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  1. 長野県議会 2019-12-09
    令和 元年11月定例会総務企画警察委員会-12月09日-01号


    取得元: 長野県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-16
    令和 元年11月定例会総務企画警察委員会-12月09日-01号令和 元年11月定例会総務企画警察委員会 総務企画警察委員会会議録(その2) ●招集年月日時刻及び場所   令和元年12月9日(月)午前11時、議事堂第7委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名    委  員  長   小 林 東一郎    副 委 員 長   酒 井   茂    委     員   萩 原   清       同      平 野 成 基       同      風 間 辰 一       同      宮 澤 敏 文       同      諏 訪 光 昭       同      毛 利 栄 子       同      小 島 康 晴 ●欠席した委員の氏名    委     員   望 月 雄 内 ●説明のため出席した者の氏名  (警察本部関係
       警察本部長                 伊 藤 泰 充    警務部長                  野 﨑 美 仁    生活安全部長                山 口 一 平    地域部長                  山 本 邦 男    刑事部長                  山 口 康 弘    交通部長                  油 井 英 人    警備部長                  大 川 雄 一    警務部参事官首席監察官          清 水 宏 光    警務部参事官上席監察官、監察課長     駒 村 公 孝    警備部首席参事官兼警備第二課長       唐 澤 正 典    地域部首席参事官兼地域課長         下 里 幸 巳    警務部参事官会計課長           山 越   哲    警務部首席参事官警務課長         熊 谷 猛 彦    生活安全部首席参事官生活安全企画課長   降 旗 大 造    刑事部首席参事官刑事企画課長       和 田 行 雄    交通部首席参事官交通企画課長       田 中 章 弘    交通部参事官交通規制課長         丸 山 正 彦    刑事部参事官組織犯罪対策課長       中 山 達 志    子供・女性安全対策課長           割 田 一 志    少年課長                  竹 村 泰 志    生活環境課長                土 屋 秀 夫    山岳安全対策課長              上 條 高 明    警備企画課長                小 泉 達 彦    警務部参事官兼総務課長           浅 川 博 章    警務部参事官兼教養課長           林   則 行    警備第一課長                保 尊 権 一    通信指令課長                佐 藤 光 雄    捜査第二課長                平 賀 久 則    捜査第一課長                吉 澤   敏    捜査支援分析課長              村 上 慶 治    交通部運転免許本部長            花 岡 弘 康    交通指導課長                有 賀 紀 仁    捜査第三課長                中 村 交 司    留置管理課長                北 原 研 一    広報相談課長                髙 松   剛 ●付託事件   別紙のとおり ●会議に付した事件   付託事件のうち1及び5並びに警察本部関係所管事務一般について ●開議時刻 午前10時58分 ●小林委員長 開会を宣した。  ▲審査日程の決定    警察本部関係 12月9日    総務部及び企画振興部関係 12月10日、12月11日及び12月12日  ▲日程宣告    警察本部関係の審査  ▲審査順序の決定    1 付託議案等について理事者の説明    2 質疑等    3 付託議案の採決    4 請願及び陳情の審査  ▲欠席報告    本日、望月委員は、欠席する旨の届け出があったので報告した。  ▲総務企画警察委員会付託事件等の報告    予算案1件、条例案4件、事件案1件、専決処分報告3件、請願2件、陳情21件  ▲警察本部関係付託事件の報告    予算案1件、条例案1件  ▲議題宣告(警察本部関係)    警察本部関係付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。 ◎伊藤泰充 警察本部長 別添本部長説明要旨及び資料1により説明した。 ○小林東一郎 委員長 第1号「令和元年度長野県一般会計補正予算(第9号)案」中、第1条 歳入歳出予算の補正中、歳出 第10款 警察費 第2条 繰越明許費中の一部 第3条「第3表 債務負担行為補正」中の一部について、理事者の説明を求めた。 ◎山越哲 警務部参事官会計課長 議案及び予算説明書により説明した。 ○小林東一郎 委員長 第8号「長野県警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。 ◎熊谷猛彦 警務部首席参事官警務課長 議案により説明した。 ○小林東一郎 委員長 報第7号「交通事故に係る損害賠償の専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。 ◎清水宏光 警務部参事官首席監察官 議案により説明した。 ○小林東一郎 委員長 委員の質疑等発言を許可した。なお、論議を深めるため、委員の発言に対し、ほかの委員から意見等がある場合についてもあわせて発言願った。 ◆萩原清 委員 それでは、私から、数点、質問させていただきたいと思います。このたびの議会は、どちらかといえば台風19号の被害等の質問が非常に多くて、警察でもいろいろ質問が出たと思いますが、若干、ダブることもあるかと思いますが、お許しいただきたいと思います。まず警察関連で、このような大災害が起こるという、天気予報でも大分前から19号は大型だということで報道されてはいたのですが、その辺の警備体制は、県警としてはどのような取り組みをしたのか、まずお伺いしたいと思います。 ◎唐澤正典 警備部首席参事官兼警備第二課長 まず長野県警察では、10月12日、午前7時40分の大雨警報発表を受けまして、警察本部災害警備連絡室を設置し、その後、県下初の大雨特別警報が同日の午後3時30分、県下の11市町村に発表されたことから、同刻、警察本部長を長とする災害警戒本部に格上げし、特別警報地域を管轄する警察署におきましても、それぞれの警察署長を長とする警戒本部を設置いたしました。加えて、県を初めとする各自治体の災害対策本部にリエゾン、連絡要員を派遣いたしまして、情報収集と情報の共有を図ったところであります。 ◆萩原清 委員 これだけ広範囲になると、なかなか連絡網も大変だっただろうと思うんですけれども、テレビで救助活動等も、消防ヘリや、県警のヘリ、自衛隊もしておりましたけれども、あんな姿を見たときに、警察としては、あのような災害に遭われている方たちの救助活動等は、どのような形で体制を組んだのですか。 ◎唐澤正典 警備部首席参事官兼警備第二課長 警察による被災者の救出・救助活動につきましては、台風第19号の災害発生後、まず待機させていた県警察本部機動隊及び管区機動隊を中心に、県内の消防機関と連携し、10月12日の夜間から翌13日の未明にかけまして、冠水などにより取り残された住民などの救出・救助活動に当たっております。  また、10月13日の早朝からは、堤防決壊により浸水した長野市穂保地区などにおきまして、警察ヘリコプターによる上空からの救出・救助活動に加え、地上からも、県内部隊のほか、他県警の広域緊急援助隊が、消防・自衛隊と連携し、舟艇、ゴムボートでございますが、舟艇などによる救出・救助活動に当たったところであります。  なお、10月12日から14日までの3日間で、警察といたしまして、県内全体で254人、うちヘリによる救助40名の方を救出・救助しております。 ◆萩原清 委員 そのほかにふえちゃってね、それから救助を待っている方々もあったと思うんですけれども、そんなところの対応は、どんな形でやられたんですか。 ◎唐澤正典 警備部首席参事官兼警備第二課長 警察には110番、また消防には119番通報などで救助要請が入ってきたところであります。それを、警察では県庁の本部を通じて現地本部、これは、長野市柳原の交流センターに設置したところでありますが、この現地本部で、消防・自衛隊と要救助者に関する情報を共有いたしまして、それぞれ、緊急性、また必要性に応じた順番づけをいたしまして、救助に当たったところであります。 ◆萩原清 委員 そうすると行方不明者とか、それから最終的な安否確認等については、最終的にある程度の終息を見きわめて終わらせたということですか。 ◎唐澤正典 警備部首席参事官兼警備第二課長 とりわけ千曲川の堤防が決壊して被害が甚大でありました長野市穂保地区におきましては、14日から15日にかけまして、警察と消防・自衛隊が連携いたしまして、いわゆるローラーですね、浸水地域の目視点検、それから戸別訪問を行いました。その後、県警察におきましては、10月16日から21日までの6日間、長野市からあらかじめ提供されておりました避難行動要支援者名簿登載の1,946人の安否確認を行っております。このほか避難所での聞き取りやフリーダイヤルを設置いたしまして情報収集も行っております。 ◆萩原清 委員 このたびの事故で、とにかく避難しろという指令が、たくさんテレビでもやっていたと思うんですけれども、結果的に亡くなったりすると、むしろ車の中にいた人のほうが死亡につながっているんじゃないかと思うんですけれども。この辺のところは、今、いろいろなお話を聞いたんですけれども、そんなところを含めて、この災害の教訓を生かしたこれからの活動とすれば、どんな点にまた力を入れて注意していく予定ですか。 ◎唐澤正典 警備部首席参事官兼警備第二課長 今回、警察では、救助部隊として警察・消防・自衛隊等を中心に現場で活動したわけでございますが、ただいま委員御指摘の、避難になかなか応じていただけない方もいたという点につきましては、これから行政等とも歩調を合わせて、迅速な避難に関する周知活動に努めていきたいと考えております。 ◆萩原清 委員 多分、ことしがこれだけの災害が出ましたけれども、私は、来年だっていつ起こるか、本当に、国も、激甚災害じゃないけれども、いろいろ対策を打っているんですけれども、私は、また来年だっていつ同じくらいの被害が起こるかわからないという感じがしてならないんですよね。ですから、今、復興でいろいろやっていると思いますけれども、長野県だけに来るかどうかわかりませんけれども、ぜひともこのような体験を、テロだとかいろいろな問題があるけれども、この被害というのは、自然を相手の対策でございますので、より綿密に連携をとって対応していただくよう強く要望しておきたいと思います。  次に、今、SNSですか、子供たちが簡単に、全然顔も見たことないような人のところへ勝手にどんどんついて行ってしまう事件があるんですけれども、これは、県警としては、長野県の事案というか、そういう例はあるんですかね。 ◎竹村泰志 少年課長 SNSの利用を起因として犯罪被害に遭った18歳未満の児童の数については、児童買春児童ポルノ禁止法違反等の性被害、それから殺人・強盗あるいは略取誘拐等重要犯罪の被害に係る児童数となりますが、平成30年中、全国では1,811人、前年比でマイナス2人、マイナス0.1%です。それから本県につきましては、19人、前年比でマイナス3人、マイナス13.6%となっております。いずれも若干減少してはいるものの、全国的には、大阪市の小学6年生の女児が連れ去られる事案を初めとして、児童がSNSに起因して凶悪犯罪の被害に遭う事案が散見されているところでございます。  昨年の県内の被害児童を罪種別に見ますと、児童買春児童ポルノ禁止法違反被害児童数が16人で、全体の約8割を占めております。SNS起因の誘拐等の重要犯罪の発生はありません。学識別では、中学生5人、高校生12人、無職少年2人で、中高生が全体の約9割を占めています。なお、本年の11月末現在、手集計になりますが、本県においては19人の被害が確認されております。この数は平成30年と同数になっております。 ◆萩原清 委員 そうすると、SNSへ出しておいて、ぜひこういうことで会いたいとか何とかいった場合に、これは、本当の意味の誘拐という犯罪に当たるわけですか。 ◎竹村泰志 少年課長 誘拐に当たるかどうかは、それぞれの状況によって判断するのですが、長野県の場合も、今、申し上げたとおり、児童ポルノとか、そういった性犯罪に結びついている事案がほとんどということになっております。 ◆萩原清 委員 これは、家庭が悪いのか、その両親が悪いのか、子供が小学校あたりでも平気で行っちゃうような事案が結構見られるのでね。一体、原因はどこにあるのか、私も、全然、親が知らないでいるのか、無関心なのか、それから子供たちが、家庭に不満があって出ていっちゃうのか、そのような点は、長野県で例がないからわからないと思いますけれども、しかし、本当にこういうことが、これから、多分、減るよりもふえると思うんですよね。何か寂しいから、相談に乗ってもらえないかとか、両親が少しも相手にしてくれないとか、わかりませんけれども、この犯罪はどんどんふえていくと思いますが、その辺のところの対策というのは、これから、確かにそれに伴う性犯罪というのは、当然、ついて回ると思いますけれども、あの事案を見ると、よくわかりませんけれども、わいせつ行為をしているような感じはしないんですけれども、ついて行ってしまって、ただいるだけなのか、報道できないかどうかわかりませんけれども、そんな点の対策は、これからどう立てていくつもりですか。 ◎竹村泰志 少年課長 県警では、児童買春あるいは児童ポルノ禁止法児童福祉法等の関係法令の積極的な取り締まり、あるいはサイバーパトロールによって発見したインターネット上での不適切な書き込みですね。こういった書き込みに対する児童に対する指導などを行う取り組みを推進しております。そのほか、学校あるいは教育委員会少年警察ボランティア等の関係機関・団体等と緊密に連携を図って、主に四つの施策を中心に実施しております。  一つは、児童に対する情報モラル教育。これは、ネットの危険性等を周知するために、小中高校生を対象に、昨年は計285回実施しております。それから県の教育委員会が行う子供の性被害防止教育キャラバンですね。こういったものへの講師の派遣です。これは中学・高校を対象に123回実施しております。また、保護者に対しても、児童のインターネットの適正利用に係る啓発活動を実施しております。これは、小中高の入学時等の保護者説明会にも参加して、昨年は49回実施しております。また、SNSの適正利用、あるいはフィルタリング普及促進等に係る街頭啓発活動についても実施しておるところで、駅あるいは大型施設等を中心に、昨年は県下で82カ所において実施しております。今後とも、児童が被害に遭わないために、これらの取り組みを推進してまいる所存であります。 ◆萩原清 委員 いずれにしても、両親というかね、私もそんなによくわからないんだけれども、SNSを見ているとかね、そういうことでいくと、子供たちだけの啓発をしていても、防げないと思うんですよ。やはり家庭の両親に、きちんとした形で、子供たちのそういうSNSというか、携帯電話の監視というかね、子供たちの教育よりも、親がそれを見て防げるような対策をやっていく必要があるんじゃないかと思うので、ぜひ学校とも相談していただいて。子供たちは、それは、先生やなんかから話を受けるけれども、両親というのは、そういう感じでの危険を察知するのはなかなか難しいと思うので、私はむしろ、その辺の対策に力を入れていくほうが重要じゃないかと思うので、検討してみていただきたいと思います。  それから交通の関係で一つ質問しますけれども、あおり運転から始まって、刑法でかなり厳しいものを国で検討されていますけれども、県警として、今の国の法案、まだきちっとできているかどうかわかりませんけれども、そんな点で取り締まりを初めとして、どういう感じを持っているか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎田中章弘 交通部首席参事官交通企画課長 お答えいたします。あおり運転に関しては、先般、委員御指摘のように、警察庁で道路交通法の改正を検討しているということで、報道されたところでございます。これについては、警察庁から県警察に具体的に文書等が来てはおりません。したがいまして、報道の範囲内でしか、私ども、現在のところ知り得ない状況でございますけれども、報道によりますと、あおり運転を規定して、一つの違反行為として取り締まりの対象としていくと承知しております。また、罰則を創設して、暴行罪や強要罪の刑を参考に検討していくと承知しております。また、違反点数についても、直ちに取り消しになるような、15点以上を検討しているということでございます。  今後、改正法案が、閣議決定後、通常国会へ提出されると承知しておりますけれども、県警といたしましては、あおり運転は、当然、一般のドライバーに極めて危険を感じさせる悪質、危険性の高い運転行為でございますので、また全国的にはあおり運転による悲惨な交通事故も発生しているところであります。こういったことを踏まえて、今回の改正という経緯になっていると承知しておりますので、改正の経緯を踏まえ、当然、法律が改正された場合には、厳正で厳格な取り締まりをしっかりと行って、一般の県民のドライバーの皆様方の安心を確保するように努めてまいりたい所存でございます。 ◆萩原清 委員 これだけ報道されたりいろいろやっていても、また、全国を見ると、こんなことをやっているのなんて変わった人がいっぱいいるんだけれども、いずれにしても法律だけでこれができる話ではないので、ぜひその辺のところは、事前にきちっと、犯罪というのは事前に防ぐことが一番大きな狙いかなと思いますので、何回も言っていますけれども、特に高速道路あたりは、やはりパトカーがある程度行ったり来たりするのが、私、効果が出ると思いますので、ぜひそのような点で、また引き続きよろしくお願いしたいと思います。  最後にですけれども、今、麻薬の話がよくテレビでは出たりするんだけれども、今、簡単に何か手に入るようなことをよく聞くんですけれども、長野県では、そんな点では、状況としてはどうですかね。 ◎中山達志 刑事部参事官組織犯罪対策課長 麻薬に関する御質問がございました。現状の薬物全体の状況をお話ししたいと思います。薬物事犯には、覚せい剤取締法大麻取締法、麻薬及び向精神薬取締法、あへん法と4法がございまして、これらで、薬物全体で取り締まりを行っているところであります。全国の検挙人員は、令和元年、本年11月末現在で1万1,968人ということで、前年同期比620人の減少でございます。また、県内におきましては、検挙人員は、11月末現在、62人ということで、前年同期比で6人減少している状況であります。 ◆萩原清 委員 これ、割かし、一般の子供に聞くと、大麻なんて別に悪くないじゃないかというようなことを言う、やからなんて言っちゃいけませんけれどもね、そのような風潮も若干あるんですよね。そんな点でいくと、やはりその辺のところは、よく、いろいろ、薬物をやめましょうとやっていますけれども、何となくそんな点が簡単に考えられているようなところがあるんですけれども、そんな点はどうですかね。 ◎中山達志 刑事部参事官組織犯罪対策課長 大麻事犯に関する御質問であります。大麻の関係でありますが、先ほどの検挙人員のうち大麻につきましては、本年11月末現在で県内は10人ということで、昨年同期比13人の減少であります。大麻につきましては、委員御指摘のとおり、覚せい剤とかよりは効果が低いとか、そのような話が、成人、また少年等に蔓延している現状があります。これにつきましても、当課主体、それと県の薬物関係、行政と相まって、撲滅運動を、例年どおり、進めているところであります。 ◆萩原清 委員 諸外国と違って、日本は割かし麻薬に関して、刑法が、私、見ていて軽いような気がするんですよね。そうすると、少しやったって、別にどうってことはないじゃないかという風潮が、どうしても、ああいう芸能界やなんかの逮捕を見ても、すぐ出てきてテレビに出ているような状況を見ると、うんと気楽に考えているような風潮があるので、この辺のところを何とかきちっとしなければいけないじゃないかと。県警でそれができるかどうかは別としても、今、都会型の犯罪というのは、もうどんどん地方に来ていますので、そんな点もこれから、それぞれ出先の警察署も通しながら、しっかりと取り締まりを強化していただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
    小林東一郎 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午前11時38分 ●再開時刻 午後1時27分 ○小林東一郎 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆風間辰一 委員 御苦労さまでございます。このたびの10月12日、そしてまた13日、それ以降と、長野県警本部におかれましては、大変なお力添えをいただいて、人命の救助でありますとか、さまざま、先ほど御質問にもあったとおりでございますが、救助・救命に御尽力をいただきましたことにつきまして、ここにいるのは、長野市民、私だけですので、長野市民を代表して御礼を申し上げたいと思います。また、長野県民を代表して御礼を申し上げたいと思うわけでございます。  御説明の中で、さまざま、県警自身も被災されたと伺っておりますけれども、市内においても、信号機であるとか、あるいは標識等々、大変な被災をこうむったということでございます。今回の補正にも、その復旧に対しての予算も盛り込まれているということでございますが、いずれにしても、県警として、この人命の救助に最大限当たられたということは、本当に敬意と感謝を申し上げたいと思うわけでございます。  今回、さまざまな、もう多岐にわたる問題がいろいろと出る中で、漏れ伝わる情報として、非常に残念な話が一部聞こえてまいりましたのは、これだけの災害があった箇所において、どこから来るかわかりませんけれども、その被災地で、窃盗であるとか、そういったことを考える人がいたということのようでして。これは、本当に、人道的にどうなんだろうと思いますよ。これだけの被害があったということを、マスコミを通じて、そこを狙って窃盗事犯を起こすということは、一体、どういう神経をしているんだろうと、かように憤慨するわけでございます。実態として、今般の19号災害以降、被災地において、そのような窃盗事犯というのは、どういうような状態であったのか、お伺いしたいと思います。 ◎山口康弘 刑事部長 委員御質問の被災地における犯罪の発生状況であります。これは、いずれも盗難、窃盗事件の届け出でありまして、一つとして、その家人、お宅の方が避難して不在中における窃盗事件として、屋内に置いてあった電動ポンプ窃盗事件が1件。もう一つの類型として、被災した家屋で家人の方が生活している場所での窃盗事件としまして、自転車盗が1件、車上狙いが1件、タイヤ等が被害に遭う非侵入の窃盗事件が2件、合計4件の窃盗事件を認知しているところであります。  付言させていただきますと、被災地域だけに絞った統計的な比較、対前年の比較というのは困難でありますが、多くの住民の方が避難した地域を管轄する長野中央警察署の豊野町交番と東北交番、あと須坂警察署の小河原の駐在所、これを、被災した日から11月末までの間の昨年と本年の刑法犯の認知状況を比較しますと、昨年よりは本年のほうが約33%減少しているという状況はございます。 ◆風間辰一 委員 そうしますと、本当にこの災害に乗じて犯罪を犯そうという気持ちを持った人がこの長野入りしているということ。これは、長野県内の人なのか、それとも県外から来たのかは、お聞きすることはできますかね。そこまでは踏み込めないかもしれませんが、その辺はどうなんでしょう。 ◎山口康弘 刑事部長 今、御説明しました4件については、残念ながら認知だけでありまして、検挙には至っておりませんので、その被疑者が県内なのか、県外なのかということは、判断がつきかねる状況であります。ただし、SNS等で、そういうところで泥棒がやりやすいみたいな、情報が流れていた状況もありまして、県警察におきましては、特に被災地における犯罪の抑止ということに体制を組みまして、全力で取り組んだところでございます。 ◆風間辰一 委員 県警としても、本来である業務とは別にこのような状況下の中で、また体制をしかなければいけなかったということでしょうから、不測の事態にもかかわらず、そういったことまで御配慮を願わなければならなかったことは、全く不幸であるし、残念なことと言わざるを得ないと思いますが。そういったSNSでの拡散であったり、あるいはどこで情報を得たのか、あるいはどこから来たのかわかりませんが、そういった人たちを抑止するために、どのような体制を、この長野市、豊野などそうでしょうが、そこら辺に対しての御配慮はされたんでしょうか。 ◎唐澤正典 警備部首席参事官兼警備第二課長 お答えいたします。被災された方が避難して、多くの住宅が不在となっている被災地におきまして、犯罪の発生を抑止するため、発災の翌日、10月13日から、本県地域部自動車警ら隊や刑事部機動捜査隊、また避難所を管轄する警察署で、パトカーによる警戒を始めたところでございます。また、他県からの応援といたしまして、富山県警、福井県警、岐阜県警から、人員24名、車両6台の特別派遣を受けまして、被災地域の24時間に及ぶ警戒活動を実施いたしました。なお、現在も、本県自動車警ら隊や地元長野中央警察署による24時間の警戒活動は継続実施しているところでございます。  また、加えまして、犯罪の発生抑止のため、地元の方々からの同意をいただき、被災地域、穂保周辺でございますが、9カ所の信号機に合計10台の防犯カメラを設置し、防犯対策を講じているところでございます。 ◆風間辰一 委員 なるほど、これは、大変なお仕事だったかと、今も継続されているということでしょうから。しかも他県から24人、6台も入ってきていただいて防がなければいけないということは、本当に、長沼や豊野の皆さんにとっては、もう不幸に追い打ちをかける不幸で、それを未然に防いでいただいているということは、これはもう本当にありがたいことだと思っておりますし、まだ状況はあまり変わってないかと思いますので、無人になったお宅でありますとか、さまざま、特に夜間は、あの地域、比較的、人が、いつもよりは居住が少なくなっておりますので、万全の体制をしいていただければありがたいなと思っております。  私の知人に、長沼にお住まいの方もおられるわけですけれども、今、居住をどこにするかということで、いろいろな選択肢はあるはあるんですけれども、そのうち、1階はもう浸水してしまったから、2階に何とか生活の場をつくって、そこに、今、居住して、居住といいますかね、緊急避難的にそこに住んでいるという方、いるんですけれども。それも、結局、どうもそういう治安の乱れというか、空気があるのを察知していて、盗まれることを防ぐためには、自分がここに住まざるを得ないということから、2階に住んでいるということもあるようでございますので、本当に不幸に追い打ちをかけるような目に遭わせないように、万全の体制をとっていただければありがたいと思います。  今のお話で防犯カメラも、9カ所ですか、10台の防犯カメラを設置されたということですが、これを設置されてから、その効果はどのような状況でしょうか。 ◎唐澤正典 警備部首席参事官兼警備第二課長 先ほど刑事部長の説明にもございましたが、犯罪の発生は計5件というところで、その後、防犯カメラ設置以降、新たな認知もございませんので、犯罪の抑止にはつながっていると思っております。 ◆風間辰一 委員 わかりました。やはりここでも防犯カメラの優位性が示されたと思いますので、今後、被災地域だけでなく、広く長野県の中で、災害のみならず、さまざまな犯罪多発の可能性のある地域につきましては、そういった防犯カメラ等々の設置に、ぜひ体制を整えていただきますようお願い申し上げたいと思います。  次ですが、道路交通法が改正になったということでございまして、スマホを使用しながらの運転についての厳罰化が強化されたということのようでございます。そこで、このながら運転、スマホを使ったながら運転の実態といいますか、ながら運転をしていて事故を起こしてしまったという具体例は、全国的にどういう事案があって、そしてまた長野県内では具体的にあるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ◎有賀紀仁 交通指導課長 ながら運転に起因する全国の発生状況と特徴ですね、そういったものについて、説明をさせていただきたいと思います。まず、県内におけるながら運転に起因する交通事故の発生状況ですけれども、これにつきましては、平成20年からを対象にしてみますと、ここで説明させていただく交通事故というのは、人身事故ということで、車の運転手または原付バイクの運転手が第一当事者で、ながら運転をしながら事故を起こしたという件数でございます。これにつきましては、平成20年から平成24年の約5年で、おおむね大体20数件という発生でございました。それが、平成25年から平成30年のこの6年間では、発生件数が30件の後半から50件の手前というくらいまでの40数件というところまでなっております。2倍ですね、約、5、6年前に比べると2倍ぐらいの発生件数が起きているというものでありますし、また平成20年からは、死亡事故の発生件数、これが平成20年に1件、21年に1件という2件だったところでございます。  ちなみに本年の、それでは11月末ではどのような発生かと申しますと、数字自体は速報値ということで報告させていただきますけれども、54件でございます。これは前年同期と比べて13件、31.7%の増加でございます。人身事故の全体件数が減る中で、パーセント的には増加しているというものでありまして、さらにことしの8月には、平成21年以降なかった死亡事故が発生しております。この死亡事故は、19歳の少年が運転する車で、スマートフォンのメッセージを確認しようとして、携帯のほうに脇見をしていて、前方の歩行者の発見が遅れて衝突をして、亡くなってしまったという事故でございます。  全国的には、やはり当県と同様に発生件数自体は増加傾向にございます。大体、全国で発生したのが、昨年、約2,800件くらいの発生でございます。特に、今回、この法改正になった一番のもとになっておりますのが、3年前に愛知県で、トラックの運転手が「ポケモンGO」というゲームを運転中にやりながら、横断中の小学生をはねて死亡させるというものが、大きく社会問題とされている状況でございます。 ◆風間辰一 委員 わかりました。いずれにしろ、最近の例とすれば、そういった発生数が非常にふえてきていると、県内においても31%以上の増だということで、やはりこのスマホと、我々、日本人といいますか、今、生きている我々が、いかに密接に生活をしているかというのがあらわれていると思うわけです。しかし、車を運転しながらそういった作業をするということは、これはもう直結するわけですよね、今のお話のように。ましてゲームをやっていれば、前を向いて確認をしているという状態ではありませんから、まさに殺人運転と言わざるを得ないと思うわけです。  こういった新しく改正されて、取り締まることができることになるわけですけれども、いろいろと報道されている中では、2秒という数字がよく出てくるんですよね。2秒以上がいけないとか、2秒以下ならいいとか、そういう話がよく出てくるんですけれども、これ、どういう取り締まりの仕方になるのかというのは、非常に心配といいますかね、2秒以上見ているか、見ていないかというのは、どうやって検挙するといいますかね、その辺が難しかろうと思うわけです。ですけれども、それをやらないと、今回の法律の改正の意味がないということにもなりかねませんし、その辺の取り締まりの方法というのは、どう展開されていこうとされるのか、お伺いしたいと思います。 ◎有賀紀仁 交通指導課長 ただいま2秒というお話がございました。この2秒につきましては、一部報道でも、スマートフォン等を2秒見続けると違反となるというような旨も出ているところもございます。また、警察庁のホームページを確認すれば、運転手が画像を見ることによって危険を生じる時間、時刻、これは、運転環境にもよることはよりますけれども、各種の研究をもとにした結果によれば、2秒以上見ると運転手が危険を感じるという点ということを言われております。こういった点では一致をしております。委員が言われたとおり、2秒というものが何らかのもとになろうかと思います。ただ、取り締まりについては、それでは、何秒、画面を見続ければ検挙の対象となるのかという具体的なことでございますけれども、この基準については、やはり取り締まりだとか捜査に支障がございますので、回答については差し控えをさせていただきたいとは思います。ただ、これらの状況を把握した上で、こういったことも踏まえた上で、厳しい取り締まり姿勢で臨んでいきたいと思います。  取り締まりの方法等につきましては、例えば高速隊における覆面パトカーでの取り締まり、または白バイによる走行中の取り締まりということであれば、確実にある程度の時間、その運転手が携帯で話していた、携帯の画面を見続けていたということは、ある程度、同じ動作をとっていれば検挙ができると思います。また、通常の道路における取り締まりにおいては、基本的には現認する警察官、それから停止をする警察官、こういったものを配置しながら適切に対応をしていっております。 ◆風間辰一 委員 やはり大変難しい捜査といいますか、その取り締まりのあり方かなと思って、今、聞いて思ったんですけれども、もちろん運転しながら、スマホを持ちながら、通話をするというのは、これはもう完全にいけない行為だと思うんですけれども、最近の車は、ナビとかあるんですよね。このナビを見ながら運転しているケースは結構あろうかと思うので、ここら辺の、先ほどの話の2秒という範囲が、地図を見ながら2秒というと、1、2ですから、割合、そのぐらいどうしても見てしまう時間かもしれませんし、その辺がどこまで許されるのかというのが、少し難しいところかなとは思います。と同時に、今、スマホをナビに使っているというケースもあるんですよね。それは、持っているわけじゃなくて、設置して、スマホを装置につけて、そこで出てくるナビ画面を見るということも、今、普通に行われているような状況でございますから、その辺も2秒以下なのか、あるいは2秒以上ならだめなのか、その辺、どうなるのかというのが、非常に難しい判断を運転手のほうも求められてしまうと思うんですけれども。ここら辺の判断というのは、今後、県警の皆さんが取り締まる中で具体事案というのが出てくるとは思いますけれども、基本的には、長野県民に対して、どのように指導をされるのか。そこら辺を示しておかないと、とにかく、スマホをいじることは危ないというのであれば、もう運転中はスマホにさわるなということであれば、これはこれでもうはっきり、ああそうか、さわらないほうがいいんだなということで、助手席に置くということもあるでしょうが。いろいろなパターンがどうもあるなという感じがするもので、その辺の知らしめ方ということに工夫の検討が必要ではないかと思っていますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎有賀紀仁 交通指導課長 今回の法改正によりまして、携帯電話の保持と、あと交通における危険防止という、この二つに分かれます。というのは、保持というのは、あくまでも携帯だとかゲーム機を手に持っている状態です。これをやると違反行為と認定をされます。また、カーナビ等、先ほど委員がおっしゃられたようにカーナビがついています、カーナビで道を見ています。そういった場合に、直ちにそれが検挙できるかというと、それは検挙の対象外となります。あくまでも手に持って保持をしているということです。この法律の趣旨が、片手運転、これも危険な行為だというところで、そういったところで出てきたものですので、見ているからといって、それが、即、違反になるというものではございません。ただし、これによって交通の危険を生じさせたような場合については、それは検挙の対象となってまいります。ということで、あと、では、今後、どのように周知をしていくかというところですけれども、やはりこういった携帯保持によって、大きな重大な事故が発生しているという、危険な行為であるということ、そして、今回、そういったことによってこれだけの大きな厳罰化ができたといった趣旨は、しっかり私たちも認識しているところでございます。全国的にも、先ほどお話しさせていただいたように、携帯電話による事故、悲惨な事故が絶たない状況はございますので、警察としましては、より一層、厳格に法解釈をして、厳しいものを、しっかり取り締まりをしていきたいと思いますし、こういった違反は、飲酒運転だとか、著しい速度超過だとか、そういったレベル、同じレベルで、携帯電話の違反についても対処をしていきたいと思います。さらに、警察だけではということではございませんので、各関係機関と連携をしまして、こういった広報等もしっかりしていく所存でございます。 ◆風間辰一 委員 具体的に御説明ただいて、ありがとうございます。例えばなんですけれども、信号機でとまった。そのときにナビを見るとか、スマホを見るというのは、これはどう該当されるのでしょうか。 ◎有賀紀仁 交通指導課長 車が停止中であれば、今回の違反は成立しません。ということは、停止中に、信号待ちの停止中、または道路の路肩にとめて通話をする、こういったものについては、一切、今回の法律に関するものではございません。 ◆風間辰一 委員 わかりました。いずれにしても、県民の中には、この間、改正になったばかりということもあって、ニュースでは大分報道はされていますけれども、やはりその取り締まりの対象にはなりたくはないと思っているはずでございますから、そういった事例をわかりやすく周知できるような対策を講じていただければ、わかりやすいと思いますので、今後、御検討をいただきたいと思います。いずれにしても、このながら運転を阻止するということは、重大な事故を未然に防ぐという意味で、極めて重要な施策の一つと思っておりますし、今後ともしっかりと、不幸な事態を生じさせないように、県警の皆様方の御尽力をお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。 ◆宮澤敏文 委員 では私からも。先月でございましたか、長野県と、そして富山県と、それから岐阜県と、3県にわたりまして、遭対協、山岳遭難防止対策協会の連絡会議というのか、それが開催をされました。私と諏訪委員さん、地元で出させていただいたんですけれども、その中で、注目されたのが、要するに滑ってはいけないとか、自然のコース、外を走ると、こういうスキーの問題が出たわけでございます。事故の実態、それから遭難した場合のときにどう対応するか、そのようなことのお話をお聞きしたいと思います。 ◎山本邦男 地域部長 バックカントリーに関する遭難事故の関係だと思います。発生状況について、若干申し上げますと、本年11月末現在のバックカントリー遭難は、発生件数が20件で、これは前年比プラス5件であります。また遭難者数は26人でございます。これは前年比プラス9人と、いずれも増加をしているわけでございます。このうち訪日外国人によるバックカントリー遭難は、発生件数が6件、これは前年比プラス1件でございます。それから遭難者数は10人ということで、これも前年比プラス3人と、外国人による遭難も増加をしております。また、バックカントリー遭難件数は、年間統計で見ると、7.7%と1割に満たない状況でありますけれども、冬山期間中に限定をいたしますと、36.2%と3割以上と高くなりまして、冬山期間中の遭難の課題の一つとなっております。  それから、このようなバックカントリースキーの遭難事故への対応状況でございますけれども、バックカントリースキーの遭難現場というのは、積雪が多くて人跡未踏の急峻な場所である場合が多く、常に雪崩の危険と隣り合わせになるなど、年間を通じても最も危険度の高い現場であります。したがいまして、雪崩の対応ができる装備品の活用ですとか、現場監視員を増強するなどして対応しているところであります。  また、バックカントリーは、明確に決められたコース、ルートというものがないわけでありまして、パーティーのうち一人でも誤ったルートを滑走してしまうと、それに追従をしてしまってパーティー全体が行動不能に陥るケースが多いために、救助活動に多くの救助隊員ですとか、多くの時間をかけて対応しているのが現状であります。  また、外国人のバックカントリー遭難が多いという話もいたしましたけれども、こういった外国人の遭難の場合は、言葉の問題がございまして、現場の状況ですとか、天候、遭難者の負傷状況等、救助に必要な情報ですとか、民間救助隊の出動方針等に理解を得ることが、日本人に比べて時間を要するといったことがありまして、聴取に当たっては、多言語コールセンターを介しての聴取ですとか、現場においては、通訳アプリ対応機能がありますタブレット、こういうものを使って対応しているのが現状でございます。 ◆宮澤敏文 委員 明快な答弁をいただいたわけであります。このバックカントリーの問題は、とても重要な問題でして、今、冬山の登山の36.2%、これが、バックカントリーによるということで、実は過日も、数年前でございましたか、ニュージーランドの方が滑っておられまして、そして遭難してしまったと。そこで、多分、白馬村だったか、小谷村だったか忘れましたけれども、そこで大使館も巻き込むような、有料での捜索に対してクレームが入ったと、こういうような事例もございましてですね。このスキー振興という立場で、なかなかデリケートな問題がここに寝ておりまして、そういう面で、野沢温泉は、3年前でしたか、条例をつくって、バックカントリーに対する指針というものを明確にしたんですが、ほかのところは、そういう条例とかをつくらないで、今いて、これに踏み込もうという動きで、実は地元の遭対協からも、少し明確にしてもらえないかというお話も、これは役員の個人的な思いでありますけれども。会議の中でも言っているんだけれども、長野県の観光としても大事な分野かもしれないけれども、一番問題なのは、それをしっかりと踏んでから次の段階に行くべきではないだろうかという意見もあります。その現場を預かる山本部長、本当に大変だと思いますし、また、当日、会場で非常にいいプレゼンテーションもあったわけでありますけれども、そこら辺について、バックカントリーに対する事故を防止する、ないしはバックカントリーを振興する上で、どういうものを踏まなければいけないか、準備しなければいけないか、国際的な問題になりますので、そういうことも含めてお考えがありましたら、お話しいただきたいと思いますけれども、いかがですか。 ◎山本邦男 地域部長 バックカントリーに関するトラブルというものは、先ほど委員御指摘のとおり、救助費の未払いという問題も過去にはございました。最近のトラブルというか、実例を若干申し上げますと、バックカントリースキーの目的というのは、スキー場外の解放感ですとか、自然を求めているわけでありまして、現地の指導によって、バックカントリーをあきらめるという者は非常に少なくて、特に外国人はバックカントリー自体を目的に入国をしてきているという状況があります。そのため、天候ですとか、装備品の不備というものを指導しても、なかなか滑走をあきらめたり、引き返すことがなくて、入山をするということが見受けられます。そんなこともございまして、まず警察といたしましては、装備品の問題ですとか、天候だとか、現場を知るという状況を、バックカントリーに入る前に周知をしていくということが大事だと思っております。  また、先ほどの救助費の未払いについてでございますけれども、平成30年、昨年中は、この救助費についての未収入というものは発生をしておりません。過去には、やはり音信不通になったり、制度の理解が得られなかったり、支払い能力がないということで、未徴収が発生をしております。ただし、こういった事案につきましては、遭難者ですとか、その御家族、遭対協の出動に関する説明が、事前ですとか事後に不足しているケースがあったことから、最近は、各警察署に対しまして、遭難発生時の遭難者ですとか家族への説明を、徹底をしているところでございます。 ◆宮澤敏文 委員 よくわかりました。ぜひとも部長、一つのルールをつくって、さっきも言いましたように、野沢温泉は野沢温泉のルールと、それで全てというわけではないですが、それでバックカントリーを受け入れるような形をとらないと、実は、これ、私もちょっと悩ましい問題があるわけであります。観光部の来年度予算で、4,000万円近い金を県が出すという話で、バックカントリーのことを考えているところでありまして、これに対しての反対意見ということで私のところに寄せられたんですよ。しっかりとした部分のところがないうちに、実は、バックカントリーの大会がございましてね。それも、200人くらいの選手が滑るんですけれども、そういう大会のときは、事前に雪の状況、それからさまざまな状況をチェックしたり、それから医者の体制だとか、救助体制ができているんですよね。ところがね、バックカントリーをやると、今、部長がおっしゃられるとおりに、それを目的に入ってくる人は、雪の状況がどうだとか、雪崩の状況を考えないで入っていっちゃうわけですよね。それで、看板を立てればいいというわけですがね、1日、2日、吹雪になれば看板が見えなくなってしまう。そういう問題点もございましてね、バックカントリーを、長野県の観光の一つの施策として入れ込むとしたら、よほどやらなければならないことがあるのではないかということで、関係者の皆さん、心配をされて、私のところへも連絡をいただいたということなんです。  ですので、これ、私も、新雪の、誰も踏み入れてないところ、それを踏むのは、本当に「007」のあの雪の滑走のところのような状況のところを本当に滑ってくるわけでありますけれども、日本の雪というのは、雪崩が起きやすい雪質なんですけれども、そういうことも、幾らパウダースノーであってもですね、そういうところもあるので、やはり一つのルールをある程度確立していく、一つの方法をね。本部長、ぜひとも内部の中でお考えいただかないと、警察署によってばらつきがあったり、それで、今、いろいろなところから出てきていますので。少しここら辺のところで、そのような動きがある以上、長野県としても予算化すると、しかも4,000万円も出すと、これ、地元で出てきた問題でもあるものですから。全く県がそこまで入り込んでやっているわけではないので、ぜひとも、地元の警察に相談したとか、その会議には出ていただきましたとか、そういう話が返ってくるんですけれども。遭対協の責任者の方は、そこで私は相当厳しく反対したんだけれども、そのようになってしまったと。このような話をされておられましたけれども、そこら辺もございますので、よくよく、考えて、踏まなければいけないところを踏んでやっていただきたい。これがきょうの要望でございます。よろしくお願いいたします。  それと、今、山本部長からお話がございましたけれども、外国人が入ってくると。これからいろいろな社会にも、全体に外国人が入ってくるということで、外国人とのトラブルは、長野県警も、日本中の警察がそうだと思うんですけれども、非常に大きな問題になっていると思っております。そういう中で、今、お話にありましたいろいろな形で、タブレットを使ったり、この間の卵型のものを使ったり、私も持っていますけれども、そういうのを使ったりして、いろいろな面で工夫されていると思いますけれども、要するに県警における通訳の体制、通訳にも部外と部内と、部外は民間ということになっているのですが、その現状をまずお話しいただけますでしょうか。 ◎林則行 警務部参事官兼教養課長 県警察の通訳体制は、国際捜査等に必要な外国語技能・知識の習得を目的とする警察大学校国際警察センターでの受講修了者を中心とした部内通訳人44名と部外通訳人326名、合わせて370名体制で31言語に対応可能となっております。 ◆宮澤敏文 委員 それで、例えば昨年一年はどのような動きをされたんですか。 ◎林則行 警務部参事官兼教養課長 部内外の通訳人は、原則といたしまして、外国人が関係する事件・事故の捜査に伴う通訳業務に当たっております。平成30年中の活動状況は、部内通訳人が9言語236回、部外通訳人が17言語1,207回の通訳業務に従事しております。 ◆宮澤敏文 委員 わかりました。大変、それだけ多くの、要するに、そういうさまざまなトラブルがそれだけ起こっていらっしゃることだと思っております。県でも、多文化の共生、今まで、ずっと2年間ばかりやっていなかったんですよね。この間、そういうことで、やらなければいけないよということで、この間から始めて、また再度、もらったわけでありますけれども、応募した人が3分の1ぐらいになってしまったということで、少し課題もあるわけでございます。これから、ぜひともふやしていただくような方向、これが望ましいと思いますし、また警察官の中でも、もうほとんど、先ほど、もう既に部長さんたちのほうは、我々と同じように、私、終わっているわけでありますけれども、60歳を超えられた方が多いということでございますが、みんなやっぱり、語学も少しやらなければいけないのではないかと、こういうような時代に入ってきているわけでございますけれども、警察官の中にもそういう人たちをふやしていかなければいけない。このようなことの計画はどのようにお考えですか。 ◎林則行 警務部参事官兼教養課長 通訳人は、公判における供述証拠を見据えて、関係者の供述を厳格に通訳し得るだけの語学能力が求められております。そこで、高い能力を持った通訳人を育成するために、東京都内の警察大学校国際警察センターにおいて、2年間の語学研修を受講させております。当県からは、毎年1名ないし2名を研修生として派遣しており、今年度は1年目・2年目合わせて4名が入所しております。また、既に語学能力を有する部内通訳人に対しましては、警察庁主催の外国語技能検定の受験、語学教養の実施など、語学能力の維持向上を図っております。部外通訳人に対しましては、刑事手続や通訳実施上の留意事項などに関する教養を実施しております。 ◆宮澤敏文 委員 ぜひともしっかりとそれぞれ対応していただくような形を、財政も厳しいわけでございますけれども、そのような外国語を学ぶような雰囲気もまたおつくりいただければありがたいなと思っております。  きょう、テレビを、朝、見ておりましたら、神奈川県で、パソコン等々のデータの未処理という大きな問題が出たわけでございますけれども、長野県警の場合はどうなっていて、今、どのような状況になっているのか、そこだけお話しいただいて、私の質問は終わりたいと思います。 ◎熊谷猛彦 警務部首席参事官警務課長 ただいまの議員の御質問の関係について、回答させていただきます。現在、県警で使用しておりますサーバーの関係につきましては、リースが終わって返還するときには、物理的に破壊ができるという契約のものにつきましては、全て破壊した上で業者に返還をしております。契約の中で破壊ができないという契約になっておりますものにつきましては、消去ソフトを使いまして、ランダムな数字を複数回書きかえる形で復元不可能な形にいたしまして、業者へリース後返還いたしまして、かつ業者のほうで、再度、また初期化、消去手続をしていただいて、その証明書をこちらのほうで受領して確認をしているという、二重の消去を行っている状況にあります。また、パソコンにつきましては、現在、暗号化措置をとっておりますので、そのままでは、電源を入れても見られないという形になっております。かつ、リース会社に返還した場合には、そこでまた消去手続をしていただいて、その証明書を受領するというような形で対応しているところであります。 ◆諏訪光昭 委員 では、せっかくの機会ですので、お願いいたします。ことしもさまざまな出来事に一喜一憂した年かと思います。特にことしは、時代が大きく、日本独特の文化でございますけれども、大きく変化する中、伊藤本部長を中心に、そしてまたそれぞれ各署、現場の最前線で従事する警察官の皆様初め、県民の安心・安全のために御尽力いただいてきたこと、本当に感謝でございます。そのような中で、ずっと話の出ております台風19号の災害対応、そしてそれに加えた形での安心・安全のために御尽力いただいていること、まず敬意を表するところでございます。  前回の、9月定例会のときにも、交通事故、特に高齢者の関係でお話をお伺いしたわけでございますけれども、先ほどの本部長のお話を聞いていても、なかなか高齢者事故が減らないという状況が続いております。これは、高齢者の皆さんが、年齢が高くはなっているけれども、元気で、そしてまた運転する回数もふえていると、こういう結果だと思います。しかし、思うように体も動かなかったり、判断が鈍くなっているという現状で事故が多発していると思います。そのような中、高齢者の運転免許返納とか、それぞれ悩みを聞く「#8080」というのが全国統一で始まったとお聞きしております。これまでも、長野県にも交通安全にかかわる相談窓口を設けて対応してきていただいているわけでございますけれども、これまでの相談窓口における状況ですね。どのような相談があって、どのように対応して、実際どうなっているんだという、経過がおわかりでしたら、お知らせいただきたいと思います。 ◎花岡弘康 交通部運転免許本部長 安全運転相談ダイヤル前の相談窓口の関係の状況でございます。相談窓口について、若干お話しさせていただきますと、車の運転にかかわる相談につきましては、これまで運転免許センター等に相談窓口を設けて受理しておりますけれども、これについては、平成14年の道路交通法の改正によりまして、一定の病気等の症状のある方につきましても、運転に支障がないと判断された場合には運転が可能となりましたことから、窓口では、安全に自動車等を運転できるかを判断する運転適性相談として、高齢者等の方も含めまして実施してきたところであります。  また、近年は、先ほども委員御指摘のように、厳しい、高齢運転者に関する交通事故情勢とか、平成29年には、75歳以上の高齢運転者の免許更新時の認知機能検査の結果に対しまして、医師の診断が義務づけられるなどの道路交通法の改正などもありまして、運転に不安を覚える高齢者等の方やその御家族の方からの相談が増加してきている状況にあります。  これまでの運転適性相談の受理状況でありますけれども、昨年、平成30年につきましては、7,188件でありまして、前年の平成29年の7,022件よりも166件増加しておりまして、5年前の平成25年と比べましても、約3.4倍の増加になっております。また、その主な相談の内容につきましては、病気にかかわるものでありまして、その中でも高齢者の方に多い認知症にかかわる相談件数が、平成28年は412件でありましたけれども、平成29年は1,007件、平成30年が1,325件ということで、増加の傾向にあります。  本年の、相談ダイヤルが始まる前の状況につきましては、これは10月末の時点でございますけれども、相談件数は全体で6,077件でありまして、前年同期と比較して152件の増加となっております。また高齢者の方に多い認知症にかかわる相談件数は、そのうち1,061件で、前年同期に比べまして36件増加している状況にあります。 ◆諏訪光昭 委員 相談が順調に伸びているということは、それだけ関心を持ち、そしてまた、県民の皆様もある程度必要性を感じながら、相談の問い合わせがあると判断をさせていただきます。それで、まだ2週間くらいになりますか、「#8080」につきましては。これは、高齢者専用とお伺いしているのですが、どのような運用の状況なのか、教えていただければと思います。 ◎花岡弘康 交通部運転免許本部長 運用の状況ですけれども、これは、高齢者専用ではありませんので、安全運転相談ダイヤルにつきましては、高齢運転者やその御家族等の方から、より一層、積極的に相談を受け付けて、相談窓口の充実強化とか、あと相談窓口の周知、それから利便性を向上させるために、これまでやってまいりました運転適性相談の名称を、親しみやすい安全運転相談ということに改めまして、全国統一的に運用を図るものでございます。  それで、11月22日の運用開始後の状況でございますけれども、11月末までの状況でありますが、県下全体で受理している安全運転相談は94件でありましたけれども、そのうち専用ダイヤルの受理件数は4件となっております。4件の内容につきましては、3件が病気にかかわる運転免許継続に関する相談です。それから1件が高齢者の免許更新手続に関する問い合わせとなっておりまして、65歳以上の方からの相談につきましてはそのうち2件となっております。 ◆諏訪光昭 委員 運用間もないということで、これからだと思います。しかし、全国統一ということもあって、認知度も順々にアップしていくわけでございます。いずれにいたしましても、今後、きめ細かな対応をしていただくとともに、やっぱり1件でも事故を起こすことのない、特に高齢者の運転事故が減少していくことを非常に期待するわけでございますので、今後の県警の皆さんの、認知度向上に向けての取り組みの決意をお聞かせいただければと思います。 ◎花岡弘康 交通部運転免許本部長 これからの認知度向上のための取り組みに関することですけれども、先ほど申し上げましたとおり、まだ4件ということで、非常に少ないという認識でありますので、これをいかに向上させていくかということが課題であろうかと思っております。これまでの取り組みとしましては、運用開始時の新聞等の報道を行っておりますけれども、そのほかに県警のホームページ上に相談ダイヤルの案内を行うということや、それから広報用のポスター750枚、それからチラシ8,400部を、県下の警察施設とか、高齢者講習とか認知機能検査をやっていただいている指定自動車教習所、それから市町村や主な医療機関などに配布いたしまして、周知を図っているところであります。  また今後も引き続き、いろいろな会議とか、高齢者に対する安全教育に関する会合とか、あと各種広報誌ですね。警察でも交番とか駐在所がいろいろミニ広報誌を発行しておりますけれども、そういったところへの掲載とか、そういったことを、いろいろあらゆる機会を捉えて、この安全運転相談ダイヤルに関する広報活動を推進しまして、高齢運転者やその御家族等の方にできるだけ知っていただけるように、認知度の向上に取り組んでまいりたいと思っております。 ◆諏訪光昭 委員 過去に飲酒運転撲滅でハンドルキーパーというバッジをつくって配ったりして、それぞれの交通安全協会の皆さんが工夫を凝らしたりして、いわゆる飲酒運転撲滅に向けて取り組んだという経過もございます。今、運転免許本部長からも御指摘があったような内容を、ぜひ、予算のかかることもございますけれども、有効に活用していただきながら、1件でも減らす運動につなげていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、今回のような非常に厳しい災害が発生いたしました。そのような中でも、明るく元気にしてくれるのが、県警本部にございます警察音楽隊の皆様の活動だと思っております。これは、新聞を見ていたんですが、先月、「第24回世界のお巡りさんコンサート in JAPAN」というのが、浦安で開催されたという記事が載っておりました。残念ながら、長野県警はこれには参加してなかったようでございますけれども、長野県警の音楽隊も、さまざまな場面で、県民の皆様初め多くの皆さんに元気を与えていただいている、私は活動の一つではないかなということで、敬意を表するところでございます。  特に通常の勤務に加えて、自分の持っている技術というか、そういうものを十分活用していただきながら、トレーニングをして、そして皆さんの前で活動を披露していただけるということで、非常に、私、毎回鑑賞したり、聞くたびにそんなことを感じるところでございます。ことしもちょうど春の「全国都市緑化信州フェア」のときにも、県警の皆さんに来ていただいてやったのが、鮮明にまだ記憶の中に残っております。そんなことで、県警の音楽隊の皆さんの活動に敬意を表するところでございまして、非常に厳しい環境だとは思いますけれども、ぜひ今後も、活動を見守る一人としてもお願いをしたいんですが。今現在、どのような状況でどのような活動をされているかを教えていただければありがたいです。 ◎髙松剛 広報相談課長 音楽隊について御質問をいただきましたので、回答いたします。警察音楽隊は、警察職員の士気の高揚と警察広報を行う目的で、昭和27年11月に発足をしております。現在の体制でありますけれども、隊長以下28名で構成されておりまして、全員が警察官であります。28名中5名が女性警察官で編成されるカラーガード隊という区分になっております。音楽隊は、広報相談課を兼務しながら、ふだんは地域部自動車警ら隊を中心として警察本部内の各所属に配置されており、基本的には週1回の訓練日を設けて活動しております。  本年の活動状況でありますけれども、11月末現在で37回出動をしております。主なものといたしますと、本年1月、伊那市で開催されました警察本部主催の「ふれあいコンサート」、あと4月に開催されました、先ほど委員からもお話がありました「信州花フェスタ」オープニングセレモニーにおける演奏を行っているほか、交通安全や防犯活動の各種イベントにおいて、音楽を通じた広報活動を行っております。 ◆諏訪光昭 委員 そうすると、担当課のほうで受け付けをして派遣するという手続になると思うんですが。どのような場合に派遣することが可能であるのかを教えていただければと思います。 ◎髙松剛 広報相談課長 警察音楽隊が出動する行事・イベントは、警察が主催する式典・行事のほか、県や市町村が主催する行事で、広報効果が認められるものでありますとか、警察広報の目的に沿った内容のものであれば、出動が可能であります。警察以外で主催するイベントにつきましても、警察活動に対する県民の理解と協力を得るという目的に沿うものであれば、出動が可能となりますので、警察本部の広報相談課もしくは警察署の総務課のほうに御相談いただければありがたいなと思います。 ◆諏訪光昭 委員 まだまだ復旧・復興に向けては道半ばの市町村が非常に多いわけでございますけれども、ぜひ市町村等から被災地向けへの要請があったときには、ぜひ派遣をしていただいて、被災者の皆さんに元気を出していただくような活動もお願いしたいと思います。重ねて通常の勤務にあわせて音楽隊というプラスアルファの活動を続けていただいている、特に練習時間とか、確保が大変だと思います。そんな環境づくりにも、ぜひ応援体制を整えていただいて、素晴らしい活動を展開していただくことをお願い申し上げまして、終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ◆毛利栄子 委員 それでは、私からも質問させていただきます。先ほど来、議員から台風19号にかかわりまして、警察署・交番の皆さんが、救援・救出、それから行方不明者の捜索、並びに警備などなど、大変、みずからも被災された中で御尽力いただいておりまして、私からも心から感謝を申し上げたいと思います。大変御苦労さまでございます。  ここ1、2カ月の間で、新聞紙上でも少し話題になっておりました、私からは、「子どもを性被害から守るための条例」について、お伺いをさせていただきたいと思います。この条例が施行してから3年が経過しておりますけれども、平成30年度に処罰規定違反で捜査権を行使した件数と、その大まかな内容について、お聞かせいただきたいと思います。 ◎竹村泰志 少年課長 平成30年につきましては3件でございますが、1件目は、県内居住の当時20歳の行為者が、被害者が18歳に満たない児童であることを知りながら、平成29年5月中旬の深夜、保護者の委託または同意を得ず、正当な理由がないのに行為者宅に滞在させ、深夜に子供を同伴したもの。それからもう1件は、県内居住の当時20代の行為者が、被害者が18歳に満たない児童であることを知りながら、平成29年5月下旬の深夜、保護者の委託または同意を得ず、正当な理由がないのに宿泊施設に宿泊をさせ、深夜に子供を同伴したもの。最後は、県内居住の当時20代の行為者が、被害者が18歳に満たない児童であることを知りながら、平成30年7月中旬の深夜、保護者の委託または同意を得ず、正当な理由がないのに行為者宅に宿泊をさせ、深夜に子供を同伴したものと、以上であります。 ◆毛利栄子 委員 口頭で、私のほうで十分聞き取れない面もあったんですけれども、今、御報告いただいたもの以外に、青少年問題協議会に対して報告した事例があると思うんですが、30年度のものなんですけれども、そのことについて、御報告いただけますか。 ◎竹村泰志 少年課長 今、申し上げた3件以前の事件が2件ございます。1件目は、県外居住の当時20代の行為者が、被害者が18歳に満たない児童であることを知りながら、平成29年1月下旬の深夜、保護者の委託または同意を得ず、正当な理由がないのに行為者の車両に乗車させ、深夜に子供を同伴したもの。もう1件は、県外居住の当時20代の行為者が、被害者が18歳に満たない児童であることを知りながら、平成29年2月上旬の深夜、保護者の委託または同意を得ず、正当な理由がないのに宿泊施設に宿泊をさせ、深夜に子供を同伴したものと、以上です。 ◆毛利栄子 委員 この間、県警として、条例にかかわって捜査した中身は、全て深夜の子供の、保護者の同意がなく連れ出したということにかかわってのものだと思うんですけれども、平成31年の2月13日に書類送検された東御市の男性の件は、不起訴になったということを新聞紙上で拝見いたしました。検察庁に、この条例にかかわって送致した5件のうち、不起訴ということになったのはこの1件だけと承知をしております。何で不起訴になったのかということについては、検察が明らかにしていないので知る由もありませんけれども、その流れを拝見させていただきますと、果たしてその送致すべき事案だったのかどうかという点で、若干の疑問が残ります。この不起訴になった件とのかかわりで、県警としての見解について、お聞きしたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎竹村泰志 少年課長 今、委員おっしゃるとおり、5件目の事案は不起訴ということで承知しているところでございます。本件の捜査につきましては、法令に規定する構成要件に該当する事実があるか否かにつきまして、証拠に基づいて判断をして、個人の基本的人権を尊重しつつ、適正に捜査を行い検察庁に送致したものでございます。 ◆毛利栄子 委員 不起訴になったということがわかったのが10月3日ということで、それらを受けてというか、県警は、この間、この条例の運用にかかわっては、子ども支援委員会もしくは青少年問題協議会等で報告するということで、平成29年の2件を除いては、あえて公表するということがないまま推移してきたと承知しているんですけれども、10月11日に、県警として、この問題にかかわって、当該者は児童買春・ポルノ禁止法と東御市青少年健全育成条例違反、その疑いでも同時に書類送検していて、その二つの問題では、上田の区検が簡易裁判所に略式起訴をし、10日に罰金の略式命令を受けたということを公表されているんですよね。それで、うがった見方をすれば、いわゆる条例の深夜連れ出しでやってみたんだけれども、理由はわからないにせよ、これは不起訴になったと。しかし、お手つきじゃないよということで、二つの中身で、県警として合わせて送致したものについては、略式起訴になり、略式命令も下っているんだよということで、公表したのではないかと思われても仕方がないというか。それまでずっと、平成30年になってからの案件については、公表していただくということはされなかったので、そのように思わざるを得ないというか、そんな面もなきにしもあらずであります。東御の事案について、公表していただいた理由について、ぜひお聞かせいただきたいと思うんですが。 ◎竹村泰志 少年課長 県警では、検挙した事件の報道発表につきましては、関係者のプライバシー等の権利・利益、公表することによって得られる公益、公表が捜査に与える影響等を、個別具体の事件ごとに総合的に勘案しまして、その是非などを判断するという基本的な考え方に基づき対応しているところでございます。5件目の事案が不起訴処分になったことを受けまして、条例が適正に運用されていないのではないかという旨の疑義が公に呈されたことを踏まえまして、県民の代表者で構成された県議会が制定した同条例が適正に運用され、子供を性被害から守るため、正常かつ確実に機能していることを県民の皆様に知ってもらうことが、大きく公益に資するものという考えに基づいて公表してあります。 ◆毛利栄子 委員 今、御説明いただいたような内容ですと、要するに不起訴になって、そのことに対して県民の側から、条例が適切に運用されているかどうかという疑問というか、出されてきている中で、適切であるということを、証明というか、主張するために公表されたということですが。逆に言えば、ほかの問題がわからないのでというか、検察庁がそういう発表をしたのでわかったことで、そういうことがわからないと、県民にとって知る由もないと言えると思うんですよね。だから、この件だけ、条例にのっとって大事なので公表したというのは、いかがなものかなと思います。基本は、やはり、こういう事件があってこのようにしたということで、もちろん、この間、さまざまな議論の経過の中では、プライバシーに配慮し、二次被害を防ぐということなので、そんな事細かなことは別にしても、そういうことがあるということ自身が、県民的には知る由もない。何か事が起こって、事というのは先ほどの不起訴ということなんですが、起これば説明をするということでは、県警としても説明責任を果たせたとは言えないと思うんですけれども、ほかのものに対して、発表していく、公表していくということは考えられないんですか。 ◎竹村泰志 少年課長 一つは、警察の報道発表については、先ほど来申し上げているとおり、関係者のプライバシー等の権利・利益、公表することによって得られる公益、公表が捜査に与える影響等を、個別具体の事件ごとに総合的に勘案して、その是非などを判断するという、こういった基本的な考え方に基づいて公表をしているものでございます。また、警察の公表以外にも、議員も先ほど申されたとおり、子ども支援委員会、あるいは青少年問題協議会、こういったところでも、ある程度の情報を提供して、県民の方にも知っていただいていると理解をしております。 ◆毛利栄子 委員 子ども支援委員会にも、それから青少年問題協議会にも、警察から御参加いただいて説明をしていただいているんですけれども。子ども支援委員会は、全面的に非公開でやられていて、そこの細かい点はわからない。しかも、では例えば青少年問題協議会でどうかと考えた場合に、これはもう年に1、2回ということで、既にいろいろが終わってからの概略ということになります。今、公益ということでおっしゃられたんですけれども、公益に資するということであれば、事件が起こって、その対応をしていくということは、それは犯罪者を野放しにしないということで大事なことなんですけれども。そういうことを起こさないための、対応が大事になってくるわけで、そのところが、どういう事案があって、だから捜査権が発動されるのかということは、はっきり言って、1年たってみて青少年問題協議会に報告されなければわからないということなんですね。  現に、例えばこの条例の問題が、一般的に、深夜の連れ出しが罪に問われるということが、そんなに知られていない。そういう中では、その都度というか、必要最小限の公表をしていただくことが、未然防止に役立っていくと私は思うんですけれども。そういう考え方はできないんですか。それこそ公益に資すると思うんですけれども、どうでしょうかね。 ◎竹村泰志 少年課長 警察の報道発表に対する基本的な考え方は、先ほど来繰り返しているとおりの考え方に基づいて、公表するか、しないかにつきましては、判断していきたいということで御理解を願いたいと思います。 ◆毛利栄子 委員 この間、知事部局の関係で、先ほど申し上げた二つの機関があり、そこで報告をいただいて話し合いがされているということでありますけれども、では逆に、知事部局に対しても、同じ報告、定例の報告しかしてないということですかね。知事部局に対して、いろいろ事件があったりした場合の対応は、ということですが。 ◎竹村泰志 少年課長 知事部局に対しては、それぞれ、知事部局との間で、決められた範囲内で、それぞれの事案の内容等について、可能な限り報告をしております。また、知事部局の担当課についても、非公開の子ども支援委員会に事務局として出席をしておりますので、内容については承知しているということで理解をしております。 ◆毛利栄子 委員 今も御説明いただいたのは、既定の会議の中でということですけれども、一回、その会議で報告するだけということですか。事前に担当者と相談というか、こういうことで報告するとか、こういうことがあったとか、全然ないということですか。 ◎竹村泰志 少年課長 会議の前に、情報提供につきましては、送致後から会議が開催される前に報告をしております。 ◆毛利栄子 委員 ありがとうございます。私、この問題、何で取り上げさせていただいたかと言いますと、条例を決めるときに、相当、県民的な議論もあり、県議会の中でも議論を重ねて、全体として、この罰則をつける二つの、いわゆる威迫し、欺き、おどかして性行為をさせるというのと、深夜、保護者の了解なく連れ出すということに対して、罰則をつけるということで大きな議論があって、これが、子供たちの内心の自由に踏み込むことはないのか、あるいは冤罪を生み出すことはないのかということで、非常に議論になりました。それで、トータル的に、年に一遍の青少年問題協議会と、それから子ども支援委員会に報告をして、運用の検証をしてもらうということで、今に至っていると思うんですね。  ただ、先ほど東御の事案のことを勘案すれば、その運用について、知事部局というか、知事の言い分ですと、県警で適切にやってくれるものと思うということで、信頼を置いてお任せしていると。ただ、たまたまというか、ああいう事例もあったことを考えれば、やはり、しっかり県民的に、この事例が、都度、プライバシーに配慮した形でわかって、そのことは検証されるということが大事ではないかと私は思っております。  先ほど来、県警のルールにのっとって、今後、公表していくことも、ケース・バイ・ケースであるということですけれども、やはり基本的には、公表できるケースを、私は広げていただくことが犯罪抑止に役立つと思われますので、レアなケースとしてたまたま公表するということではなくて、もっと積極的に、必要な情報については公表していくということでやっていただきたいと、先ほどの経過も含めて思うんですけれどもね。そういう点ではどうですか。ルールにのっとるということなんだけれども、それで5分の1ですからね、今までの事例で言いますと。どうでしょうか。 ◎竹村泰志 少年課長 公表に関しましては、今、委員の御意見もございますが、それも含めて、今まで広報の基準を申し上げたとおり、その基準に従って適切に判断をして、適切に広報していきたいと考えております。 ◆毛利栄子 委員 全体の運用状況のチェックと言ってはいけませんが、そういうことは、ここの警察委員会だけでというわけにもいかないところもありますので、知事部局とも連携しながら、また、見直し条項もこの中には入っているので、全体、やってみてどうだったかということになれば、それを見直すというのも条例のところにあるわけですので、見直すためには、やはり運用がどうだったかということがなかなかしっかりわからなければ、見直すことにもならないわけですので、知事部局などとも連携しながら、私どものほうでもやらせていただきたいと思います。  個人的には、情報提供をしっかりして、プライバシーに配慮しつつ、二次被害にも、ならない範囲でやっていただくことが、公益に資すると思いますので、ぜひそのようなことで御理解いただければということで、御要望させていただきます。 ◆小島康晴 委員 それでは、私からも何点かお願いしたいと思います。まずもって今回の災害につきまして、災害現場の最前線で警察関係の皆さんに御尽力いただいたこと、またいただいていることに、敬意と感謝を申し上げたいと思います。それで、まだ終わってないうちですけれども、何点か気になった点がございまして、少し御見解を賜りたいと思います。  今回、警察署とか交番・駐在所等が被災もしたわけでありますけれども、こういった一番肝心な警察施設自体が災害に遭わないための、事前の対応というのはどうかということでありまして。例えばこの委員会でも、昔、徳島県の警察本部へ視察に行ったときに、あそこは海抜が2メーターだか3メーターなものですから、津波とか高波が来ると、警察本部の周りにこう壁みたいなのがあって、ずっとせり上がってきて、敷地に水が入らないようになっているというような施設を、実際にこう上がってくるのを見せてもらった覚えがあるんですけれども、そこまでいかないにしても、例えばそのようにして、警察署とかが風水害から守れるようなことのお考えがあるのかということと、それから万が一、今回みたいに被災してしまった場合に、応急的な対応として、例えば自家発電機能が各施設にあるのかとか、あるいは、今回、移動交番というのも使われたようですけれども、そういうものがどのように、常に配置してすぐ飛んでこられるようになっているか、あるいは、警察署なり交番とかが災害に遭わないためには、例えば浸水予想地域には、そういうものを立地として選択しないというようなことも、事前の措置としては考えられると思うんですけれども、その辺、お考えをお尋ねしたいと思います。
    ◎山越哲 警務部参事官会計課長 それでは、警察施設が風水害の被害に遭わないための対策について、まず御説明を申し上げます。警察施設の建設に当たりましては、日々、発生する事件・事故などの警察事象に迅速に対応して地域住民の安全・安心を守る警察の役割ですとか機能、これを最大限に発揮できる適地を選定する必要がございます。そういう事情から、浸水が想定される地域に建設をせざるを得ないという場合もあるということで御理解をいただきたいと思います。今回の災害でも、残念ながら飯山警察署並びに長野中央警察署管内の豊野町交番及び東北交番が浸水被害を受けてしまいました。  これまで、警察で対応してまいりました浸水被害の対策といたしまして、警察署の建設に際しましては、受電の設備ですとか、自家発電の設備などの電気設備を、浸水被害に遭いにくい高層階に設置するですとか、建物を敷地よりかさ上げをして建設するというような対策を講じてまいりました。  しかしながら、今回の災害において、飯山警察署では、2階に電源施設は設置してあったものですから、業務については継続をできたわけなんですけれども、空調の設備ですとかエレベーターが、浸水をしてしまいまして、修理不能ということで更新せざるを得ないという状況となってしまいました。また、長野中央警察署の豊野町交番につきましても、天井付近まで浸水したということで、復旧までに相当の期間が見込まれる被害を受けたということであります。今回のこうした浸水被害を受けまして、その教訓として、例えば壁の石膏ボードを耐水性のあるものにするですとか、断熱材を吹きつけ式にするとか、あと天井コンセントを設置する等々の新たな対策も、現在、検討中でございます。  なお、対策の検討に当たりましては、県が10月31日に策定をしました、令和元年度の台風第19号災害復旧・復興方針というものがありまして、その中にハザードマップ上の浸水想定地域に立地する県有施設の浸水対策に取り組むという、そういう文言が盛り込まれましたことから、今後、知事部局とも緊密に連携をとりながら、今回のような浸水が発生した場合でも、警察活動に間隙を生じさせないために被害を最小限に食いとめ、速やかな復旧が可能になるよう、災害に強い施設整備に努めてまいりたいと考えております。あと、被災した場合の応急対策について、御説明申し上げます。県警察では、災害の拠点施設であります警察施設につきまして、災害などによる停電等の電源を確保するために、警察署ですとか運転免許センター等に、自家発電の設備を備えているところでございます。しかしながら、建設後、年数が経過している施設では、設備の能力が低く、1回の給油で数時間しか発電できないというものもございますことから、耐震改修ですとか、大規模改修に合わせまして、長時間の稼働が可能な高性能の自家発電の設備に更新していくということとしております。  また、交番・駐在所は、自家発電の設備を整備していないことから、停電が発生したときに、信号機等の非常電源用として県下に380台の可搬式の発動発電機、これを配置しておりますので、応急的には、そのような発・発の活用も検討しているところでございます。  次に、今回の浸水被害の対応状況について、御説明申し上げます。飯山警察署では、初期的な段階から土のうを使用するとともに、水中ポンプを活用しまして、庁内に流入した水を排水した結果、1階事務室への浸水被害を最小限に食いとめることができたというものでございます。また、先ほど委員からも御説明のございました長野中央警察署の豊野町交番につきましては、復旧まで相当の期間を要するということが見込まれますので、11月1日から移動交番を配置いたしまして、地域住民からの各種届け出ですとか、相談の受理などの交番業務、これを再開しているところでございます。 ◆小島康晴 委員 ありがとうございました。それから先ほどの御質問の中でも、県外から専門的な救助部隊というか、支援をいただいたということでありますけれども、これは、お互いに何か協定みたいなのがあって、こちらから要請すればすぐ来てくれるという、あるいは逆の場合もこちらからも行くというような、どのような仕組みになっているか、教えていただきたいと思います。 ◎唐澤正典 警備部首席参事官兼警備第二課長 今回のケースでございますが、警察庁の調整によりまして、いわゆるプッシュ型と言われる方式で、当県に他府県からの警察部隊の応援があったという形でございます。 ◆小島康晴 委員 大変な御支援をいただいて、ありがたいと思いました。それから防災情報で、県で、最近で言うとツイッターで、頻繁に情報が出ていて、それがよかったという声もあるように伺っているんですけれども、こういった県の防災情報に、警察の防災というか、災害にかかわる情報を提供して何ていうのか、連携して警察情報も県の情報と一緒に県民に伝わるような流れにはなっていたのでしょうか。 ◎唐澤正典 警備部首席参事官兼警備第二課長 県の危機管理のほうとは、連絡員を介して情報共有を図っておりました。個別具体的な事案につきまして、ツイッター等を活用したかどうかというところは、警察といたしましては、110番を中心の要救助事案、これに対応しておりました。これに対する対応がほとんどでございます。 ◆小島康晴 委員 わかりました。今回は、何十年ぶりというか、そういう未経験のことがあったと思いますので、ぜひ、まだ復興途中、復旧途上でありますけれども、大きな災害もすぐ来ないとも限らないし、私どものほうでは、東海地震とか、南海トラフとかいうことがありまして、ふだん、訓練等はしているのですけれども、やはり今回の災害対応の中で、警察の組織におかれましても、こういうところが足りなかったなというのが仮にあったとすれば、そこを見直していただいて、ぜひ次に備えていただきたいということを、この際、お願いしておきたいと思います。  それから、今回、飯山警察署初め、被災したり、信号や標識もたくさん被災したということであります。前回か前々回、この委員会でお尋ねしたんですけれども、交番・警察署等の、ある程度の建てかえとか耐震改修の計画等があったり、信号機も年幾つというようなことで、おおよそ計画があってやっているかと思いますけれども、今回の被災したことによって、こういった整備計画に影響が出るかどうか、その辺をお願いしたいと思います。 ◎山越哲 警務部参事官会計課長 被災した飯山警察署などにつきましては、復旧費用といたしまして、今回の補正予算に約1億4,000万円余を盛り込んでございます。これによりまして早期の復旧を図ることとしております。なお、補正予算の財源につきましても、国庫補助金ですとか、あと災害復旧事業債の特定財源を充当する予定でございます。  一方、今回の災害では、県全体としても、復旧・復興のために多額の費用が見込まれるところでございますが、警察署や交番・駐在所の老朽化対策ですとか、あと信号機等の交通安全施設につきましては、県民の安全・安心のための施設でありますことから、財政当局と緊密に連携をしながら、計画的な整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆小島康晴 委員 ぜひ、広い長野県ですので、一番、警察の施設が頼りでございますので、引き続きの整備をお願いしておきたいと思います。  それから逆走について、お尋ねしたいんですけれども、たまたまこの逆走についてお尋ねしようと思っておったんですけれども、けさ、この県庁の正面、たまたま見ていたら、警備員の方が大声で何か叫んでいるんですよ。それでどうしてかなと見たら、そこの正面の出口専用のほうから、1台、入ってきてしまいまして、それをこの警備員の人が呼びとめて、とまれと、とまってもしようがないので入ってきたんですけれども。そのような身近な例と、それから先月、私、ここへ公務があって来ようと思ったときに、塩尻北インターと松本インターの間で逆走があって、それで車3台だかが絡む大きな事故があって、高速道路が約4時間通行どめになりまして、私、いつも、大体、3時間で高速バスで来るんですけれども、6時間乗って、7時のバスに乗ってここに1時に着いたということで、肝心の会議には1分くらい遅れたんですけれども、それを含めて、その逆走というのが、大変、最近、何かふえているような感じであります。  こういったITとか、いろいろなコンピューターとか、さまざまな技術が進歩してきているものですから、逆走がないようにするのが一番ですけれども、万が一、そういう逆走を、特に高速道路の出入り口とかサービスエリアの出入り口で、警察の皆さんと、それから道路公団とか、道路管理者の皆さんで、英知を結集して、何か逆走を防止するような研究はできないものかと、そのときつくづく思ったんですけれども、何かお考えがあれば教えていただきたいと思います。 ◎田中章弘 交通部首席参事官交通企画課長 委員御指摘のとおり、当県でも11月1日に高速道路で逆走による事故が発生しております。やはり逆走は、もう重大事故に直結します、極めて危険性が高い行為でありますので、御指摘のとおり、道路管理者と連携、研究等して、これを防止していくことは極めて重要と認識しております。そういった観点から、平成28年1月から、この逆走防止を重点とした安全対策を検討・推進するために、警察本部、国土交通省、東日本高速道路株式会社、また中日本高速道路株式会社、これで構成します長野県高速道路交通安全等対策協議会を設立して、さまざまな検討・対策等をとってきているところでございます。本年11月末までには8回の検討会を行っております。  そういった検討の中で進められてきた対策を御紹介いたしますと、ハード的な対策といたしましては、まず、そういう逆走事案が発生した箇所の現場点検ですね。これを道路管理者等と行いまして、どこに問題があったのか。そういった中で、どういう対策が有効かということを検討いたしまして、特に進路がわかりにくい、ジャンクションですとか、インターチェンジ、サービスエリア、そういったところの進入禁止の看板、標識ではやはりわかりにくいので、文字ですとか、視覚的に訴えるもの。あるいは、大型の矢印路面表示ですね。本線上に大きな、今、矢印が出ているのを御存じかと思いますけれども、そういったものの対策をとってきております。  また、ソフト的な対策としては、やはり県警と関係機関・団体と連携しながら、インターチェンジとかサービスエリアで、いわゆる交通指導所ですね、そういったものを開設しております。ことしは25回ほど、11月末までに行っております。また、安全運転管理者講習等の各種講習会ですね、こういったところで、逆走事案の防止、そういったものを訴えておりまして、これもことし44回ほど行っております。そういったような形で、逆走の事案の重大な事故につながるような危険性とか、そういったものの周知を図っているところです。  また、仮に発生した場合は、1秒を争う事案でありますので、逆走事案の対応訓練ということで、県警察の高速道路交通警察隊、それと道路管理者に交通管理隊というのがございます。こういった交通管理隊等と、認知時の合同による対応訓練ですね。そういったものを行いまして、1秒でも早く逆走車両を発見して停止させると。そういうような訓練、ことしは11月末までで5回ほど実施をしております。現状の対策はそのような対策をとっております。 ◆小島康晴 委員 ありがとうございました。ぜひ、高速もそうですし、バイパスなんかで両側4車線のところを見ると、やはり時々見かけるというか、そういうことで、ぜひ、今、お話のあったことで引き続きお願いをしたいと思います。  時間が来ましたので、お礼だけ申し上げますけど、今回の議案の中で、リニア工事に絡んで、飯田市では工事の職員宿舎を引き続き配置していただけるということで、大勢の方が住んでおられると、地域コミュニティにとっても、県のこういった宿舎、大事な施設でございますので、配置したことに感謝申し上げまして、終わらせていただきます。 ○小林東一郎 委員長 ほかに御発言がありませんので、以上で質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議がありませんので、質疑を終局いたします。  ただいまから付託議案の採決をいたします。  初めに、第1号「令和元年度長野県一般会計補正予算(第9号)案」中、第1条 歳入歳出予算の補正中、歳出 第10款 警察費 第2条 繰越明許費中の一部 第3条「第3表 債務負担行為補正」中の一部について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、第8号「長野県警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、警察本部関係の審査を終局いたします。  本日の審査はこの程度とし、明12月10日は、午前10時30分から委員会を再開し、総務部、企画振興部関係の審査を日程といたします。なお、今定例会中の委員会の開議通知は、書面通知を省略し、放送または口頭連絡により行いますので、御了承願います。   散会を宣した。 ●散会時刻 午後3時10分 △採決結果一覧(警察本部関係) (付託議案)  ▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの(簡易採決)    第1号 令和元年度長野県一般会計補正予算(第9号)案中      第1条 歳入歳出予算の補正中     歳 出       第10款 警察費      第2条 繰越明許費中の一部      第3条 「第3表 債務負担行為補正」中の一部    第8号 長野県警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案...