観光部長 中 村 正 人
山岳高原観光課長 塩 原 一 正
観光誘客課長 大 槻 覚
国際観光推進室長 小 林 一 洋
●付託事件
別紙のとおり
●会議に付した事件
付託事件のうち、１、４〜６、８、９、11、13〜15及び
観光部関係の
所管事務一般について
●開議時刻 午前10時26分
●
依田委員長 開会を宣した。
▲審査日程の決定
観光部関係 12月９日
産業労働部及び
労働委員会関係 12月10日及び11日前半
企業局関係 12月11日後半
▲日程宣告
１
会議録署名委員の決定
２
観光部関係の審査
▲審査順序の決定
１
付託議案等について理事者の説明
２ 質疑等
３ 付託議案の採決
４ 請願・陳情の審査
▲
会議録署名委員の決定
委員長の指名により次の委員に決定した。
６番 川上委員、７番 花岡委員
▲
産業観光企業委員会の付託事件の報告
予算案２件、条例案２件、事件案１件、
専決処分報告１件、請願１件、陳情８件
▲
観光部関係の付託事件の報告
予算案１件、条例案１件、事件案１件、
専決処分報告１件、陳情６件
▲議題宣告（
観光部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、理事者の総括説明を求めた。
◎中村正人 観光部長 別添、
観光部長説明要旨に基づいて説明した。
○依田明善 委員長 次に、第１号「令和元年度長野県
一般会計補正予算（第９号）案」中、第３条「第３表
債務負担行為補正」中の一部、第10号「
信州登山案内人条例の一部を改正する条例案」及び第20号「指定管理者の指定について」について、理事者の説明を求めた。
◎塩原一正
山岳高原観光課長 議案、別添資料１及び資料２により説明した。
○依田明善 委員長 次に、報第４号「令和元年度長野県
一般会計補正予算（第８号）の
専決処分報告」中、歳出 第８款 商工費について、理事者の説明を求めた。
◎大槻覚
観光誘客課長 議案、
予算説明書及び別添資料３により説明した。
○依田明善 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎大槻覚
観光誘客課長 別添資料４「令和元
年度スノーリゾート信州プロモーション事業について」及び資料５「アルクマを活用した長野県ＰＲ事業について」により説明した。
◎小林一洋
国際観光推進室長 別添資料６「（公財）
大阪観光局との
連携協定締結について」により説明した。
○依田明善 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対し、ほかの委員から意見等がある場合についてもあわせて発言願った。
◆本郷一彦 委員 中村部長を初め各課長さんから、それぞれ適切なるお話がございましたけど、せっかくの時間をいただいておりますので、一歩踏み込んだ形で、観光政策についてお伺いをしたいと思っております。言うまでもなく、今定例会は19号対策がほとんどでございまして、国においても、事業規模で26兆円、予算は13兆円ということで、今、全力で対応しているところでございまして、行政当局と議会が両輪となって、この復興に当たらなければならない。特に観光は、私も縁あって
観光議員連盟の会長を仰せつかっている関係もありますし、また、観光関係の
観光産業振興協議会というのがありまして、これは各分野の十数社が入っておりますが、そこからもいろいろな御相談を受けております。今、観光産業のカウントの仕方が変わりまして、消費額が約8,100億円台となっております。そういう視点から、長野県の経済戦略の中においても、観光部の果たすべき役割は極めて重要なものがあるわけでございます。
19号問題については、現在、提出されている被害額が約2,600億円台、これは3,000億円を超えてくると思いますが、
県政史上最大の災害であることは間違いないわけでありまして、そういう意味から、正確な数字はつかめていませんが、
キャンセルが30％台から40％に近いのではないかと思います。それから忘年会も、非常に大きく
キャンセルが出ております。これは、お話としてあまり顕在化していません。
先ほどお話しのとおり、特に秋の一番の稼ぎの時期でありましたから、経済的な損失は大きく、そういう観点から、先ほどの御説明で総括的にはよく理解はできましたけれども、観光部としても、さらに一歩深掘りした再生の戦略を立てなければいけない。したがって、長野県を含む14都県で「
ふっこう割」が実施されたわけで、これを一つのてことして、
宿泊事業者のみならず、
索道事業者、
沿道サービス、バス・
タクシー事業者等も含めて、観光産業全体が元気になるような、まさに戦略性のある施策を実行していかなければならない。議員の中でも、東北信の被害を受けられた県議の皆さん、相当深刻に受けとめておりまして、マイナスになってしまったわけでありますから、今の手を全て打ったとしても、もとに戻るとそういうことであります。つまり一般論として、
建設部関係は、３年くらいは多分かかるだろうと、そして観光においても同様の問題があって、もう少し中長期的なスパンで見なければなりませんので、今まで100年単位で、あるいは500年単位でいろいろと考えていたものが、パリ協定、あるいは京都議定書のあの基準単位が全部通用しなくなった。太平洋の海水温が、今、約30度のようでございます。それが蒸発して雲になって、台風が年間に約30近くまいりますから、これからは、東日本、あるいは長野県も含めて、全く新しい視点で観光戦略をしなければならないという、私なりの概括的なお話で恐縮でございますが、そういうものを含めて、観光産業全体が元気になる取り組みが必要であることは申すまでもないところでございますが、まず観光部長に御所見をお伺いしたいと思います。
◎中村正人 観光部長 台風19号を受けまして、観光関係の産業全体が元気になる取り組みについてかと思います。宿泊の
キャンセルが、台風が近づくところから大分ふえて、その後も交通関係が遮断したということで、お越しになる予定のお客様が来られないという事情と、それから被災地に対して遠慮があり、行っていいのかと、大分、ためらう方も多いというようなことで、被災地だけではなくて、松本・諏訪、それから阿智村のほうにもわたって、
キャンセルが多かったと、今、いろいろお聞きをしているところであります。また、このほかに、宿泊ということだけではなくて、本会議の答弁でも申し上げましたけれども、お土産物とか食事ですね、こういった現地の消費への影響もかなり大きい。宿泊の倍以上にはなるのではないかなと思っています。また、
イベント関係で、秋の
行楽シーズンでもあったので、大分、中止を余儀なくされたということもあります。それから、長野県の場合は、宿泊だけではなくて、特に日帰りでお越しになるお客様が多いということで、こういう方々が消費するところもかなり打撃を受けているということで、宿泊の
キャンセル以上に問題は大きいかというような受けとめであります。
それ以上に、委員がおっしゃるように、忘年会というお話もありましたけれども、マインドが下がってしまって、こういうときに出歩いていいのかとか、お酒を飲んでいいのかと、大分、そういったところが冷え込んでいるというお話もお聞きしています。確かに長野市の駅近くのホテルでは、一時期、台風の影響で
キャンセルがふえたんですけれども、企業の皆さんですとか、
ボランティアの皆さんがお泊まりになるということで、そちらは、大分、回復してきたというお話も聞く中で、やはり宴会
場ですとか、そういうところの
キャンセルが多いということもあって、大変憂慮すべきことかと思っています。
御指摘のとおり、昨年の
観光消費額は8,100億円ということで、観光産業はやはり大きな産業でもありますし、いろいろな分野へ影響が大きいということがあります。こういった中で、今回の災害は、その被災地という
ピンポイントだけではなくて、全県にわたって事情が異なる影響があるということもありまして、どのように持っていくかというところかと思っています。被災者の方々のお気持ちだとか、そういったところを配慮しながら、やはりタイミングですね、いつ変えていったほうがいいのかということも見計らいながら、
キャンペーンを打ち出す時期を探っていたというところもあります。いずれにしても、復興へムードを変えなければいけないということで、専決処分をいただいたところで
キャンペーンという形で進んでいきたいと思っておりまして、12月からは、そういったところも徐々に出していくということかと思います。
災害対策本部の中でも切りかえをして、再建本部という形で別の組織立てをしてやろうとしていまして、その中で、こういった観光関係、それから物産関係で進めようということで、「がんばろう信州！」
推進チームを設けてあります。四つの中の一つのチームということで、集中的に、部局横断でやっていこうということであります。関係機関とも取り組むんですけれども、こういったところとお話をしながら、呼びかけをしたり、いろいろな方を巻き込んでやっていくということが大事かと思っています。
観光キャンペーンの中身で、例えば「
ふっこう割」のいろいろな旅行商品の中で、
沿道サービスとか、バス・タクシーを使う、
ガイドタクシーを使うとか、バスを使っていくとか、そういうお金が落ちるような
商品づくりをしながら販売をしていくという方法もありますし、また一方、今、申し上げたように、いろいろな企業の皆さん、団体の皆さん、それから、今回は
ボランティアの皆さんとか、応援していただいた方々を巻き込んで、もう一度訪れていただくとか、来たときにはイベントに出てもらうとか、そういった工夫もしながらやっていきたいと思います。
一方、「ＯＮＥ
ＮＡＧＡＮＯ」という言葉で、それを合い言葉に復興をしていこうという動きもあって、いろいろな呼びかけをしていますので、そういうものと方向を同じにしながら進めてまいりたいと思っています。
◆本郷一彦 委員 今、御指摘のことは、私は選挙区が松本市でございますけれども、中村部長のお話のとおり、全県にわたって影響が出ているわけであります。他県から見ると、長野県全体がやられたというイメージを持つのは、メディアの関係というよりも、私どもが他県のときにそういう印象を持つのと同じことです。そういう意味において、長野県のＧＤＰが約７兆円から８兆円くらいですので、その１割を占める観光産業といたしましては、部長の強い心意気でマインドを変えて、まずマイナスからゼロにして、それにプラスの方向性を、ぜひ戦略的に踏み込んで実現をしていただきたいと思うところでございます。
先ほど御説明がありましたので、今回の専決処分を行った「がんばろう信州！
観光キャンペーン」を実施するということでございますが、先ほどの御説明で概括的には理解できましたけど、その狙いや具体的な効果について、幾つか例があればお話を願いたいと思います。
それから長野県観光戦略において、長野県観光機構は、県全体を対象とする
地域連携ＤＭＯとして、統計分析、
マーケティング、
旅行商品造成、発信・販売促進、体制整備など、機能強化に加えて、地域の稼ぐ力を引き出す人材の確保・育成に努めて、
観光地経営と
観光地域づくりのかじ取り役としての専門性を高めるとしております。
広域型ＤＭＯの形成支援や人材育成、
インバウンドの推進など、県内各地のこの広域型のＤＭＯについては、たびたび御説明があるわけですけど、現在の
取り組み状況についてお伺いします。
それからもう一点として、
インバウンドにつきましては、先ほど課長から御説明のとおり、大阪は日本を代表する二大都市圏でございまして、多分、ＧＤＰは50兆円台であります。神奈川県は横浜市を持っていますので少し上でございますが、いずれにしても4,000万人の方々のうち、1,500万人が
外国人宿泊者数であるという、大変な率でございます。一方、長野県は、1,800万人のうち外国の方は１割以下の150万人くらいということで、大都市圏からいかに長野県に引っ張ってくるかということで、伸びしろというか、ポテンシャルは高いわけであります。
信州まつもと空港の国際化については、去年、私も代表質問で知事から明確な答弁をいただいて、新しい
駐車場が完成いたしました。今度、いよいよ国際便のターミナルについて、実務段階に入っております。ただ、畑の中にぽつんと空港があるということではだめなので、下地島等、小岩副知事がこの前視察に行って本会議でも答弁しておりましたけど、もう少し複合的な施設をつくらなければいけないという考え方でございます。そういう観点から、神戸空港は、今までの議論は実は
関西国際空港がありますので、ざっくり言いますと国際便は関空、国内便は神戸空港。伊丹はいろいろな時間制限や発着便の規制がありまして苦労をされているわけですが、これから神戸というのは、大変いろいろな意味で、
インバウンドを含めて、影響力の強いところでございます。したがって、私が調べたところでは、神戸空港の国際化ということが活字化をされてまいりました。これは、関空に配慮しながら神戸空港、伊丹が国際化ということではありませんので、神戸空港の持つブランド力を引き合いに出して、45分くらいで神戸空港へ着くわけでございますから、松本空港から乗って、神戸空港からヨーロッパなりアメリカに行くというのは、一番近道になるわけであります。将来の中期的展望では、兵庫県なり兵庫県議会は、国際化についてかなり力を入れてくると思います。そうすると、神戸空港と松本空港との連携によって、さらに展望が広がりますので、５年スパンくらいだと思いますけれども、その辺をぜひ視野に入れていただいて、長野県はまだ
インバウンドが150万人台であるわけですから、これを倍化するように、神戸空港も視野に入れながら、当然、福岡や札幌等とのバランスを見ながらやらなければいけませんが、神戸空港が今のところ順調に推移をしておりますので、国際化の窓口として、これからはもうジェット機の時代でございますから、ぜひその辺のことも、中村部長、
企画振興部ともよく連携をとっていただいて、起爆剤になるように、何分よろしくお願いしたいと思います。したがって、先ほどの２、３点も含めて、御答弁を各課長からいただければありがたいと思います。
◎大槻覚
観光誘客課長 今、「がんばろう信州！
観光キャンペーン」の狙いや効果についての御質問をいただいたところでございます。先ほど部長からもお話がありましたけれども、今回の
キャンペーンの最大の狙い・目的は、長野県の元気を取り戻し、早期に観光需要を回復させ、新たなマーケットを取り込むことでございます。そのためには、災害により受けた
観光関連産業の直接的な経済損失や
ブランドイメージの低下、風評被害的な損失を一日も早く回復・払拭いたしまして、「
ふっこう割」の効果的な活用と、ＪＮＴＯなど国の機関やマスコミ、旅行会社、
交通事業者等と連携しまして、正確な情報発信や
プロモーションを積極的に展開する必要があると考えております。
また、今回、全国各地から多くの
ボランティアの方々に来ていただいておりますし、支援物資や義援金なども全国各地からご協力をいただいているところでございます。本県へのこうした応援・支援に感謝するとともに、こうした連帯と協力の輪を、観光面での復興の力につなげていきたいということも、本
キャンペーンの狙いとなってございます。
また、県内各地では、既に
観光事業者や市町村等、さまざまな誘客の取り組みが始まっております。こうした動きが十分に相互連携できていないと、せっかく労力とお金をかけても、散発的で、また一過性のものに終わってしまうおそれがありますので、本
キャンペーンでは、先ほど資料３でも説明させていただきましたけれども、
地域協働事業などを活用いたしまして、県全体として、各
プロモーションやイベント、取り組みに、関連性と連続性を持たせるような仕掛けをしていきたいと考えております。そうした過程を通じまして、地域のＤＭＯや広域の観光団体の機能強化を図るとともに、今後の財産となります観光産業の基盤強化にもつなげていきたいと考えております。
県の災害復旧・復興方針にありますとおり、「よりよい復興 ビルド・バック・ベター」を観光分野でも目指し、春以降の誘客にも結びつくよう、３月まで切れ目がない
プロモーションに地域と一体となって全力で取り組み、観光需要を最大限喚起してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎塩原一正
山岳高原観光課長 それでは、県の観光機構の
取り組み状況についての御質問をいただきましたので、私から答えさせていただきます。県では、平成30年に長野県観光戦略を策定した際に、県の観光部と観光機構の役割分担を改めて見直したところでございます。その役割分担に基づきまして、県の観光機構では、行政の枠にとらわれずに、積極的に観光振興を推進するとともに、高度な専門人材を結集しまして、各地域で
観光ビジネスの創造ですとかに、今、取り組んでいるところでございます。
具体的な
取り組み状況として主なものを申し上げますと、まず
広域型ＤＭＯの形成支援でございますけれども、昨年度設置をした
ＤＭＯ形成支援センターを中心に、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、経営の視点に立った
観光地域づくりを推進するために、各地域の課題の共有ですとか、戦略の策定、
組織づくり等の支援を行っております。また、
マネジメントを担う人材を育成するために、先進的なＤＭＯの事例紹介に加えまして、
マネジメントや
マーケティングに関する専門的なセミナーも開催しているところでございます。
続いて、
インバウンドの推進でございますけれども、ことし２月に設置をいたしました長野県
インバウンド推進協議会の事務局を観光機構でやってございます。こちらで
旅行商品造成ですとか、おもてなし、受入環境の整備、こういった四つの部会を設けまして、
具体的取り組み等について検討するほか、先日も、
インバウンド受入環境整備セミナーを開催するなど、オール長野で
インバウンドに取り組む体制を整えているところでございます。
３点目としまして、
デジタルマーケティングの強化でございます。先ほど申し上げました観光部と観光機構の役割分担の中で、
プロモーションの主体を観光機構に徐々に移してきてございます。その中で、これまで三つございましたホームページを統合した長野県
公式観光サイト「Ｇｏ
ＮＡＧＡＮＯ」を、この10月１日よりスタートしております。
グローバルサイトとして世界に長野を発信するという位置づけで、各地域のアクティビティですとか
体験ツアー等の予約誘導を図るとともに、公式サイトを見に来ていただいたお客様のデータを分析して地域にフィードバックすることによりまして、地域素材の磨き上げですとか、新たなコンテンツの開発につなげていく予定でございます。
◎小林一洋
国際観光推進室長 インバウンドにおける広域観光の推進ということで御質問いただきました。先ほど委員から御指摘のございましたとおり、大阪にはそれだけの数が入っているということでございますが、長野県は、本州の中央に位置するという利点があるということを資料から御説明させていただきました。例えば関東圏ですと、
関東観光広域連携事業推進協議会でありますとか、セントレアがございます愛知県ですと、これも隣接しているのですけれども、
中央日本総合観光機構ですとか、関東では１都10県と、それから中央日本では９県と連携して、これまでも取り組みをしてまいりました。そういったものに加えまして、大阪は離れていてなかなかそういうものがなかったのですが、このたび、
大阪観光局さんとしましては、県レベルで初めて、長野県が協定を結ぶことができました。数字的に見ますと、委員から先ほどございましたとおり、約57％の方が首都圏から、約17％が中京圏から、大阪を初めとする関西からはまだ９％ということでございますので、伸びしろがまだまだあるということで、非常に大きなものだと考えております。
それで、中長期的には、日本への入り方として、
ゲートウェイとなります成田ですとか羽田、それからセントレア、それから
関西国際空港、そういったところから入って長野県を訪れていただくお客様が多いということでありますのと、「ＪＲ ＰＡＳＳ」を使って、皆さんが自由に移動されることが今の主流だということはわかっておりますので、そういったものはもう既に動いていきたいということでやっているのと、今、
委員会資料の裏面でございますけれども、先ほど見ていただいたとおり、飛行機を使ったものにつきましては、連携事項第２条の（４）ということで、
信州まつもと空港発着路線の活用に関することにつきましては、８月に飛びます伊丹空港が既にあるわけですけれども、10月から神戸便がデイリーということで開設しましたので、そちらも視野に入れて旅行商品を造成していくということで、具体的な打ち合わせをさせていただくことを開始したところでございます。
また、大阪にしてみても、緑豊かな長野県と組みたいという、ラブコールといいますか、そういったオファーに対して、私どもの長年の相互往来が、このたび協定という形で実を結んだところでございますので、この機を大切にして、関西圏からの
インバウンド、あるいは誘客を進めてまいりたいと考えております。
○依田明善 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時26分
●再開時刻 午後１時29分
○依田明善 委員長 再開を宣し、引き続き、委員の
質疑等発言を許可した。
◆向山公人 委員 災害について、午前中に説明がありましたけれども、
観光そのものは、長野県にとっても大変大きな収入源でもありますし、この観光が欠けるというのは、長野県にとっては大変に影響が大きいということになります。あちこちでさまざまな災害が出ておりまして、影響が大きくなってきているわけですが、国でも今、きょう説明のありましたように、「
ふっこう割」の実施をするということであります。これによって、
キャンセルになったところに対しては、１泊当たり１万円以上は5,000円とか、6,000円以上は3,000円という説明が先ほどありましたが、その中で、部長から諏訪だとか、昼神でも
キャンセルが大変あったというお話がございましたが、通常の場合には、災害が起きたときは、復旧予算がベースになっているわけですが、今回の場合は、それにプラスして、いろいろな場面で、原形に戻すだけではなくて、今後、それが継続してやっていけるような形にするための復興予算というものも配慮をしていただいているわけでありますが、県でも、そうした国の方針に準じているわけであります。
その中で、具体的にお伺いをさせていただきますが、部長が諏訪や昼神の
キャンセルが多かったという話がありました。これは、この復興予算の中で、そういった被災地ではないところにも、どの辺までそういった手当てができるのか、支援ができるのか、まずお伺いいたします。
◎中村正人 観光部長 今回の災害関係の宿泊
キャンセルが全県にわたっているというお話をさせていただきました。直接の被災地ではないところ、諏訪地域、松本地域、それから南信の昼神温泉の地域、それから北アルプスの大町の地域とか、こういったところからも、台風が接近してくることによる
キャンセルと、それから交通がとまってしまったことによる
キャンセル、それから風評被害的な
キャンセル、こういったことが生じているというお話をお聞きしているところであります。今回の、専決予算をお願いいたしました、この国の制度を活用した「
ふっこう割」は、そういった
キャンセルの、いわゆるリカバーですね、もとに戻すために活用してもらう。何十万泊分失ったものを取り返すべく割引をして、早期に取り返しましょうという形になりますので、それぞれのところで、全部が全部、リカバーできるかというとそれは何とも言えないんですけれども、少しでも多く回復するようにということと、もう一つは、来年から春に向けて、いわゆる地域協働でそういった動きをして、春までの誘客につなげましょうという取り組みもあわせてやらせていただいているところでございます。
◆向山公人 委員 国の制度でいきますと、復興予算といっても、被災地の中でそういった
キャンセルが出たところに対しての支援というものはありますが、こういった災害の場合には、関連で大変に被害を受けたり、大損をしたりというようなことがあるわけであります。一番細かくその辺の事情をわかっているのは、県であり、市町村だと思うんですね。そういったときに、例えば、具体的には２泊３日の予定で計画をした人が、１泊目はこの被災地に絡んでいて
キャンセルした。ところが２泊目は、今、おっしゃるように、昼神だとか諏訪を２泊目として２泊３日で組んだときに、１泊目は被災地のため、当然、対象になりますが、こうして一つのコースで組んだときに、被災地でないところは、対象になるんですか。また、国でならないとすれば、県で、そういった救済措置というか、支援があるのかないのか、お伺いします。
◎大槻覚
観光誘客課長 御質問にお答えいたします。委員の説明ですが、県で周遊した場合でございますけれども、先ほど部長が説明したとおり、長野県の場合は、災害救助法の適用は、
キャンセルが多かった市町村全て、全県で宿泊施設に泊まった場合は対象になりますので、先ほど言ったような２泊、１泊目・２泊目ともに対象になるということです。他県では、災害救助法の適用の市町村のみしか対象にならないところもありまして、長野県の場合は、全県で
キャンセルが出たということで、全県、対象にしております。
◆向山公人 委員 そうすると、その観光客の立てたコースの中で、被災地のために
キャンセルした場合は、全部全てが
キャンセルになるわけですが、それを裏づけるきちっとした証書というか、証明というか、そういったことがつけられれば対象になるということですか。
◎大槻覚
観光誘客課長 説明不足で申しわけありませんけれども、
キャンセルになった分を証明して対象にするのではなくて、12月の中旬ですから、来週、再来週ぐらいから販売が始まりますけど、それ以降の宿泊を対象にするということでございますので、その
キャンセルした分を証明して対象にするということではなくて、12月半ば以降の旅行、宿泊が対象になってくるということでございます。
◆向山公人 委員 そうすると、これは公共交通がストップしたときも、同様の扱いでやれるということですか。
◎大槻覚
観光誘客課長 そのとおりでございます。
◆向山公人 委員 いずれにしても、先ほど本郷委員からも話が出ましたけれども、全県にそういった関連する被害がたくさん出ておるわけでありますから、国の制度にプラスして、長野県としてやはりきめ細かい対応をして、あくまでもこういった被災に遭った観光にかかわる皆さん方が、以後、また元気よく再スタートを切っていけるような支援をぜひお願いしておきます。
それから、私、ＤＭＯのことは細かいことを聞くつもりはありませんけれども、県内の広域の中で、今、そういった市町村の観光協会から、広域の観光協会という形の中で代表しておりまして、こういったところにも、それぞれ支援をしていくというような検討をされているわけであります。実は、私どもの地域は、御承知のようにリニア中央新幹線に向かって広域観光の推進の中で、この観光協会、いわゆる広域のＤＭＯが中心になって、2027年の開通に向かって、これから観光の取り組みをしていこうと、今、準備をし、計画も煮詰めているところであります。こうしたときには、やはり県の知事からもそういった要望がありまして、地域の皆さんにプラスして、既存の組織としてそういったものを担当していただけるところについては、積極的に一緒にやっていただこうということでありますから、当然、広域観光の推進ということになれば、今までの観光協会プラス広域のＤＭＯに担当してもらって取り組んでいくということになるわけでありますけれども、観光部として、そういったことを含めて、この広域のＤＭＯに対しましては、どのような形で指導されているのですか。
◎塩原一正
山岳高原観光課長 広域ＤＭＯの関係でございますが、上伊那についてはいろいろ御心配をかけておりまして申しわけございません。前回御報告したかと思うのですが、９月の頭に上伊那地域振興局で、伊那谷の観光局ですとか、伊南のＤＭＯ、あるいは伊那市の観光協会、そういった関係者が一堂に会しまして意見交換をさせていただいております。その後、11月の末にももう一度そういった話し合いをして、役割分担をしながら同じ方向に向かっていこうということで、意見交換をしてきていると聞いております。私どもが聞いておりますのは、もともと上伊那全市町村を対象とした伊那谷観光局が、
インバウンドですとか、あるいはそのリニアも含めて、リニアを見据えた二次交通、周遊促進、それから広域連携による効果的な
プロモーションについて役割を担っていくということで、伊南のＤＭＯに関しては、あくまでもその伊南４市町村の地域のブランドの魅力の向上ですとか、
プロモーションを担っていくということで、その辺は以前から役割分担をして、ぶれずに、今、進めているということでございます。
地域振興局も絡んでおりますけれども、県としましては、観光機構に設置しております
ＤＭＯ形成支援センターが間に入って、役割分担とか、方向性がうまく進むように調整をさせていただいているところでございます。
◆向山公人 委員 今、上伊那の場合は、伊那市観光協会とか、駒ヶ根の観光協会とかと、上伊那地域振興局が中心になって呼びかけて、話し合いに入りました。既存の観光協会でも、一本化に対する問題につきましては、話し合いの中で、前向きに取り組もうという方向に、今、進めています。ただし、そのときに、上伊那のＤＭＯという組織は、再編成をする必要があると。再編成というのは、今ある既存の組織は、ブランチとして生かそうということですから、支部になるのか、どういう名目になるかわかりませんけど、いずれにしても上伊那の全体の組織の中に、今の既存の組織も、ぶら下がりとして生かしていこうということでありますから、そういう中で既存の組織の皆さん方にも、１回、代表の皆さんに集まってもらって、それを運営する上伊那の全体のＤＭＯの再編成をするという、条件まではいっていませんが、そういう希望の中で既存の組織は生かしていこうというところで、大体、意見がまとまりつつあるわけですけれども、そういう方法をとっても別に差しさわりはないわけですね。
◎塩原一正
山岳高原観光課長 委員御指摘のとおり、広域のＤＭＯの下に、その構成員として各地域の小さなＤＭＯがあるということは、特に差し支えはございません。例えば、今、重点支援地域になっております「ＨＡＫＵＢＡＶＡＬＬＥＹ ＴＯＵＲＩＳＭ」ですけれども、そこも、大町、それから小谷・白馬の観光協会は、とりあえず、現状、まだ残ったままでやっていきます。ただ、将来的には、組織の統合ということも視野には入れていると伺ってございます。
◆向山公人 委員 そのように既存のものも生かそうという方向の中ではまとまりつつありますが、ことし、伊南でＤＭＯを結成しようという動きが進んできていました。その場合、既存のものを生かすときに、伊南のＤＭＯということで上伊那のＤＭＯの下部組織という形にすることも、特別、問題はありませんか。
◎塩原一正
山岳高原観光課長 下部組織という位置づけになるかどうかわかりませんけれども、少なくとも伊那谷の観光局は上伊那全域を見ると。その中に、地域ごとに、伊南ＤＭＯは南の４市町村ですけれども、それと同列に伊那市の観光協会ですとか、あと北部の辰野・箕輪・南箕輪の、連絡会という形をとっているようですけれども、それも同列で入ってくると、私は理解しております。
◆向山公人 委員 わかりました。それから先ほどの部長の話だったかと思いますけれども、長野県の観光客は昨年に比べると県内3.3％のマイナスで、外国人に対してはプラス５％増という話があったと思いますが、この場合に、国内の観光客の皆さん方がおいでになるときには、今回はここへ行ったから、次のときはここへ行こうじゃないかと、観光目的が変わる例が非常に多い。しかし、外国の場合は、観光目的がいろいろありまして、自然から始まりいろいろあるのですが、この長野県に来ている
インバウンドは国によって観光目的がかなり違うと思いますが、おいでになっている外国人の観光目的とかニーズの分析というものは、どのような形でされているんですか。
◎小林一洋
国際観光推進室長 インバウンドの国別の嗜好のお尋ねでございます。やはり来ていただく時期とかにかかわっている部分が多いんですけれども、例えばオーストラリアのお客様、12月、１月、２月に多くて、目的は言うまでもなくスキーをしに見えているということでございます。それから春になりますと、今度は桜の時期になりまして、桜の咲かない国、要は四季の変化のないような東南アジアの国々の皆様は、日本の美しい四季を求めていらっしゃる。例えばフィリピンでありますとか、ベトナム・タイ、そのようなところでございますけれども、お見えになるということでございます。それから、通年、非常に多いのが、台湾、それから中国といったお客様でございますけれども、一つは、やはり日本の自然と、あともう一つは日本でお買い物をしたいというニーズがあると見ております。
それで、私どもが新しく力を入れておりますのが、やはり欧米豪が少ないものですから、それを伸ばしていきたいということで、これは先ほど発言しました
大阪観光局との連携にもよるのですが、アドベンチャーツーリズムと申しまして、大自然ですとか日本の文化、そういったものを組み合わせたものが欧米の皆様に受けるということがわかっておりますので、そのようなことを捉えて、先方のお客様の食指の動くような商品をつくって進めていくということで考えております。
◆向山公人 委員 全体的なデータでありませんけれども、私どもの伊那谷のほうは、比較的、東南アジアの皆さんが多い。ところが木曽谷に行きますと、ヨーロッパだとかの皆さん方が非常に多いというのは、木曽のあの古い建物だとか、ああいったところを非常に好んでいるのかと思うのですが、そういったときに、これは災害とは別ですけれども、これからの観光目的で、やはり
インバウンドの観光客をふやすときには、このお見えになっている人たちの話を聞くと、ＳＮＳによって、非常に次へのリピーターというか、また新たなメンバーが来るということが多いような気がします。ですから、そういったＳＮＳだとか、そういったことを通じてやるＰＲにも、その国の観光目的とかニーズを、長野県として表舞台に出して、だから長野県なんだという個性というか、強調をする
インバウンド作戦をすることが、非常に効果があるのかと思います。一般的な国内にするＰＲとはまた別に、その国がそういった観光目的やニーズが強いとすれば、そういうところへはそういうところを、より魅力的なＰＲ方法で誘客をさらに図っていくという形が、おもてなしにもつながってくるかと思いますので、ぜひそういったことを、観光戦略の中で具体的な形として取り組みをして、長野県へおいでになる人たちの増大を図っていただきたいと思いますので、ぜひそんな方法でお願いをしたいと思いますが、いかがですか。
◎小林一洋
国際観光推進室長 委員からの御指摘ございましたとおり、まさに、木曽、一番は馬籠から入って妻籠へ抜けてくる街道を歩く人たちに欧米の方が多くなっているところでございます。実は木曽、現地のＤＭＯからデータをいただいておりまして、データによりますと、妻籠峠を越えた皆様というのが、もうここのところで５倍に伸びているということなども報告を受けております。そこで、今の委員が御指摘いただきました点につきましては、ことし最後のイベントなんですけれども、去る11月29日に県主催で、
インバウンドセミナーという、おおむね90名ほど事業者を集めてたセミナーをやりました。そのときに、講師として、熊野古道の熊野ツーリストのほうからブラッド・トウルさん、カナダの方で、非常に一生懸命、地元でやっていただいている方でございますが、どんな方法がいいか、どんなものが海外に受けるかということで、講演をしていただきました。そのときに、私がお伺いした中で二つ感じたことがございます。一つは、世界遺産で街道をテーマにしたものは、熊野古道とスペインにある遺跡だけだということ。そこを相互に制覇した方については証明書を出すという取り組みでありますとか、今、委員から御指摘ございましたＳＮＳの発信について、これはもう来ていただいた方が自発的に発信していただく取り組みで伸ばしていますという御示唆もいただいております。そういったものも参考にしながら、海外の発信ですとか、ＳＮＳを使ったものも参考にしながら進めてまいりたいと考えております。
◆向山公人 委員 そういった方向の中で、当然、観光地によって、おいでになる主力の国だとかも違うわけでありますから、その人たちが来たときに、通訳というか、対応するスタッフの問題も出てきますし、また国によって求める食文化も随分違うわけでありますから、ぜひそういったことも含めて、それぞれの地域の中で、おいでになる皆さん方に対応できるような人材育成だとか、食文化だとかも含めて、そういう戦略を立てて取り組みをしていただきたいということをお願いして、終わります。
◆宮下克彦 委員 では資料に従って質問させていただきます。資料３の
観光キャンペーン、「がんばろう信州！」です。「
ふっこう割」の具体的な点ですが、まず12月中旬から、正月の期間を除きまして、令和２年の３月中旬までということですけれども、これは、国の単年度予算ということなのか、それとも集中的にここでやりたいという意図なのか、その辺をお願いします。
◎大槻覚
観光誘客課長 11月の初めに国で対策パッケージが出て、国から予算が来まして、11月21日に県では専決処分いただきました。その間を含めまして、「
ふっこう割」の準備に入っておりまして、これを最速でやって12月中旬と、14都県の中でも長野県が一番早く、今、取り組んでいるところでございます。あと、３月中旬までということですが、これは、国の今年度の予算の執行ということで、その精算まで終わらせなければいけないということですので、３月末まではできないということで、３月上旬から中旬が終了時期という形になってございます。
◆宮下克彦 委員 では集中して、そこのところに投資していただいて、この災害が全て復興していくには、２、３年かかるとかいうこともあると思いますので、その後の様子も、県内の観光の状況をしっかり精査しながら、あとは県単でとか、いろいろな方法があると思いますので、３月以降のこともよろしくお願いしたいと思います。
それから資料３の３ページですけれども、「
ふっこう割」、旅行商品を優先するということで、課長から先ほど話がありましたけれども、それは、個人的な申し込みというよりも、旅行会社がいろいろ商品をつくるということなんでしょうか。
◎大槻覚
観光誘客課長 先ほどの説明の中でも申し上げましたけれども、単体の宿泊のお客さんよりも、旅行商品をつくって、周遊してもらうとか、タクシーを使ってもらうとか、道の駅に寄ってもらうとか、そういうパックで、旅行商品のツアーで販売するほうが、地域に落ちるお金が大きいということで、本県といたしましては、その旅行商品を優先的に販売していただきたいということを旅行会社にお願いするとともに、北海道とか西日本での「
ふっこう割」の際に、ビジネス客にこのお金が使われてしまったということもございまして、国から、なるべくビジネス客の利用を抑えてもらいたいという話が要綱の中にも書いてありますので、本県といたしましては、ビジネス客の方にはなるべく御利用を抑えていただいて、家族ですとか、そういう方に利用していただくということで、旅行商品、優先的に販売をしていただく、そちらに配分額を多くするという考え方でやっているところでございます。
◆宮下克彦 委員 わかりました。ビジネスということではなくて、改めて来てもらいたいということですね。わかりました。
それと、この「Ｏｎｌｉｎｅ Ｔｒａｖｅｌ Ａｇｅｎｔ」というのは、これはどんな会社が含まれるということでしょうか。
◎大槻覚
観光誘客課長 皆さんにももう既に御利用いただいていると思いますけれども、具体的に言いますと、大手ですと、じゃらんですとか、楽天ですとか、るるぶですとか、ヤフートラベルとか、そういうオンライン中心に販売をしている会社のことでございまして、そちらにも、今回、「
ふっこう割」を配分いたしまして、こちらのほうは即効性がありますので、早期回復にも役立つということで、こちらにも配分を考えているところでございます。
◆宮下克彦 委員 わかりました。同じ資料で、
プロモーションについても、３月31日までの予算で書いてあると思うんですが、このうちの２ページの、テレビＣＭやデジタルサイネージを活用ということは、具体的にはどういったことなんでしょうか。
◎大槻覚
観光誘客課長 三大都市圏、首都圏・中京圏・関西圏ですけれども、これは、交通事業者などと連携をいたしまして、その交通事業者が持っているＣＭ枠をお借りして、長野県のこの時期の観光
プロモーション、ＰＲをするとともに、それぞれの各駅とかを中心に、柱とかにデジタルのサイネージとか、デジタルの画面がありますので、そちらに長野県のＰＲをする画面を映すということを考えているところでございます。
◆宮下克彦 委員 ぜひ東京・大阪とも連携するということなので、長野県がたくさん出るようによろしくお願いしたいと思います。
続いて、資料６の
大阪観光局との連携協定でございます。10月から始まりました神戸便の状況ですけれども、お聞きするところでは、利用客の率は70数％というあたりの率ということで、そのうち観光利用というのはどのくらいいらっしゃるのか、その辺についてお聞きしたいんですが。
◎小林一洋
国際観光推進室長 神戸便でござますけれども、初年度といいますか、最初の１カ月間については、新聞でも出ていましたけど、80.8％、上々だと松本空港利活用・国際化推進室からは聞いております。そのうちビジネスでどのくらい乗っているかということですが、この中でどのくらいビジネスではなくて観光客がいるかというのは、また改めて調査しないとわからないですが、少なくとも松本から神戸へ行く便の中のお客様につきましては、私どもも出張で使ったことがありますので、そういった方々も多いのかなということでございます。
先ほど来、
大阪観光局との連携の中で、もう既に取り組みを始めておりますけれども、協定の項目の中にも松本空港利発着便に関することということで、向こうから飛んできていただくお客様、もちろん
インバウンドもそうですし、そうでないお客様もそうですし、そちらをふやしていくということで、旅行商品の造成など、ようやく着手したところでございますので、観光の割合が高まっていくように取り組んでまいりたいと考えております。
◆宮下克彦 委員 関西方面の伸びしろはかなり大きいと思います。関西の皆さんの、長野県に対するイメージというのはかなり、特に夏の涼しさとかもありまして、とてもいいイメージだと思いますので、ぜひ大阪方面からの誘客を大きくふやしてもらえれば。そのうち、
インバウンドにつきましても、10倍ですか、大阪の外国人の宿泊者数というのは多くて、そこから長野県につながって来ていただければ、大きく伸びるのではないかと思います。そのうち、先ほど向山委員からも話がありましたけれども、木曽、それから伊那方面、県下全域に来られていると思うんですが、諏訪地域については、
インバウンドというと、何か旅館組合とかも、なかなかその取り組みが遅れているような印象を持っておりまして、大阪方面のお客様も含めて、諏訪の
インバウンド状況というのはどのように把握されていますか。
◎小林一洋
国際観光推進室長 観光の統計の調査をしておりまして、その中で、一つが観光庁ですとかＪＮＴＯがまとめたもので、もう一つが長野県が独自に調査票を配って回収する方法で、今、数字を取りまとめているものが出ております。それによりますと、一番新しいものが平成30年という形で、11月１日にホームページでアップしている状況になっております。それで、市町村ごとにはトップ20まで、県が独自に調査票を配って回収した形で載っている中で、私も77全市町村を見てみたんですけど、連年で伸びていくところと、そうなりにくいところと、２カテゴリーに分かれてくるということは承知しております。それで、先ほど来、御指摘いただきました木曽ですとか、そういったところは伸びていたりですとか、猿のいる地獄谷ですとか、そういったところは大分安定して伸びているという傾向をとることができます。
それで、今、委員から御指摘いただきました諏訪エリアですが、ちょっと伸びにくい部分があるということが、ことしの春ぐらいから顕在化している部分が正直ございます。その分析でございますけれども、一つは、私どもの依存していたところが大きい台湾でございまして、台湾は全体でも大分数字が落ちてきているというか、リピーターといっても、３回、４回、５回目、６回目という形がなかなか少なくなるということで、一番は立山黒部アルペンルートを抜けてくるお客様が春先くらいからですけれども、数字が落ちてきている部分がございます。
それから、ＦＩＴ化と言いまして、今、個人旅行が進んでおりまして、今までの団体で固まって入ってくる旅行形態から、大体７対３だとか、８対２とか言われておりますけれども、個人旅行、自分でＯＴＡを通じて手配して入ってくるお客様が圧倒的に多ございます。
観光誘客課長から「
ふっこう割」の制度の説明がありましたけど、実は
インバウンドにもありまして、どういう振り方がいいかというのは、そういうのも見ながら考えてはいるんですけれども、特に諏訪地域におかれましては、団体旅行のお客様の形態が変わってしまったのがあるのではないかということは感じております。
ただ、明るい話題で１点、御報告させていただきますと、外務省の事業でございますけれども、11月に中国からの大学生が植樹していただく事業で３泊していただく事業を、今回、長野県がとりました。その入り口が諏訪でございまして、事業者の協力のもと、平日に50人、中国のお客様が３泊のうちの１泊は諏訪に入っていただいておりまして、下諏訪町での視察ですとか、そういったものに取り組んでいたりしております。
いろいろなバリエーションがあるのと、もう一つ、街道の話を先ほど来しておりますけれども、下諏訪も中山道を抜けてくると、佐久のほうへ抜けていくこともございますので、そういったものの研究も、広い意味での中山道ということでしておりますので、また新しい観光コンテンツを、ぜひ地域を巻き込みながら御協力いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆宮下克彦 委員 木曽・伊那に続きまして、また下諏訪・諏訪のほうへも、ぜひ、この
大阪観光局との連携協定、これも活用しまして、ぜひ
インバウンドも進めていただきたいとお願いしておきます。
次に、今回は台風19号の災害によるその風評被害等は、「
ふっこう割」や
プロモーションということで、補正予算をすぐに組んでいただきまして、これから、千曲川沿川とかの旅館、旅行業者で、災害に遭われた皆さんもいらっしゃると思いますけれども、その皆さん、グループ補助金等を使って支援を受けていくと思うのですけれども、その観光業者で被災された皆さんの被害状況というのは、どのように把握されていますか。
◎塩原一正
山岳高原観光課長 今回の台風19号での被害状況ということでございますけれども、直接の被害につきましては、細かなデータの積み上げはないのですけれども、旅館ホテル組合会さん等を通じてお聞きする中では、ほとんどないとお聞きしています。道が崩れて旅館まで来られなかったりとか、そういうものはありますけど、旅館そのものが、浸水したりとかというのは、それほど大きな被害状況は、金額的なものは出しておりませんけれども、その一部浸水とか停電、断水とかで、ホテル・旅館で43件。あと観光施設、いわゆるスキー
場とかで、土砂崩れとか、倒木とか、そういったところが11件とお聞きしてございます。
◆宮下克彦 委員 そういったところを、
産業労働部の産業復興支援室と連携して、しっかり支援をしていただきたいと思います。また、「がんばろう信州！
観光キャンペーン」ということで対応するに当たって、先ほど部長から、「がんばろう信州！」の推進チームを立ち上げて対応していくというお話を伺ったんですけれども、それは、県庁内、または地域振興局も含めた組織なのか、その辺の組織立てというのはどのようになっておりますか。
◎中村正人 観光部長 再建本部の中に、五つのチームですね、暮らしの支援チームと住宅支援チーム、それから産業復興チーム、それから農業復興チーム、そして「がんばろう信州！」推進チーム、この五つで構成されて、担当の部長がチームのリーダーになって動かしていくと。例えば暮らしの支援チームだと健康福祉部長がチームリーダーとなって、全体を見ながら、どのように暮らし・生業の再建をしていくかというところをやっていく。そこには、当然、地域振興局も絡んで一緒にやるし、それから市町村とか、それからＮＰＯとか、社会福祉協議会とか、そういった団体の皆さんも、かかわりのある方は一緒に話し合いをしながら、どういう形がいいのかというようなことで進めていくということであります。私が管轄している「がんばろう信州！」
推進チームは、いわゆる観光の振興と、それから物産振興、もろもろの情報発信という分担になっていまして、営業局とか、それから県民文化部、そういったところとも連携しながら進めていくという形になっております。
◆宮下克彦 委員 こういったチームということになると、どうしても県庁組織がリードしていくということだと思います。この間「あずさ」が開通しまして、上諏訪駅に東京からお客がいらっしゃったときも、地域振興局の皆さんがはっぴを着て歓迎していましたので、地域の旅館組合等も一緒になりまして、ぜひ地域振興局も一体となったチームできめ細かにお願いしたいと思います。
それから広域連携ということで、千曲川沿川、それから中南信も含めて、観光のマインドということで、明るく大きく盛り上げていくことが、こういうときこそ必要だと思いますので、ぜひ長野県全体の、広域的なＤＭＯも大町とかありますけれども、長野県全体の広域の連携をぜひ密にしていただいて進めていただきたいと思いますけれども、その辺につきまして、部長の御意見を最後にいただきたいと思います。
◎中村正人 観光部長 災害を契機にして、広域連携に、今、取り組むことが必要ではないかという趣旨の御質問かと思いますけれども、まさにそのとおりでございます。今回の専決でお願いをしてきました事業の中に、地域協働の事業について御説明させていただきましたけれども、これは、被災されたところ、それから
キャンセルが多かったところ、それをどうやっていこうかというだけではなくて、その地域の方々が、できるだけ広域に取り組んでいただくことによって、将来的にその同じ利益に向かって進む。そこを、観光機構なりがしっかりてこ入れができる。そういう協働をしようという含みもある事業ということで、今回、その契機にしてもらおうというような意味合いも多分にあるということで、まさに御指摘いただいたとおり、広域で取り組んでいくことが必要でございまして、例えば千曲川沿川ですと、しなの鉄道とあわせて軽井沢から千曲市あたりまでの、大きな広域の中でどういう事業をやっていくか。それが将来的に、災害とは別に、観光振興をしていく上でタッグを組んでやっていくというような形に持っていければということでございます。
◆宮下克彦 委員 「ビルド・バック・ベター」というかけ声もありますので、ぜひ、これをきっかけにしていただいて、よりよい方向に、観光部長のお力で進めていただきたいと思います。
◆花岡賢一 委員 よろしくお願いします。先ほど来より、今議会、台風19号関連のことが審議、審査されているんですけれども、資料３から質問をしたいのですが。長野県の観光の落ち込みを考えると、一番最近で言うと御嶽山の噴火ということがあったのではないかと推察するんですが、やはりその落ち込んだ後に回復していくその過程の中で、経験となったものがあるのか、今の段階で生かされたものがあるのかということを、まず最初に聞きたいんですけれども、お答えいただけますでしょうか。
◎大槻覚
観光誘客課長 木曽の御嶽山の噴火がありまして、そのときも同じような形で、このような
キャンペーン等を行ってきているわけですけれども、それ以来、木曽の観光の皆さんと連携しながら事業を進めてきております。これはことしで５年目になるんですけれども、今の状況としては、木曽ではまだ７割、８割ぐらいしかお客さんが戻ってきてないというような状況がございます。その中で、なかなか戻ってこないというのが、当然、その御嶽山の登山、まだ王滝のほうから復活してないという部分もありますけれども、まだまだ、しっかりとした安全・安心のＰＲができていない部分もあろうかと思いますし、いろいろなバスのツアーですとか、タクシーのツアーですとか、いろいろ仕掛けておるわけですけど、なかなかうまく回っていかないという部分もありまして、そこら辺は、やはり地域と一体となってできてない事業の部分もありますので、県として反省すべき点があるということで、今回はしっかり観光機構も絡めまして、この
キャンペーンをやっていきたいというように考えて、こういう事業立てにさせていただいているところでございます。
◆花岡賢一 委員 やはり、噴火があったその惨状と、今の回復してきている状況というものを、比較してみるような状況があれば、また足は運んでいくのかなと思います。噴火したところでしょうから、また噴火するんじゃないのという不安があると、やはり伸びないのかなと思うところがありますし、安全対策を含めて進めていかなければいけないことで、火山に関しては難しいところも多々あると思います。台風の災害となると、やはりそこからまた強い観光という形で長野県が成長していったという過程を、常に発信していく必要性を私は感じています。その中で、多々あるコンテンツの中で、こうだったけれども、今はこうですよというような、その比較みたいなものもしていっていただきたいと思っています。
ちなみに、今度、時代が進むに当たってですけれども、オンラインだとか、この後、ＯＴＡの話をしたいんですけれども、サイトに１人のユーザーが滞在する時間は、平均１秒ないんですよね。そうなるとやはり写真でどれだけぱっと食いつかせるかということになってくると思うんですが、自然環境のすぐれている長野県・信州にあって、そういったものを発信していくツールとして、写真というものを少し入れていっていただきたいと思っています。
それで、今度、支援対象者、一つのキーワードになっていると思いますけど、先ほど宮下委員も質問されておりましたが、ＯＴＡについて申し上げますが、このＯＴＡについての規定というものがはっきりあれば、この
場でお示しいただきたいんですけれども、お願いできますでしょうか。
◎大槻覚
観光誘客課長 オンライン・トラベルということですね。基本的には、我々の考える規定は、一応オンラインを中心に、宿泊、あと旅行プランを販売しますけれども、そういうオンラインを中心にやっている事業者というように解釈をしております。
◆花岡賢一 委員 すみません、ちょっと意地悪な質問をしてしまったのかと思うんですが、やはりオンラインであればオンラインであるだけという強みもありますし、そのあとに支援対象者と続いていくと、
宿泊事業者、観光協会、旅館組合等とありますけれども、このＯＴＡの一番の強みというのは、24時間、商品が開いているという状況で、それも閲覧できるということがあると思うんです。この支援対象とするに当たってなんですが、ユーザーは24時間開けますが、店舗がなければそこには行けません。そうするとやはりこの支援という形での差が出てくるのではないかと懸念がされるんですが、その点の考察はあったんでしょうか、お示しください。
◎大槻覚
観光誘客課長 先ほども話しましたけれども、昨年の北海道の地震の関係ですとか、西日本の豪雨の関係なんですけれども、そのときも、ＯＴＡのほうでかなり販売が行われたということもありまして、長野県といたしましては、先ほど言いましたように、今回、４億4,000万円ぐらいですけれども、実際の事務局経費を除けば、原資は大体４億100万円です。その分の配分を、ＯＴＡは大体このぐらい、旅行会社にはこのぐらい、あと、それぞれ加盟してない宿泊施設にはこのぐらいということで、配分額を調整させていただきまして、そのＯＴＡのほうに固まらないような配分を考えておりまして、その辺はきめ細やかな対応をさせていただいているところでございます。
◆花岡賢一 委員 やはり、いろいろなユーザーの方がいらっしゃって、便利になればなるほど、それを活用した人のほうが得をする、勉強すればするだけ得をするという世界もあるのかもしれませんが、こういう事態のときに、やはり不公平感というのは絶対にあってはならないと思いますので、その配分額、きちんと定めていただいているということですので、質問を移らせていただきます。
実際、この支援、補助を受けるための、そのときの申請であったりとか、そういったところは窓口があるのでしょうか。
◎大槻覚
観光誘客課長 資料３の別紙の下のスキーム図がございますけれども、真ん中のところですけれども、長野県から委託ということで、事務局ということになってございます。こちらが、長野県にかわりまして、全ての運営業務ですね、申請からお金の交付決定までをこちらでやっていただく。あと
プロモーションやＰＲも、こちらの事務局でやっていただくという形になってございます。
◆花岡賢一 委員 そうすると、今度は逆になってくるのかと思うんですけど、申請の事務局があるということは、紙ベースで行われるのか、それともオンラインで、申請様式があって、それをメール等でやりとりができるのか。なぜそう言いたいかというと、ＯＴＡ側、店舗を持っていませんので、人を割けないということが出てきますよね。そうすると、今度、その紙ベースであったりとか、窓口がフェース・トウ・フェースとかになってくると、そっちが弱いというか、やりづらくなってしまう。いずれにしても、後を引いてしまうというような状況があってはいけないと思いますので、その点、お答えいただけますでしょうか。
◎大槻覚
観光誘客課長 今、鋭意、その申請書類を作成しているところですけれども、旅行会社、ＯＴＡ、あと宿泊施設を含めまして、紙ベースの申請をしていただいて、しっかりちゃんとした会社か宿泊施設かというのを審査して、それでこの「
ふっこう割」に参加していただく業者かどうかというのを決めさせていただくというようにしております。
◆花岡賢一 委員 やはり私も調べましたが、「Ｏｎｌｉｎｅ Ｔｒａｖｅｌ Ａｇｅｎｔ」となると、さまざまな事業体があって、これは何だというようなこともあるもので、そうするとやはり補助を出す側のフィルターというか、そういったところもものすごく重要になってくると思っています。今、紙ベースのところでしっかり審査を行ってというお答えをいただきましたので、しっかり審査していただいたもと、観光客の方が来ていただけるような施策の展開をお願いします。
資料４です。スノーリゾート信州
プロモーション事業についてということですけれども、
プロモーション委員会の構成が、県・市町村・民間等で67団体とありますけれども、県となると、今、観光部全てがその中に入っているのか、それともそのセクションがあるのか。また民間等というところは、どういった形が示されるのか、お示しいただけますでしょうか。
◎大槻覚
観光誘客課長 県というのは、観光部を中心に、それぞれの部局も関係ありますので、一応県全体で入っているということでございます。あと民間団体でございますけれども、スキーの関連の企業様、板をつくっている会社さんですとか、索道の会社さんですとか、あと交通事業者さんですとか、あと旅行会社さんも入っていただいておりますし、あとそれぞれのスキー
場様も入っていただいておりまして、あとはその観光協会さん等に入っていただいているところでございます。
◆花岡賢一 委員 わかりました。観光部だけじゃなくて、やはり各部局をまたいで総合的にやっていかなければいけないことだと思いますので、県を観光部だけということで認識してしまった私がいけないんですが、連携をとって進めていただきたいと思います。
この裏面ですが、ちょっと気になるんですけれども、発信強化施策、広瀬香美さんとタイアップしたスノーリゾートソングと書いてありますけど、これ、俺が子供のころの話なんだけど、広瀬さんが大活躍されていたのは。確かにこの方の歌声を聞くと、おっ、と思うわけです。完全にゲレンデのことをイメージするんだけど、最近どうなのかというところが、いや、広瀬さんのことをどうこう言っているわけじゃないんです。すばらしい歌声の方なんですが、若年層というか、若手のスキーヤーであったりとか、スノーボーダーだったりとか、ゲレンデに向かう人たちの認知度というか、そういうのをはかる一つのことなんですけれども、11月27日水曜日発売、アルバム内に収録と書いてあるんですけど、これ、アルバムはＣＤだと思うんですけれども、最近のメディアも変わってきていることを考えると、これは時代に合ってないような気がするんですが、広瀬香美さんとのタイアップというところに目をつけられた過程とかがわかったら示していただけたらと思うんですけれども、ありますでしょうか。
◎大槻覚
観光誘客課長 これは、今回、事業をやるに当たって、いろいろな事業者さんと相談をさせていただいて、今回、広瀬さんは我々の世代にとっては、非常にもう「冬の女王」ということで、ぴったりの世代なんですけれども。そういう方たちを、またスキー
場に呼び戻そうと、ファミリーで呼び戻そうということもありまして、今回、その新しい曲をつくっていただけるということで、スキー連盟さんとか、
索道事業者協議会さんに動いていただきまして、タイアップをさせていただいたところでございます。昔の曲も、今、スキー
場へ行けばまだかかっておりますので、まだまだ若い方にも認知が少しされているのではないかと思っていますので、よろしくお願いします。
◆花岡賢一 委員 私も、この広瀬香美さんという名前を見て、ぞくぞくとしたものをこの
委員会資料から思った次第であります。ほかにも、あの当時、ＪＲ東日本だとか、「ＪＲ ＳＫＩＳＫＩ」とかやっていたりとか、スキーに関しての誘致策というものを一緒に、かなり大きな形で展開していたと思っています。それの影響で、ダンスグループだとかが入ったりとか、ボーカルグループだとかも入っていたのを思い出すんですけれども、やはりゲレンデの静かなところで、雪をかいている、そのことも楽しいですけれども、音楽という部分、一つのツールなのかと思いましたので、これでまた広瀬香美さんがどかんと来ちゃったら、長野県、最高だねみたいな話になると思いますので、御期待申し上げます。
資料６のところなんですけれども、協定の当事者というところなんですが、公益財団法人
大阪観光局、長野県、一般社団法人長野県観光機構とありますけれども、大阪府のポジションはどこに示されているんでしょうか、お示しください。
◎小林一洋
国際観光推進室長 連携協定についてのお問い合わせでございます。
大阪観光局さん、もちろんこちらはＤＭＯという形になるんですけれども、非常に独立性といいますか独自性が高くて、大阪府の位置づけは、もちろん府ですとか市とかあるのですけれども、お金の拠出もありますが、実際、マンパワーというのは、
大阪観光局、今、50人ぐらいの体制でやっていらっしゃいまして、理事長さんが溝畑さんで、あとプロパーの皆さんが、旅行会社でありますとか、エージェントでありますとか、そういうところから来ていただいている方になっておりまして、先ほど申しましたとおり、向こうからのラブコールといいますか、ぜひ長野県と組みたいというお申し出を受けたという形で、
大阪観光局、それから長野県、私ども観光機構、この三者で協定をさせていただきました。
◆花岡賢一 委員 私も、観光委員会で大阪の視察に入ると、この溝畑さんという方、会ってくださるときがあるんです。この方、観光庁長官だった方で、長野県の観光に関して、何か役を持っていたはずなんですけど、それが、今、出てこないんですが示していただけますか。
◎塩原一正
山岳高原観光課長 溝畑さんは、県の観光戦略アドバイザーという役でございます。
◆花岡賢一 委員 やはり、話を直接しても、長野県のことをかなり御存じなんですよね。だから、そういった方が
大阪観光局にいらっしゃって、ラブコールを受けたというのであれば、やはり人と人のつながり、あとそこに、絶対的に必要である観光地の魅力というものを、長野県は持っているというところを掘り起こしてもらえたのかと思っています。やはり目のつけどころとかも違っておもしろい方だったと思っています。
その観光の誘客というところで、関西圏ということになるんですが、今回のこの提携というところになってくると、当然、北陸新幹線の金沢・敦賀のところが2023年春とか、大阪関西万博の開催を見据えたというところがあるんですが、やはり北陸を経由した関西という考え方にしていかなければいけないと思うんです。関西というだけ聞くと、直線で考えてしまう私もいけないのですが、東海道新幹線のように。そうでなくて、湾曲して入っていくことができますので、北陸も含めたその観光誘客の政策をお願いしたいということを申し上げさせていただきます。
あと資料にはございませんが、長野県の観光の強みというところで、最近の観光のニーズといいますか、トレンドのところで、キャンプであったりとかグランピングであったりとか、そういった形があります。長野県のキャンプ
場は、今、ほとんど予約でいっぱいですよと言われます。非常にこれは強みなんだと思うんですが、あそこはいっぱいだよねと言われ続けると、今度、引いていってしまうケースがあるんですが、９月定例会のときには聞けませんでしたけれども、やはりここまで来ると、どういう状況かということを多少把握されていることがあると思いますので、長野県のキャンプであったりとかグランピングであったりとか、その点の戦略も含めた観光施策があればお示しいただけますでしょうか。
◎塩原一正
山岳高原観光課長 長野県のキャンプ
場なんですけれども、もともと社会教育施設的なところで、教育委員会が出しています学校便覧というか、何か資料には出ていたりするんですけれども、正直なところ、県で県内のキャンプ
場の数とか、実は、把握はしてございません。一説によると100以上あるということでお聞きはしているんですけれども、私どもとしては、山岳高原観光を預かる立場としまして、今、キャンプとかグランピング、また見直されてきている。昔、そういうことをやられていた人たちが、今、大人になって、先ほどのスキーではないですけれども、また子供を連れてキャンプに出ているというような話もありまして、今、ブームになりつつあるというところで、例えば白馬のほうでは、ちょっと高級なグランピングをやる会社が出てきたりしていますので、そういったところとも連携といいますか、民間のノウハウも借りながら、今後ですけれども、長野県内のキャンプ
場等のグレードアップといいますか、そんなことも考えていきたいと思っているところでございます。
◆花岡賢一 委員 盲点と言えば盲点なんですね。私も、小学校の高学年になれば普通にキャンプに行って、お米を炊いたりして、焦げたやつはこうやって奥歯でかんでなんてとかしていたんですけど、やはりそれを経験した大人が、またその子供を連れていくといういい循環が始まってきていると思っています。いろいろなところで、その兆しというものについて、感じるというところを外してしまうと、どんどん観光政策というのは遅れていってしまうと思いますので、ニーズがそれだけあるなら、さらに強く観光政策を進めていただきたいということを申し上げさせていただきます。
最後になりますが、災害に始まって災害で申し上げるところなんですけれども、観光庁の報道、会見という形になるんですけれども。先ほどの「
ふっこう割」だとか支援に関係してということだと思うんですけれども、代替的交通手段の活用による旅行促進事業というものがあります。これ、観光地そのものにおける被害は少ないものの、これは当てはまりませんが、観光地に至る幹線交通機関などへの被害を背景に
キャンセルが生じるおそれのある地域においては、公共交通事業者などが、当該地域に発着する代替輸送手段を用意し、かつ低廉な
料金を設定した場合に正規
料金との差額を支援という形を観光庁が示しているんですが、県内にこれがあるのか、そしてまたその対象となった場合には、どれぐらいの支援がされているのかということをお示しください。
◎大槻覚
観光誘客課長 この「
ふっこう割」と同じ観光支援事業費補助金の中の一つのメニューです。これは初め、しなの鉄道とか、別所線が該当になるのかと思ったんですけれども、対象にならないということで、これは長野県では対象にならないメニューでございます。
◆花岡賢一 委員 なぜ対象にならないのかというところは、考察がありますでしょうか。
◎大槻覚
観光誘客課長 今回、災害があって、その低廉な
料金を設定した場合に正規
料金との差額を支援するということで、それぞれのところは、
料金を改定してないので、そのままの
料金でやっていたので、対象にならないということでございます。
◆花岡賢一 委員 了解しました。私の質問は以上ですけれども、観光というそのチャンネルの中で、先ほど申し上げたとおりです。ニーズに対したものが、求めているものに応えられなければ、お客さんが逃げていってしまうんではもったいないところもありますし、そこがもしかしたら何十年後とか、あっ、あそこだったのかなんて思われないような施策の展開をお願いさせていただいて、質問を終わります。
◆川上信彦 委員 私から、まず最初に「がんばろう信州！
観光キャンペーン」の「
ふっこう割」のところで１点なんですけれども、先ほど宮下委員からもその取り組みの期間等のお話があったんですが、具体的にお話を聞くと、長期的な取り組みということで、３月以降も必要ではないかと思うのですが、そこら辺は、国からはまだ具体的にないのかもしれないですが、県としてどのようなお考えというか、検討しているか、お聞かせ願えればと思います。
◎大槻覚
観光誘客課長 先ほど言ったように、３月中旬、年度内執行ということでございまして、これで「
ふっこう割」は終わってしまうんですけれども、特に県としては、この同じ「
ふっこう割」のような支援は、今のところ考えてございません。ですが、先ほども説明したとおり、観光復興に向けた
地域協働事業で、春以降の旅行商品の造成ですとか、そういうような事業、ファムトリップとかメディア招請も、春以降の商品につなげていくような事業も、この
地域協働事業で対象になりますので、そちらのほうで、春以降の、または「
ふっこう割」で少しこう需要が落ち込む可能性もありますので、継続的に観光需要を喚起できるような形に、この事業でしていきたいと考えておりますし、
キャンペーンは３月で終わりではなくて、４月以降も、来年度の予算の中でしっかりとＰＲを引き続きやっていきたいと考えてございます。
◆川上信彦 委員 わかりました。支援に関してはそこまでなんですけれども、私のほうでは、今回の資料と別なんですが、10月１日からスタートしていただいている「Ｇｏ
ＮＡＧＡＮＯ」の取り組みについて、幾つかお聞きしたいと思います。その後も、当初説明していただいたとおり、ロードマップ等で見ると、2019年、本年度はまず観光
デジタルマーケティングの基盤の整備ということで、随時、検討されながらのスタートと認識しておる状況でございます。その中で、いろいろなメニュー等は、今、出していただいているものも拝見しておるんですが、県のホームページに関しては、当然ですけれども災害を意識したそのような情報提供が中心になっているのは理解しておるんですが、対してこの「Ｇｏ
ＮＡＧＡＮＯ」のほうを拝見したところでいくと、サイトで出ているのは、当然、「がんばろう信州！
観光キャンペーン」を実施中とはあるんですけれども、それ以外は、意識されていないような形に見えるんですが、これは、やはり意識というか、いわゆる風評被害等を含めて、この観光というページのつくりのところで意識されているようなことはあるんでしょうか。
◎大槻覚
観光誘客課長 先ほども説明しましたけれども、先週の金曜日から、この「がんばろう信州！
観光キャンペーン」の特設ページを開設しております。その前は、「Ｇｏ
ＮＡＧＡＮＯ」のトップページの一番上のところに、情報という形で、災害の状況、宿泊施設・観光施設の状況ですとか、交通関係の状況、通行どめになっているだけではなくて、こういう迂回をすれば観光地には行けますと、観光地は普通にやっていますというような、前向きな情報発信を「Ｇｏ
ＮＡＧＡＮＯ」ではさせていただいておりました。当然、それも引き続きやるわけですけれども、県のホームページは、災害対応と二つに分かれていましたけれども、先ほど言ったように、あまりその災害的なものを出すと、長野県は、先ほど来から出ていますけれども、大丈夫かというようなことも、イメージの関係もありますので、通常の中ですけれども、しっかりとその災害等、また長野県へ観光に来ていただくという情報はしっかりと伝えていくような形で、あのような構成にさせていただいたところでございます。
◆川上信彦 委員 拝見すると、そのような形で理解するところはあるんですけれども、今回、そもそも、この「Ｇｏ
ＮＡＧＡＮＯ」の取り組みというのは、資料等でお示しされてきた、「さわやか信州旅.ｎｅｔ」と信州ＤＣ公式サイトと「Ｇｏ！ Ｎａｇａｎｏ」の三つを統合してという形で、やはりトップページを含めて、情報、どのように動いていっていただくとか、また、先ほど花岡委員からもあったんですけど、見ての印象を含めて、非常に三つを統合した分、難しいなというところもありまして、逆に言うとぱっと見たときに、被災のある長野ということで見たとき、何かすごく落ちついたというか、普通の感じの部分がどうかなというか、一つにまとめなければいけない難しさというような感じがしておるところがあります。具体的に言うと、今の見解というのは理解はさせていただいておるんですが、幾つか、それから今後のというところで、この後、聞きたいと思います。これからということで、まず明るい取り組みという中のポイントになるかと思うんですが、2020の東京オリンピック・パラリンピックに向けたＰＲ活動という形で、当初の部分で取り組みの中で大きな中心としてあるんですが、その部分でいくと、今後、この部分にどのような形で入ってくるのかというか、今のところの検討状況を教えていただければと思います。
◎大槻覚
観光誘客課長 委員には、いつも見ていただいて、ありがとうございます。まだ、ごらんのとおり、コンテンツがうまく入っていない、そろっていないという部分がございます。また、秋・冬の時期ですので、コンテンツ不足というところがありまして、現在、至急、コンテンツを取りそろえて、順次、アップをさせていただいているところでございます。
御質問の2020東京オリンピック・パラリンピックの関係も、来年度の予算等もかかわりますけれども、しっかりと観光部として、東京オリンピック・パラリンピックに向けての、
インバウンドも含めての誘客施策を打っていきますので、その部分でしっかりと「Ｇｏ
ＮＡＧＡＮＯ」のほうでも、東京オリンピック・パラリンピックに向けた事業ですとか、あとは海外からの人たちを意識したようなコンテンツ展開を考えているところでございます。
◆川上信彦 委員 いろいろな検討の中だと思うんですが、期間的に考えると１年を切ったという状況の中で、より明るい、プラスの材料というところでは、非常に大きなものかと思うので、早々に検討していただく中で、そのようなものも、随時、見られるような形で進めていただきたいなと思います。
引き続き、「Ｇｏ
ＮＡＧＡＮＯ」の部分で申しわけないんですが、これから取り組みのところで、観光データの再構築の部分で、市町村の情報入力の負荷を減らすとか、情報収集のやり方を検討していくということがあったと思うんですが、この部分にも、これからという状況は当然あるんですが、特に、今回被災された地域であるとか、そこら辺の情報をどのように県で吸い上げていただくのか、変更部分が多いかと思っているんですが、そこら辺の情報収集という部分は、どのような検討をされておるかと思いまして、お願いしたいと思います。
◎大槻覚
観光誘客課長 委員のお話のとおり、市町村にはなるべく負担にならないような形でしっかりと情報発信をしていただくようなつくりにはしております。今回、災害の関係も、観光機構を通じて、しっかりと市町村の現況、生の情報をいただきたいということで、災害が起こってから、それぞれの観光協会とか市町村にお願いをしまして、吸い上げたというところもあります。なかなか、直接被災した市町村は、忙しくて情報が集まってこないということもありましたので、観光機構ですとか、県で情報収集をしまして、「Ｇｏ
ＮＡＧＡＮＯ」のほうに掲載をしたというような状況もございました。平時に戻れば、通常どおり、市町村から生の情報をいただいて、編集会議を経て、しっかりと市町村のコンテンツを出していきたいと考えておりますので、３月以降になるかと思いますけれども、そこら辺はしっかりとやっていきたいと思っております。
◆川上信彦 委員 ではその部分のフォローも含めて、お願いできればと思います。私のほうで感じているところというか、お話しするんですが、今回、被災をされた地域と、それ以外というか、被災がまだ少なかった地域というところで、私のいる飯田・下伊那、また伊那地域は、比較的、権兵衛峠は大きな災害がありましたけれども、どのような形で、同じ県として応援をというような話がいろいろある中で、私も個人的にいろいろ考えているところからしますと、伊那地方は、観光ＰＲ等に関しては、具体的に愛知、また静岡等に、物産を持って伺うというのは、これからの時期、春からまた夏にかけてふえてきていると感じるんです。そこで、今まで通常ですと、地元の南信州であるとか、伊那の地域のものをＰＲするという機会が多くて、ブースもそれ以外のものはなかったりするんですが、そのようにＰＲさせていただく機会の中に、その被災というか、そこもプラスのほうに支援という形にとってもらうようなにブースをつくっていただくような形で、ぜひその復興の部分につけられるようなことができないかとお話もいただきましたけど、考えているような状況がございます。先ほど花岡委員からもあったんですが、今、具体的にどういうビジョンでというか、どういう進捗の状況というものを示させていただくというところで、まず物産を持っていくというところもありますし、写真等、そういうような部分で、具体的に
ボランティア等でたくさん支援をしていただいているその様子であるとか、また
ボランティアで来ていただく方が、
ボランティアに来たいけれども来られないというお話もたくさん、地元でも高齢の方を含めていらっしゃるので、そういう形でいけば、観光の部分で物産を購入させていただく、そういう形で、県内、また県外の方が協力したいというお話はあるかと思いますので、今まで広域ＤＭＯの話等もありますけれども、広域的な連携の中で、情報もしっかり、災害の被災の少なかった地域のほうでも復興支援というような形でプラスの取り組みをぜひ支援させていただくような、そんな連携ができるといいのかなと思っております。ですので、最初の部分に戻るんですけれども、県のホームページとこちらの「Ｇｏ
ＮＡＧＡＮＯ」で、どのような形でこの被災という部分というか、その復興の部分を取り上げていただくというのは難しいとは思いますし、また、今、これから検討されていく部分かと思うんですが、その部分でも、県のホームページを見る方というのは、やはり観光の要素であまり一般の方が見るという様子がなくて、やはりこの「Ｇｏ
ＮＡＧＡＮＯ」のほうを中心に見られると思いますので、その情報の厳選というか、方向づけとか、またどのような資料を載せるかとか、非常に難しい問題はあるかとは思うんですけれども、今、皆さんが言っていただいた、「ビルド・バック・ベター」というような形のプラスのイメージがしっかり通じていくような、そんな準備も、またこれからのサイトで検討していただくとありがたいと思います。それに関して、部長から何か御意見があれば、ぜひお聞かせ願えればと思います。
◎中村正人 観光部長 大変よいというか、今の広域連携の関係ですけれども、南信州のほうですね、特に名古屋圏・関西圏等に物産を持って販売し、あわせて観光ＰＲもという話がこれから続くと思います。最初に言った再建本部の中の「がんばろう信州！」
推進チームで、私のほうで切り盛りしていますところで、これからいろいろな団体に、ぜひ復興に向けた取り組みをやっていただくように呼びかけをしようと思っているんですね。例えば南信州ですと、南信州観光公社がそういったものをやるときに、ぜひパネル展示をするとか、長野も応援してくれよというような、例えばチラシとかパンフレットとかを配るとか、そういう連携をしていただくとか、そういうことはもう本当に歓迎でございまして、そういうものが一つの復興につながるということでもございますし、北信地域のほうの元気につながるということでもあるので、そういった呼びかけを、ぜひこれからもしようと思って、これから着手しようというところであります。
また、そういったところへの協力、それから今のそのサイトのほうでも、一般のお客様向けに正確な情報を出して、例えばこういうところはまだ通れないけれども、こういう来方があるということで最初はやっていましたけれども、そこもしっかり発信するとともに、こちらのほうの状況も、各地域の皆様方にきちんとお伝えできるような形で取り組みたいと思います。
また、先ほど
ボランティアのお話もありましたけれども、
ボランティアで取り組んでいただいた県外の方もいらっしゃったりするんで、そういう方々に、例えばの話、阿智村の温泉に、
ボランティアで来た方は少しお呼びしますよとか、そういう企画もありがたいですし、例えば南信州のほうで農閑期になったときに、では応援するので戸倉上山田へ行こうじゃないかとか、そういうものも元気につながりますので、ぜひお力をお借りできればと思います。よろしくお願いします。
◆川上信彦 委員 本当に県全体の今回の復興というところだと思いますので、違う地域というか、それ以外の地域というような表現は適切ではないんですが、どんなことができるかというのを、ともどもにまた検討して、協力をさせていただくような取り組みがさらに推進できればと思います。よろしくお願いします。
○依田明善 委員長 午後３時５分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午後２時50分
●再開時刻 午後３時７分
○依田明善 委員長 再開を宣し、引き続き、委員の
質疑等発言を許可した。
◆小林君男 委員 部長が、冒頭、御挨拶で述べられたように、私も観光業者とか交通事業者にいろいろお聞きするところによると、やはり災害前の１月から９月までの状況については、若干、観光客は少なくなっているけれども、
インバウンドは顕著に伸びてきていると。そういう中をしっかりとやはり反映していかなければいけないなと考えます。そのような中で、先般、「
ＮＡＧＡＮＯ ＰＡＳＳ」というものを、ＪＲが主体となって取り組んでいらっしゃいますけれども、また、ここで新たに冬の時期に取り組まれるようです。前回の取り組みでは、非常に、利用客があまりなかったのではないかということもお聞きしているんですけれども、その状況について、お聞かせいただきたいと思います。
◎小林一洋
国際観光推進室長 「
ＮＡＧＡＮＯ ＰＡＳＳ」について、お尋ねでございます。ことし、初めて予算化しまして、私鉄４社という形でスタートさせていただいているところですけれども、いろいろな課題が見えてまいりました。それで、ＪＲ初め事業者を集めて、あすも実は10回目の会議ということでやっていくんですけれども、取り組みとしましては、７月から販売させていただいているところですが、思っていたような、意図していたような販売は、今のところ難しい状況でございます。それで、集まりまして、秋以降ですけれども、取り組みをいたしまして、12月１日から３月11日までという形で、スタートアップ
キャンペーンということで、今までの価格の見直しをいたしまして、通常5,000円のところを3,000円にするということで、海外のＯＴＡですとか、あと窓口の販売のところでの周知を12月１日から始めたところでございます。それとあわせまして、今、補正予算で「
ふっこう割」のことにずっと傾注して、観光部はやってまいったわけでありますけれども、当初予算、令和２年度の予算をやっている中で、次年度の取り組みということで、やはりその価格のあり方だとか、有効期間のあり方というのはもう議論しておりまして、来年度も、まだ予算の段階でございますけれども、安い価格でもう少し短い期間のほうがいいだろうという形をとっております。つまりどういうことかというと、長野へ来ていただいて５日間泊まっていただきたいという気持ちはあるんですが、それには難しい部分があるので、もう少し短くて安くてというような二本立てという形で、今、検討を進めているところでございます。
◆小林君男 委員
インバウンドが堅調な中で、やはりこういうものをしっかりとやっていただきたいと思います。資料の２番の「がんばろう信州！
観光キャンペーン」について、お伺いしていきたいと思います。お聞きすることは、春以降の課題になるかもしれませんけれども、まず信濃美術館が、再来年ですか、2021年ですかね、開館になります。県内にもいろいろ、美術館だとか、博物館だとか、あるいは、それは県立だとか、市町村でやっている部分もかなりありますし、それから民間でやられている方々もおいでになると思います。特に市町村でやられている部分については、もう既にかなり老朽化してきて、建物自体を変えていかなくてはいけないとか、信濃美術館や東山魁夷館もそうだったんですけれども。そういう中で、例えば北信なら北信で、善光寺と連携した取り組みを進めていって、やはり外国人の皆さんも含めて、しっかりと観光の中で生かしていけるような取り組みを進めていったらどうかと思います。もう一つは、今、盛んに進められていますクリスマスに合わせてのイルミネーションですね。それぞれ単発で、今、やられていると思うんですけれども、そういうのも連携して取り組んでいけるような、特に、私はあまり見てはいないんですけど、例えば権堂アーケードだって、今、皆さん、見られている方も多いと思うんですけど、あれだけのことをしっかりとやっているんですし、いろいろなところでいろいろな取り組みをされているので、そういうものも連携した取り組みをやはり進めていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。美術館とか博物館とか、そういうイルミネーションとか、そういう取り組みに関しては何か。
◎大槻覚
観光誘客課長 美術館の関係、まず信濃美術館はまだ先になりますけれども、東山魁夷館がことしの秋、再開をしたということで、早速、ＪＲさんのファムトリップの中にも、これは西日本のツアーですけれども、東山魁夷館をごらんいただいくツアーが、今後、春以降実施予定です。東山魁夷館を含めたこの北信地域への旅行ツアーの視察を、この秋、行っていただきました。また、長野県は美術館・博物館が多い県でありますので、各地域でも連携をしておりますけれども、そこら辺はしっかり県観光機構が中心になりまして、先ほど言ったように、地域と一体となってのこの
観光キャンペーンでございますので、これを契機に、来年度以降もしっかり地域と連携しながら、ツアーの中にこういう美術館等も入れていきたいと考えております。
また、イルミネーションは、今、そこらじゅうで行われておりますけれども、一応、大きなコンテンツになってきておりますので、長野市などは、今回、善光寺が入っていただけなかったんですけれども、今、善光寺も含めたイルミネーション、去年からやっていますけれども、さらに「灯明まつり」もやっておりますので、長野市としてもそのイルミネーション等には力を入れているとお聞きしておりますので、今後、新たなコンテンツということで、軽井沢も含めて、各地でやっているイルミネーションをしっかりと県としてＰＲをしていきたいと考えております。
◆小林君男 委員 けさもやはり霧が深くて、私も、朝方来るとき、うちは少し標高が高く雲の上ですからもう日が当たり始めていたんですけれども、少しおりてきたら、既に霧になっていて、きょうは雲海が見られたかなというぐらいでありました。そういう中で、空テラスとか、そういうものもやはり、そのイルミネーションと同じで、いろいろなところで始められているということもありますので、特にスキー
場のオフシーズンのときの誘客ですね、それにはすごく役に立つのではないかと思いますし、そういうこともしっかりと進めていってほしいと思います。
次に聞きたいことは、山岳観光についてなんですけれども、やはり登山道の整備だとか、そういうことに関して、例えば遭対協だとか、そういうところが
ボランティアでいろいろ草刈りをやっていただいたりとか、山岳の団体などがいろいろやっていただいたりして、ある程度はそういう登山道の整備なども進められていると思いますけれども、やはり基本的には、観光分野で、国からもしっかりと補助制度をもらいながら、やる人は地元の人たちかもしれませんけれども、そういう中で、国からのいろいろな補助制度などを活用できるように、また、トイレの設備ですね。それについてもやはり、国からの一定の補助をもらったり、あるいは県単でも結構ですけれども、そういうことでいろいろと設置して、いろいろな分野でやはり観光に役立つような施策を取り入れていっていただきたいと思いますけれども、その分野ではどのようにお考えでしょうか。
◎塩原一正
山岳高原観光課長 登山道の整備ということでございます。県内の登山道の整備につきましては、基本、市町村でやっていただいているんですけれども、自然公園内にある登山道につきましては自然保護課、環境部です。環境部で、国の補助メニューを使いながら、順次、整備をしているという状況でございます。私ども、山岳高原観光課という名前でございますし、登山道の指定等もさせていただいておりますけれども、私どもで直接何かハード的な整備をやるというよりも、安全登山の啓発とか、そういう形で私どものほうはやらせていただいてございます。
◆小林君男 委員 次に資料４のスノーリゾート信州
プロモーションのことについて、お聞きしたいと思います。81のうち79ということで、ことしは二つのスキー
場が台風の影響でだめだったということですけれども、どこなんでしょうか。
◎大槻覚
観光誘客課長 新聞等でも報道されておりましたけれども、まず一つ目が、これは民間企業ですけれども、須坂市の峰の原スキー
場でございます。これは、平成30年度にスノーボードに特化したスキー
場としてやるということで設備投資をした後、なかなか営業成績が上がらないということも含めながら、今回、災害に遭ってしまって、今年度は営業ができないという状況になっているとお聞きしております。また、もう一つは上田市武石の番所ヶ原スキー
場でございます。これは、ゲレンデが土砂崩れにあって、それもなんですけれども、人工降雪機などに送る配管が壊れてしまって、そちらのほうの損失が大きかったということで、今シーズンは見送って、来年度に向けて、今、上田市で整備を再開しているということをお聞きしております。
◆小林君男 委員 前回の委員会でも、私のほうで、やはり索道の保守に関する国の助成を求めたり、あるいはスノーマシンの助成をぜひ求めていただかなければ、小さなスキー
場はもう存続が危ぶまれているところもかなりありますよということを御提言申し上げましたけれども、観光部では、そのような方向で国に対して進めていただいていると思います。それぞれのスキー
場にはいろいろ御奮闘いただいていると思います。報道によりますと、例えば白馬のスキー
場では、外国人が５年前の約３倍にまでなってきていると。そんな中で、今までの民宿ではなくて、長期滞在型の、もうコンドミニアムのような、そういうことを取り入れながら、外国人が２泊、３泊、泊まっていただいてスキーを楽しんでいただくというような、そういうやり方も白馬では取り入れ始めているといろいろ聞いております。やはり魅力あるスキー
場をつくり上げていくというのも非常に大事ではないかと思いますし、今、申し上げられましたように、私は、菅平のほうが非常に残念に思っていますし、ややもすると、これはやばいかなというぐらいの思いも持っています。そういう中で、隣にあります山田牧場スキー
場も、実は途中の沢が崩れてしまいまして、建設部でそこへ行くまでの県道を整備していただいている最中にもかかわらず、大きながけ崩れで大型バスが行けないというようなことがありまして、急遽、鉄骨の道を、片側通行ですけど、整備していただいて、この冬場は何とか、学生のスキーも受け入れられるような状況になりました。そういう意味では、非常に県でも頑張っていただいているとは思うんですけれども、やはり中期的に考えた場合、やはりスキー
場をどういうふうにするのか、とりわけ、さっき言った空テラスとかを持っているところは、例えば白馬だとか、志賀高原だとか、野沢温泉だとか、そういう大きなところはいいんですけれども、小さなスキー
場はどうしても、例えばあさひプライムスキー
場ですか、朝日村の村長が、とてももうやっていけないというようなことで、我々に陳情をしたという状況もあります。そういうことに対して観光部としては、前の委員会でもお聞きしましたけど、どのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。
◎塩原一正
山岳高原観光課長 スキー
場のグレードアップというか、施設整備的なお話でございますが、国も、やはりこれから
インバウンドをふやしていくという中では、スキー
場というものに着目してございまして、まだはっきりしたことは言えないんですけれども、スキー
場の非常に老朽化しているリフトとか、ゴンドラとか、そういうものが多いという中で、施設のリニューアルといいますか、ハード整備的なものも国で何か検討していただいているという状況でございまして、我々のほうもそういった情報を収集しながら、それぞれのスキー
場をお持ちのエリアの方たち、あるいはＤＭＯの方たちと連携しながら、進めていきたいと考えております。
◆小林君男 委員 やはり村の観光の中心的なものを担っているとか、そういうことを村としても真剣になって考えているところがかなりあります。やはりそういうことをしっかりと見据えていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、具体的なことで「
ふっこう割」についてお聞かせいただきたいのですが、12月中旬から、宿泊費の割引をやっていこうということなんですけれども、12月中旬というと、きょうが９日ですから、はっきり言って何日の宿泊分からになるのかということは、具体的にお持ちなんでしょうか。
◎大槻覚
観光誘客課長 具体的には、今は言えないというか、まだ決まってないというのが現状でございます。本当に、今、テレビ・新聞等でも報道されていますので、旅行会社さんとか、個人の方からもいろいろ問い合わせをいただいているわけなんですけど、本当に、大変申しわけないんですけれども、今、本当にその事務局と、先ほど言いました申請書とか細かな点を詰めておりまして、そうですね、すみませんけど中旬ということで、来週末、再来週には、何とか開始をしたいということで、今、事務局と私どもで、本当に夜遅くまで詰めさせていただいて検討しているところでございますので、申しわけございませんが、もうしばらくお待ちいただければと思っております。
◆小林君男 委員 議会も終わるから15日の日曜日の夜に、家族で温泉に泊まりに行こうと思ったときは、15日の宿泊は無理だということですね。では中旬か、下旬に近づくという考え方で、よろしくお願いします。それぞれしっかりとやっていただいて、非常に事務局も大変だと思いますけれども、また、予算のある限りということなんですけれども、早く終わるのはすごくいいことかもしれませんけれども、それだけお客さんが来ていただけるということは、大変結構なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆鈴木清 委員 今委員会でお示しいただいた資料については、私、御説明をお聞きしておりませんから、それぞれ個別具体的な話は、各委員からお尋ねがあったと思います。したがって、私から、基本的な部分の確認だけさせていただいて、また次の委員会に備えたいと思います。よく医療圏とか、何々圏とか、行政は使っておりますが、長野県の観光圏は、10ですか、幾つになっていますか。その観光圏、まずブロック別に地域的に分けていただいてあると思いますが、その中でざっくり、過去10年間で、観光客増につながった観光圏、それと漸減、減っている観光圏、それぞれ把握しておりましたらお示しください。
◎塩原一正
山岳高原観光課長 まず観光圏でございます。基本的には地域振興局ごとに商工観光課を中心にいろいろやってございますけれども、長野県の場合、従来、６地域に分けてやってきております。北信と長野が一緒になっておりまして、あと上田と佐久地域ですね。それから諏訪、木曽、上下伊那と北アルプスと、その６広域といいますか、６エリアで、観光施策というか、
プロモーション等は行ってきているところでございます。データ的なものを、今、申し上げました６地域別に見ますと、これは平成３年から30年、少しスパンが長いですけれども、よろしいでしょうか。この間で、まず延べ利用者数です。全県で、これは減ってきておりますが、この６地域の中で、平成３年から30年の間で伸びているところは東信州と伊那路ですね、上下伊那という状況でございます。それ以外は減っているということなんですけれども、特にこの中で大きく減っているというと、北信濃が3,500万から2,000万ぐらいにへっているというところが大きいかなと思っております。木曽も、やはり御嶽の噴火等もございまして減っているという状況で、すみません、細かな状況まで分析してございませんが、大体そんな状況でございます。
◆鈴木清 委員 なぜそんなことをお尋ねしたかというと、やはりただいたずらに腕を組んでこまねいても、県外から県内に足を運ばないと思うんです。私が言っているのは、あくまでも県外から県内へ足を運んでいただいた観光客。例えば中南信の松本から、今、北信濃へ足を運んだとか、東信から伊那へ足を運んだとかいうことはカウントしてない、あくまでも県外の方々が長野県へいかに足を運んでくれたかということですが、人がふえている、あるいは
観光消費額がふえている、こういう統計も、当然、おとりになっていると思うんですが、その場合、なぜ減ったか、例えば災害があったからとか、説明がつくものはいいと思うんですよね。説明がつかなくて減ってきているのは、その地域全体の求心力、あるいは観光客の誘引力が衰えてきている、希薄になってきている、そういう証左だと思うんです。東日本の震災の福島の原発騒ぎのように、一過性のアクシデントがあって、一挙に観光客が減った。これは、それなりに説明がつくと思うんですが、一番困るのは、例えが妥当かどうかわかりませんけど、いつの間にか生活習慣病でがんになってしまった。痛みもつらさもなかったけれども、診断を受けたら余命いくばくもないという診断が下された。これは私のことを言っているわけではないですがね。そういうことがあり得るということを、観光という長いスパンで見た場合に往々にしてあるんです。それに対して、では県の行政は何ができるか。これは、大変批判的なことを言うよりも、実際にそうなんですが、農政部もそうです。
産業労働部もそうです。いわゆる行政と裏表になって一体化した団体等に補助金を支給して、それである一定の事業を委ねてしまう。それによって、その結果が数字的に、プラスになったか、あるいはマイナスだったかと、よく検証はしてないんですよ。例えば何々に関する事業で雇用が何人つながった。私は性格が悪いからさらに細かく聞こうと思えば、具体的にはどんな様子で、どんな企業に何年、雇用、非正規ではなくて採用が決まりましたかと、それによって県に対する税収がどのぐらい上がりましたか、そこまで聞きますけどね。だから、このＤＭＯというもの、これは何なのか説明してください。
◎塩原一正
山岳高原観光課長 ＤＭＯ、最近、観光庁では、
観光地域づくり法人と言い直したりしてございますけれども、デスティネーション・
マネジメント、あるいは
マーケティング・オーガニゼーションと言いまして、従来の観光協会が看板をかけかえたりという例が多いわけでございますが、実質的には、単なる観光の
プロモーションをやるだけではなくて、その地域をどうしていきたいかということを、その地域の皆さんと一緒に、
観光事業者も含めて話し合って、方向づけをして、それに基づいて
マーケティングもやりますし、観光の
プロモーションもやっていく。そういう地域の経営体というような位置づけで考えております。
◆鈴木清 委員 それで具体的に、実際、機能しているわけですか、はっきり申し上げて。ＤＭＯの具体的な数字はお聞きしていませんが、運営費用、これはＤＭＯが独自に事業を営んで、それで独自に収入を得られているんですか。それとも、さっきよその都府県という話がありましたけれども、観光庁なりから一律に各都道府県に補助金が出て、そこへ真水の県費じゃなくて、県も若干プラスして運営費、あるいは事業費を補填しておられるかどうなのか、その辺、ちょっと説明してください。
◎塩原一正
山岳高原観光課長 ＤＭＯも、長野県の場合ですけれども、全県域を管轄といいますか、対象としているのが県の観光機構になります。それから各地域ごとにあるのが、それぞれの市町村のＤＭＯでしたり、
先ほどお話ししました上伊那の関係の伊那谷の
広域型ＤＭＯとか、いろいろな大きさとかはあるんですけれども、県の観光機構の場合は、それぞれ会員さんがいまして、会費と、あと県からの負担金というようなもので、実際の経費は賄っています。もちろん、自主事業といいますか、収益事業も行っておりますので、それによって賄うところもございます。県内のＤＭＯを見渡してみまして、市町村単位のものともう少し広いエリアの広域型のものとございますけれども、やはり収入構成はおそらく同じで、会員さんからの会費と、それから事業収入、あとは自治体からの補助金なり負担金という形が多いと思います。なかなか、自主財源だけで自活していくっていうところには、まだ行ってないと思います。確かにＤＭＯという言葉が先行している感はあるんですけれども、皆さん、ＤＭＯを目指して、今、発展過程といいますか、ＤＭＯという名前がついた段階で、何か100％できるかとかいうことではなくて、今、確かに国で指定されたりということでＤＭＯという名前は冠していますけれども、実際には、そこが、今、機能を果たせるように、それぞれが発展途上にあるというのが実態かと思います。
歳出 第８款 商工費
（陳情）
▲採択すべきものと決定したもの（簡易採決）
陳第84号、陳第85号、陳第131号、陳第161号、陳第193号、陳第199号...