思っております。 ◆風間辰一　委員　もう今回はこの質問のみにしたいと思いますけれどもね。本当に被災県、同じだと思いますよ、状況は。長野県だけではないと思う。これ、来年、どうするんだと、一般財源と思っているはずなんですよ。ですから、このような被災県になってしまったのは、別に長野県だけではないので、そういった県と協調を組んでいただいても結構だと思いますよ、それは知事会でもそういう知事さんたちとのつながりがあるでしょうから。その知事さんたちともまた連携を組んで、被災地メニューと、被災パッケージというのを、10年パッケージを、ぜひ、国に要望してくださいよ。そうしないと、一般財源、本来であればここに行くべき予算がみんな削られてこっちへ行ってしまうという。それでは、この被災地以外の長野県土はどうなるんですかということになりますから、どんどん遅れるだけになるんですよね。ですから、やはりほかのところから持って来ざるを得ないんだろうと思いますから、その辺、ぜひ知事と相談していただいて、しっかりと、もう来年度からでも要求をしていけるぐらいの形を整えていただきたいということを申し上げて、終わります。 ◆平野成基　委員　私は、商工会の予算、今、つくっている最中で、いろいろな思惑もあるでしょうけれども、非常に批判的な声も聞こえてきて、非常に苦労されているという話を聞いているので、少し教えてほしいんですけれども。なぜかというと、商工会というのは、昔からあると言えばあるんですけれども、商工会、だんだんやりづらく、会員は減っていく、そして皆さんのやる気もそがれていくという状況にあって、これ以上、会員も減ったりするのだったら、もう商工会の予算なんか削られて、何かもうそうなっていってしまうんだという形で、商工会の予算そのものも削られたんだということでですね。 　直接は、産業労働部のほうかもしれませんけれども、ここは予算も含めて、収入のほう、全部やっているということで、先ほど総務部長の話に、県の活力をどうこうとか、あるいはそういう言葉もありましたので、ぜひそのところにすがって、商工会も大事な長野県の要素の一つなものですから、まず県にとって、商工会とか、田舎の小さな、古いと言えば古い体質のものですけれども、まずは長野県にとって、商工会とか、そういう小さな、片隅で一生懸命地域を支えているのを、どのように、皆さん方にとって商工会というのはどういう存在だと考えていらっしゃるか、まずそれを聞かせいただきたいと思います。 ◎矢後雅司　財政課長　委員おっしゃっているとおり、小規模事業者の支援というところで、きめ細かく、日々、対応いただいているのは、商工会・商工会議所の経営指導員の皆様だと思っております。今回、台風19号の災害を受けまして、先ほど風間委員からもありましたけれども、グループ補助金など、今後、災害からの産業の復興を果たしていくに当たっても、やはりそういう、これまで顔が見える関係を築いてこられた経営指導員の方が、今後、しっかり、グループ補助金を使うときにも、例えば復興事業計画ですとか、計画をつくっていく中で、やはりどういうビジョンを持っていて、今後、どういう会社にしていきたいというところの、そういう共通認識を持った中での計画をつくっていくのかなと思っておりますので、そういうところでは、引き続き、産業振興をしっかりと県としてもやっていくに当たっては、経営指導員、商工会議所・商工会の皆さんの力は必要だと考えています。 ◆平野成基　委員　ありがとうございました。今、答弁していただいたとおり、本当にきめ細かく、地域のことを考えてやってくれているということになると、本当にありがたいなと思うんですけれども、今、災害等もありまして大変な時期になっています。その中にあって、忘れられて、いつの間にか、そういえばそんなことがあったな、商工会なんていうのもあったなという形で、いつの間にか忘れられていくようなことになりましたら、本当に、さっきの話ではないですけれども、長野県の活力とか、それから長野県の経済の基本的なものも、いつの間にか忘れられてしまうということになったら、大変なことになります。 　私に言わせると、商工会なんて、言ってみれば古い立場かもわかりませんけれども、ひょっとすると、この長野県というのを、本当に最後を支えてくれているのが、商工会みたいなところの存在だと思うんですよね。これを、しっかりタイアップして、そして県のことをもちろん聞いてもらう。そのかわり、言い分があったら、それを県も聞き取って、そして生きていってもらう。ともかくもう、今はもう生き残るかどうかの瀬戸際でございます。ぜひ、そういう意味では、今、予算編成のことでも戦々恐々としておりまして、ぜひ、商工会とか、そういう存在にも注目をしていただいて、そして、私に言わせれば、もうやっていけないような、そんな予算の組み方をせざるを得ないなんていう、そういうことじゃなくて、長野県のために頑張って、頑張って、このせつない時期に頑張り抜いているところですので、ぜひ、温かい目でもって、予算編成をできるようにお力添えをいただきたいということを、私、お願いして、私と同じ考えで、まだもっと理論的に、ちゃんと次のバッターがいますので、そっちのほうにバトンタッチしますので、よろしくお願いします。 ○小林東一郎　委員長　質疑の途中でありますが、本日の審査はこの程度とし、明12月11日は午前10時30分から委員会を開会し、総務部、企画振興部関係の審査を日程といたします。 　散会を宣した。 ●散会時刻　午後２時33分...