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  1. 長野県議会 2019-10-01
    令和 元年 9月定例会産業観光企業委員会−10月01日-01号


    取得元: 長野県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-16
    令和 元年 9月定例会産業観光企業委員会−10月01日-01号令和 元年 9月定例会産業観光企業委員会 産業観光企業委員会会議録(その1) ●招集年月日時刻及び場所   令和元年10月1日(火)午前10時30分、議事堂第3委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名   委  員  長           依 田 明 善   副 委 員 長           中 川 博 司   委     員           本 郷 一 彦      同              向 山 公 人      同              宮 下 克 彦      同              小 林 君 男      同              川 上 信 彦      同              花 岡 賢 一 ●欠席した委員の氏名   委     員  鈴 木   清 ●説明のため出席した者の氏名  (産業労働部)    信州ブランド推進監兼営業局長       熊 谷   晃
       産業労働部長               林   宏 行    雇用・就業支援担当部長          福 田 雄 一    産業政策課長               宮 島 克 夫    産業立地・経営支援課長          小 林 真 人    創業・サービス産業振興室長        丸 山 祐 子    ものづくり振興課長            西 原 快 英    日本酒・ワイン振興室長          柳 沢 由 里    人材育成課長               青 木   淳    労働雇用課長               米 沢 一 馬    営業局次長(販売流通促進担当)      飯 島 和 久    営業局次長(メディア・ブランド発信担当) 斎 藤 政一郎  (労働委員会事務局)    労働委員会事務局長            小 口 由 美    労働委員会事務局調整総務課長       小 林 裕 之 ●付託事件   別紙のとおり ●会議に付した事件   付託事件のうち、1、3、4及び産業労働部及び労働委員会関係所管事務一般について ●開議時刻 午前10時28分 ●依田委員長 開会を宣した。  ▲審査日程の決定    産業労働部及び労働委員会関係 10月1日及び2日前半    企業局関係 10月2日後半    観光部関係 10月3日  ▲日程宣告    1 会議録署名委員の決定    2 産業労働部及び労働委員会関係の審査  ▲審査順序の決定    1 付託議案等について理事者の説明    2 質疑等    3 付託議案の採決    4 請願・陳情の審査  ▲会議録署名委員の決定    委員長の指名により次の委員に決定した。    4番 宮下委員、5番 小林委員  ▲欠席報告    鈴木委員は、今定例会中欠席する旨の届出があったことを報告した。  ▲新任理事者の紹介    理事者に異動があったので、自己紹介を求めた。 ◎宮島克夫 産業政策課長 自己紹介をした。 ◎小林裕之 調整総務課長 自己紹介をした。 ○依田明善 委員長  ▲産業観光企業委員会の付託事件の報告    予算案2件、請願1件、陳情2件  ▲産業労働部及び労働委員会関係の付託事件の報告    予算案1件、請願1件、陳情1件  ▲議題宣告(産業労働部及び労働委員会関係)    付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、理事者の総括説明を求めた。 ◎林宏行 産業労働部長 別添、産業労働部長説明要旨に基づいて説明した。 ◎熊谷晃 信州ブランド推進監兼営業局長 別添、信州ブランド推進監兼営業局長説明要旨に基づいて説明した。 ◎小口由美 労働委員会事務局長 別添、労働委員会事務局長説明要旨に基づいて説明した。 ○依田明善 委員長 第1号「令和元年度長野県一般会計補正予算(第4号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第8款 商工費中の産業労働部関係について、理事者の説明を求めた。 ◎丸山祐子 創業・サービス産業振興室長 議案、予算説明書及び別添資料1により説明した。 ○依田明善 委員長 理事者から発言を求められていたのでこれを許可した。 ◎宮島克夫 産業政策課長 別添資料2「最近の経済情勢について」により説明した。 ◎小林真人 産業立地・経営支援課長 別添資料3「ICT産業等立地助成金の見直しの概要(案)について」及び資料4「「地方版IoT推進ラボ」への選定について」により説明した。 ◎西原快英 ものづくり振興課長 別添資料5「AI・IoT関係の支援状況について」により説明した。 ◎青木淳 人材育成課長 別添資料6「「はたらキッズ信州」事業について」により説明した。 ◎斎藤政一郎 営業局次長〔メディア・ブランド発信担当〕 別添資料7「営業本部の主な取組について(7〜9月)」により説明した。 ◎飯島和久 営業局次長〔販売流通促進担当〕 別添資料8「知事によるベトナム・タイでのトップセールスについて」により説明した。 ○依田明善 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午前11時13分 ●再開時刻 午後1時27分 ○依田明善 委員長 再開を宣し、引き続き、理事者から発言を求められていたのでこれを許可した。 ◎米沢一馬 労働雇用課長 別添資料9「最近の雇用情勢について」により説明した。 ○依田明善 委員長 委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対し、ほかの委員から意見等がある場合についてもあわせて発言願った。 ◆本郷一彦 委員 先ほどは、信州ITバレー構想や支援体制、あるいは営業本部の動き、また東アジアに対する海外戦略とか、極めて積極的な産業戦略を発表いただきまして、ぜひこれがいい意味でさらに具体化していくように、まず心からお願い申し上げる次第でございます。  直接は関係ないんですけど、きょうは中国の建国70周年ということで大々的に北京で式典等が行われているようですが、それはそれといたしまして、その米中の貿易摩擦はかなり長期化するだろう、一種の新冷戦構造に入ったと見なければいけないというのが見識者の意見でございます。したがって、このデータの中でも、長野県の製造業も下方曲線に入っており、明らかに大きな影響が出ているわけであります。とりわけアメリカが法律改正まで行い、中国に対して非常に強い規制をかけております。前のクリントン大統領やオバマ大統領のときは比較的オープンだったんですが、トランプ大統領は全く違う発想で中国への対応をしているということであります。  とりわけ、先ほどからもお話が出ておりますけど、中国はもう既に5Gから6Gの段階に入っておりまして、ファーウェイという中国で一番大きなIT企業がございますが、アップルやグーグルもファーウェイにはかなわないという状況がかなり普遍化してきております。企業名を申すことはできませんが、OECDの中でもトップクラスにいた日本の企業が、今はその中に入っていない状況です。いずれにしても、米中の貿易摩擦は、本質的には、まさにそうした最先端のイノベーションにおける戦いの証左であるわけでありまして、グローバルシンキングという観点から、長野県としてのローカルアクティブを、さらに骨太に前進することを心から御祈念を申し上げたい。  政治と経済は極めて密接不可分な関係であり、特にEUでも、ドイツは一人勝ちでありますが、議会政治の発祥の国であるイギリスが、あのような混迷を深めていることも含めて、国際社会のファンダメンタルズが構造的に変化している。こういうものを視野に入れながら長野県の戦略を組んでいかないと、日本は既に世界の中でIT分野では遅れているわけでありますから、ちょっと次元の違う話でありますけれども、ぜひ御精励をいただきたいと思います。  令和になって、経済は非常に不透明で不安定な状態にあるというのが現実でありますから、緩やかな回復という日銀松本支店のデータがどうのこうのという意味ではなくて、戦略・戦術というものをもう少し深掘りして、特に行政側が中期的な展望を持っていかなきゃいけない。特に少子化問題は、OECDの中でも日本だけがトップを走って、それがかつ加速化しているわけでございますし、団塊の世代である昭和22年・23年生まれが約700万人から800万人おりますが、あと3年もすればこの方々が後期高齢者の中に入り、社会保障制度を直撃するわけであります。そういうときに行政が何をなすべきかということは言うまでもありませんが、ぜひ頑張っていただきたいと思うところでございます。  そういう中で、今、私の言ったことと相反しますが、県は、2018年の3月に、長野県産業の強みである製造業の一層の振興を図るべく、長野県ものづくり産業振興戦略プランを策定いたしましたが、これまでのプランの取り組みとその成果について、お伺いいたします。 ◎宮島克夫 産業政策課長 ただいま中期的な展望で御示唆いただきまして、長野県ものづくり産業振興戦略プランにどのように取り組んで、その成果はどうなっているかという御質問でございます。今、委員の御質問にもございましたように、国際情勢はさまざまでございますけれども、特に県内産業では製造業が最も多いわけでございますので、従業者数ですとか生産額は、非常に影響を受ける、意識しなければならない、注意すべき視点であるということは認識しております。  そのためにも、まず、どんな状況になっても適切に対応できる産業をつくっていくことが大事じゃないかということで、この産業振興戦略プランでは、産業イノベーションや次世代産業の集積といった観点で、九つの重点施策、また県内各地で16の個別プロジェクトを実施しているところでございます。また、これらの重点施策におきましては、産業支援だけではなく、それを支える人材の育成と確保という両輪で取り組んでいるところでございます。  県が取り組む重点施策につきましては、午前中にものづくり振興課長からも説明がございましたけれども、AI・IoTの先端活用新技術創出支援ということで、まず本年4月にAI活用/IoTデバイス事業化・開発センターを新たに開設しまして、やはりIoTが遅れておりますので、その分野における高付加価値化にまず取り組み始めました。  また、産業人材の育成・確保につきましては、やはり県内には大学もあまりなくて、8割近くの学生が県外に行き、そして帰ってくる就職率が4割で、非常に高度な技術や専門性を持った人材が不足しているのは事実でございますので、インターンシップの促進や、プロフェッショナル人材を誘致したいため、それぞれの大学と連携いたしまして、そちらのマッチング等にも、現在、取り組んでおります。これらの成果は、即効性があるものではなかなかございませんので、中期的な観点、また長期的な観点で引き続き取り組みながら、徐々に成果を上げていきたいと思います。  また、産学官連携によりまして、地域ごとに16のプロジェクトも立ち上げたところでございます。地域ごとの特徴を生かしまして、例えば佐久地域では、病気の予防という観点の新たな産業の創出・集積を目指しておりますし、長野・北信地域におきましては、発酵食品、また機能性食品の集積を目指しまして、それぞれの取り組みを進めて、事業評価や機能性の分析をやっているところでございます。  県内総生産額を見ますと、リーマンショックの前にはなかなか戻らないんですが、徐々に近づいてきていると考えております。このプランの策定から、1年半経過したところでございますけれども、計画期間の最後が2022年度、令和4年度でございますので、アウトプットの成果をただいま申し上げさせていただきましたけれども、今度はアウトカムのさらなる成果を目指しながら、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆本郷一彦 委員 今、課長のビジョンをお聞きいたしましたので、ぜひ、実践体制で、さらに力強く進めていただくことを御期待申し上げます。  次に、2019年の3月に、長野県医療機器産業振興ビジョンが策定されました。これは、本県の技術的な優位性や強みということもあると思います。小さいパーツは別としても、例えば兵庫県は神戸に日本一のものであるものすごい大きな医療のセンターをつくったわけで、ああいうものを見てしまいますと、長野県において、医療機器の完成品について高いテクノロジーを持っているといたしましても、なかなか目につきにくいかと思います。その辺について、医療機器に対する本県の技術的な優位性をどのように分析されているのか。また、現在、その医療機器産業振興ビジョンを具体化するためにどのような動きをされているのか、お聞きをしたいと思います。  それから続けて、先ほどからAI・IoTの問題が、普遍化した表現になっているわけで、それがさらに5Gや、さらにその最先端ではもう6Gのところまで来ているところですので、産業構造が本質的に変化をしていることはもう言うまでもございません。先ほどの米中の問題も同じで、IT人材の確保が、世界戦略の中における最重要課題になってきているわけでございまして、この獲得競争において、米中が覇権競争をしているところであります。したがって、そういう中から、関係者の御協力をいただいて、信州ITバレー構想が取りまとめられたと聞いております。この構想に期待するところは、個人的には大でございますけれども、いずれにいたしましても、この構想をどのように具体的に、戦略的に進めていくのか、お伺いしたいと思います。 ◎西原快英 ものづくり振興課長 医療機器産業振興ビジョンに関しまして、二つ、御質問をいただきました。まず医療機器に対する本県の技術の優位性や強みでございます。まず申し上げますと、医療機器は大きく三つに分かれまして、一つがPETとかMRIなどの診断系機器と言われるもの。それから二つ目が、人工関節や内視鏡の処置具のような治療系機器。それから三つ目が、コンタクトレンズや歯科用材料などのその他に分かれます。国内市場で見ますと、大体、診断系とその他が市場の2割ずつ、最も大きいのが治療系で、6割くらいです。治療系の成長率は若干マイナスではありますが、一番成長率が高いのですが、国内の多くは輸入品というのが実態でございます。そういう中で、長野県の技術の優位性とか強みを生かせるのは、2番目の治療系であると考えております。  これはどういうことかと言いますと、長野県の企業には精密技術がございます。また、信州大学は材料技術で国内トップクラスでございますので、内視鏡用の処置具のような、生体への適合性があって、かつ非常に微細な加工をした部品を組み立てた製品には、非常に生かしていけるということでございます。実際、県内では、呼吸器内視鏡用の鉗子で、直径0.7ミリという、世界で最も細い鉗子を開発した中小企業のグループもございますし、また、顕微鏡をのぞきながらリンパ管と静脈をつなぐ手術がありまして、そこに直径50ミクロンというとんでもなく細い針を、今までピンセットでつまんで手術していたんですが、それを持ってうまく動かせる器具を開発して、この9月から発売に至った県の中小企業もございます。このため、ビジョンにおきましては、治療系機器をターゲットの中心に据えてございます。  また、診断系機器につきましても、特に在宅医療分野などでは、小型軽量の機器が必要になってまいります。そこに、長野県の精密や電子技術を生かしてまいります。そういう分野にも取り組んで、産業の裾野を拡大したいと考えております。  ビジョンの取り組み状況でございますが、二つ進めております。一つ目が、医療機器の開発から事業化までを支援する機能としての信州医療機器事業化開発センターでございまして、長野県テクノ財団と信州大学の連携によって構築いたしております。ここには、医療機器メーカーのOBですとか、医療機器の審査を行う医薬品医療機器総合機構PMDAと言うんですが、そこのOBなどの専門人材をそろえまして、医療機器の開発に取り組む企業からの相談に応じているとともに、実際に産学官連携による医療機器開発プロジェクトも動かしているところでございます。  二つ目が、県内企業による国内外の医療機器メーカーへの技術提案を支援する機能として、信州メディカルデバイスグローバル展開センターを、諏訪圏ものづくり推進機構と、SESSAという中小企業による医療機器の開発のグループによって構築しております。ここでは、現在、ドイツ等の展示会への出展に向けまして、医療機器に取り組む企業への訪問など、準備を進めているところでございます。  実際、国内を含めまして、世界の医療機器市場は拡大傾向にはあるんですが、実際のところ、まだまだ米国やドイツが圧倒的に強い分野でございます。世界の医療機器産業の発展に貢献する長野県というものを目指しまして、今後も中長期的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆本郷一彦 委員 大変明快な御答弁ありがとうございました。特に松本は、産業戦略の中で医療機器が第一に挙げられております。時間のあるときで結構ですが、企業名と、年間の売上高、それから地区、内容を一覧表でいただけませんか。僕は松本に住んでいまして、薬品ではキッセイ薬品さんがあったり、寿製薬さんがあったり、そういうことはわかるんですが、医療機器の非常に高度なお話のことについては、データがないんです。しかし、データがあるからあのように出すことができたと思いますので、コンパクトにわかりやすく、資料として出していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、海外を視野に入れたグローバリズムがいい・悪いは別にいたしましても、これから自由貿易がさらに進展していき、長野県は、健康志向、日本食への高い評価で、発酵食品をベースに海外から高い注目を集めているわけです。そうした中で、先ほど信州ブランド推進監兼営業局長からお話がございましたけれども、8月にベトナム・タイに行って、大変な御活躍をしているところを写真で見せていただきまして、本当に敬意を表します。今回のベトナム・タイへの訪問を通じて、海外市場への販路開拓についての課題や手応えをどのように感じているのか。また、今後、農産物を中心とした県産品の海外への販売戦略について、どういう展開をされていくのか、まず局長にお伺いします。  それからまた、人手不足問題が深刻でございまして、これは各分野にわたっているわけですが、海外訪問の際に、ベトナム政府と、観光や介護分野の人材育成に関して、覚書を交わしたと聞いております。いずれにしても少子化と超高齢化と生産労働人口の減少という中において、戦略的に外国人労働者を受け入れなければ、県としてはもたないわけです。そこで、外国人労働者の受け入れに際しての現状や課題をどのように捉えているのか、担当部長にお伺いいたします。 ◎丸山祐子 創業・サービス産業振興室長 ITバレー構想の進め方について、お尋ねいただきました。信州ITバレー構想につきましては、午前中に説明した中で、推進協議会を仮称でございますけれども、つくっていくと御説明申し上げました。委員会資料1の別冊で信州ITバレー構想の本体をおつけしており、その14ページにございますのが、「信州ITバレー構想推進協議会(ネットワーク)」(仮称)のイメージ図でございます。このイメージ図にありますように、30数機関程度を予定しておりますけれども、いろいろな県内の産学官の機関に協議会に参画いただきまして、各事業主体のコーディネートを行いながら協働効果を創出することとしております。このコーディネートにつきましては、この図の真ん中にあります推進コーディネーターを配置しまして、産業界・支援機関・大学・国・県の施策等をまとめ、司令塔となって、創造的、共生的な取り組みを行っていくこととしております。  まずは、既に取り組みが始まっております長野市の善光寺門前地域ですとか、松本市の城下に11月にオープンすると聞いております、「サザンガク」という施設、茅野市八ヶ岳山麓などで展開します、企業や大学によるコンソーシアムなどを拠点に、グローバルに展開できるIT人材やIT産業の集積を目指していきたいと思っております。そうした地域の特性を生かしたシステムをつくることによって、それを県内各地にネットワークとして拡大していき、本県産業の中核を担うものづくり産業を初めとして、観光、農林業や、医療・福祉、サービスなど、あらゆる分野の生産性向上と技術革新を進められるよう、競争力強化を図ってまいりたいと思っております。 ◎熊谷晃 信州ブランド推進監兼営業局長 私には、今回のベトナム・タイへの訪問を通じての課題と手応え、それと今後の展開についてお尋ねをいただきました。まず、今回、見えてきました課題は3点あろうかと思います。まず1点目は、ベトナムのイオンの社長さんから、従来の海外フェアなどの展開が、一過性のもので終わっていて非常に効果が薄いという御指摘をいただきました。宮城県の場合は、8月から1年間、イオンの店舗をアンテナショップのようにして行うんですけれども、それに対してもちょっと批判的な目をお持ちになっておりましたが、どういうことかと言うと、長野県大フェアとやっても、まず長野とはどこなのかがわからない。それと、地方産品は特に、それをどうやって食べるのかわからない。そこで、これは一体何なのかというところを伝えようと思うんですが、丸ごとフェアと言って、いろいろなものを伝えようとするものですから、結局、印象に残らないで終わるということがあります。従来の手法を変え、もっと象徴的なものに絞り込んで、地域に根づいたストーリーだとかブランドをしっかりと伝えるようにという貴重な御指摘をいただきました。  2点目は、やはり輸出に対しては、規制があったり、経費が高いんだろうということで、それだけでおじけづいてしまうんですけれども、高付加価値で売っていけば、それを乗り越えられることもあろうかと思います。今まで個別に業者の皆さんが行っていた輸出のいろいろな規制、輸出のための経費を乗り越えていくために、地域として、行政として、対応していかないといけない部分もあるんだということを学びました。  3点目は、タイの国家食品研究所にまいりましたときに、タイは、タイ料理を世界にという合言葉のもと、国が研究をし、民間でそれを商品化し、そして国とともに海外に発信していくという、まさに行政と民間が一体となった食品戦略を行っており、こういったことを長野県としてもやっていくべきではないかなと思いました。  長野県の凍り豆腐だとかみそをタイ風料理にアレンジしたんですが、やはり双方の食文化の古い歴史、いわゆる蓄積された歴史があるもの同士をかけ合わせると、1足す1が3以上になるような相乗効果を生み出しますと同時に、委員御指摘のとおり、長野県の長寿世界一というストーリーが相まって、現地で非常に好評を得たというところに非常に手応えがありました。これからは、素材・商品だけじゃなくて、料理にして提供していき、感性に訴えるような展開が必要ではないかと思ったわけであります。
     今後の展開としては、同様に三つ考えられると思います。まず1点目は、長野県には非常に高品質のものがありますので、それを需要する、高価格で売れるチャンネルをちゃんと見つけること。2点目は、海外の輸出規制だとか経費を上回るようにその商品を強くしていくこと。3点目は、どういうルートで日本から海外へ輸出していくのかという、ちゃんとした輸出の手がたいルート。こんな3点を固めて、海外展開の販路を一つでもふやしていきたいと思っております。 ◎福田雄一 雇用・就業支援担当部長 私どもに、外国人材の受け入れに関する現状と課題という御質問をいただいております。御質問の中にもございましたとおり、8月に知事がベトナムを訪問しまして、ベトナムの労働・傷病兵・社会問題省と覚書を締結いたしました。これは、観光部及び健康福祉部が中心となって行ったものでございますけれども、観光や介護分野におけるベトナム人技能者、技能実習生の派遣・受け入れに関する協力を含めまして、広く人材育成について協力を促進する内容になっております。これまでもベトナム政府とは交流推進をしてまいったところでございますけれども、インバウンド需要が高まっている観光分野、それから、今後、要介護高齢者が増加する介護分野で、いずれも受け入れの必要性が非常に高いということから、覚書の締結に至ったものと承知しております。  本県における外国人労働者でございますけれども、人手不足を背景にしてかなり増加をしてきておりまして、昨年の段階では1万8,000人近くに達しております。過去最高の人数でございまして、国別の最多はまだ中国でございますけれども、ベトナムが非常に増加をしてきております。在留資格別に見ましても、いわゆる永住者・定住者、身分に基づく在留資格の方がまだ多くはありますけれども、ふえているのは技能実習生という状況でございます。製造業、農業等を中心に、そういったところで活躍をしていただいている状況かと思います。  さらに、ことし4月から特定技能の制度が開始されています。まだ試験が行われているのが14業種中3業種という状況でございますので、まだ本格的な受け入れが始まっている状況ではございませんけれども、今後、こうした部分の活用も含めて、外国人労働者の増加が見込まれるところかと思っております。  適正な形で、今後、必要とされる分野においての受け入れが進むことは、本県産業のためにも必要なことかと思っておりますが、課題として何点か申し上げますと、当然、法令を遵守した受け入れでなければならないということはまず第1点目でございます。このほか、企業がその外国人の採用に関心を持っていても、企業側に、さまざまな労務管理とかを含めて、受け入れのためのノウハウがないといけないことだったり、あるいはコミュニケーションに不安があるという声がありました。受け入れを行った企業においても、例えば、仕事に必要なレベルの日本語を習得するのがなかなか大変だとか、あるいはいろいろな意味での生活支援のサポートが必要だとか、文化の違いに対する対応が必要だとか、このようなお話がございます。それから、当然のことながら、職場だけではなくて、地域との共生を図っていただかなくてはならない。外国籍県民として温かく迎え入れるという観点も大変重要でございまして、そういった点が課題であろうかと思っております。  現在、就業促進・働き方改革戦略会議等においても、外国人の受け入れについていろいろ検討をしているところでございまして、年度末にまとめる方針の中では、その問題についても整理をして、また、それに基づいて取り組みを深めていきたいと考えております。 ◆本郷一彦 委員 働き方改革は非常に難しくて、ドイツやフランスでも社会問題になるくらいで、パリのシャンゼリゼ通りというところでも、他国から来た子供たちが集まってくるというような状況で、社会問題として非常に深刻であります。  また、日本も、首都圏に政治・経済も含めてあらゆるものが集中して、大阪や名古屋から首都圏に就職するということもありますし、長野県の経営者の方々とお話しすると、いい人材がどうしても来ないと。これは長野県に限らず他の道府県は同様の悩みを持っているわけでございまして、大変な産業構造の変化の中で、首都圏一極集中というものは、国の施策の中でも、一番悩んでいるところでございます。そういう視点から、長野県だけの問題ではないわけで、地方再生が残された政治の最大の課題でございますので、先ほどのITバレー構想も含めて、ぜひ積極的な展開をしていただきたい。長野県のGDPは大体8兆円くらいですけど、東京都が大体90兆円台、神奈川県は横浜がありますので、多分、50兆円台くらいのレベルであります。つまり、全部、首都圏に集中しているわけで、日本全体がざっくり言えば550兆円くらいでありますから、長野県は大体中位クラスに常におります。ぜひこれを突破して、全国の県をリードする長野県になるように、この構想を具体化していっていただきたいと思います。  一方、そういう複合的な要素の中で、地域の商店や事業者が急速に減っているわけで、建設業界でも、ここ何年かで1,000社減っていると聞きました。事業承継に対する支援については、常にこの委員会でも議論してきましたが、これまでの事業成果と課題と今後の支援について、明確な御答弁をお願いしたいと思います。  もう一点、現在、5Gという概念が、ロボットを含めて出ており、一種の産業革命が起きています。つまり全産業において時代が変わってきているわけで、そういう意味において、大変なパラダイムシフトが起きていることはもう御承知のとおりでございます。先端技術を活用して、製造業はもとより、サービス、医療・福祉など、多岐にわたってしっかりと支援をしていくことが大事ではないかと思います。そういう意味では、この産業労働部の存在感を発揮して、中長期の戦略的な観点から、主体性のある産業戦略にさらに磨きをかけなければいけない。そういう視点をもう皆さん理解をされているわけではございますが、最後に、今後、産業施策をどのように打ち出していくのか、林産業労働部長に所見をお伺いして、質問を終わります。 ◎小林真人 産業立地・経営支援課長 事業承継の支援に関しての御質問を頂戴しました。これまでの事業と成果に関してでございますが、まず平成26年に中小企業振興センターに事業引継ぎ支援センターを開設しまして、金融機関や商工団体との連携のもとで、事業の継続発展が見込まれるような中小企業、あるいは小規模事業者、こうした事業者の第三者承継などの相談・マッチング、それから親族内承継の相談に取り組んでまいったところでございます。ことし8月末までで3,208件の相談を受けまして、478件のマッチングに取り組み、71件の成約を見ている状況でございます。  それから同じ26年には、後継者バンクの仕組みも創設しまして、譲り受け、譲り渡し、双方の登録制度を始めたところでございます。現在までに、譲り渡しの希望者が130件、譲り受けの希望者が102件、登録をされております。  さらに平成30年には、市町村や商工団体、金融機関、136機関で、事業承継ネットワークを構築しました。早期に事業承継、事業継続の今後を考えてもらうために、事業承継の診断を実施したところでございます。その上で、事業引継ぎ支援センターや税理士などの専門家に引き継ぐという取り組みをしております。これに関しては、昨年度の実績で1,728件の診断、専門支援機関に119件、センターへのつなぎで23件という状況になっているところでございます。  このほかにも、県では、制度融資で信州創生推進資金・事業承継向けというものを、本年度、創設したところでございますし、それから中小企業経営円滑化法が平成20年に制定されていますが、これに基づいて事業承継の税制で、相続税・贈与税の納税猶予などの事務を行っております。さらには、事業承継の特例承継計画の確認ですとか、金融支援のための認定も行っているところでございます。それぞれ、制度融資では、平成30年に24件、今年度7月末までで7件の取り扱いがありましたし、承継税制では、21年からことしの8月末までで、60件の特例承継計画の確認、90件の納税猶予の認定をしているところでございます。  以上が事業の内容と成果でございまして、今後の課題ですが、ことしの2月に、中部経済連合会が事業承継に関しての提言を出しており、事業承継がなかなか進まない背景を分析しております。これは、本県でも、当然当たるところがございまして、1点目は、県内中小企業、あるいは小規模事業者の圧倒的多数がファミリービジネスであり、世襲ありきという根強い意識がまだあるということ。それから2点目としまして、少子化が進んでいて、承継希望者が絶対的に不足しているという点。それから3点目としては、この事業承継の問題には、どうしてもさまざまな問題がありまして、他人に知られたくないという意識が経営者にあるということから、なかなか、専門家への相談につながっていかないということが言えるかと思います。  こうした中で、私どもの課題としましては、経営者の準備不足を改めていただいて、いかに早期に承継の準備を促していくかということが1点。それから2点目としましては、親族内承継ではなくて、今後は従業員の承継ですとか、個人承継、あるいはM&Aといった、第三者承継が非常に鍵になってくるということが2点目。3点目としましては、第三者承継を行う際に、承継を受けようとする人の障壁をいかに低くするかという点だと思っております。  こういう点を踏まえまして、私どもとしては、今年度から事業承継ネットワークのコーディネーターを3名に増員し、このスキームを使いまして、特に商工会・商工会議所の指導員の皆さんの研修と連携に力を入れて、いかに小規模事業者の皆様方に承継診断を受けてもらうかということに力を入れていきたい。その上で専門支援機関へのつなぎを増加させていきたいという点が1点目です。  それから2点目としましては、県でも移住推進の部署がございますが、こうした移住推進の部署ですとか、あるいは民間の人材ビジネスの会社などがございますが、そうした部門と連携しまして、大都市圏などへの移住・転職の希望者にも、事業承継に向けたアプローチをしていく必要があるという点。  それから3点目としては、現在、国でマッチング支援のデータベースをつくっており、これを、金融機関や税理士など、民間でもデータ入力が可能になるように改修しようとしておりますので、これに協力していくということが一つ。  それから、事業承継時の後継者の経営者保証の解除ですとか、譲渡者の株式譲渡の税優遇も、現在、経済産業省で検討を順次進めておりますので、こうしたことにも十分注視して、それが実施される場合には協力をしてまいりたいと思っているところでございます。 ◎林宏行 産業労働部長 本郷委員から、中長期的な視点での産業政策に関するお尋ねをいただきました。冒頭、激化するグローバル競争の中で、少子化を迎えた我が国の経済の維持というお話もいただきました。先日、コモンズ投信という会社の渋沢会長が来県されまして、個人的に懇談する場面をいただき、5年後の2024年から、渋沢会長のおじいさまのさらにおじいさまらしいんですけど、新紙幣の1万円札に渋沢栄一さんが登場されるということで、渋沢栄一氏がよく説かれていた、正しい道理の富だとか、経営の社会的責任、あるいは労使双方の利益のための王道の進行、さらには浩然の気を養うにはどうしたらいいかというお話にも触れながら、お話しさせていただくときがありました。私どもが経済活動に向かうときにどうしたらいいかというところをしっかりと踏まえながら、産業振興にも当たらなければいけないと思っております。  特に、今、本郷委員がおっしゃっていたパラダイムシフトは、本当に劇的に動いておりまして、単なる物の購入から物を通じたサービスへと変貌したり、あるいは業種を越えていくようなこともあり、それぞれの業界が融合しつつある中にあります。そういう中で、私たちの支援機関が、今までのように縦割りでいては対応できないだろうというのが私の思いでありまして、分野を越えた思考とアンテナを高くして臨んで、スピード感を持った対応をしていきたいと思っております。イノベーションの主役は県内の企業の皆様と、そこに働く県民の皆さんであります。現場で支えている工業技術総合センターや労政事務所、あるいはテクノ財団や中小企業振興センター、商工会・商工会議所の皆さんとも連携を深めて、最大効果をもたらして、働きやすくなるようにしていきたいと思っております ◆向山公人 委員 最初に、営業局長に本郷委員からも質問がありましたけれども、海外戦略の中で、ニューヨークで初めて流通業者向けの県産食品の試食イベントを開催したとありました。先ほどの話を聞いていると、長野県をもう少しPRして、理解をしてもらえるようにしていかなければいけないという話がありましたが、このためには一過性ではなく、継続して展開していくことが成果を上げることになろうと思います。具体的には、誰がどんな体制でこういったイベントを続けていかれようとしているのか、まずその辺をお伺いします。 ◎熊谷晃 信州ブランド推進監兼営業局長 このたびのニューヨークでの状況につきましては、資料7で御説明したとおりでございます。まず取りかかりとしまして、今回のイベントは、KORINと言う、ニューヨークで、鍋や食器類を展開している日系のお店がありまして、そこの2階で、定期的にニューヨークのシェフが、200名から大体350名集まるような食イベントをやっています。そこを突破口として私たちが狙っているのは、今までの戦略におけるイベントをやって終わりというものではなく、ちゃんと向こうのインポーターやディストリビューターに接触をして、ニューヨークのデパートや百貨店に置いてもらうという展開です。できるだけ産品を絞って、信州の物産のストーリー、ブランドを理解していただいて、ファンになって使っていただけるようなレストラン・料理店を個別に開拓していきたいと思っております。  このKORINの2階でやった今回のイベントで集まってくれた200名のシェフから、長野県の食材に非常に関心を持っていただいたシェフ何名かを長野にお呼びして、蔵元を見てもらったり、地域の風土を感じてもらったりして、そこのプライベートブランドとして定期的に使っていただく。そこに来る富裕層だとか発信力の強い人に、信州の発信をしていただく。小ロット・高品質の長野県の商品を、ちゃんと精神性を理解していただいて継続的に愛していただく、ファンになっていただくという展開をしていきたいと思っております。 ◆向山公人 委員 ということは、簡単に言うと、銀座NAGANOみたいな形と理解をしてよろしいですか。 ◎熊谷晃 信州ブランド推進監兼営業局長 そうです。 ◆向山公人 委員 その場合に、実効性のある戦略を展開していくということを目的にしておりますけれども、こうした展開をして、その成果がどのような形であれば実効性のある成果だという解釈をしようとしているのか。 ◎熊谷晃 信州ブランド推進監兼営業局長 ニューヨークの料理店で何店舗、どんな商品がどのぐらいの量出るかということがだんだん明確に見えてくると思いますので、初年度の今のところは売上の目標値は設定しておりませんけれども、1年、また2年と、ルートが設定できるようになったら、その様子によって、件数、また売上の目標を設定していきたいと思っております。 ◆向山公人 委員 その場合に、際立った品質を持つ県産品を選定していくことになろうと思いますが、その選定基準はどのように考えているんですか。 ◎熊谷晃 信州ブランド推進監兼営業局長 基本的には、ステップを踏んでいく必要があろうかと思います。今、ニューヨークには、幸いなことにことしからCLAIR、いわゆる自治体国際化協会への出向で、1名の職員が行っておりますので、今、どんなものがニューヨークで受けるのか、また、長野県の産品はどのようなものがそれに応えていけるのかという、商品選択をまずワンステップ目としております。次に、先ほど申しましたようなイベントで、実際に料理にして出したりして、反応を見ていきます。いきなり、日本酒がいけるだろう、ワインがいけるだろう、シードルがいけるんじゃないかということではなく、綿密な市場調査と、そういうイベントを通したテストマーケティングに従って産品を選びまして、その後のステップとしては、一緒にニューヨークに行って売り込む意欲ある事業者には、海外に出ていく体力が必要ですし、向こうのインポーターやディストリビューターへのルートがあるのかということもありますので、スリーステップ目としては、その商品に該当する事業者の方を広く県内に呼びかけて、やる気があるかどうか、一緒に行くかどうかを確認するといった3つのステップで進めていきたいと考えております。 ◆向山公人 委員 これは営業というよりも、どちらかというと観光部の問題かもしれませんが、今、ベトナムにしても、ニューヨークにしても、その国々の人たちがインバウンドで長野県へ来たときに、その国々の人たちがどういうものを好んで食べているのか、どういうものを要求しているのかということをデータとして的確に捉えて、広い長野県の中で、それに合う食材を選定して展開をしていくことも含めて、ぜひお考えをいただきたいと思います。  それからITバレー構想のことについてお伺いします。ITがグレードアップしてきておりまして、あらゆる分野においてIT技術を駆使して、生産向上や技術革新を進めていくことが不可欠だという時代を迎えていることは、そのとおりであろうと思います。そんな中で、今回の補正予算の中で、付加価値が高いと認められる事業者等に対する助成額の増額など制度を充実すると、この間の知事の提案説明の中にもありましたが、具体的にはどんなことを想定しているのか、お聞かせいただきたい。 ◎小林真人 産業立地・経営支援課長 ICT産業等立地助成金の見直しの関係かと存じます。通常の助成率に対して、特に付加価値の高い事業展開がどのようなものかという御質問でございますが、これは、県内に移転していただくIT企業さんに事業計画を出していただきます。その事業の中で、その事業の先進性等に加えまして、付加価値額の伸び率、あるいは地域貢献の度合いを基準に設定をしまして、私どものAI・IoTの利活用コーディネーターなどの専門家にもその審査の中に入っていただきまして、特に付加価値が高い企業として展開ができるだろうと認めた事業者に対しては、全国トップの水準の助成を行いたいと考えているところでございます。 ◆向山公人 委員 その場合に、長野県の中でかなり高い技術を持っている企業とバッティングする部分については、どのような配慮をされるんですか。 ◎小林真人 産業立地・経営支援課長 もちろん、県内のIT関係の事業者の育成も、一方で行うところでございます。今回のICT産業の助成金は、県外事業者だけではなくて、県内の事業者も対象にしております。これまでのこの助成金の実績でも、県内事業者が助成を受けていただいている例が2件ほどございます。いずれにしても、今、長野県の産業の最大の問題は生産性向上でございますので、県内・県外問わず、それに資する付加価値向上の事業計画を持った事業者に、新たに県に進出していただいたり、事業拡大をしていただく。新しい地にも進出していただいて事業拡大を図ってもらうことも対象に考えているところでございます。 ◆向山公人 委員 そうすると、これも知事の提案説明の中にありました雇用対策の問題で、急激な人口減少下において、さまざまな分野で必要とされる人材を確保していくためには、若者のUターン就職率の向上や、女性や高齢者が働きやすい環境づくり等に今まで以上に力を入れていかなければいけないということですが、具体的にはどんなことをお考えになっているんですか。 ◎米沢一馬 労働雇用課長 まず若者のIターン・Uターンの関係につきましては、やはり県内の社会減がその世代において非常に大きいという問題点を考えております。そこを何とか解消するために、県内から出ていく大学生の方々にいかに県内に戻っていただけるかを一生懸命取り組んでいるところでございます。できるだけアプローチを広くやれるように、例えば今の大学生の方には、SNSなどでつながっている方々が多いので、高校を卒業するときに何とかそこでつながりを持っていられないかなど、もう既に上伊那の方々がそういった取り組みをされているとお聞きしていますので、そういったことを参考にしたアプローチ、あるいは第二新卒と呼ばれる、一度県外には出ていったんですけれども、ちょっと合わなくて、戻りたいと考えている人たちを離職率で見ますと3年で3割ということも言われておりまして、こういった方へもアプローチができるんではないかということから、新たな取り組みを検討しています。  それから、女性に関しましても、今、M字カーブは大分解消されてきていると認識しておりますけれども、離職をしてしまう女性が多いということで、できるだけ継続して働いていただけるように、企業の皆さんに、まずは働き方改革といいますか、多様な働き方の導入をしていただく。あるいはちょっと切り分けをしていただいて、在宅でテレワークであるとか、コワーキングスペースで、働きたいときに働いていただけるような取り組みをすることによって、女性が就業を継続したり、あるいは今まで働けなかった方が働けるようになる取り組みを考えております。 ◆向山公人 委員 私どもの地域ばかりではありませんけれども、今、求人倍率が安定しているとはいえ、人手不足という声があちこちから聞こえます。ほしい人がなかなか採れないという問題もありますし、私どもの地域でも、一旦、都会へ出ていった人を、いかにIターン・Uターンに結びつけるかということももちろん取り組みをしておりますけれども、それ以前に、何とか地元から出ていかないための対策を講じていこうという活動も、地域の経済界の中でも取り組んでおります。外へ出ていった人を呼び戻すというのは、大変労力も要るし、大変なことだと思いますので、ぜひ県も、人口減少の時代ですので、できるだけ出ていかないで長野県内にとどまれるような施策についても、具体的に取り組みをしてもらいたいと思いますので、申し上げておきます。  それから、経済団体との話の中で、いろいろな御要望や御意見をいただいております。そんな中で、地域密着型の専門的支援人材の活用についてお伺いをさせていただきます。今、県でも専門的人材の派遣制度の活用で、それぞれの指導員を派遣していただいておるわけですし、重要かつ大事なことだと受けとめているわけではあります。  いかんせん、今、現実にやっている地域密着型と少し遊離をしておりまして、それぞれの経済団体の中でも、もう少し地域密着型の課題に取り組めるような支援も、ぜひしてほしいという要望が大変強く出されており、地域に密着した経営指導員の役割は、消費税もアップしますし、これからも増してくるだろうと思っております。そんな点についても、今までいろいろなブロックの中で専門的指導員を配置していただいておりますけれども、地域・地域で取り組んでいるものと、必ずしもうまく絡み合っていない、地域密着型としてなかなか成果が上がらないという御意見がたくさん出されておりますので、その辺の現況もよく踏まえた上で、支援をできるようにしてもらいたいと思いますけど、どんなお考えですか。 ◎宮島克夫 産業政策課長 ただいま、商工会・商工会議所の地域に密着して御活躍いただいている経営指導員に関する支援についてのお尋ねでございます。今、人口減少社会の中、当然、事業者の方々も減ってきており、また従業者の方も減ってきている。それにあわせると、やっぱり財源もどんどん縮小していこうという大変厳しい状況で、今、大変な過渡期になっていると認識しております。そんな中で、委員がおっしゃるように、地域のサービスを提供する事業者の方々に対する支援も大変重要だと認識をしております。  どのような形がいいのかは、これからまた商工会・商工会議所の皆様とも意見交換をしながら考えていかなければいけないと思っていますが、やっぱり地域密着でありますので、そこにいるということが重要とは思っていますが、それだけはやっぱり今は解決できない。それでしたら、一人一人の能力をまず上げていきたいと思っております。なので、指導員の研修等でまず能力を上げる。それから関係機関の連携もやはり考えなければいけない。市町村やそのほかの支援機関の連携も考えながら、全体で何とか支援できるような方法を考えていきたいと思っております。 ◆向山公人 委員 ただ、商工会議所も商工会も同じなんですが、地域の経済を支えている人たちの支援をして具体的に成果を上げていくためには、職種的にマンパワー的な業務が大変多いことが現実にありますので、地域・地域の経済を安定させる、それから向上させるという意味では、その目的に沿って人的な支援をすることが、結果的には長野県の経済をグレードアップすることにつながるわけでありますから、ぜひ御検討をいただきたいと思います。  それから、健康経営優良法人認定制度がありますが、これは当然、従業員の健康保持・増進、将来の企業の収益性を高めるという目的の制度であるかと思います。この認定制度の取得企業に対して、例えば建設で言えば入札時の加点のような補助制度だとか、何かメリットを与えていくほうが、充実をするんではないかと思いますが、そういった面について、産業労働部としてはどうお考えになっているんですか。 ◎宮島克夫 産業政策課長 健康企業の認定制度でございます。詳細は把握しておりませんが、現在、東京海上日動とかと連携協定を結びながら、そういった健康産業系のものを、各企業の健康体制の維持という観点で取り組んでいると承知はしております。具体的な取り組みは、今後、検討していかなければならないと思います。企業というものは、それぞれの働き方改革、それから従業員の健康で成り立っているものでございますので、何らかの手段がとれないか、また考えてみたいと思っております。 ◆向山公人 委員 それから、過去、長野県も青年の船ということを海外との交流の中で実施しておりました。経済団体の中でも、今、女性の活躍の場が大変うたわれてきているわけでありますが、女性が活躍できる環境づくりの中で、世界的視野を身につける人材育成も今後の大事な課題ではないかという御意見がございます。県やJETRO、経済団体等が連携をとり、例えば女性の場合、昔の青年の船のような形で、積極的に海外での体験をして、女性も活躍できる場の形成に有効に活用してもらうことができないかという要望も、女性会から言われてきております。そういったものに対する考え方がもしあればお聞かせをいただきたい。 ◎青木淳 人材育成課長 それでは、人材育成の観点でお答えしたいと思います。女性に活躍してもらうことは、今の少子化の中での労働力の確保という面からしても、非常に重要なことだと思います。先ほどのお話の中にもありましたけれども、今、就業されていない女性、あるいは育児期で就業から離れている女性に働いていただくための施策はこれまでもやってきております。今、向山委員のお話しされたような海外の視察を昔の青年の船のような形で、というのは、今のところ想定はしておりませんが、そのようなお声があるということは、今、委員からお伺いしましたので、これはまた考えさせていただきたいと思います。 ◆向山公人 委員 最後に、抽象的なことになりますけれども、お聞かせいただきたいと思います。今、知事が、移動知事室といって長野県内各地域に行って、県民の皆さん方のさまざまな御意見をお聞きしておりますし、また、県政ランチミーティングというものを実施して、それぞれのテーマで県民の御意見等を聞いているわけです。当然、知事が県民の皆さん方の御意見を聞いているということは、知事として、県民の皆さん方の御意見を県政に反映しようと、生かせるものは生かしていこうということで、実施されているわけであります。全てが全て、話の中で知事が前向きな話をしているわけではありませんが、例えば知事が前向きにお話を聞いて、県としてもこれは取り組んだほうがいいという前向きな発言をしたときに、それが産業労働部にかかわるような場合には、その知事の発言や言動に対して、部としてはどのように受けとめて、どのような検討をされるんですか。 ◎林宏行 産業労働部長 移動知事室等のお話かと思います。現在、長野県では、共感と対話、あるいは県民起点と現場重視という視点で、知事が直接出向いて対話することが重要だということで行っております。いろいろな課題解決に向けて、県ができること、あるいは国の力を借りないと動かないもの、あるいは市町村と協働しながらやっていくことがございますが、法令、それから予算をしっかり調べたり、検討を重ねる中で、制度を構築するべきだと思っておりまして、いただいた御意見はしっかりと尊重しながら、いい議論を重ねて実現に向けて努力をしていきたいと思っております。 ◆向山公人 委員 知事の発言ですから、なかなかそのものを避けるということは難しいかもしれません。ただ、知事が言ったから全てそれを短期間のうちに実現しろということではなくて、日々の中で産業労働部としての施策にそういうものとうまく織り交ぜながら、短期でなくても、中期にわたっても、そういったものを生かしていくように、予算的なものも当然出てくるかと思いますけれども、ぜひそういった点を踏まえて検討して、形にできるように、御尽力、御努力を期待して、私の質問を終わります。 ◆宮下克彦 委員 資料1の「信州ITバレー構想」推進事業につきまして、これはこれからの長野県の産業に対して非常に大きい重要なもので、長野県が産業構造を変えて伍していくということで、非常に大きな構想だと思います。つきましては、今まで産業労働部は「しあわせ信州創造プラン2.0」とか大きな計画の中で動いているところでのこの信州ITバレー構想はどういったところがポイントで、どういった位置づけになるのか、林部長にその辺をお聞かせいただければありがたいんですが。 ◎林宏行 産業労働部長 ITバレー構想の本県の政策的な位置づけということで、御質問をいただきました。情報関連産業の振興は、私どもが従来から取り組んできたところでございますが、かつてのテクノハイランド構想に基づいて、昭和59年に、繊維工業試験場というのが松本にございましたが、あれを情報技術試験場に改組し、さらに平成に入りまして、長野県ソフトウェア生産研究会とか、松本には松本ソフト開発センター、今、違う組織に移行しましたけれども、そういったソフト開発を中心とした支援に当たってきた時期がございます。また、平成7年には、上田にリサーチパークというところがあるんですが、マルチメディア情報センターや、国立のマルチメディア研究センターを丸子に誘致したりということもやってきたわけでございます。  それ以来、IT産業は分野がどんどん広がり、例えばものづくりだとか、例えばサービスだとか、そういったところに使える技術ということで幅広く展開されるものですから、グローバル化が進んだということもありまして、長野県内で企業が集積するというところまで持っていけなかったこと、また、大学との関連が非常に大事でございますので、そういったところで、少し踏みとどまった感はございます。  ITについては、次世代に引き継ぐべき産業として、さらに発展させたいという思いがございます。また、信州大学工学部、それから諏訪の東京理科大学で熱心に取り組みを始めておりますし、そうした大学とも連携をしていくことが重要かと思っております。良好なビジネス環境はもとより、そういった学びの場としての大学との連携、何よりもスマホばかり見ている若者たちに、スマホの向こうの遠い国を見るんではなく、信州で働けるIT産業もあるということを知っていただきたい、そういった夢を与えていきたいという思いで、このビジョンを皆さんの知恵を借りながら進めていきたいと思っております。 ◆宮下克彦 委員 若い人材もぜひ集積して長野県に来てもらえればと思うんですけれども。ITバレー構想の全体像の3ページの中ほどに、米国のシリコンバレーの企業と長野県内の企業とのマッチングとありますが、これは何か具体的にお考えがあるのか、教えていただきたいと思います。 ◎丸山祐子 創業・サービス産業振興室長 ただいまシリコンバレーとの連携の取り組みについての御質問がございました。今年度、太田副知事が日米のカウンシルの関係でシリコンバレーを訪れておりまして、その際に、こちらから同行していただいた企業の方と、向こうの大学や企業で少しお話しさせていただき、どんな連携ができるか検討を始めたところでございまして、まだ具体的なプロジェクトまでは至っておりません。 ◆宮下克彦 委員 別冊の資料の3ページに、今後注目すべき先端IT技術とあり、IT産業も、大分、幅広くなってきたというお話が部長さんからもありました。この中で、特に人工知能とかビッグデータがこれから特に大きな影響があるんじゃないかというところと、IT人材の不足の見込みにつきましても、人工知能やビッグデータを活用できる人材がこれから必要になってくるんではないかという推計の資料があるんですけれども。長野県とすると、そのITの中でもここはというようなものはございますでしょうか。 ◎丸山祐子 創業・サービス産業振興室長 ただいまの3ページのIT人材の不足、これから必要な先端技術については、経済産業省で調査の結果を発表しているものでして、全国的、世界的にも、多分、このあたりは共通するかと思っております。長野県といたしましては、同じ資料の9ページのところに、本構想の求めるIT人材像をまとめておりまして、技術領域で言いますと、システムエンジニアから、今、出たようなAI・IoTという高度人材まで、幅広くここには書いてあります。実際に県内の企業さんの御意見をお聞きしますと、AI人材とか高度な方はほとんど首都圏を中心とした関東にいらっしゃるということで、そういう方に来ていただければ一番いいんだけれども、いきなりそれは無理なので、長野県のよい環境や強みを生かして誘致をしながら、少し時間がかかりますけれども、大学と連携した育成も視野に入れながら努めていきたいと思っております。 ◆宮下克彦 委員 リゾートテレワークなど、この豊かな環境の中で働けるという強みもありますので、高度なAIを活用できるような人材、地元の大学もありますので、産業労働部でその辺をぜひ力を入れて進めていただければと思います。  続きまして、資料3のICT産業等立地助成金の見直しの概要ということで、この構想をもとに充実していくための補助支援ということだと思うんですが。今回、補正は、プロモーションの1,600万円余りということなんですが、10月に改正して充実していくための財源はどうなるんでしょうか。 ◎小林真人 産業立地・経営支援課長 ICTの立地助成金と、その経費のお話でございます。私どもで持っています助成金には、このICTの助成金とものづくり産業の応援助成金があります。いずれも、通常の助成制度とは異なっておりまして、まず事業認定をしまして、創業した後、1年経過したところで、1期目のお金の交付をするという仕組みになっています。従前では3年間でしたので、3年に分けて、そのかかった経費について交付する仕組みになっております。今回、この10月にスタートさせますので、1期目の実際のお支払い自体は来年度になるため、来年度の当初予算で予算措置をする見込みでございます。 ◆宮下克彦 委員 ぜひ当初で頑張っていただいて、大きな額を確保していただきたいと思います。  資料2の最近の経済情勢なんですが、全体として、そんなに悪い傾向ではないと思います。消費税のアップも、きょう10月1日からありまして、その影響はこれからだと思います。先ほど米沢課長から話がありましたけれども、先を見た雇用情勢はあるのでしょうか。特に諏訪地域では、マイナス0.32ということで、地域別の雇用状況が前月に比べてだんだん落ち込んでいます。地元の話を聞きますと、確かに国際情勢とかを受けまして、製造業を中心に景気は下向きということも聞いております。消費税の、これからの先行きの影響につきまして、どのように考えるかをお聞きしたいんですが。 ◎宮島克夫 産業政策課長 本日から消費税が10%に引き上がったことの影響でございます。これまで消費税が上がるたびに起こっていたのは、駆け込み需要ということで、上がる前に物を買おうという動きが非常に多かったと記憶しております。今回の場合におきましては、ポイント還元ですとか、さまざまな支援策の影響もあって、これまでよりも駆け込み需要は少ないと聞いております。しかしながら、物を買うときには、これまでよりも税額が高くなるので、慎重な買い物も考えられるわけでありますので、今後、注視をしながら、どういった影響があるのかをよく見ていきたいと思っております。 ◆宮下克彦 委員 全国的に、また国際的に見て、キャッシュレス化を誘導するためにポイントの還元とかもこれから始まってまいります。消費税による落ち込みも踏まえて、長野県として県内の景気のために先手を打つというようなことは、考えてはいらっしゃらないでしょうか。 ◎宮島克夫 産業政策課長 景気の先手を打てという御質問でございます。我々はさまざまな状況判断のもとで、さまざま政策を打ってきており、景気の動向等も、現在の景気動向指数、DI等で、今、悪化がだんだんふえてきている状況でございますので、それも踏まえた対策を、当然、打ってまいりたいと思っております。 ◆宮下克彦 委員 10月以降にまた状況を見ることになると思いますが、ぜひ来年度当初予算に向けては、その辺の対策もあわせて考えていっていただければと要望しておきます。  それから営業本部の取り組みについての資料を見させていただきまして、大分、海外へのマーケティングに積極的に取り組んでいらっしゃるようですが。信州の物品を料理にするなど、新しい展開を考えて、さらにマーケティングを進めるというお話をいただきました。海外や東京で商談会とかを進めている中で、熊谷営業局長が実際に感じているところで、こんな物が長野県の物品で売れ筋だというようなものがあれば教えていただきたいと思います。 ◎熊谷晃 信州ブランド推進監兼営業局長 基本的な長野県の売れ筋であり、もっと推していいなと思うのは、7月・8月・9月の高原野菜ですね。これはもう本当に基本的なところではありますが。今、首都圏で出ている夏場の野菜類、特に葉物は、9割方が長野県産であり、先ほどの資料の中にもありますオリンピックの選手村や、その関連の施設での売り込みで非常に注目されている、黙っていても注目されるような部分があります。  ただ、商談会とかで見ますと、例えば「シャインマスカット」もそのまま出すのではなくて、高品質な冷凍をかけて、一粒ずつを売っていくような方法があります。これは、最近、皆さんがアイスクリームを食べなくなっている傾向らしく、サービスエリアで、3粒150円や300円とかで売って、それを口に含みながら運転していくという発想を持っている業者さんがいたりして、それが非常に注目されていたりしました。農産物も、今の首都圏なり、日本国内の消費動向、嗜好の動向を見て、少し手を加えることによって非常に付加価値が上がっていく。素材がいいものですから、そこに少し手を加えれば、あらゆる産品の可能性があろうかと思います。  その中で、先ほどから、本郷委員、向山委員からも御指摘がありますように、やっぱり長野県の長寿という点で、素材だけじゃなくて加工して出していくことが、非常に、今、首都圏で求められているような感じがしておりますので、商談会に出展した業者、また出展できなかった業者も含めてこれから反省会をやっていこうと思っていますので、新たな商品開発のヒントを伝えてまいりたいと思っております。 ◆宮下克彦 委員 「シャインマスカット」は、農政部でも調子がいいと聞いていました。一粒ごとにするという工夫のような、そういう重要な一工夫が大事だと思うので、それをぜひ民間の業者の皆様、また、各地域の地域振興局との連携も大事だと思いますので、ぜひ、各地域に局長が感じたいい点をどんどん広げていってもらうような取り組みをよろしくお願いしたいと思います。その辺についてはどうでしょうか。 ◎熊谷晃 信州ブランド推進監兼営業局長 商談会に関して言いますと、今までは、やって終わりだったんですね。ブースが100ぐらい並んでいて数が多くてよかった、名刺交換もやりましたというのみ。私が改めて商談会を拝見したときの説明の体制やブース構えは、やり直したほうがいい。いわゆる白いワイシャツに紺色のズボンを履いたおじさんが2人で立っているようなところもあれば、ちゃんと前かけをしていたり、ちょうネクタイをして、もう一人はシェフがちゃんと調理姿をしていて、加工のことは技術担当者に、営業のことは営業マンにというような体制をとることも必要でありますので、そういった基本的なところを学ぶことは必要だと思います。  それともう一点、きょう、冒頭で申し上げました8月1日や9月20日に、業者向けといいますか、県民向けの広い事業報告会をやっておりまして、これからもやろうと思います。実は、今までの県のやり方のように、県下2カ所でやりましょうと言っていたんですが、1回やったらパネルディスカッションや個別相談会があまりにも反響が大きく、先ほど言いましたようなヒントが非常に反応を受けますので、県下10カ所でやろうかという検討を内部でも始めております。やっぱり県民の皆さんにフィードバックをお伝えして、それを商品開発につなげることは極めて重要だと強く認識をしておりまして、ぜひとも対応してまいりたいと思っております。 ◆宮下克彦 委員 長寿社会とか、来年のオリンピックに向けて、営業本部がつかんだそのノウハウを、ぜひ、各部局へ広げていただければと思いますので、その辺を要望させていただいて、私の質問を終わります。 ○依田明善 委員長 午後3時15分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午後3時 ●再開時刻 午後3時17分 ○依田明善 委員長 再開を宣し、引き続き、委員の質疑等発言を許可した。 ◆花岡賢一 委員 まず資料1の3ページからなんですが、ITバレー構想についてお伺いします。左肩の長野県IT産業の現状というところの考察がございます。長野市・松本市を中心にIT産業が集積しているとあります。今回のこのITバレー構想は、集積しているところをより伸ばすのか、それとも全県に広げていくのか。多分、全県に広げていくという話になりそうですけれども、であるとすれば、どのあたりという地域的なターゲットがあれば、お示しいただけますでしょうか。 ◎丸山祐子 創業・サービス産業振興室長 ITバレー構想の展開のことだと思います。本体の5ページに企業の数を載せさせていただいておりますけれども、概要版と同じように、北信地域・中信地域、長野・松本を中心としたところに、現在、企業が集まっているという現実があります。取り組みとしては、将来的には全県に広げていくんですが、既に取り組みのある長野・善光寺地域ですとか、松本地域を中心に、概要の真ん中辺にありますオレンジのところですけれども、既に取り組んでいるコンソーシアムでまず取り組みを進めて、その成功例を県内に広げていきたいと考えております。 ◆花岡賢一 委員 長野県でIT関係の起業をしたいという方と話をしたときに、気候であったりとか、湿度もやはり重点的に考えていかなきゃねとおっしゃっている方がいらっしゃいました。天候のようなところも考察に入っているのか、お示しください。 ◎丸山祐子 創業・サービス産業振興室長 精密機械が多い諏訪地域では、かなり天候に左右されているのと聞いておりますけれども。今回は、天候というよりは、長野県の地理的な優位性、首都圏に近いことや、名古屋圏からでも一定時間で来られること、あと北陸とか新潟からも一定の結節点にあるというような、地理的な条件は勘案しておりますが、気候まではまだ考えておりません。 ◆花岡賢一 委員 私もそれを聞いたときに、気候だとか、湿度というものは、ある程度調整できるものなのかなと思いましたので、やはりその地理的優位性を伸ばしていっていただきたいということの質問でした。  ITバレー構想の本文の中の9ページをお願いしたいんですけれども。IT人材の誘致・定着の促進のところで、リゾートテレワークの拠点という記述が見えますが、説明していただけたらありがたいです。リゾートテレワーク、それと、ワークとバケーションを合わせたワーケーションは混同しがちなんですが、明確なその線引きがあったらお示しいただけますでしょうか。 ◎丸山祐子 創業・サービス産業振興室長 リゾートテレワークとワーケーションに関する御質問でございます。今、創業・サービス産業振興室ではリゾートテレワーク事業を進めておりまして、信州リゾートテレワークとして、拠点整備、誘客、人材誘致等を行っております。また、全国的には、ワーケーションの推進自治体協議会の設立を準備しておりまして、全国では、ワーケーションを使っている自治体が多いかと思います。なぜかと言いますと、ワーケーションは、どちらかというと、休暇を中心に考えて、休み中にもお仕事ができますということをメインにしているかと思います。リゾートテレワークにもそういう場合はあるんですけれども、リゾート地でテレワークをしましょうという、環境を勧めたいと思って、信州リゾートテレワークという言葉を使っております。 ◆花岡賢一 委員 全国的な言葉と、長野県独自という言い方は、多分、正しくないでしょうけれども、表現が違ってきちゃうといけないとは思いますが、先ほどお答えいただいたとおり、そういった認識が進めば、混同する人もいなくなると思いました。ニュアンス的に同じものが同方向で進んでいっちゃうと、最終的にけんかしちゃうことになると思ったので、質問として取り上げました。  今度、資料3をお願いします。ICT産業等立地助成金の見直しの概要についてです。これはIT関係に特化したものだったと思うんですが、長野県にはIT起業者を対象とした「おためしナガノ」という事業があるんですが、先ほどの話と同じで、同じ政策にとられてしまうかと思いますが、説明していただけますでしょうか。 ◎小林真人 産業立地・経営支援課長 ICT産業等立地助成金の御質問でございます。資料3の新旧対照表がありますが、その下で、対象事業者を、創業3年以上経過した者、それから従業員が5人以上で、SDGsの登録企業と、対象を限定しているところでございます。先ほどのお話の「ときどき&おためしナガノ」での対象の企業さんは創業間もなかったり、あるいはこれから創業しようというところのお話だったりが多かろうと思いますので、そこで一つの峻別をしたところでございます。 ◆花岡賢一 委員 「おためしナガノ」が始まったのが何年前か記憶にないんですが、「おためしナガノ」の事業を受けられて、今回の事業に参加されている方が今のところ、2社と答えていたような気がしますけど、その関係性はありますか。 ◎小林真人 産業立地・経営支援課長 先ほど申し上げたのは、「おためしナガノ」とは関係ございませんで、これまで立地した企業が県内の企業であるということでございます。私どもの事業は立地政策でやっているものでございまして、建物・設備などの取得とかを要件にしてございますので、いわゆるテレワークの場所を借りるとかではなくて、独自の自分の事業所を、賃借でも取得でもいいんですけれども、持っていただく。そういう企業を対象にしているところでございます。 ◆花岡賢一 委員 わかりづらい質問をしちゃったかもしれませんけれども、「おためしナガノ」から今回の事業にという形があればと思ったんですけれども、その関係性はないという答えだと思いますので、質問を移ります。  今回、期間限定というところを盛り込んでいるのが、ものすごく印象がつきます。1年間であったものを3年間に延ばしたということなんですけれども、私が認識している中では、IT関係の起業は、ある程度即効性が高く実を結びやすい、むしろそうでなければ、取りかかりづらい業種だと思っているんですね。だとすれば、1年を3年にしたという、その3年の根拠が何かあったら示していただけますか。 ◎小林真人 産業立地・経営支援課長 まず、「おためしナガノ」ですとか「ときどきナガノ」との関係ですけれども、もちろん、お試しで来ていただいている人や、時々、事業でこちらに来ている企業さんが、実際に事務所をここに構えてもらうという事例があれば、これは、我々としても大変ありがたい話ですので、そのような「ときどき&おためしナガノ」の皆さん方にも、もちろん門戸を広げておりますので、立地していただければとに思っております。  それから2点目の3年の限定集中支援ですが、我々としては、とりわけ助成率のところで、今回、全国トップレベルで設定しております。これは、取得費用の40%、あるいは賃借料の60%を5年分。それから新規常勤雇用者1人当たり110万円という数字も、全国の調査をしまして、その全国の水準を上回るトップレベルの水準で設定しており、これは、我々としてはそれなりの費用をかけてやるものでございます。今回、ITバレー構想を立ち上げたところでございますので、3年限定で、全国一の補助率をかけて、IT企業の立地に邁進したいというつもりで、3年限定としたものでございます。これをもう少し続けるかどうかはまたその時々の状況によると思います。もちろん予算上の制約もあるかと思いますけれども。いずれにしても、そういう思いの中でこういう事業の構造にしたということでございます。 ◆花岡賢一 委員 やはり他県と比べて長野県のほうがいいということで選んでいただかなければいけない事業だなと思いましたので、そのことを触れたわけなんです。そこで、少し違和感がある記述があるので申し上げるんですが、助成率の変更案のところに、先ほど説明にありました、建物・設備等の賃借料に5年間分との括弧があるんですけれども、3年間の限定の支援の中で、なぜ、これを5年間としたのか。また、その3年間は、他県でもそういったものがあったのかどうなのか。ここだけ5年と書いてあるのが少し気になりましたので、お答えいただけますでしょうか。
    ◎小林真人 産業立地・経営支援課長 この制度は、まずは事業認定を行いまして、この助成率を適用する・しないを決める制度でございます。ですので、この3年の中で事業認定したものについては、5年間分の賃借料を交付するという趣旨でございますので、御理解いただければと思います。 ◆花岡賢一 委員 3年間の事業を見て、5年分を認定するという意味にとれるんですが、そうですか。 ◎小林真人 産業立地・経営支援課長 助成スキーム自体は3年続けます。その中で事業認定したものについて、5年分の賃借料をお支払いしますということですので、5年分を保証しますという趣旨でございます。 ◆花岡賢一 委員 数字に弱い私にとっては、わからなかったんですけど、また詳しく教えていただければと思います。質問を変えます。その上に、認められた者とあるんですけど、先ほど向山委員の質問で、認める側の人の説明がありましたけど、その方はどなたですか。 ◎小林真人 産業立地・経営支援課長 最終的には県として認めるわけでございますが、その際に、専門家も審査に入っていただいて、そこで有意な御意見をいただきます。その専門家に、AI・IoTの利活用コーディネーターなどを起用したいというお話でございます。 ◆花岡賢一 委員 その方たちが重視というか、選ぶところで、向山委員の質問の説明でもありましたが、伸び率で判断するということですが、伸び率というのはどうやってはかるんですか。 ◎小林真人 産業立地・経営支援課長 付加価値額というのは、このICTの助成金で初めて出てくるわけではなく、現在、付加価値の算定は、地域未来投資促進法により、付加価値額を算定することになっておりまして、一定基準の付加価値額の増額が認められたものに関して、私どもは、地域未来投資促進法の地域内で立地を認めているということにしております。向山委員に申し上げたのは、事業計画を出していただいて、その事業によっての付加価値の増分がどれぐらいになるかという伸び率を一つの判断の材料にしたいということでございます。 ◆花岡賢一 委員 やはり伸び率ということにあらわされるように、先ほど申し上げたとおり、即効性のある業態であることも含めて、取り組みをすればするだけ効果・成果があらわれやすいところだと思いますので、時勢というものを見誤らないように取り組みをお願いさせていただいて、質問を移りたいと思います。  資料7です。先ほどもいろいろ質問がありましたが、4ページの海外市場への取り組みで、ニューヨークシェフイベントの質問が先ほどありました。よく見ると、ここだけ日本酒がないんですね。先ほど熊谷局長さんのお答えの中で、いきなり日本酒やシードルというところには行けない、まずは段階を踏んでというお答えがあったわけです。食とアルコールに関しては、ある程度関係が近いと考えると、一定の食材を売っていくところでは、必要だったんじゃないかと思うんですけど、なぜここでは抜けているのか、教えていただけますでしょうか。 ◎熊谷晃 信州ブランド推進監兼営業局長 今回のこの橋渡しをしていただいたところが、「五絆ソサエティー」という、KORINの川野さんという方が中心となって、コンサルティングも入ったようなところです。あと、グローバルNAGANO推進アドバイザーの中嶋氏にも御協力いただいて、いろいろな御意見を4月以降お伺いしてまいりました。端的に申し上げますと、日本酒は当然やりたかったんですが、できなかった理由が二つありまして、ニューヨークでは今、非常に競合が厳しいという点。それともう一つ、長野県の日本酒の輸出ルートがまだ確立されていないという点。なので、ここで評判を出したとしても、ではいつ買えるのか、すぐ買えるのかというシェフたちが来ますので、その混乱を招かないために、今回、日本酒は避けました。特に、いろいろな産品を見ていただく中で、ここに書いてありますような七味だとか、凍り豆腐だとか、ソイミートだとかは、比較的、今、ルートが構築されつつありますので、すぐ利用していただけるという観点がございます。 ◆花岡賢一 委員 わかりました。国と国とのことですので、なかなか流通がすぐできるものではないことを考えると、やっぱり地道な取り組みがものすごく大切だなと改めて思います。  そこで、発酵県・長野というように進める長野県の中で、皆様の記憶にあるかもしれませんけれども、フランスで日本食をつくるときに、だしをとりたくてかつおぶしを持っていったら検疫でとめられて、全部捨てさせられたということがありました。それを考えると、海外に発酵したものを持っていくとなると、そういったところが多少引っかかってくるのかなと思います。説明の中では、台湾や香港など、東アジア系のところでは、発酵食品は受け入れられやすいと思うんですが。これから全世界的に展開する中で、発酵食品を欧米に輸出するに当たって、多少なりその問題が出てくるんではないかと懸念するところがあります。その辺の考えがあったらお示しいただけますでしょうか。 ◎熊谷晃 信州ブランド推進監兼営業局長 おっしゃるとおりでございまして、例えば先ほどの例に挙げていただきましたタイでみそを使いました。凍り豆腐を使ったときも、実は、このみその業者の方も、凍り豆腐の業者の方も、非常に厳しい食品衛生管理基準と防疫基準を乗り越えていかれており、略して言うと「FDA」と言うんですが、各国にそういう基準が非常にたくさんございます。ですので、御指摘から一歩踏み込んでお答えするとすれば、一社の努力で乗り越えておられるので、これを同業他社がまた同じ努力を一からしないといけないという点がありますので、新年度以降、地域としてその輸出規制、障壁を乗り越えていくためのノウハウを蓄積していく。業者間の競争という問題もあろうかと思いますけれども、そういったところを越えて地域として出していくということが必要だと思います。  それともう一点、先ほどの日本酒のことについて言えば、よく海外のバイヤーに来てもらったときに、地域で日本酒を見て、「Wonderful」、みそを見て「Wonderful」、リンゴも「Wonderful」、お米も「Wonderful」と言って、安曇野全体のものがほしいですと言っても、それぞれ業者がばらばらなものですから、結局、日本酒を入れることが何とかできたのみ。結局、ワサビは入らない、リンゴは入らないということになりますので、日本側から押し出すための、県内での海外向け問屋も形成して、いわゆる帳合い、業者間の伝票を一手に全部取り仕切る。そして海外のバイヤー、ディストリビューター、インポーターと一手に交渉する。そして全てのこの地域にある品目について注文をとって出せるという体制もつくっていく必要があろうかと思いますが、県内には、今、海外に対するそういう問屋的機能が全くなく、東京・横浜・名古屋と手探りでやっている状況ですので、そこも公的な役割ではないかと考えております。 ◆花岡賢一 委員 大変、決意といいますか、思いのこもった答えだったと思います。やはり、海外に売っていくためには、向こう側のニーズに応えなきゃいけないというところで、今、国内にそのニーズに応えられるものがない。それは企業間の話だと思います。ですけれども、行政というのはそこのところでアドバイスといいますか、その入り口、もしくは出口になってあげなきゃいけないところがあると思いますので、大変内容の濃い答えをいただいたと思っています。引き続きのお取り組みをお願いします。  ここからはJPQRについて、お答えいただきたいんですが。私たちが商工団体の方と意見交換をしたときに、JPQRについての普及が進んでいないという状況を言われるわけです。長野県での登録の状況を把握されていましたら教えていただけますでしょうか。 ◎丸山祐子 創業・サービス産業振興室長 JPQRに関するお尋ねでございます。JPQRにつきましては、9月17日現在ですけれども、登録の実績が2,665件になっております。目標が4,000件程度ですので、目標に対しては、今、60%超えぐらいのところでございます。 ◆花岡賢一 委員 4県での導入だったと思うんですが、他県と比べて多いほうですか、少ないほうですか。 ◎丸山祐子 創業・サービス産業振興室長 導入率で申し上げますと2番目であり、一番高いのは和歌山県の7割です。長野県が66%ぐらい。次が岩手県で5割、福岡県は39%、4割ぐらいという状況です。 ◆花岡賢一 委員 やはり、これはかなりいいものだと進めてきた割には、進まなかったと思っているんですね。今後、どういうことが見通されるのかということと、いろいろ説明会とかやっていましたが、今後どうしていくのかということについて、お答えいただけますか。 ◎丸山祐子 創業・サービス産業振興室長 今後の取り組みについてでございます。JPQRにつきましては、前回の委員会でも説明させていただいて、QRコードの統一ということで、全国に先駆けて県内に取り入れていきたいと御説明を差し上げました。とてもいいことだと思って進めているんですけれども、実際には、JPQRに参加していない民間のQRコード事業者の方たちの営業力に負けている部分もあると思っております。ただ、地域全体で見ると、QRコード自体の導入は進んでおりまして、JPQRには入らないけれども、別のところに入っているところもふえてきておりますので、県としてはJPQRに入っていただきたいんですけれども、地域全体でキャッシュレスが進めば、それはそれで成果があったのかと思っております。JPQRは期間限定でございますので、終わった後も、その状況がなるべく続くようにしていきたいと思っております。 ◆花岡賢一 委員 いいものですということですので、引き続き導入が進むように、もっと言うと、システム自体がもっとよくなるようにという要望も含めて、行っていかなければいけないことだと思います。  質問を変えます。労働問題審議会がございますが、今、この産業労働部管轄で、その委員になられている方はいらっしゃいますでしょうか。また、直近で開かれたのはいつでしょうか。 ◎米沢一馬 労働雇用課長 労働問題審議会の関係ですけれども、産業労働部関係で委員に入っておられるという意味が理解しかねたんですが、労働問題審議会は産業労働部所管の審議会になっておりまして、委員構成は、労働者を代表する委員が5名、それから使用者を代表する委員が5名、それから学識経験者である委員が5名でございます。直近では、今年度の7月に開催しております。 ◆花岡賢一 委員 以前は、労働委員会の事務局長の名前が入っていたりして、県関係の方で入られている方がいるかという質問でした。もう一回、お答えいただけますか。 ◎米沢一馬 労働雇用課長 御指摘のとおり、元労働委員会の事務局長である井澤和子さんが、学識経験者の委員としてお入りいただいております。 ◆花岡賢一 委員 労働問題審議会の中で、最近の問題として、ハラスメントに関する相談がものすごく多いということを聞きました。いろいろなハラスメントがありますけれども、ざっくりとでいいんですが、ハラスメント問題に関して、県にどのような認識があるのか、取り組んでいるものがあればあわせてお示しください。 ◎米沢一馬 労働雇用課長 まず労働相談において、ハラスメントがふえてきているという現状は、先の委員会でお示しした、昨年度の相談件数の資料でもお示ししたとおり、事実でございます。そういった状況への対応といたしましては、権限を持った労働局のハラスメント対策が法制化されましたので、連携をとって対応をさせていただいている点が1点。それから、私どもの取り組みとして、労働相談と、アドバイザーという方々が企業を回って労働環境についての相談を受けており、そういった方々を通じて、企業内での取り組み方について、相談をいただいたものに対してアドバイスをするという取り組みをしております。 ◆花岡賢一 委員 やはり、ハラスメント問題も含めて、時代が動いていく中で、現代が抱える問題だと思います。デリケートなところもあるものですけれども、時局、時勢を見誤らずに、政策を進めていただきたいと申し上げて、私の質問を終わります。 ◆川上信彦 委員 資料6の「はたらキッズ信州」事業について、御質問させていただければと思います。ここに、「行政・教育・産業界が連携して、地域の子供たちが本県において発展している製造業、農業、観光業など数々の産業の現場に接し、体験していただくことで、職業意識を育むことのできる機会を設け、「郷学郷就」を促進する」とあり、以前に阿部知事からも、教育の充実、地域企業と連携した人材育成、地域で学び働く郷学郷就の県づくりが重要だと考えるであったり、また、地方創生のためには、他県への人材流出を防ぎ、地域の特色や個性を生かした教育を行うことが重要だ。イノベーティブな人材育成について、ぜひ経済界・産業界の方からも積極的に提案をしてほしいというようなこともあったりしまして、そのような取り組みを行っていただいていると思います。  特にこの中では、題名として「ふるさとを学び楽しむ子育てしんしゅうコンソーシアム」ということで、これは夏休みにやっていただいているということで、お子さんにとっても、親御さんにとっても非常に貴重な機会なんだと思っております。この内容の中で具体的に、31職種とあるんですが、これは主にどのような職種か、ここにもある以外の分で教えていただければと思います。 ◎青木淳 人材育成課長 「はたらキッズ信州」についてのお尋ねでございます。職種ということで、31とたくさんあるんですけど、手元の資料で順番に言いますと、眼鏡屋さん、銀行、スーパーの仕事ですとか、掃除の仕事、変わったところではパルセイロさんでのプロサッカーの仕事とか、デパートの仕事、ヘアサロンの仕事、お菓子づくりの仕事、それから消防署ですとか、動物園の仕事など、多くの職種がございます。 ◆川上信彦 委員 全県的に募集をしていただいておると思うんですが、次のページに学年別のものが出ているんですが、地域別にどのような形で参加していたか、お願いできればと思います。 ◎青木淳 人材育成課長 地域別の会員登録数を申し上げますと、東信が383、北信が793、中信が409、それから南信が264で、先ほど申し上げましたが、参加に対応し切れなかったところがありまして、延べ参加者数でもう一回申し上げますと、東信が188、北信が310、中心が159、南信が102という状況でございます。 ◆川上信彦 委員 お聞きしていると、親御さんにとってもお子さんにとっても、非常にすばらしい取り組みだなと思います。これから子育てしていく皆さんもそうなんですが、帰ってきていただく人材としても、このようなさまざまな職種が地元にあることのプラスはすごく大きいと思うんです。比較的、私も知らない業種が多いと感じたりしますので、地元でやっている特色ある事業者さんでの受け入れの検討は可能かどうか、お答え願えればと思うんですが。 ◎青木淳 人材育成課長 参加企業を募集するに当たっては、実際には事務局でありますテレビ信州様が中心になっていただきました。ことしの事業は、去年から設定をしてきたんですけれども、期間が短かったので、なかなか周知ができなかったというところもあると思います。説明のときも申し上げましたけれども、コンソーシアムで、ことしの検証をしますので、委員御指摘の、地域の特色のある職種にも、来年度以降、広がっていくようにしていきたいと思います。  あと関連で申し上げますと、長野県がモデルとしたものとして、富山県が「ジョブキッズとやま」をやっています。そちらですと、例えば山・海の幸の仕事とか、地元の薬剤師さんのような地域の特色ある業種がありますので、御意見いただいたことも参考に、コンソーシアムにおつなぎしたいと思います。 ◆川上信彦 委員 受け入れに関しては、なかなか難しいところもあるかと思いますが、お子さんも親御さんも、楽しめる要素をつくっていただくのも重要かと思いますので、アドバイスもしていただいて、ぜひ、貴重な機会を生かしていただければと思います。  続きまして、小規模事業者の支援についてお聞きしたいと思います。商工会・商工会議所で事業者支援を行っていただいていることも含めて、県で支援していただいているところですが、いわゆる商工会・商工会議所離れというんですか、入らずにやっている個人事業者さんが結構ふえていることを聞いたりします。そこら辺の状況について、何かお調べになっているんでしょうか。 ◎宮島克夫 産業政策課長 商工会・商工会議所等の組織率というお話ですが、なかなか入らない商工業者がいらっしゃるということを聞いてはいるんですが、具体的な数字は把握をしておりません。 ◆川上信彦 委員 そのような話を聞きましたので、そういうところから離れてしまっている方には、全く支援の手が行かないということもあるのかと思いましたが、それに対しての具体的な施策は、私にもわからない状況があります。数字的なものや状況もまた、わかったら教えていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  最後になりますけれども、営業本部の主な取り組みについてということで、先ほどから多々御説明はいただいてはおりますが、その中で一点、沖縄プロジェクトの展開に新規で取り組んでいただいておるんですが、そこら辺の状況を教えていただければと思います。 ◎熊谷晃 信州ブランド推進監兼営業局長 私は3月まで観光部長をしておりましたけれども、観光部の段階から、学習旅行の交流がかなり減ってきているんじゃないかということで、昨年の12月に調査に入らせていただきました。実態を見ますと、長野県の高校はかなり行っているんですけれども、沖縄県から長野県に来る学校の数が6校と、非常に少なくなっておりました。そういう意味からも、海のものばっかりで山のものがない沖縄との補完性ということもあり、観光部と営業本部が立ち上がりました。  例を言いますと、4年前から川上村のレタス栽培が、一大リゾート地である沖縄県恩納村で始まっており、13の農家が、狭い土地ではありますけれども、レタスを栽培して、地元の18あるハイエンドなリゾートホテルに卸したりしております。長野県内での価格が1個98円とか108円というようなときに、沖縄では、値が下がったと言いながらも、1玉250円だったり、通常は400円で売れているとのことで、沖縄の皆さんのお話を聞くと、これからの地産地消、または農業振興の光、望み、希望だというようなことを言っております。このことからも、海を代表するリゾート沖縄県と、いわゆる山を代表する長野県の補完性はかなりあると感じております。  ことしに入りまして、順を追ってまいりますと、4月に長野・沖縄交流促進機構というものが民間ベースで立ち上がっておりまして、幾つかの業者で、これから沖縄と観光・物産等を中心とした交流を始めようという動きもあります。6月には、私どもが沖縄県庁初め、那覇空港に隣接している全日空の国際物流ハブ拠点を視察したりして、チャンスをいろいろお伺いしてまいりました。私どもの求めに応じまして、窓口を副知事さんが決めてくださり、7月には、沖縄県の商工労働部長含め6名の方にお越しいただきまして、それ以降、いろいろな細かな話が進んでまいりました。冒頭で説明しましたように、10月には長野県で、沖縄の皆さんが海外のバイヤーを呼んでくださって、商談会を始めますし、11月には、沖縄大交易会という300社近くのバイヤー等が参加する会に、長野県として初めて参加させていただいたりしており、交流が始まります。それと11月には、先ほど申し上げましたリゾートホテルが集積しております恩納村でホテルのジェネラルマネージャーを集めまして、長野県の産品のテストマーケティングをやろうと思っておりますし、一大リゾートであります宮古島でも売り込みを展開してまいろうと思っております。  これにあわせまして、観光部では冬の魅力をPRするということで、沖縄の事業者をお呼びして、しなの鉄道のワイン列車「ろくもん」に乗せたり、山を見せたりします。また、学習旅行の売り込み等を行うとのことで、物産・観光両面で、これからどんどん交流をふやしていこうと思っております。また、それ以外の産業だとか文化、環境といったところで、補完性のほかに親和性もありますので、そういった面で思いを同じくして交流を拡大していく可能性があるというところに注目して、可能性をいろいろと研究してまいりたいと考えております。 ◆川上信彦 委員 地域の気候とか環境の違いを生かしてということですので、ぜひともまた積極的な取り組みをお願いできればと思います。 ○依田明善 委員長 本日の審査はこの程度とし、明2日は午前10時30分から委員会を開会し、前半は産業労働部及び労働委員会関係の審査、後半は企業局関係の審査を日程といたします。  なお、今定例会中の委員会の開議通知は、書面通知を省略し、放送または口頭連絡により行いますので御了承願います。   散会を宣した。 ●散会時刻 午後3時59分...