観光部長 中 村 正 人
山岳高原観光課長 塩 原 一 正
観光誘客課長 大 槻 覚
国際観光推進室長 小 林 一 洋
●付託事件
７月１日に同じ
●会議に付した事件
観光部関係の
所管事務一般について
●開議時刻 午前10時26分
●
依田委員長 開会を宣した。
▲日程宣告
観光部関係の調査
▲議題宣告（
観光部関係）
所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、理事者の総括説明を求めた。
◎
中村正人 観光部長 別添、
観光部長説明要旨に基づいて説明した。
○
依田明善 委員長 理事者から発言を求められていたのでこれを許可した。
◎
塩原一正 山岳高原観光課長 別添資料１「「
重点支援広域型
ＤＭＯ」の指定について」及び資料２「山岳遭難の防止対策について」により説明した。
◎大槻覚
観光誘客課長 別添資料３「
ＭＩＣＥ誘致促進事業補助制度について」及び資料４「ユニバーサルツーリズムの推進について」により説明した。
◎
小林一洋 国際観光推進室長 別添資料５「
インバウンド推進に係る取組について」及び資料６「
長野県内周遊フリーパス「
ＮＡＧＡＮＯ ＰＡＳＳ」について」により説明した。
○
依田明善 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。
◆
本郷一彦 委員 おはようございます。ただいま
中村部長を初め、それぞれ担当課長から大変積極的な御説明がございまして、今後、ますます観光部の重要性が高まるものという御認識をお持ちの上での御説明でございましたので、一層御精励を願いたいと思います。
観光消費額も3,000億円を超えて、どんどん伸びております。そういう観点から、中国は14億人もおりますのでマーケット的に比較ができませんが、
ヨーロッパを見ますと、フランスは、
インバウンドも近い将来、１億人の目標を立てております。
あとドイツ・イタリアは数千万人ということで、日本は、去年、約3,000万人ということになっております。いずれにしても、近代化を成功した
ヨーロッパの、特にフランスは
国家戦略として観光に最大限の力を入れていることは、もう御承知のとおりでございます。コート・
ダジュールという世界最大の、ニースやカンヌのあるところでございますけど、まさに映画の題名ではありませんが、太陽がいっぱいでございます。コート・
ダジュール周辺を見ると、日本には一部、湘南地区などがございますけれども、まだまだ日本は
スケール感といい、規模といい、全く違うわけであります。日本もこれからそういうものを目指すということではありませんけれども、やはり
観光戦略というものが国家の経済の中心的な存在になるわけでございますので、ぜひとも観光部は頑張っていただきたいと思っております。
たまたまきのうですか、
観光議員連盟が新たに発足いたしまして、私ごときが会長を仰せつかることになりましたので、また行政当局と相乗作用が働くように、またこれからも御協力のほど、何分よろしくお願いを申し上げたいと思います。
昨年３月の
観光戦略策定後２年目となる本年は、「感動県信州の創造」をテーマに据えた施策を進めるということでございますが、昨年１年の成果を踏まえて、長野県観光の強みをどのように伸ばしていこうと考えているのか、まずお伺いをしたいと思います。
それから、きのう、きょうと連日出ております日銀短観においても、３期連続のマイナスということで、米中の経済摩擦、
貿易摩擦がかなり長期化して、Ｇ20はああいう形で終わりましたけれども、
産業労働部との関連もありますが、国際社会の不透明感が増す中において、そういうものを中期的な展望をしながら、長野県の
観光産業をどのように振興していこうとしているのかもお聞きしたいと思います。
また、
観光戦略では、目指す姿として、前から知事が言っておりますけど、「そこに暮らす人も訪れる人も「しあわせ」を感じられる
世界水準の
山岳高原リゾート」を掲げております。昨年終了した
信州デスティネーションキャンペーンにおいても、キャッチフレーズとして、「
世界級リゾートへ、ようこそ。山の信州」を掲げておりました。長野県観光が目指す
世界水準、
世界級リゾートを実現するためには、相当の発想力や構想力が必要ではないかと思っております。先ほどの説明は、ある意味で骨子でございますので、未来に向かって、どのような絵を描こうとしているのか、まず
中村観光部長の御所見をお伺いしたいと思います。
◎
中村正人 観光部長 大きく３点、御質問いただいたところでございます。
観光戦略の関係でございますが、ことし２年目ということでございますけれども、戦略、３つの柱ということで冒頭もお話し申し上げましたが、
経営体づくり、それから基盤、それから
インバウンドと、大きく分けてはそういうことでございますけれども、一つの成果とすると、３年間の
ＤＣ期間、昨年は
アフターＤＣということで、さまざまな
取り組みを行ってきておりまして、ＤＣの期間中も上り調子ということだったと思います。
アフターＤＣも非常によかったということもあって、その結果はさることながら、やはり関係者としっかり関係が築けたというのが一つの大きなものと思っておりますし、これから、そういった中で、やはり市町村域を越えたエリアということで、
取り組みが各地域で出てきているという、ここが一つの大きな成果になっているのではないかと思っています。そういうこともあって、
インバウンドも153万人と過去最高ということになってきていますけれども、強みというのは、長野県の場合は、やはり自然とか健康であると思いますし、３大都市圏から近いということでもあると思うのですが、これだけではやはりだめだと思っておりまして、一番は、そこに旅の目的というか、旅行の目的をしっかりつくってあげるということだと思うんですね。例えば、最近、小諸市で庄屋を改装して、古民家を改装して高級なホテルにしているという、「粂屋」という
取り組みをしていると思うのですが、それはすごく歴史を大事にしていいと思います。これを、点ではなくて線で結びつけていくとか、面でやっていくとか、大きな
取り組みにしていくというのが必要かと思うので、これから期待したいと思います。
次にもう一点、最近の景気です。きょうも新聞等を見ますと、マインドが下がっているということもありますし、米中の
貿易摩擦とかも、観光に影響がないかとやはり心配されるところですけれども、こういったところでも、特に中国の関係ですね、これから長野県の場合には伸ばしていったほうがいいと思うんです。私もここ３年ぐらい観光部を離れていて、戻ってきて驚いたのは、中国も団体旅行からかなり
個人旅行にシフトしているという、ここががらりと変わっていて驚いたところでもあるんです。
個人旅行というのは、やはりみんなでツアーで行きましょうということではなくて、そこの地域に行きたいとか、人に会いたいとか、こういう体験をしたという、そのように時代は変わってきている。ここに合わせた形で、やはり人だと思うんですね。長野県内にも、素材の中にはやはり人が入っていて、それは長野県人の自負するところかと思いますので、ここをしっかりと打ち出す、伸ばすということかと思っております。
もう一点、
世界級リゾート、
世界水準というところの
取り組みということでございます。これから交通網も大分大きく変わるかと思っています。当然、リニアの関係もございますし、
北陸新幹線の延伸ということで関西圏からも大きく入ってくるでしょうし、
信州まつもと空港も国際化に向けて利活用を考えなければいけない。こういう中で、
インバウンドの関係も、人の流れが大きく変わるのではないかと思っていて、やはりそこを狙っていくということかと思っています。
先ほども強みで自然ということを言いましたけど、このダイナミックな自然は、これは本当に世界級かと思っています。そこにあるだけではやはりだめで、それをどうやって来ていただくか、その主要な空港とか、そういうところからストレスなく来ていただけるか、ここが大事かと思っています。そういった流れをしっかりつくってあげるというところが、世界級になっていく一つのキーかと思っております。
そういった意味では、昔の
観光スタイルだと、いわゆるバスで来て、宴会をやってということではなくて、新しい
取り組みというか、先ほども点から線、それから面へという、エリアで考えて、それを打ち出していくということ。それからその受け入れを流れでストレスなく来ていただいて、楽しめる、それで長期滞在できる。それから、やはり外国人に向けては、自然に
プラス歴史とか文化がある、ここが長野県にとっては非常に強みかと思います。それから何といっても
ホスピタリティーだと思います。それを組み合わせた、こういったものを、素材を組み合わせた形でしっかり打ち出していくということかと考えております。以上でございます。
◆
本郷一彦 委員 今、部長から大変的確な御見識をお伺いしたところでございます。長野県は、かつてよく東洋のスイスと言われたわけでございます。スイスへ行きますと、私も３回ほど行きましたけど、ユングフラウヨッホにいたしましても、あそこまで中をくり抜いて電車で上がっていって、最終の駅から世界一の氷河を見るというようなことでございます。それから各お家には、きれいなお花が全部飾ってあります。聞いてみましたら、行政で指導しているようでございまして、そういう意味においては、
ジュネーブは
ジュネーブですばらしいところでございますけど、
国家戦略として、スイスのどこへ行っても観光というものが背景にあると感じられるほどです。中立国ではございますけれども、防衛力も、私がちょうど電車に乗っているときに、垂直型のジェット機が上がってきました。ふだんは非常に少ないのでございますけど、いざというときには、全家庭にそういう準備ができているとお聞きしました。そういう意味で、防衛問題は別問題といたしまして、観光に対するそのアイデンティティーというか、行政と国民全体がすごい
ホスピタリティーを哲学として持っているという感じでございますので、今、
中村部長からお話がございましたけれども、なお一層、そういう形で、県民が一体感を持って、
観光戦略によって長野県経済のイニシアチブを握るんだと、そのくらいの心意気でぜひ御精励いただきたいと思います。
さきほどもお話がございましたけど、先月、
観光戦略推進本部会議において、大町市・白馬村・小谷村をエリアとする「
ＨＡＫＵＢＡＶＡＬＬＥＹ ＴＯＵＲＩＳＭ」を、県が重点的に支援する広域型
ＤＭＯに指定したところでございます。この３市村は、北アルプスという共通の資源を軸に、エリア内に幾つもスキー場があったり、
統一ＩＣカードを導入するなど、官民連携を進めており、海外から大変多くの人が来ているようで、白馬村も、もう１年以上前ですけど、村長に聞いたら、人口がはっきりつかめないと、日本人はわかるけれども。そういう意味で、大変なブレイクをしているわけでございますが、県が広域型
ＤＭＯを支援する意義は一体何なのかと、
先ほどお話がありましたけど、再度、お話し願います。また、「世界から選ばれる
山岳観光地域の構築」をコンセプトとして掲げていらっしゃいますが、県は具体的にどのような支援を行う予定なのか、御説明いただければありがたいと思います。
◎
塩原一正 山岳高原観光課長 広域型
ＤＭＯに関する質問でございます。まず県が広域型
ＤＭＯを支援する意義についてでございますけれども、人口減少・
少子高齢化が進行する中で、日本の成長戦略の柱である観光は、地方創生の成否を左右する重要な鍵となっていると考えております。日本を訪れる
外国人観光客が3,000万人を突破し、国内各地域を訪れるようになった現在、世界的な視点での魅力発信、あるいは観光客の
受け入れ体制の整備が急務となってございます。
観光先進国の例にならいますと、地域の稼ぐ力を引き出すためには、市町村の枠にとらわれず、広域で地域の魅力を発信すること、地域の各産業がそれぞれに役割を分担しながら観光客を受け入れる協力体制を構築すること、また
顧客データなどを活用した
マーケティングに基づきまして
観光地経営の企画及び地域のマネジメントを行うことが必要でございます。その
かじ取り役を担うのが広域的
ＤＭＯと考えておりまして、その形成支援を県が行うことによりまして、県下各地におきまして、県が
観光戦略で目指しております、そこに暮らす人も訪れる人も「しあわせ」を感じられる
地域づくりを実現することにつながるものと考えてございます。
次に「
ＨＡＫＵＢＡＶＡＬＬＥＹ ＴＯＵＲＩＳＭ」に対する具体的な支援の内容でございますが、「
ＨＡＫＵＢＡＶＡＬＬＥＹ ＴＯＵＲＩＳＭ」から提出されました広域型
ＤＭＯ形成計画に基づきまして、
再生可能エネルギーを活用した持続可能な
観光地域のブランディングのため
再生可能エネルギーの導入、あるいは農産物等の地消地産の
取り組みを支援する。また、
情報発信につきましては、県の
プロモーションのやり方を紙媒体からデジタルに転換をいたしますけれども、
ＤＭＯの
ウェブサイトとも連動いたしまして、宿泊や
体験プログラムの予約を可能としたいと考えております。また、
外国人観光客の
受け入れ拡大のために、二次交通、
キャッシュレス、それから無料Ｗｉ−Ｆｉの普及などの環境整備を進めるとともに、
グリーンシーズンの
受け入れ体制強化としまして、「Ｊａｐａｎ Ａｌｐｓ Ｃｙｃｌｉｎｇ」ブランドの構築など、山岳・自然を生かした
コンテンツの磨き上げを連携して進めてまいりたいと考えております。以上の
取り組みを、関係部局、
地域振興局とも連携しながら支援をしてまいりたいと思います。以上でございます。
◆
本郷一彦 委員 基本的な認識は、それで十分だと思います。いずれにしても、長野県は、全国有数の広い県でございます。したがって、観光部の
取り組みをさらに進化させるためには、道路問題、あるいは
公共交通等の整備を、まさに戦略的にやっていかなければいけないと。そういう意味において、課題はまだ内在をしておりますので、まさに部局横断的な観点から、建設部やその他とも連携をとりながら、それぞれ10圏域はいいものを持っているわけでございますが、その集積度が、交通網や公共交通がまだまだ、国際級という観点から申せば、
ヨーロッパなどは農業・農村社会へ行っても、目を見張るような列車が大変すばらしく、日本でいうＪＲ、私鉄も同じでございますけど、そういう観点の総合的な視点が必要だと思いますので、まずその辺のことの
社会資本整備について、深く御認識を願いたいと思います。
次に、
信州ＤＣの終了後の誘客についてお伺いいたします。７年ぶりの開催となった今回の
信州ＤＣは、長野県の持つよさが十分に発揮できて、一定の成果を上げたと考えられております。続きまして、今年は
ラグビーワールドカップ、来年は
東京オリンピック・
パラリンピックが開催され、また今年は、松本において
全国都市緑化信州フェアが先ごろ終了したところでございまして、いろいろ御苦労さまでございました。60万人以上ということで目標も達成し、再来年は、善光寺の御開帳と
信濃美術館の
リニューアルオープンが予定されて、次々とプロジェクトが連続していくわけでございます。こうした動きと、
信州ＤＣを通じて得た成果と課題を踏まえて、県としての中期的な
観光戦略をどのように図っていくのかをお伺いします。
もう一つ、最後に、先ほどフランスが１億人を目指していると言っておりましたけど、僕ら県会議員でございますから、都道府県のお話をしなければなりませんが、平成30年の
外国人延べ宿泊者数は、152万7,000人で、前年対比18.4％の増と、全国を上回るペースで増加しているということ、これは観光部の大きな成果だと思います。県では、本年２月に民間の事業者を中心とする、先ほど御説明のありました
インバウンド推進協議会を設立し、４つの
ワーキング部会を設けて
受け入れ環境整備等を進める体制を整えてきたところでございます。観光部では、今年の
外国人延べ宿泊者数の目標を200万人、そして2022年の目標を300万人としていると、私ども、聞いていますが。どのような戦略、構想力を持って、この目標達成をしようとしているのか、
信州ＤＣとあわせてお伺いいたします。
◎大槻覚
観光誘客課長 それでは私から、
信州ＤＣ後の
観光誘客の戦略について、御説明をさせていただきます。
信州ＤＣの成果と課題をまず整理させていただきます。主な成果でございますけれども、
着地型周遊バスの
取り組みをこの
ＤＣ期間中しっかりやりまして、各地域の
観光資源、価値の磨き上げやストーリー探しをできたことで、新たな
観光地域づくりに向けた機運に着手できたということ。また、観光・
交通案内アプリ「信州ナビ」というものを導入しまして、
観光地域づくりに必要な旅行者の利便性を高める情報環境の整備を前進させることができたという成果がございました。また、数字的に見ますと、先ほども部長から答弁がありましたけれども、
信州ＤＣの３年間は、全国各地で自然災害が多発したことで、なかなか心理的に旅行機運が醸成されにくい状況がありましたが、３年目の昨年の
アフターＤＣでは、
延べ宿泊者数が625万3,000人ということで３年間の期間中で最多となるなど、多くのお客様を迎え入れることができました。
次に、その中で見えてきた主な課題でございますが、まず自然環境に頼りがちな観光からの転換、
観光コンテンツの充実が必要であること。次に２点目といたしまして、一目でわかる
情報発信の工夫や
デジタルプロモーション強化の必要性。３点目といたしまして、先ほど
本郷委員からも御指摘がありました、観光地を広域的に周遊するための二次交通の整備・充実の必要性というものが、課題として、我々、受けとめているところでございます。
以上申し上げましたとおり、成果と課題を踏まえまして、今後の
観光戦略でございますが、大きな部分につきましては、先ほど部長からお話がありましたので、私からは、具体的な
取り組み等について、２点、説明をさせていただきます。まず１点目といたしましては、地域の資源を生かした
学びや体験・食・人との交流など、天候に左右されない
観光コンテンツを充実させていくことでございます。現在は、モノ消費・見る観光から、コト消費・体験をする観光に
観光活動の範囲は広がってきておりまして、直感的に認識できる
感性的側面だけではなくて、その背景にある歴史や生活・文化等の
知性的側面へと観光客の関心が高まってきているようでございます。こうした中で、先に国宝に指定されました旧開智学校や、現在、
リニューアル工事をしております
東山魁夷館・
信濃美術館への来館、また善光寺御開帳を通じて、
信州ならではの
学びや交流、さらにヘルスツーリズムや健康長寿の食など、信州の健康な
ライフスタイル等をテーマといたしました魅力ある
体験メニューコンテンツの開発等を、各地域で引き続き行っていくことを考えております。
次に２点目といたしまして、
個人旅行者の増加、インターネット・ＳＮＳの急速な普及に対応するため、
デジタル媒体を中心とした
情報発信力の強化を進めていきたいと考えております。現在、三つのサイトに分散している県の
公式観光ウェブサイトを一つに統合いたしまして、
アクセス数を分散させず、更新業務の効率化を図ることとしております。また、顧客の嗜好に応じた
データ分析を行って、効果的な
情報プロモーションを行うこととしております。
あと国内外の
民間予約サイトと連携をいたしまして、宿泊・体験など、予約機能を充実させ、その円滑化を図りまして、その
取り組みを継続させていきたいと思っております。あわせて、県の
ウェブサイトで蓄積いたしました
マーケティングデータを、市町村や地域の事業者にフィードバックいたしまして、市町村の
デジタルプロモーションへの流れを中期的につくっていきたいと考えております。また、関係分野と連携いたしまして、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備も進めていきたいと考えております。
今回の
信州ＤＣのキャンペーンにおけるさまざまな
取り組みの成果を、一過性のものとはせず、
信州ＤＣレガシーとして継続、発展させ、
東京オリンピック・
パラリンピック、そしてまた県内各地域のイベントにつなげていきまして、長野県が目指す長期滞在ができる
山岳高原リゾートへの転換を進めていきたいと考えております。以上でございます。
◎
小林一洋 国際観光推進室長 インバウンドに関するお尋ねでございます。御質問のとおり、平成30年の
訪日外国人延べ宿泊者数は152万7,000人ということで、大変順調に伸びているわけでございますけれども、長野県
インバウンド推進協議会、これが非常に大きな核となるものだと考えております。齊藤茂行様、明神館の会長でありますけれども、事業者としてもそうですし、「ルレ・エ・シャトー」の会員であるなど海外への造詣が深い方を会長に据えて、非常にエグゼクティブな感じをクリエイトするにはどのようにしていけばいいかということを、今、
取り組みを始めたところでございます。
御指摘のとおり、
インバウンド、大変堅調な伸びをしてきているわけでございますけれども、目標値が200万人、そして2022年に300万人という大変高い目標を掲げて取り組んでおります。地域ごとに見ましても、１年前のデータになるんですけれども、上田ですとか、佐久ですとか、北信ですとか、どうしても伸びていくところとそうでないところの偏りがあることを私ども認識しております。ですので、具体的には、例えば別所温泉さんですとか、スノーモンキーですとか、ああいったところの
キラーコンテンツには、人が結構集まっているというような傾向が見てとれるところでございます。
それで、私どもの弱みでございますけど、
先ほど観光誘客課長からもありましたが、ＤＣの後の二次交通の対策ということで、先ほど説明させていただきました「
ＮＡＧＡＮＯ ＰＡＳＳ」のような新しい
取り組みを
外国人向けに始めさせていただきました。私鉄の４社がタイアップしたこういった
取り組みというのは、初の試みでありますが、何とかその問題点の分析ですとか調査をしっかり行って、今後、広域的な課題として、私ども、二次交通は大事な問題だと認識しておりますので、
グレードアップといいますか、いいものに育ててまいりたいと考えております。
戦略の目標に向けましては、大変高い目標だということはよくわかりますが、民間主導によります長野県
インバウンド推進協議会、こちらが核となりまして、民間の意識の高い皆様と手を取り合いながら、意見を十分反映させて、目標に向けて、官民一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
◆
本郷一彦 委員 御答弁ありがとうございました。先ほど大槻課長からも触れておりましたけど、私どもが海外へ行ったときに、やはりその歴史・伝統・文化というものが一番魂に触れるわけでございます。三島由紀夫氏は、文化防衛論の中で、自分自身も多くのいろいろな小説を書いてきたけど、私の言いたかったことは、日本の文化と伝統を守ること、その一言に尽きると。さらに言えば、文化・伝統の２字に尽きるとこう申しておりました。
いずれにいたしましても、日本の持っている、二千数百年にわたる日本のこの統治システムを含めて日本の文化・伝統というものを基盤としながら、
ヨーロッパ型の
観光戦略というものを、いい意味で、シナジーというか、相乗作用をさせながらですね、松本城は、今、１時間待たないと上れませんし、ゴールデンウイークのときは１時間半以上待たないと上れないという状況でございます。やはり本物を求めている。日本の文化とは、伝統とは何かということに、最近はオーストラリア、それからアメリカ・イギリスの方が、白人の方が来ておりますけれども、大分ふえてきました。基本のところの理念や哲学は、そこの辺にあるんではないかと思います。したがって、観光部といたしましては、ぜひともそういう視点から、本物を求めてくる
インバウンドに対して、やはり戦略性を持ってアピールすることが非常に大事じゃないかと、このように思うところでございます。いずれにしても、多岐にわたって御答弁ありがとうございました。
○
依田明善 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時18分
●再開時刻 午後１時28分
○
依田明善 委員長 再開を宣し、引き続き、委員の
質疑等発言を許可した。
◆向山公人 委員 先ほど重点支援の広域型
ＤＭＯの説明をお伺いいたしました。具体的にお伺いしてまいります。この広域の
ＤＭＯ、さきほど観光部と
地域振興局、一緒になってという話がありましたけど、これをつくるときの手順は、まず地域とそういうものをつくるために、どのような形でやってきたのか、経過をお伺いします。
◎
塩原一正 山岳高原観光課長 ＤＭＯの形成支援の関係でございますが、昨年、県の観光機構に
ＤＭＯ形成支援センターを設置いたしまして、現在、各７カ所で支援に入っているということでございます。それぞれの地域で進捗度合いがいろいろある中で、
ＤＭＯ形成支援センターとしましては、まず準備段階として、いろいろな観光客の情報ですとかデータの収集、資料作成から始まりまして、エリアとして、どういった
観光地域にしていきたいんだという合意形成をしていくのが非常に重要になってまいりますので、まず
ＤＭＯとは何かというところから始めまして、地域の皆さんとワークショップをやったり、シンポジウムをやったり、機運醸成し、組織ができていく過程で、組織づくりのお手伝いもさせていただいたり、あるいは計画づくりについてのアドバイスといいますか、支援ということもさせていただいて、それぞれの地域の進捗状況に応じた支援をさせていただいてございます。
◆向山公人 委員 例えば、今まで広域の中でも、各市町村で観光地を抱えたりしていたときに、それぞれの市町村が誘客を図る
取り組みをしてきたけれども、例えば１泊２日で誘客はこの町はできたと、この市は１泊２日のお客がとれたといったときに、広域
ＤＭＯというのは、逆にその広域の中で周遊コースか何かをつくり、１泊２日のお客じゃなくて、それを何とかこの広域の中で２泊３日にしようというような形が、この広域的な地域に貢献する
ＤＭＯという形になるのではと思っておりますが。今言われたように、この地域・地域によっても、観光地を抱えている地域とそうでない地域だとか、さまざま地域の事情が違うわけですが、そうなると広域の
ＤＭＯをつくるにしても、それぞれの地域の中で、多少、目的や
取り組み方が変わってくるのがごく自然な考えだと思うわけです。
それでは実例で、私どもの上伊那地域に広域の
ＤＭＯというのは、一応、設立をされました。その中に、伊南の
ＤＭＯというのが、今、発足を進めています。私どもの伊那市にも、伊那市として単独の観光協会がある。そういったときに、本来で言えば、駒ヶ根の観光協会も伊那の観光協会も、代表を５人なら５人出してもらって、上伊那の全体の中で、今、言われるような広域
ＤＭＯをつくるためということで、まず地ならしをした上でできたならともかくとして、それが、上伊那は上伊那の
ＤＭＯができ、その中にまた伊南ができ、前の観光協会も依然として残っている。そこが、連携がとれていればまだしも、連携がうまくとれてないというような、この事情があって、私も悩みの種になっているんです。そうしたときに、観光部と
地域振興局が主軸となって広域の
ＤＭＯを形成して確立していくという形になったときに、そういうものに対しては、どこが調整をしてそれを一本化させる役割を担うのか、その辺についてはどうですか。
◎
塩原一正 山岳高原観光課長 上伊那地域の広域的
ＤＭＯの関係では、委員にいろいろ御心配をおかけして申しわけなく思ってございます。伊那谷観光局ですね、上伊那の８市町村で構成される伊那谷観光局、上伊那観光連盟を母体にスタートしたと、昨年10月に設立されたとお聞きをしてございます。一方で、その伊南の
ＤＭＯがこれからできるということで、我々もいろいろ事情をお聞きする中で、伊南はこれまで行政組合、病院ですとか、ごみ処理ですとかの結びつきから、自然な流れとして一つのまとまりとしてあったのかと思いますけれども、委員おっしゃるとおり、やはり事前の地ならしを十分にする前に組織ができてしまったのかという印象は受けております。
昨年、話し合いが行われまして、上伊那全体の伊那谷観光局は、
インバウンドや
マーケティングをやると。今後できる伊南の
ＤＭＯは、地域ブランド戦略ですとか、国内
プロモーションを行うという、役割分担をしたとお聞きはしているわけですけれども、県の観光機構の
ＤＭＯ形成支援センターが、引き続きこちらの上伊那８市町村の伊那谷観光局、４つの部会があるということですけれども、こちらに参加するなど継続して支援に入っていますので、それと私ども観光部、
地域振興局も連携しながら、支援をしてまいりたいと思っております。
◆向山公人 委員 この広域
ＤＭＯというのは、観光の誘客を図って地域に貢献するということが目的だとすれば、いずれにしても実働部隊として、広域
ＤＭＯというのはあるべき姿だと思っております。
ＤＭＯ形成支援センター、観光機構にそういったものをつくって、そこから各地域のところへ波及していくということですが、その広域型
ＤＭＯを、組織をつくることが目的でなくて、実質的に成果を上げていけるものをつくるというのが本来の姿だと考えれば、こういった形のものが、組織ができてしまいますと、これは組織を構成している人たちにするとメンツが出てくるものですから、なかなか、形づくられたものを、今言うように、ではうちは
インバウンドを担当するとか、何をするとかといっても、それはみんな共通することになるのに、それだって、全体の中でそういうことが承認されて部会的にできればともかくとして、自分たちがそういうものを決めてみたって、全体の中で果たしてそういうことが現実問題として活動につながるかということになると、私は、大変、難しいのではないかと思っています。
なぜそのことにこだわるかというと、今、私どもの地域は、2027年のリニア中央新幹線の開通に向かって、県も、知事からも強い要請がありますけれども、その開通に向かって、どのような
地域づくりをして開通を迎えるのか。今は駅ができれば地域が栄えるという時代ではありませんので、そのリニアの開通になったときに、地域振興や地域の発展に結びつけるためには、2027年までに、とにかく、県と伊那谷自治体会議でもつくりましたけど、リニアバレー構想というのがあるんですが、それをいかにこれから、誰がそれを責任持って運営していくんだという推進母体を何とかつくろうということで、相談をさせていただいているところです。
このリニアバレー構想の中にも、項目的に言うと、この間、
産業労働部にも言ったんですが、リニアを生かした産業振興とか、広域観光の推進という項目がありまして、当然、それを、今度、動かしていくエンジン役を誰がやるのかという話になったときに、一応、基本的には、既存の組織も有効に活用してやろうということになりますが、今、私どもの実例の中で、幾つも組織があって、実際に既存の組織を有効に活用するといっても、果たしてどこが有効な組織としてメインでやることができるのか、できないのかというのが、非常に、将来を考えたときに、今の段階で何とかこの辺を名実ともに一本化しないでいくと、必ずこれは衝突が起きるということが想定されますので、その辺を、この観光機構でも、この間から現地へも行ったりしていろいろ意見を聞いて報告も聞きましたけれども、大変難しいと、何とかなりませんかという相談もあります。その辺を、やはりどこが本当に地ならしをするのか、観光部と
地域振興局が該当地区の市町村と一緒にその辺を、地域圏で地ならしができるのか、できないのか。それができないと、今度、リニアの
取り組み状況にも波及してくるものですから、大変困っているというのが実情ですが、その辺はどのようにお考えですか。
◎
塩原一正 山岳高原観光課長 確かにリニアに向けて、2027年と言いましても時間がないということで、早急に地ならしが必要だということは、我々も認識してございます。先ほど来申し上げている、その上伊那の８市町村と伊南の関係、それから伊那市の観光協会との連携がないという中で、我々、観光機構の
ＤＭＯ形成支援センターと一緒に我々の職員も現地には出向いておりますけれども、より我々の関与といいますか、一緒に支援できるような形を整えてやっていきたいと思います。
◆向山公人 委員 それは、ぜひ
取り組みを実施してもらいたいと思いますし、一日も早くその辺のほぐれをとってもらわないと、先へ進むときに大変地域としては難しい。私も議会が終われば、当然、その打ち合わせをするようにもう段取りもしております。果たして、今、そういったことをやってもできるかどうかというのは、私も自信がありませんけれども、後残りがないような形でぜひやりたいと思っております。
それと、この観光
ＤＭＯをつくったときに、将来に向かってこれを進めていくときに、当然、観光のプロフェッショナルではないけれども、人材が必要になってきます。こうした中で、観光に専念をできるような人材育成については、どのようにお考えになっていますか。
◎大槻覚
観光誘客課長 人材育成につきましては、当然、地域の観光
ＤＭＯでもやっていただいておりますけれども、県といたしましては、次世代の人材育成のために、
観光地域づくり講座のようなものを開いて、これは前々から事業を変えてやっている部分もあります。地域で観光を担っていただくような方の、若手を中心に育成を、今、図っているというところもありますし、あとは観光も含めたサービス産業へのなり手が少ないという部分もありまして、その辺については、インターンシップなどでも若手の誘致も進めておりますし、あと県に観光人材バンクをつくっておりまして、これは産業のプロフェッショナル人材と同じような形なんですけれども、
マーケティングや
情報発信力、イベントプロデュースにたけた専門人材を登録していただいて、そこに照会をいただいて、市町村とか
ＤＭＯに紹介するというような人材バンクを、今つくっております。まだ始まったばかりで少ないのですけれども、登録者数は現在11名おりまして、各市町村や観光協会から御相談を受けて派遣等をしているという状況でございますので、そのような事業を中心に、将来を担っていただく観光人材のほうを育てていきたいと考えております。
◆向山公人 委員 伊那市観光協会の中にも、ガイド役を養成するということで、例えば高遠の桜だとか、地域の雄大な自然を案内する人だとか、高遠の石工もそうですが、そういったものを勉強してもらって、今、ガイドが何人か、観光客が来ても、そのバスに乗って地域を全部ガイドできるような形の中で、頑張ってそれをやってくれています。これからこういった
ＤＭＯをつくっていきますと、当然、観光に精通したり、観光に適した人たちの人材育成というのは、当然のことながら必要になってきますので、そういう意味で、私どもの伊那谷の中で、地域・地域の観光の中で、そういった地域の特色や特徴を習得して地域を案内できるような、そういう人たちがどのくらいいるのか、どのような状況なのかということは、これは把握しておられますか。
◎大槻覚
観光誘客課長 すみません、どなたがというのは把握し切れてないのですけれども、先ほども言いましたが、観光機構さんでも研修を毎年やっておりまして、各市町村ですとか観光協会にお勤めの方のレベルアップとかをしておりまして、地域でそういうガイドができる方をふやそうという
取り組みもしているところでございますので、県と観光機構、しっかりと、今後、やっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆向山公人 委員 現実に、もうそういった形に従事して、もちろんボランティアとしてそういうことを、観光シーズンには実際に実施しているという事例も幾つもありますので、その研修・講習をするのもいいんですが、実際にそういう地域に精通している人たちを、やはりそれぞれの地域の中で、観光協会なり、今、
ＤＭＯなりができているところについては、そういう情報収集もして、それをいかにこの
ＤＭＯにうまくなじませていくかということも、人材育成・人材確保の中では、大変、実務者としてプラスがあるわけですから、そういうこともぜひお考えをいただきたいと思っております。
また、私、リニアの話の中でも申し上げましたけれども、当然、これからは関東・中京・東海経済圏が一本化して、かなり広範囲な地域となってきますので、そうすると、当然、観光だって大きな地域資源として地域産業の中でウエイトを占めることになります。そういったときに、その該当地区に、白馬や飯山みたいに、例えば県立高校なりに観光学科ぐらいはつくって人材を育成して、将来に向けて、地元でそういう人材育成をしていけるようなことだって、観光にとっては大きな役割だと思いますし、役目だと思います。その辺は、観光部がやるわけではないにしても、教育委員会にそういった将来の観光を含めて、人材育成の面で、そういう提案もするということができませんか。
◎
中村正人 観光部長 大変貴重な御意見いただきました。人材の関係は、大きく２つあると思います。例えば今の広域型
ＤＭＯを切り回す、経営とか運営をやっていけるような人材という専門的なものと、それから今のようなガイドとか、ボランティア的に接して教えるとか、地域のことをよく知って伝えるという、この２つがあると思うのですが、どちらも大事かというように思っています。その観光地を経営していくという部分は、とにかくその経営という部分で、いわゆるそのファシリテートというんですか、その合意形成をしたり、例えばどうやって稼いでいくとか、こことここをつなげてどのようにやっていこうとか、そういう大きな視点で学んでいくということが大事かと思いますので、そういったところを、今、観光機構の中に
ＤＭＯを形成していく人材を育成しようじゃないかということで、集中的にやっている事業がございます。そういう部分もあります。
また、ガイドのほうは、これも非常に大事なことで、これから
インバウンドの関係もふえてくると、特に、日本語もそうなんですけれども、外国語を通じて、そういったものをしっかり伝えられるというところが、やはり繰り返し来ていただけることになりますので、非常に大事なことということで、そちらのほうも、先ほど課長からも言いましたけれども、レベルアップという意味でやっていくということでございます。
一方、人材の育成ということで、そういう教育機関を通じてということになりますと、例えば県立高校の白馬高校のようなところは、特色あるということを出して、国際観光学科という形で、毎年、40名ぐらいずつの人材を輩出するということで、これはもう全国各地から来て、実際にあちらの、例えばホテルとかで研修をしたり、実際に外国人に接してどうやっていくかとか、その経営を学ぶとか、そういう視点でやっている。そういう
取り組みが始まっていると。私立の学校でも、一部、そういう学科があったりいたしますので、そういったものも非常に大事ということで、そういったものも、教育委員会とか、県民文化部とか、一緒に共有をしながら、どのようにやっていくかは考えていきたいと思っております。
◆向山公人 委員 ぜひお考えをいただきたいと思います。それと、この広域型
ＤＭＯというのは、一つの考え方をとると会社と同じですから、やはり観光に対しては、そういった意味では、成果が必ず生まれるわけでありますから、経営者としての人材確保も必要だと。今、地域の、地方の観光協会の事務局長などは、とにかく、旅行会社というか、観光会社から支店長などを、大概そういった観光の会社にいた人たちを、要するにドラフトにかけて連れてきてやっているのがほとんどだと思うんですね。だからそういう意味で、やはり本当に地元に貢献する、できる、そういう人たちを養成するには、時間はかかるでしょうけれども、ぜひそういったこともお考えをいただきたいと思います。
また、広域の
ＤＭＯ、これからそれぞれの地域の中で構成して動き出すということになれば、これは、誘客を図ることが大きな役割になってきますが、きょう、かなり長野県においでになる人たちがふえてきたというわけですが、これは、来る人たちが長野県に何を求めて来るのか、どういうことを望んでいるのかという、お客様のニーズというものが大変重要な役割を占めてくると思うんですが、おいでになった人たちに対するアンケート的なことというのは、全部やっているか、一部やっているかわかりませんけれども、そういったところから出たものを、今度は現場へフィードバックして、きちっとそれを生かす誘客を図っていくということが大変大事ではないのかと思いますけど、今、その辺の
取り組みというのはどんな状況にあるんですか。
◎大槻覚
観光誘客課長 先ほどもＤＣの後の戦略ということで説明をさせていただきましたけれども、
ウェブサイトで、それぞれのそのお客様のサイトを検索するルートを探りまして、それでどういうような興味を持たれているかというのを
マーケティングしまして、それでフィードバックするような形を、今年度、考えております。
ＤＭＯというのは、まさにその
マーケティングをするところですので、そちらでしっかり
マーケティングをして、実際の誘客事業に生かしていくというような形を考えているところでございますし、今のところそのような状況でございます。
◆向山公人 委員 何かいろいろ耳ざわりなことを幾つも申し上げましたけれども、やる以上、やはり観光によって地域発展、地域の活性化が図れるかどうかということになりますと、間違いなくこれはもう、毎年、毎年、成果が出てくるわけですから、ぜひそういったことを、一つ一つ具体的に実施していただくということをぜひしていただきたいと同時に、先ほど申し上げましたように、
ＤＭＯの一本化をさせるために、さきほど取り組んでいくという方向をお聞きいたしましたので、ぜひこれは、完全な組織ができてうまくいかなくなる前に、何とか一本化を図れるような、ぜひ
取り組みをしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
◆宮下克彦 委員 では私から、資料５ですけれども、
インバウンド推進に係る
取り組みについてということで進めていただいておりまして、来るほうは、台湾・中国・香港というようなところに来てもらっているようですが、どこへ入ってきているか。長野県内で、午前中もお話がありましたけれども、白馬とか、それから松本・長野、スノーモンキーとか、その辺は確かに来ていると思うんですけれども、入ってくるほうの地域、特に南信地域の状況というのはどうでしょうか。
◎
小林一洋 国際観光推進室長 インバウンドのお尋ねを頂戴いたしました。先ほどエリア的なことを申し上げたんですけれども、統計で出ております152万人というのは、国の統計でして、独自に私ども長野県で調査票を出しまして、市町村がどんな分布になっているかというのも把握しておりまして、それは年度が１年前のものになってしまうんですが、29年のもので言いますと、先ほど申し上げました佐久ですとか、上田、北信というのは、それぞれが対前年、ですので28年と比べまして、120％以上伸びている形になっております。御質問いただきました南信になりますが、それによりますと、南信州地域の合計で、局のエリアでまとめておりますけど、118％ということで、そちらも１割ほど伸びている状況でございます。
◆宮下克彦 委員 私、諏訪の観光協会とかの話も聞いて、総会とかでいろいろな状況を見ると、なかなか、
インバウンドというところまで行ってないのではないかという印象を持っています。外国人の方にぜひ来てもらいたいというところが足りない、そういう遅れているところの対策というのは、
地域振興局とか、地元の観光協会が考えないといけないということですか。
◎
小林一洋 国際観光推進室長 そこにつきましては、先ほど来申し上げております長野県
インバウンド推進協議会という全県一区の協議会を立ち上げたところでございます。それによりまして、今、340ほど事業者様、非常に熱意のある皆さんがいらっしゃる中で入っていただいてやっているのと、私、昨年まで誘客課におりましたけれども、そのときに諏訪のことを見ていきますと、諏訪では、事前合宿の誘致という形でテーマに取り組ませていただいておりました。非常に思ったのは、夏、逆のトレンドといいますか、夏の
インバウンドを入れられない時期に、諏訪の地域は非常にお客様が入っているという状況にございます。そういったところでも、何というか、
インバウンドの需要を取り込むニーズと、相手の側のニーズというのが、それぞれ地域ごとに違うというのは体で感じております。いずれにしましても、先ほど申し上げました
プロモーション部会ですとか、いろいろな部会で、現地の皆様の意見を寄せ集めながら、御意見を頂戴して、来年度の事業構築などに反映させてまいりたいと考えております。
◆宮下克彦 委員 ありがとうございました。明神館会長さんというのは、これ、上高地じゃないですか。
◎
小林一洋 国際観光推進室長 松本の扉温泉の明神館というお宿がございまして、そちらの会長さんでございます。
◆宮下克彦 委員 ありがとうございました。地域によっていろいろ事情や特徴もあるということだと思いますので、また、
インバウンド推進協議会の研究もぜひ参考にさせていただきたいと思います。資料６ですが、これも、外国から来られた旅行者の方が使うということで、まず、これは新規事業ということですか。
◎
小林一洋 国際観光推進室長 新規事業ということになります。それで、県下初というように申し上げましたのは、この私鉄が４社、ＪＲとコラボした形のものが初でございまして、単発のものというのは今までもございました。例えばしなの鉄道さん沿線だけとか、そういうのはありましたけれども、今回、県が一つに、それこそオール長野でということでございますけれども、４社、一つに合わせてやったのは初めての試みということでございます。
◆宮下克彦 委員 ＪＲと私鉄４社ということで、やはり南のほうはまた、外国人旅行者の方の入り込みが少ないのか、またこれから先、ぜひ南信のほうの会社も含めて、全県でお願いしたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◎
小林一洋 国際観光推進室長 南信のほうとか、北信のほうとかということではなくて、おかげさまで「
ＮＡＧＡＮＯ ＰＡＳＳ」をやりますということ、６月20日の戦略会議をやった日に、プレスリリースと記者会見等、知事からしていただいて、大々的に発表させていただいたところでございます。いろいろな地域から、いろいろなさまざまな意見をいただいておりまして、委員御指摘のとおり、南のほう、実はＪＲのラインで、「ＪＲ ＥＡＳＴ ＰＡＳＳ」と「Ｈｏｋｕｒｉｋｕ Ａｒｃｈ Ｐａｓｓ」と「ＪＲ ＴＯＫＹＯ Ｗｉｄｅ Ｐａｓｓ」ということで、ことしはスタートさせていただきましたが、将来的には「ＪＲ Ｐａｓｓ（Ｊａｐａｎ Ｒａｉｌ Ｐａｓｓ）」、全県一区をカバーしたものもぜひ入っていただいて、全県一区をカバーするように検討してまいりたいということと、他の地域からいただいている意見は、やはりこちらにも、例えばバスだとか、そういったものを延ばしてというような意見を早速頂戴しておりますので、その辺を研究しながら、まず今年度、実施して、来年度以降、
グレードアップを図ってまいりたいと考えております。
◆宮下克彦 委員 ありがとうございます。ぜひ南の発展もよろしくお願いしたいと思います。もう一つ、資料１の
ＤＭＯについてお聞きしたい点ですけれども、これを設定すると、ソフト・ハードの支援が得られるということについては、ハード面についても、この
ＤＭＯの指定を受けていくと補助金等があるということでしょうか。
◎
塩原一正 山岳高原観光課長 広域
ＤＭＯへの支援ですけど、今回の場合は、この間の６月20日に指定ということになりまして、実際に具体的な中身については、来年度予算に向けて、これから調整していくという段階になります。既に今年度の予算の中でやっているものとしましては、例えば白馬の駅前の国道・県道沿いの電線の地中化とか、これは全部、観光部ということではなくて、今の話は建設部ですけれども。あるいは環境部で登山道の整備とか、そういったハードも含めて、御支援をさせていただくという趣旨でございます。
◆宮下克彦 委員 広域的に連携して観光ということ、確かに必要だと思いまして、諏訪地域はそれぞれの市町村でやっていて、なかなかまとまりがないなという印象を私は持っているんです。諏訪地域でのこの広域
ＤＭＯの、今の進展ぐあいというとどんなものでしょうか。
◎
塩原一正 山岳高原観光課長 諏訪地域の広域型
ＤＭＯの形成状況といいますか、進捗状況でございます。もともと諏訪地方には諏訪地方観光連盟という６市町村のものがございまして、そこを中心に、現在、その機運醸成のためのシンポジウムですとか、住民向けセミナーというものを開催している状況でございます。確かに６市町村での
取り組みは前々からあるわけですけれども、どちらかというと個性の強い市町村が多く集まっている地域でございますので、そういった機運醸成から地元の合意形成、この辺を丁寧にやってまいりたいと思います。
◆宮下克彦 委員 これは市町村の枠を越えて大きくまとまるということだと思うんですけれども、例えばリニアがこれからますます近づいてくる場合に、甲府からのアクセスという形で、諏訪地域がまとまる必要があるという考えが一つあるんですけれども、その場合には、県境をまたいで観光という、そういうところまでは考えないほうがということでしょうか。
◎
中村正人 観光部長 今も県境をまたいで
ＤＭＯ化しているところ、まさに諏訪地域は、八ヶ岳広域連携ということで、隣の山梨県の北杜市等と大きな枠組みの中で動いている。また、北でいきますと、栄村は、雪国観光圏ということで津南町や、新潟県と一緒に動いている。これは、
ＤＭＯ化というのは、別に県境とか市の境とか関係なく、その
観光地域一帯で考えていくので、その中での、我々みんなでどうやっていきましょうかと、どれをその観光の素材にして、どうやってどこへ売っていきましょうかという話をしていくということになりますので、そういったところを軸に考えていただくということだと思います。
◆宮下克彦 委員 ありがとうございました。ますます広域化していきますので、大きく考えられたらと思います。最後に一つ、資料３の
ＭＩＣＥ誘致促進事業補助制度ですけれども、これは実績がある事業なのでしょうか、また新規事業ですか。
◎大槻覚
観光誘客課長 これは今年度からの事業で、６月12日から要綱をつくりまして、今現在、募集というか、創設させていただいたばかりでございます。
◆宮下克彦 委員 ではぜひ、企業の皆さんの関心というのは、去年、大槻さんにリゾートテレワーク等心配していただいて、軽井沢などで会議ということ、どんどんやっていると思いますので、ぜひ、企業への売り込みというのは、こういうのが長野県で始まっているという、そういったものはどんな形、何か、例えば営業局と一体で連携してやるとか、そういう売り込みについてはいかがでしょうか。
◎大槻覚
観光誘客課長 当然、営業局さんにも情報提供して、その首都圏等の企業へ行くときにはＰＲしてもらうんですけれども。あとは、当然、東京・名古屋・大阪事務所にもお願いしてありますし、あと平成24年から東京に、今、銀座
ＮＡＧＡＮＯにいますけれども、誘致推進員という職員を置いておりまして、このＭＩＣＥプラススポーツ合宿等も誘致をしておりますので、この補助金も、その誘致推進員を経由して首都圏の企業等に呼びかけていきたいと、あと関係団体にも呼びかけていきたいと考えております。
◆宮下克彦 委員 ありがとうございました。では東京・名古屋・大阪も含めて、どんどん宣伝していただきたいと思います。例えばですね、諏訪でやっている工業メッセ、ああいったものへ使うというのは、あれは大分補助金が入っているので、あれは別ということでしょうか。
◎大槻覚
観光誘客課長 ほかの補助金、市町村は別として、国とか県の助成金が入っている場合は、一応、対象外になってしまうので、今回のその会議とかメッセについても、対象にはなりますけれども、それはそれぞれの事業の成り立ちとか、いろいろな支援の仕方とか、今までの経過もありますので、そこら辺は、また御相談というか、検討させていただければと思います。よろしくお願いします。
◆宮下克彦 委員 ありがとうございました。営業局もできたということで、ぜひ連携して、ますます拡大していくようによろしくお願いして、私の質問は最後にしたいと思います。
◆花岡賢一 委員 よろしくお願いします。これ、
産業労働部でもお伺いしたんですけれども、
キャッシュレス決済、これが、観光部としてどういった形でこう食いついているのかというか、８月１日からもう「ＪＰＱＲ」が始まりますので、
産業労働部でも乗り遅れないようにと言うわけですが、観光部として、もっと言うならば、
外国人観光客の
キャッシュレス決済というものが絶対に進んでいく中でどう食いついていくのか、教えていただけますか。
◎
小林一洋 国際観光推進室長 キャッシュレスの御質問をいただきました。御指摘のとおり、総務省が進めます「ＪＰＱＲ」というのが、今、長野県、４つの中に選ばれまして進んでいるわけであります。またこれも
インバウンド推進協議会になりますが、受入環境整備部会、こちらで、早い段階で４月に第１回部会を開催いたしました。その際に、
キャッシュレスセミナーについてということで会議を、４月23日になりますけれども、そちらで、Ｗｉ−Ｆｉですとか、
キャッシュレスについての講演会をさせていただくと同時に、あと６月11日、こちらが
インバウンド推進協議会の総会だったんですけれども、長野経済研究所から研究員さんをお招きいたしまして、独自に
キャッシュレスのセミナーを開催させていただいたところでございます。ただ、さらに
インバウンド推進にということがつきますので、具体的にどんな会社ですとかキャリアに入っていただいたほうがいいのかということも含めて、そういったセミナーをさせていただきました。
◆花岡賢一 委員 「ＪＰＱＲ」となると、やはりこう
外国人観光客に対しては、少し弱いチャンネルになってしまうのかというように思うんです。当然、その中では「ＬＩＮＥ Ｐａｙ（ラインペイ）」だとか、いろいろありますけれども、国内の
キャッシュレス決済についてのものを含んでいるものです。となると、やはり大きなところでいうと「Ａｐｐｌｅ Ｐａｙ（アップルペイ）」とか、そういったところ、「ＡｌｉＰａｙ（アリペイ）」とかになってくるとは思いますけれども、そこのところを見据えていかなければいけないということだと思いますので、
産業労働部同様に乗り遅れてはいけない課題だと思っていますので、
取り組みをお願いしたいと思います。
それで、今回の委員会資料６、先ほど宮下委員も質問されていましたけれども、この交通体系について、統一のチケット、周遊フリーパスを設けるということなんですが、やはり、これも同様に申し上げなければいけないんですけれども、
外国人観光客に
キャッシュレス決済を、国内でも、もっと言うなら県内で進めていくということとすると、最終的にこのチケットという形がどこまでこう機能してくるのか、もしかするとこれは遅れているのかもしれないということになりかねないと思うんですが、その辺も見据えた考えがあれば、今回のこの委員会資料に沿って御説明いただければと思います。
◎
小林一洋 国際観光推進室長 パスにつきましては、今、委員御指摘のとおり、多分、紙で見せるというのが、今の時代に合っているかどうかという議論は、
インバウンド推進協議会の委員の中からも出て聞いているところでございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、４社連携で何とかこういう形でスタートするのにも、大変調整に時間がかかってまいったところが事実でございまして、昨年来、ずっと観光機構を中心に
ワーキング部会、専用の部会を立ち上げて、ようやくここまで調整して、こういう形になっているということで御理解いただければありがたいと思います。
委員の中から出ている意見としましては、スイスのほうでは、例えばこういうのは見せるのではなくて首にかけるんだとか、こういう形をしているんだという意見はお聞きしておりますので、先ほど御質問を頂戴しましたエリアの拡大等もあわせて、来年度、どんな形で成長させればいいかということをよく検討して、進めてまいりたいと思います。
◆花岡賢一 委員 やはり、かなりこう練られて
取り組みを打たれたものだと思うところがあります。資料６の後のほうで、120のアイテムも見るわけですけれども、特に、これ、質問ではありません。さすがに、120のアイテムをよくそろえたなと思うところがあります。やはりその、何ていうか、周遊チケットを手に入れて、乗るだけじゃなくて、消費してもらうというところまで落とし込まなければいけないことを考えると、やはりそのチャンネルという形が、当然、多くなければいけないですし、それが多ければ多いほど選ばれていくんだと思うところであります。
これで、今度、観光庁の平成31年ですか、ことしの３月27日、
外国人観光客を対象とした地方部における鉄道利用促進に向けたガイドラインが公表されています。この中で、地方鉄道事業者と沿線自治体、
ＤＭＯ等の地域関係者が連携して誘客に取り組んでいる事例はまだ少なくとはっきり書いてあるんです。となると、これは、観光庁とすれば、長野県、よくやったなと誉れに思われることだと私は思っています。その中で、先ほどこの120のアイテム、これ、後段のほうで見ると、地方鉄道に対する
外国人観光客のニーズということが書いてあるんですけれども。そのニーズを調べて120のアイテムをつくったのか、それとも大体こんなもんだろうと思って120のアイテムを手に入れたのか、そのどっちが先かっていうのをわかる範囲でお示しいただければと思います。
◎
小林一洋 国際観光推進室長 120のアイテムですが、補足になりますが、これは、今の時点で紙で打ち出すと120ほどということでありまして、実は今も募集をかけておりまして、いろいろな自治体ですとか、役場とかお願いをかけて、これにコラボして特典を盛れるものについては、翌年、載せていくということで、まだやっているところでございます。
内容としましては、その特典、どっちが先かという御質問でございますけれども、沿線を行って、その沿線に近くてこういうサービス、割引を受けられるものということを着眼点にまずつくったということと、さらに言うと、二次交通の確保ということ、先ほど来申し上げておりますが、二次交通的なもの、例えばバスに乗ったときの割引的なものは、上に表示させていただいておりますけれども、そういうことも意識させていただきました。あと着物の割引や、大変大きな割引を提供してくださった企業様もいらっしゃるんですけれども、外国人の興味を引くものも入れまして、一応、こういったパスにさせていただいていると理解しております。
◆花岡賢一 委員 やはりこう周遊という観点でいくと、点を線でつないだケースだと思うんですね。それでつないだ後、どうしていくかとなると、今度、その点をそれぞれ強くしていかなければいけない状況に来ているんだと思います。そこで、今度、質問が変わりますけれども、訪日外国人が次回日本でしたいこと、これは観光庁の訪日外国人消費動向調査2015年版ですけれども、１位が日本食を食べること59.3％、２位ショッピング48.9％、これ複数回答ですけど、３位が自然・景勝地観光43.5％、４位が温泉入浴43.4％、繁華街のまち歩き30.9％というところでいくと、県の施策、観光部の施策の中で、温泉地Ｒｅ・デザインがあります。いきなり飛んできたみたいに思わないでくださいね。
この次回日本でしたいことの１位が日本食を食べて、自然の景勝地観光を行って、温泉入浴してと考えると、当然、そこの観光部の施策の中にも入っていますけど、ガストロノミーツーリズムがあります。施策の中で入っていますけど、これ、温泉をＯＮＳＥＮという形にして、寿司だとか、忍者だとか、そのように
キラーコンテンツとして高めていく。もっと言うと、それが国際的に通用するように願いを込めたと入れてありますけれども、その中で温泉、ローマ字でＯＮＳＥＮですけど、ガストロノミーツーリズムがあります。その県の観光部としてのそのシンポジウムの開催ということをうたっていますけれども、それがいつ開かれるのかということを教えてください。
◎大槻覚
観光誘客課長 ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズム等につきましての御質問でございます。まずシンポジウムでございますが、今年度、10月19日に山ノ内町で開催をする予定でございます。次の日、20日に町内のウォーキングイベントを実施するということでございます。この事業ですけれども、県として、今、委員からありましたけれども、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズム推進機構に県として入会をいたしまして、その事業の中で、入会金30万円ですけれども、それに入りますと、そちらの推進機構から支援を受けられて、そのイベント開催に当たって、無料で開催できるということもありまして、今年度、その山ノ内でそんな形で利用させていただくのと、あと同じウォーキングイベントは、11月10日に駒ヶ根市の早太郎温泉を中心に開かれるということで、県内では、２カ所で開催をする予定となってございます。
◆花岡賢一 委員 わかりました。やはりその
キラーコンテンツとして、Ｒｅ・デザイン、温泉というものに着目して、外国人のニーズに合ったものを提供するということでは、すばらしい活動だと思いますので、さらなる進化を求めさせていただいて、質問を移りたいと思います。
同じこのローマ字表記という形でいうと、今度、外国人にもわかりやすい案内標識整備促進事業、この事業がある中で、これは部が違うと答えで、一発でさばかれればそれまでなんですが。交番、ＫＯＢＡＮ、これについて、やはりさまざまな物議があるんです。そのＫＯＢＡＮとローマ字で書かれていても、何じゃこれはと、ポリスボックスじゃないのという話があります。ですけど、交番のこのシステムというのは、これは世界的にいいものだと言われて広まっているところはあるんですが、デザインとするとどうなのかと思うわけです。非常に答えづらいことをわざわざ聞くんですけれども、ＫＯＢＡＮ、これが、外国人にもわかりやすい案内標識の整備促進事業とすると、どういう捉え方がされるのか、そこだけ聞きたかったのでお答えいただけますか、無理なら無理で結構です。
◎
塩原一正 山岳高原観光課長 外国人にもわかりやすい案内標識の整備促進でございますけれども、今、重点的にやっておりますのが、外国人が長野県に入ってくるときの交通の要所といいますか、例えば新幹線の駅ですとか、そういう意味でいうと長野駅、それから松本駅。また外国人がいっぱいいらっしゃっている白馬・山ノ内、こういったところになってまいります。交番に関しては、例えばピクトグラムですとか、表記の統一とか、その中に含まれてくるのかどうか、今、確認できないんですけれども。例えば、今、我々が行っている事業では、バスとか電車とか、その辺のピクトグラムも、実はいろいろまちまち使われていますので、そういったものは統一していこうと思っております。政府がつくっているガイドライン等もあるので、その中にもし交番というのがあれば、それにならってやっていく形になるかと思います。
◆花岡賢一 委員 答えづらいことを聞いたつもりではありませんけれども。例えば私がどこどこで待ち合わせねと言うときに、何々交番の前とかになると、その目印になり得るわけですね。もっと言うと、日本人であってもそうだということで考えると、外国人としても、例えばポリスボックスの前で待ち合わせというのは、安心と安全につながると考えれば、やはりそのローマ字表記でＫＯＢＡＮでいいかどうかというのは、多分、長野県だけの話ではないと思いますけれども。そのわかりやすい標識という形で、どこか片隅に置いておいていただければと思います。
それで最後の質問なんですが、これは委員会資料とか全く関係ないんですけれども、２年前に観光委員会に、私、初めてついて、そこで、
本郷委員や向山委員にいろいろ教わるわけですけれども、その中で、観光という一つのチャンネルの中で
キラーコンテンツ、さっきの話じゃないですけど、
キラーコンテンツというものがやはり
外国人観光客に対しての武器になる、キラーですからね、武器になるなというところで、そばは
キラーコンテンツになりますかということを聞きました。なるはずなんです、なると思うんです。ですが、そこでも同じように提案して終わっているんですけれども、2016年ですかね、ツイッターから始まったヌードルハラスメント、これ、完全に和製英語なんですけれども、麺類をすする日本人というものが、非常に行儀が悪いと言われるわけです。ですが、このすするということは、もっと言うとおそばをすするということは、むしろ食文化なので、とすると、ハラスメントというようにつけられる以上、押しつけたりとか、遠慮したりする必要も全くないと思います。
ただ、それを、これはこういうものだと言うことは押しつけになりますのでよくないですが、おそばというものはすするものですよという発信もあってもいいということ。もっと言うならば、旅の恥はかき捨てじゃありませんけれども、ちょんまげをつけて写真を撮ったりしたって、恥ずかしいことをやりにくるわけですよ。とすると、旅の恥をかき捨てに来たっていいのではないか、これは逆転の発想です、やってもいいのではないかというのが私の中にあって。
それで、中には、その
外国人観光客、場所は特定しませんけれども、老舗のおそば屋さんで、
外国人観光客の方におそばのすすり方を教える、常連客です、おそばというものはすするものですよということを教えるという、こういうケースもあると聞いています。とすると、やはり、これは全く質問になっていませんので、提案で終わりたいとは思っていますけれども。その
キラーコンテンツというものは、既にあるものを常に高めていかなければいけないと考えるんですが、そばと考えてイメージされることが信州であるならばなおさら、その
キラーコンテンツとして高めていくのであれば、旅の恥をかき捨てに来いぐらい、信州のそばをすすりに来いぐらい、その政策として打ち立ててもいいのではないかというところを常に私は思っています。私も先輩にいるんですけれども、この人のそばのすすり方、格好いいなという人がいます。食文化というのであれば、その他国から言われるんじゃなくて、日本独自の食文化であるならば高めていくことも必要なのではないかということを提案させていいただいて、質問を終わります。
◆川上信彦 委員 私からは、資料でいきますと、観光情報戦略的発信強化事業の関係になるんですけれども、こちらで、新しく統合するような形でつくっていただくということですが。その現状の課題というところで、
デジタル媒体、スマートフォンが50.4％ということで、本当に日常的に、今、使われている中でというところで、戦略的にやっていただくということだと思うんですけれども、その事業内容のところの（２）になるんですが、同戦略で設計したテーマに沿って
コンテンツの制作を行うということで、今の段階で結構なんですが、どんな
コンテンツというのを予定されているものがあれば、教えていただければと思いますが。
◎大槻覚
観光誘客課長 先ほども特発の資料の中でも御説明させていただいて、その本体の、今の「さわやか信州旅.net」と「
信州ＤＣ公式サイト」と外国語版の「Ｇｏ！
ＮＡＧＡＮＯ」を統一して、ことし、新サイトをつくるということでございます。
コンテンツは、今、県と観光部、あと市町村の代表者も含めて、今、編集会議的なものを開き始めておりまして、どんな
コンテンツ、どんな内容にしていくのかという基礎の部分を詰めているところでございます。
大きく言いますと、
コンテンツ的には、まずシーズン
コンテンツということで、四季折々の長野県の自然等をＰＲする部分というものを考えております。あと、観光テーマ
コンテンツということで、長野県に来ていただく、先ほど出ました温泉とか街道とか食などのテーマに絞った
コンテンツを考えております。あとターゲティング
コンテンツということで、これから長野県を予約される方たちに向けての
コンテンツということと、あとは、今もありますけれども、観光データベース
コンテンツということで、４つの
コンテンツとなっております。
まずシーズン
コンテンツについては、これから、長野県なのか、ほかの地区なのかというのを悩んでいる方に対して、打っていくような
コンテンツを提供していくと。その観光テーマ
コンテンツというのは、もう少し絞り込んできて、見込み客、長野県に来るかもしれないという見込み客に対して、こう打っていくような
コンテンツと、そのような形で展開を考えていて、これから先ほど言ったような編集会議で細かく詰めていくというような状況でございます。
◆川上信彦 委員 やはりそのネットというか、スマホを見ている世代とか、その状況によって、私たちが想定するような観光地とか、こういうお土産物とか、そういうものが関心事になるばかりではなくて、特に、私も娘とかの関心を持っているものとかいろいろ聞いたりはするんですけど、全く、世代では想定してないようなものが、実は来ていただく、またそういうような動機になるかと思うので、従来のものという発想と、また今の、民間的なという言い方が適切かどうかわからないんですが、世代も超えて、ぜひつくっていただければと思います。要望的なものになるかもしれないですが。
そしてあと、その
情報発信、そのでき上がってからの発信の体制というのは、とりあえずその業者の方がというか、その方が運営するのか、それとも職員の方自体がそれを見ながら、随時、更新できるような形になっているのか、お聞きしたいですが。
◎大槻覚
観光誘客課長 今も、それぞれ、旅ネットはできるものになっているんですけれども。今度、新しいサイトにつきましても、市町村の観光協会が随時こう更新できるような形にしていきたいと考えておりますし、あと、今回、先ほども言いましたように、編集会議がありますので、そちらでもその
コンテンツの精度を高めていくというようなものを考えておりますし、あとそのライターですね。プロライターもいるんですけれども、地域・地域にいるそのライターさんとの連携を図りながら、その旬な情報をスピーディーに
コンテンツの中に生かしていくというような、今、体制を観光機構と県で考えているところでございます。
◆川上信彦 委員 この状況というのは、やはりこう固まってしまうと、一旦見ないとなると、本当に手を入れても二度と見ない状況になるとか、ちょっと厳しく、今、あるような状況も思ったりしますので、またつくっていかれる過程で、だんだん見えてきた段階で、ぜひどんな内容になってくるかというものも、ぜひこのような機会で教えていただけるとありがたいと思ったりしますので、お願いできればと思います。
では、繰り返しますけど、その下の観光データベースの再構築という部分でいきますと、これ、市町村レベルでの、そういう情報を入れたりとかという、その情報的なものの集積とか、そういう分析みたいなものは、今みたいな形でやっていかれるか、その状況を教えていただければと思います。
◎大槻覚
観光誘客課長 今回、先ほども説明いたしましたけれども、新しいサイトになりますので、それぞれの顧客が持っている、その入ってきたルートで興味がある部分を、新しいツールとかを使って
マーケティングをしまして、どういう
コンテンツを打っていけばいいかというのを、今回、ウェブで蓄積をいたしまして、これからですけれども、分析を観光機構でやりまして、その部分を市町村さんへフィードバックして、それを市町村でこう選択して、旬な情報とかを打っていくと。そういうような形を、今、考えています。だから、
マーケティングをして、それでその最善の情報を
プロモーションしていく、発信していくというような形を考えているのと、あとは、ただこう流すだけじゃなくて、ＳＮＳとか、YouTubeとか、そういうような動的なものに打って
プロモーションしていくというようなことも考えております。
◆川上信彦 委員 ぜひまたいろいろな工夫というか、最新の情報等も取り入れていきながらやっていただければ、ありがたいと思っております。
もう一点ですけれども、広域型の
ＤＭＯの部分になるんですけれども。先ほど向山委員からもお話がありまして、私も、今回、伊那谷・木曽谷の議員協議会の１名ということで参加させていただいて、会長が向山委員ということで、その課題の中で出てきたところでもあるのですが、民間の皆さん、住民の皆さんの声を聞いて、それを支援していくという形であるのですが、先ほどお聞きすると、広域型
ＤＭＯの形成の部分で、私も初めて、今回、話を聞いたのですが、具体的に言うと、広域的な
ＤＭＯの今の状況からしても、上伊那地域、今出たこの具体的な木曽地域、南信州地域ということで、３つの
ＤＭＯを支援する形があるかと思うんですけれども。やはり、今後、リニアとか三遠南信を含めてくると、やはり今の既存の皆さんというのは、今の人口とか、今の物流的な移動の中での想定しかしてないと思うんです。８年後というようにいくと、そのリニアを使った移動、また三遠南信を使った物流の移動というものも、今の既存の枠の中で見えているので、逆に言うと取り合いのような、来ていただくこと、そういうような形になると思うのですが。
今後、想定されるのは、例えば飯田・下伊那でいきますと、この木曽、また上伊那に向かっていただく方を受け入れるということだけでも、ものすごい大きな産業的な効果になるということで、そこにとどまっていただく必要もあまりなくて、大きくこちらから情報として出すことによって、より多くの集客を見込めるというような感じに思って、その情報をやはり持っていないというのが、感じがしております。私も回らせていただいても、まだ飯田・下伊那の中だけでもまたそれぞれの市町村ごとというところにとどまるような、そのような感じがありますので、こういう広域型
ＤＭＯの
取り組みというものが、これから勉強させていただく状況はあるのですが、その部分を超えた、逆につなげていくような部分で、情報交換であるとか、そこから見えてくる新たな産業というか、
取り組みのようなものになるように、まずはその中心になる形というのはまだこれからだとは思うんですけれども。まず、今までないような情報をそれぞれ共有していただくような形のものをまずスタートしていただく中で、相乗効果というか、ともに共存していくようなもののつながりにぜひしていっていただければ、これは質問というよりは希望なんですけれども、いかがお考えか、ぜひよろしくお願いします。
◎
塩原一正 山岳高原観光課長 広域型
ＤＭＯの関係でございますけれども、今、リニアの開通を見据えた、さらなる広域連携ということだと思いますけれども。今、それぞれ支援させていただいている中で、まずはそれぞれのエリアの中での、組織づくりと、あと地域デザインといいますか、合意形成、この辺を進めていきつつも、やはり将来を見据えて、リニアの飯田から上伊那へ、飯田・上伊那、それから、例えば木曽からリニアにまた抜けるとか、諏訪とか。そういう広域的な視野を持って進めていくことはかなり重要だと思いますので、観光機構がそれぞれの地域で支援しておりますので、その間での情報共有はやっていくことが可能だと思います。
◆川上信彦 委員 ぜひ、いろいろな、これから可能性が出てくると思いますので、そこをつなぐような意味でも、県としてもまた協力していただければと思います。私としては以上です。
○
依田明善 委員長 午後２時50分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午後２時34分
●再開時刻 午後２時49分
○
依田明善 委員長 再開を宣し、引き続き、委員の
質疑等発言を許可した。
◆小林君男 委員 スキー場のことについて、お伺いしていきたいと思います。白馬とか、志賀高原とか、北志賀とか、野沢温泉とか、いわゆる大きなスキー場は、大変な雪不足だとか、スキー人口の減少だとかで大変な状況もあると思いますけれども、とりわけ点在する小さなスキー場ですね、そこは今、経営困難に陥っている状況が非常に顕著にあらわれているということもあります。例で申し上げますと、昨年は、私どもの峰の原スキー場というところが経営譲渡をしました。ことしは、山田牧場スキー場というのがありますが、そこももう立ち行かなくなって、ようやく次の経営母体が見つかったという状況にあると思います。
それで、そういうような状況の中で、今回、例えばこの資料を出されている中で、索道の更新・修繕及びスノーマシンの新設については、財政支援を行えということで、それぞれの、県とか、市長会だとかで、国土交通省や観光庁に要望事項を出しましたけれども、支援条件の案として、
インバウンド云々というふうに書いてありますよね。この点について、お伺いしたいんですけど、よろしくお願いします。
◎
中村正人 観光部長 ６月の初旬に国土交通省、観光庁に対して、地方６団体で要望させていただいた内容でございますけれども。基本的に、その索道の事業というのは、事業者がやるべきことという整理をされていまして、いわゆるレジャー施設という形になりますので、基本的には、これは、補助金は入らない、国の支援はないというのが、その観光庁、国土交通省の従来からの言い方というか、こういう形でございます。今回、
インバウンド対策ということで、国の、例えば国際観光旅客税でしたか、出国税の関係ですね。そういったものを活用してできないのかというお話も含めてさせていただいたときに、そういった国策の、国としての、
インバウンドをふやして地方創生のためにやっていくという、そういう観点で、その大きな絵を描く、そういう場合には、考えられないことはないというような言い方に少し変わってきているということでございます。従来から、あくまでもそのスキー場の経営というのは、あくまでもレジャー施設というジャンルに入っていて、そこは、要するに公的な支援というのは基本的にはないというのが大前提ということになっていることから、こういう書き方、言い方をさせていただいているということでございます。
◆小林君男 委員 今、例を出しました、高山村などにおいては、まさしくもう村議会でも、村のインフラに近い、このスキー場というのは産業であると。ましてや、今、建設事務所でも御努力いただいて、あそこへ行くまでの道を、岩を削ったり、途中にある「裏見の滝」と言われる雷滝の駐車場が手狭ですから、あの道路の拡幅をしたり、少しずつ広げながら、山田牧場、志賀高原の裏側になりますから、志賀高原との連動するスキー場にできればしたいというようなこともありますし、そういうことで努力はしています。ただ、それを村にだけ任せておいて、あるいは事業者だけに任せておいたら、私はもうこれだけスキー人口が減っている中では、とてももう立ち行きがいかなくなってくるのではないかと思います。ですから、スキー人口をふやしていくという方策もとりながら、やはりそれは県としてもいろいろといい方策を見つけながら、できるだけ、村の手助けというか、そういうことをしていただきたいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
◎
中村正人 観光部長 スキー場の関係、２種類ございまして、その観光事業者が民間としてやる場合と、村営というか、第三セクター的に、公的に入っている場合と２つあると思うんですけれども、公的に市町村がメインになって開発をしたりとかやっていく場合には、国の制度とすれば、地方創生の交付金という形の中で対応できるということで、その中で、やはり地域としてそこをどうしていくんだというきちっとした絵を描いて持っていくというような方法はあろうかとは思います。
◆小林君男 委員 そうはいっても、もうかなりの状況の中に追い詰められているということは、大型のスキー場は、そうでもなくもないんですけれども、もう小さな点在するスキー場というのは、非常に大変な状況もあると思います。ぜひ、そういう意味では、県としても、そこをただ見捨てていくような方向は絶対にとらないように、またよろしくお願いしたいと思います。
次に
インバウンドのことについて、お伺いしていきたいと思います。小林室長が苦し紛れに、ここまでこぎつけるのに大変だったんですよと言われました。確かに私も事情はわかっているんで、自動改札なんてとんでもないあの４つの私鉄です。しなの鉄道はそういう財力は持っていますけど、あとの３つの私鉄というのは、ほとんどがそんなことはできない、無人駅も非常に多い。そういう私鉄でこういうのまでこぎつけたり、あるいは自分のところの、例えば長野電鉄で言えば、スノーモンキーパスみたいな２日間有効の
外国人向けの商品もあったりしている中で、ここまでこぎつけるというのは大変な状況だったと思いますし、特にアルピコの白馬への割引、特急バスの割引を合わせてスノーモンキーをつなげていくというような、そういうことは、今、一番ニーズの大きい状況になると思います。
私もいろいろ経験があるのですけれども、この
インバウンド推進協議会、熱い議論の中で高い目標を持ってというように、先ほどいろいろ言われましたけど、特に２項目めの交通部会ですか、そういう中で外国人のニーズを部会内で共有していくと、そういうような文言があるんですけれども。細かいですけど、その点についてだけ教えてください。
◎
小林一洋 国際観光推進室長 受入環境整備部会ですとか、いろいろな部会の中で、まちづくり・交通部会というところでこの議論をさせていただいておりまして、今、言いました索道事業者さん、それからバスの会社などの皆さんに入っていただいているところでございます。それで、先ほどの補足になりますけれども、一番、長野県の鉄道へ来たときに、共通で、例えば、今、「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」ですとか、電気ですっとできるものが、できるところとできないところとあるのは、委員御指摘のとおりでございます。それで、当面、どんな形でできたかというのが、今回、お見せした形なんですけれども、見本と書いたところに有効期限の満了日が入っている形でこう提示する。それを駅員さんが見て通過する。利便性の一つの中に、先ほど5,000円で５日間乗り放題に加えて、割引特典と申し上げましたが、さらにもう一個、見えないものですけど、見せることで通過できるという、この言葉を使わなくても乗りおりできるというメリットが、さらにそこに付加されていると私は理解しております。
それが一点と、次のスタイルとして、どんなものが、紙でなくてできるかということも含めて、交通部会の中で、いろいろな、さまざまな、これから、今、パスが動き始めますので、課題等を洗い出して、そちらについても、電子的なものに移行できるかどうかということも含めて、検討を加えてまいりたいと考えております。
◆小林君男 委員 観光部から前にいただいた資料の中に、特にアクションプランですかね、そういう中には、例えばＷｉ−Ｆｉを持たせていくだとか、多言語コールセンターの中でどうするとか、いろいろありました。それと、わかりやすい案内表示を、モデル地域を選定してやっていくっていうようなことも書かれていたと思うんです。まずＷｉ−Ｆｉをどのように普及というか、観光部としてどんな形で、今、進めようとしているのかということと、多言語コールセンター、発足時は確か無料だったのが、有料になったんじゃないですか。だから、私は現場にいて、これは非常に使いづらいなと考えていました。トラブルのあったときに、とりわけ中国系の方々は英語もあまり使いません。はっきり申し上げて、自分の言葉だけで何とか通用させようなんていう、そういう気持ちの方が非常に多いので、なかなか英語も通用しないときもありますので、できればこういう、簡単にコールセンターなどを使えるというようなことがあればいいんですけれども。やはり、そこまでは、私はいってないと思うんですけど、そこら辺、例えばＷｉ−Ｆｉとその点についてだけお聞かせください。
◎
小林一洋 国際観光推進室長 まずＷｉ−Ｆｉにつきましては、どんなところに無料Ｗｉ−Ｆｉがあるかという調査はしておりまして、今、長野県の状況ですと、7,500ほどフリースポットがございまして、全国的に見ますと大体17番目くらいという位置づけになっております。ただ、数字の序列ですから、どこに何があって、これからどういうところに不足しているかという議論は、まだまだ未成熟な部分がございますので、受入環境整備部会の皆様の御意見を聞きながら、それは進めていかなければいけないと考えております。
それから、多言語コールセンターでございますが、御指摘いただきましたとおり、実証事業のときは無料という形でやっておりましたけれども、今は、昨年度からお金のスタイルを今年度の形にいたしまして、参画いただいております25の市町村から負担金をいただくのと、あわせて、今、協議会という形でやらせていただいておりまして、委員御指摘のとおり、中国の方のことも含めて、24時間、使っていただいているところでございます。それで、今年度、来年度以降、どのようにするかということを、年度当初の協議会の中で、予算立てについても意見をお諮りしまして、来年度、どう進めていくかを、今、検討しておりまして、おそらく会費の持ち方でありますとか、そういったものについても、新しい改正を加えて、次年度に変えてまいりたいと考えております。
◆小林君男 委員 Ｗｉ−Ｆｉは、事業者任せなんですね。そういうことですね。Ｗｉ−Ｆｉの環境設備というのは事業者任せで、別に観光部が、普及するためにどうこうするということはないんですね。私が言いたいのは、その使いづらい多言語コールセンターではなくて、今、これだけ、携帯の中でも翻訳機能が発達してきている中では、現場とすれば、そんなところにわざわざかけてというよりも、Ｗｉ−Ｆｉが使えれば、翻訳機能を持っているそういう翻訳機をそこに置いておいて、例えば事業者で努力して置いておくところもありますよ。ですから、そういうものをどんどん活用して、そこに補助金をつけていくというような、そういうやり方をとっていったほうが、私は、こんなお金のかかる、人件費のかかる多言語コールセンターではなくて、そのほうが私は実用的ではないかと考えていますので、またいろいろ御研究ください。
あともう一つ、わかりやすい案内標識を、モデル地区を選定してやっていくというのは、いわゆるモデル地区だけなんですね、今の予算立ては。そういうことなんですね。
◎
塩原一正 山岳高原観光課長 この事業につきましては、昨年９月に補正予算を組みまして、昨年、４カ所でモニター調査をしております。その結果に基づきまして、この４カ所で、今年度、整備をしていくということです。この事業、２年間の事業でございまして、ことし、また４カ所、モニター調査をしまして、来年度、整備をするという組み立てになってございます。実際には、このモデル地区でやったものを、全県、横展開できるようにしていくということで考えてございます。
◆小林君男 委員 モデル地区がどこかというのは、具体的に言っていただければいいんですけれども。例えばこういうパスができれば、そこの鉄道事業者の全ての、全てとは言わないけど、主要なところの乗りおりしそうなところには、英語・中国語・韓国語だとか、そういう表記ができるようなことを、例えば１カ所だけではなくて、総合的にやっていただくような、そういう仕組みをとらないと、事業者としても、そこだけやってもらっても、そこだけだったら自前でやってしまうというようなこともあるし、それから自前ではできないというところもありますので、そういうことも研究していただきたいと思います。よろしくお願いします。そこについてどうですか。
◎
塩原一正 山岳高原観光課長 昨年度、モニター調査をした場所は、長野駅・松本駅、白馬駅、それから八方バスターミナル、これが白馬エリア。それから北信では、湯田中駅、それからスノーモンキーパークに至る沿線というところで、モニター調査をさせていただきました。基本的には、やはり外国人が多いところ、それで交通の要所になるところということです。今回、そのモニター調査結果からわかったことが、例えば長野駅ですと、ＪＲさん、それから長野電鉄さん、アルピコさん、いろいろなところが、そこを中心にバスなり電車を走らせたりしていますので、それぞれの整備主体間で全然統一性がとれてなかったりというのがございます。ですから、まずはそこを統一していくこと。その延長線上で、やはり電車に乗って山ノ内へ行かれた外国人、それからバスに乗って白馬に行かれた外国人、そこもやはり一気通貫して、統一されたデザイン・サインでわかりやすくするというコンセプトでやっております。
◆小林君男 委員 視点を変えますけれども、やはりオリンピック・
パラリンピックを控えた中で、この観光業の就業促進を図っていく。先ほども白馬高校にそういう学科があるという話もありましたけれども。やはり
受け入れ体制をしっかりと整えていくということも非常に大事ではないかと思います。特にホテル従業員ですね、このなり手が非常にいないという状況もあります。
産業労働部としっかりと連携をとって、やはり働き方改革の中で、非常に劣悪な労働条件もある。おとといも、私、述べたんですけれども、有給休暇そのものが存在していないホテル従業員とか、代休・振り休で全て休暇はやっている。法定と法定外で104日しかない。それで有休なんていう言葉は知りませんというホテル従業員。そういう実態があるわけですよ。ですから、なり手不足というのはあると思うんです。
それともう一つ、やはりバスの運転士のなり手不足、大型二種免許を、年間で長野県でどれだけ若い人たちが取っているかという、私も調べてはないんですけれども、調べていただければ。ここ近年は少しずつ上がってはきていると思いますけれども、やはり大型二種免許を、お金を40万円とか50万円出して自前で取っても、その先、就職しても、非常に苦労する割には報われない職業であるというのが、もう世の中の定説になり始めていますので、そこを、この労働条件をしっかり上げていくような手だてをとっていくのが非常に大事じゃないかと思います。やはり
産業労働部と連携して、そういうところにも観光部としても注視していただきたいと思います。
特にホテル従業員のことなんですけれども、例えば従業員のために、正月とお盆はお客さんをとらないだとか、そういうホテルも実際にあるわけです。ですから、確かにもうけをふやしているところは、そういうことはできますけれども、なかなか、困っているところはできないかもしれません。そういうこともしっかりと考えていただきたいと思いますので、そのなり手不足についての何か手だてを、今、していただいていることがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
◎大槻覚
観光誘客課長 委員御指摘のとおり、昨年度、観光部で実施したアンケート、旅館ホテル組合会等、観光業に対してのアンケートをとりまして、従業員不足と回答した事業者が46％ということでございます。その理由としては、
先ほどお話がありましたとおり、勤務・休日が不規則であるとか、忙しいときと暇なときの差が大きいですとか、あと賃金が安いというものが上位に挙げられているということでございます。観光部といたしましては、
産業労働部でやっています就業促進・働き方改革戦略会議の観光部会というものをつくりまして、昨年度、１年間、事業者の方に入っていただきましていろいろ議論をしてきたところでございます。
その中で、観光分野における就業促進・働き方改革の推進方針というものをまとめさせていただいておりまして、昨年度からそれに沿った事業を進めているところでございます。今年度、その中の事業といたしましては、一つとして、大きな事業としては、海外人材の活用ということで、海外、これはもう公表になっていますけれども、ミャンマーとベトナムに県内の宿泊事業者等と一緒に向こうに行きまして、セミナーを開催して、直接、雇用をしてくるというような、海外でのそういう説明会を、ことし、開催をするという事業もやっておりますし、また、昨年度からやっておりますインターンシップ、先ほども言いましたけれども、インターンシップの事業ということで、学生の方にホテル・旅館に来ていただいてやってもらう。ただ、それはただ人手として使うわけではなくて、その働いた中で、その観光業に対して、学生からも意見をいただくということで、こういうことをしたらもう少し若い人が働けますよというような意見交換をする場面も設けましてやっていくという事業も、今、やっておりまして、なるべくその若手の方が、またすぐ離職しないような形での、今、働き方改革を含めた
取り組みをさせていただいているところでございます。
◆小林君男 委員 最後になりますけれども、先ほど申し上げました大型二種免許の取得の状況も調べていただいて、
産業労働部と連携をしっかりと横断的にとっていただいて、この問題もしっかりと、観光部として布石を打っていただきたいと思いますので、以上申し上げて、私の質問を終わりにします。
◆鈴木清 委員 少しお聞きしたいと思います。長野県内の都市で、要するにコンベンションシティは、具体的にはどこの地区とどこの地区になっていますか。そのコンベンションの特に主だった性格について、説明してください。
◎大槻覚
観光誘客課長 長野県内のコンベンションにつきましては、長野県内、国際会議観光都市というものがありまして、県内は、長野市・上田市・松本市、その３都市が指定をされているところでございます。
◆鈴木清 委員 それで、なぜコンベンションのお尋ねしたかというと、今、今日的な課題で非常に観光客の推移を見ていると、県内外から外国へ行く人、あるいは
インバウンドで外国から見える方々も、パックツアーとか、団体がもうなくなってきているんです。今、ネット社会だから、一人一人が自立して自分のそのときの気分、あるいは懐ぐあいで、どこへ行ってみたいかと。ゆっくり温泉につかって休んでみたいとか、あるいは少しはリッチに家族連れで、お父さんのボーナスをとっておいて、家族で日程的にも、あるいは余裕を持って楽しんできたいとか、いろいろな事案の切り口があるわけ。それで、今、県内観光地を見ていくと、かつての大型ホテルが非常に苦戦しているわけね。大体、バスが、かつて昭和30年代・40年代、高度成長のころは、例えが、表現が妥当かどうかわかりませんが、農協さん御一行といって、みんな同じようなリボンをつけて、バスを連ねて、共済の御礼だといって、上山田温泉とか、どんどん見えた。ところが、そういうところは、維持管理も大変だと思うんです。200人から300人以上のキャパがないと迎えられないんだから。それできょうも大宴会だ、仲居さんがもう駆け足で回って歩いている、こんな風景はもう再び見られないなと。
であるならば、コンベンションという機能を持った長野・上田・松本がね、松本の場合、新幹線の恩恵はないけれども、いかに定期的にいろいろなイベントを重ねることによって、新幹線効果もあるでしょうし、高速交通網も整備になりましたから、県内外、あるいは外国からもおいでいただくかということを、もう一度、きちんとした計画を打ち出すことによって、個別、あるいは個人的な観光客ではなくて、一つのコンベンションということで足を運んでいただいた方々が、ではその翌日、あるいは翌々日に、前から課題になっている二次交通が整備されることによって、滞在型、周遊型、そして買い物をしていただくという一つのストーリー性を持ったシナリオをつくれないものだろうかということを、以前、提言したことがあります。
ですから、長野のオリンピック施設をコンベンションとして活用した大きな大会があった。ところが、それで日帰りで帰られてしまう。せっかく何百人、何千人と見えたのですから、それぞれの方々には、身近な例で言うと、善光寺・戸隠にも、神様・仏様がダブるけれども、お参りしていただいて、そして、できれば小布施を通過して山ノ内町でお泊まりいただくというような、一つの、二次交通の整備と同時に、ストーリー性を持った観光施策というものをぜひ打ち出せないものだろうかということを私は考えているんですが。
観光誘客課長、どうですか。
◎大槻覚
観光誘客課長 まさに委員おっしゃったとおり、今回のＭＩＣＥの誘致の補助金も、ＭＩＣＥで来た方の、その観光庁の調査ですと、ＭＩＣＥで来た方が１人当たり消費する額なんですけれども、一般の観光客で来た方よりも2.2倍消費するというデータも出ております。あと今回の補助金も、その補助対象は、会議の場合は２日以上、あとスポーツ合宿の場合は５泊以上とか、あと昨日言った報奨旅行、インセンティブツアーの場合は３泊以上とか、長野県内で長期に滞在していただくような補助メニューにしてありますので。今回、補助金ですけれども、そういう形で、このＭＩＣＥで来た方に県内を周遊していただいて、いろいろな観光地を訪ねていただくという事業に、この補助金も少し寄与できればいいかと思っておりますし、長野県としても、その二次交通等の整備も進めまして、できるだけこう県内に滞在していただくような、日本人も外国人も、そういう形の戦略を、今後、とっていきたいと思っております。
◆鈴木清 委員 まず新幹線で長野まで足を運んでいただいた。そして最初に利用するのはタクシーなんですよ。タクシーの乗務員さんが、その地域の歴史や伝統・文化に対して造詣が深くなくては困るんです。オリンピックを開いて20年たちました。要するにおもてなしだとか、
ホスピタリティーと言っているけど、本当に根づいたのかどうなのか。例えばこれから暑くなる。タクシーに乗ったら、運転手さんが非常に香水、においの強い製剤をつけていて、私、窓をあけたことがあるんですよ、おい、だめだぞ、こんなことではと。
それから、バス協会の湯本会長にも話してあるけれども、長野市に交通事業者、バス会社が２つあるんです。一つのバス会社は、初めて見える方は現金でお金を支払うじゃないですか、千円札を入れると、100円玉と50円と10円に両替できます。ですから１回で済む。もう一方のバス会社は、全部100円玉なんですよ。だからバスがとまってからおおりくださいと言われても、もう一度両替しなくてはならないから。何回も言ったんだけれども、まだ進んでない。だからね、これ、迎える企画はいいんだけれども、実際、ではバスを利用された、タクシーに乗った方々が、一回で処理、対応できないようでは、だめなんです。それで会社も収益が上がっていないから、乗務員の待遇もよくない。だから新たに手を上げて入社する人もいない。65歳で定年となったのが、また70歳まで再定年をやっている。だからその運転手さんは、ついもうナレーションになっていて、はい、ごめんなさいよなんていう感じでね、それはそれでいいんだろうけれども、初めての人はびっくりしてしまうね。だからその辺のところも含めて、やはりハードの部分は、インフラの整備、ハードの部分は行政でできるけれども、ソフトの部分というのは、全て地元のホテル・旅館、交通事業者が、きちんともっとモラルアップしてくれないと、これはもう無理。
それで、嫌なことを言うけれども、長野市の場合、７年に一遍、善光寺の御開帳は、みんなで頑張ろう、頑張ろうなんですよ。ではふだん、何をやっているんだと。８時にもうシャッターをあけて打ち水して、そして商品のほこりを払ってやっている店がないじゃないかと。土曜日の日、シャッターが閉まっている店があるんですよ。日曜日にも閉まっている店があるんですよ。これではだめだぞと。たまたま、私、顧問をやったりいろいろ関係しているからあえて言うんだけれども。
先ほど
キャッシュレスの話が出た。実は、今、新幹線開通になって、後で各駅の状況を聞こうと思ったけど、時間がないから聞きませんが、野沢温泉が非常にスキー客、東南アジアの富裕層が見えている。それらの方々が飯山駅を使っていただく。その方々が都心の長野へ出てこないんですよ。どこへ行ってしまうか、金沢へ行ってしまうんですね。そこで決済が、特にそれらの皆さんは、夕飯はいいですと、泊まるだけでいいですと、スキーを楽しみますと。わざわざ食事をしに、せっかく日本へ来たんだから、金沢まで行ってしまう。時間的距離も近いから。それが、決済がやはりカードなんですよ。
長野駅の商店会から、去年、要請があって、
産業労働部の前部長、今の千曲市の副市長に話した。おい、すぐ対応しろと。そうしたら観光部は観光部でやっていますと、
産業労働部は
産業労働部でやっています。ではその窓口はどこだといったら、商工会議所だと。それはだめだと言ったんですよ、遅くて、そういうところは。個別具体的な商店会と、あるいは観光協会と、現地で打ち合わせて進めていかないと、タイムリーな対応はできませんよということを申し上げた経緯がある。
ですから、
インバウンド、
インバウンドと言っているけれども、実際、見えた皆さんが食事をする、あるいは買い物をする、あるいは最寄りの交通機関を使う。できれば、バス会社の垣根を越えて、ワンストップで利用できるような決済システムを、ぜひ、長野県は全国に先駆けて導入していただけたらと思っています。これが一つ。
それで、コンベンションの中で、例えば具体的に言うと、新潟市、高岡市、それから富山、金沢とあります。それぞれ、コンベンション、いろいろなスタッフを抱えたり、過去のコンベンションの開催履歴からいっても、ノウハウを持っているんですよ。これは何回も申し上げたことがある。金沢は文教都市です。大学も短大も多いです、専門学校も多い。だから文教関係のコンベンションのノウハウは金沢。富山、高岡ね、これは何か。やはり越中富山は薬ですよ。薬業関係は富山。それから新潟は何かと言うと、環日本海ということで、ロシア・北朝鮮・中国関係のコンベンションは、やはり新潟なんですよ。それだけ語学に堪能な方も育ったりしているし、それぞれの当該国の歴史や文化も承知していると。
ですから、さっき上田・長野・松本と言ったけれども、例えば長野もオリンピックという一つの、レガシーという言葉は使いたくないんだけれども、遺産があります。やはり冬季スポーツ、健康長寿。ですから、スポーツ、健康関係のコンベンションは、やはり信州・長野だと。その後、大いに元気を回復して、健康食品の、戸隠でそばを食べていただいて、それで最後は善光寺にお参りして帰ってもらえばいいのかと。時間があったら湯田中で、モンキーセンターじゃないけれども、あそこだって、昔は、ばあちゃんがちまきを売っていたんですよ。あそこは誰も行きはしなかったんですよ。だけど猿の力でみんな行くようになったけどね、いや、本当なんですよ。
だから、今、地域・地域ごとに、点から線、線から面として誘客を図るといっても、これは行政が、交通アクセスを整備したいとか、あるいは共通的な一つのキャンペーンを張ったりのお手伝いはできるだろうけれども、あとはみんな個々の事業所の営業努力になってしまうと思う。山ノ内もそうだし、上山田もそうだけど、たまに行ってみると、また経営者が変わったとか、また閉じてしまったとか、これは現実問題として厳しいです。逆にあのホテルは、おい、つぶれるぞ、だめだぞっていったのが、息子の代になったら急に伸びてきてね。名前出してもいいと思うけど、例えば「春蘭の宿さかえや」とか、前の親父のときは全然だめだったんですよ。おい、だめじゃないかって言ったら、息子の代になったら非常に評価が高くなった。そういうのもある。いろいろな観光政策の中で、ぜひコンベンションの問題と、それからさらにいろいろな地域の歴史や文化というものが、ぜひタクシーの乗務員さんや、それから地域の御案内いただくボランティアの方々に、詳しく話していただけるような、そういう機会とか、そういう仕込みをつくるのが、ぜひ市町村、あるいは県が主体でやっている教育であると、それが本当の最後のおもてなしになると思います。ぜひお願いします。以上です。
○
依田明善 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で
観光部関係の質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
以上で
観光部関係の調査を終局いたします。
次に、本委員会の閉会中継続調査事件は、お手元に配付いたしましたとおりとし、なお慎重に調査を要するためとの理由を付して、議長に申し出ることといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に委員長報告について、何か御発言がありますか。
〔「一任」と呼ぶ者あり〕
それでは、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
この際、何か御発言がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
閉会を宣した。
●閉会時刻 午後３時24分...