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  1. 長野県議会 2019-07-03
    令和 元年 6月定例会危機管理建設委員会-07月03日-01号


    取得元: 長野県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-16
    令和 元年 6月定例会危機管理建設委員会-07月03日-01号令和 元年 6月定例会危機管理建設委員会 危機管理建設委員会会議録(その4) ●招集年月日時刻及び場所   令和元年7月3日(水)午前10時30分、議事堂第5委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名    委  員  長             丸 山 栄 一    副 委 員 長             髙 島 陽 子    委     員             服 部 宏 昭       同                佐々木 祥 二       同                小 池   清       同                大 井 岳 夫       同                加 藤 康 治       同                小 池 久 長       同                両 角 友 成 ●欠席した委員の氏名    な し ●説明のため出席した者の氏名  (建設部
       建設部長                長谷川 朋 弘    建設技監                田 下 昌 志    リニア整備推進局長           坂 田 浩 一    参事兼道路建設課長           坂 下 伸 弘    建設政策課長              松 澤 繁 明    道路管理課長              中 田 英 郎    河川課長                吉 川 達 也    砂防課長                藤 本   済    都市・まちづくり課長          猿 田 吉 秀    建築住宅課長              小 林 弘 幸    施設課長                塩 入 一 臣    技術管理室長              青 木 謙 通    公営住宅室長              須 藤 俊 一    全国都市緑化信州フェア推進室長     矢 花 久 則    リニア整備推進局次長(用地・調整担当) 池 上 安 雄    リニア整備推進局次長地域振興担当)  諏 訪 孝 治  (危機管理部)    危機管理監兼危機管理部長        竹 内 善 彦    消防課長                吉 原 英 樹    危機管理防災課長            柳 沢 秀 信 ●付託事件   7月1日に同じ ●会議に付した事件   前半(建設部関係)7月1日に同じ   後半(危機管理部関係付託事件のうち2及び危機管理部関係所管事務一般について ●開議時刻 午前10時26分 ●丸山委員長 開会を宣した。   ▲ 日程宣告     前半 建設部関係の審査     後半 危機管理部関係の審査   ▲ 議題宣告建設部関係)     付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、委員の質疑等発言を許可した。 ◆大井岳夫 委員 おはようございます。それでは以下、質問をさせていただきます。まず1点目は、道路整備について質問をいたします。浅蓼大橋と平原大橋の4車線化についてでございます。  こちらの整備につきましては、もう何年もかけて整備促進をしていただいているところでございますけれども、ようやく本格的に、これで予算もつきまして進み出そうとしているわけでございまして、国道141号の渋滞の緩和、そしてさまざまな都市間のアクセスの向上等々、大変期待をされているところでございます。  まず、こちらの片側2車線の4車線化ということで整備の方向性、そして全体のその事業完了は、いつごろを見込んでいるかについてお伺いいたします。 ◎坂下伸弘 参事兼道路建設課長 浅蓼大橋、そして平原大橋の4車線化の今後の見通しというお尋ねでございます。  両方の橋につきまして、今、2車線で供用しておりまして、4車線化につきましてはこの区間を残すのみという形になっております。そこで、今の交通の状況から4車線化の事業を実施しているところでございます。  今、両方とも下部工の工事に着手しておりまして、できるだけ両方合わせて工事の実施をしているところでございますが、上部工へ行きますとお金の問題とか施工の問題等ありまして、一緒にできるかどうは、課題はありますけれども、いずれにしましても、早期の4車線化に向けて取り組んでいきたいと思います。  完了の見通しにつきましては、ここで年度として述べることは差し控えさせていただきたいと思います。 ◆大井岳夫 委員 できるだけ、早期の完成ということでお願いをしたいと思います。  続きまして、これは県道になりますけれども、県道145号相浜本町線でございます。こちらにつきましては、国道と2カ所交差をする県道でございまして、中部横断自動車道佐久南インターの近くに、佐久市で整備をしましたヘルシーテラス佐久南の道の駅があります。この道の駅を拠点として虚空蔵山への散策ルートの整備に市でも力を入れている事業でございます。  そして幾つか虚空蔵山に登るウォーキングルートがあるわけなんですが、その中で、県道を通る箇所が何カ所かありますが、大変道路が狭隘でございまして、ポールウォーキングを含めて、歩く方の安全対策も求められているところです。そちらの整備について要望をするものでございますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎坂下伸弘 参事兼道路建設課長 県道の整備の要望でございますが、ヘルシーテラス佐久南が完成しまして、大変な盛況となっております。これを拠点としまして、おっしゃられた観光のルートとしても県道が重要になってくるわけでございます。  狭隘な区間がたくさんありますので、現地の状況ですとか、交通の状況、使われ方等を勘案しまして、佐久建設事務所と相談して、整備の仕方を検討していきたいと思っております。 ◆大井岳夫 委員 続きまして、佐久と軽井沢を結ぶ湯川の左岸の幹線道路の改良について、質問をいたします。  こちらにつきましては、去る6月28日に軽井沢町におきまして、期成同盟会の総会も開かれたところでございます。軽井沢町の交通渋滞は大変深刻な状況にありまして、年間850万人が訪れる国際的な観光都市であるがゆえに、ゴールデンウィークのときは、市街地から碓氷軽井沢インターチェンジまで約10キロメートルほど離れていますけれども、朝の8時から渋滞が発生して、ほとんど身動きが取れない状況でございます。  その中で、県道の一層の整備も期待をされているところで、あわせまして、渋滞緩和のために軽井沢と御代田、佐久を結ぶ、県道の一層の整備が期待をされている。そしてそれが観光の広域連携にもつながっていくんだということで、自治体を超えまして佐久広域で要望されているところでございますけれども、一層の整備促進を願うものでありますが、お考えを伺います。 ◎坂下伸弘 参事兼道路建設課長 湯川左岸の道路の整備についてでございます。  委員おっしゃられたとおり、県の有数な観光地であります軽井沢は、大変な道路渋滞をしております。幹線であります国道18号の代替の道路としても、御代田と軽井沢を通っている県道がございまして、こちらの整備を強く要望されているところでございます。  佐久建設事務所で整備を始めている路線もありますが、引き続きまして、その渋滞の状況などを見まして事業を進めていきたいと考えております。 ◆大井岳夫 委員 わかりました。よろしくお願いいたします。  続きまして、松本佐久地域高規格道路についてお尋ねをいたします。この松本佐久地域高規格道路でございますけれども、平成9年に佐久と松本を結ぶ市町村期成同盟会が結成されまして、現在は10市町村によりまして期成同盟会が結成をされております。  そして佐久市と松本市の市長が2年交代で期成同盟会の会長を務めまして、あわせて事務局も担っている状況でございます。そして毎年、県、そして関係の県議会議員へも要望を重ねているところでございます。  この地域高規格道路に対する期待として、この道路が整備をされることによりまして、信州松本空港の利用率の向上、利用者数の増加、そして佐久平駅への県内からのアクセス向上であったりですとか、中部横断道中部縦貫道などの高速ネットワークの構築によりまして、観光立国観光立県の促進に大きく寄与する、さまざまな効果が期待をされているところでございます。  ただ、優先順位でいきますと、松本糸魚川連絡道路の整備であったりですとか、より優先順位が高い県内での道路整備がある中におきまして、まずは地域高規格道路のこれからの実現のプロセスとしましては、県におきまして地域高規格道路の指定をしなくはいけないということです。そしてその後、県がその報告を国に対して行いまして、県が主体となって整備をするということで、まだまだ大変高い、多くの課題、ハードルもあると認識をしているところでござます。例年要望がなされていますが、こちらにつきましては、松本地域と佐久の地域との、その道路を求める温度差というのも感じているところでございます。まだまだ、こういった意識の醸成というのをこれから我々のレベルでもしていかなくてはいけないと認識をしているところでありますけれども、所管の見解をお伺いしたいと思います。 ◎坂下伸弘 参事兼道路建設課長 松本と佐久の連絡道路についてのお尋ねでございます。  こちらについては、平成10年に見直しをしました広域道路網ネットワーク計画というものがございまして、そこで一旦、とまっているんですが、この路線は、まだ県の構想路線という形になっております。  その後、この見直しが行われていないわけなんですが、このたび、新しい広域道路網ネットワークを今年度、国と協議をして、検討していこうという動きが出ております。また、その中でこれらの位置づけにつきましても検討していくものと考えております。 ◆大井岳夫 委員 関連する自治体でも盛り上げていきたいと思いますので、ぜひ具体的な構想というような中におきまして、前向きに今後、ご検討をお願いをしたいと思います。  続きまして、佐久地域におけます河川整備についてでございます。まず2点についてお伺いをいたします。  佐久地域河川整備ということで、1級河川であります千曲川を初めとしまして千曲川水系河川整備ということで、堤防であったりですとか、それから浚渫であったり、さまざまな要望が出されているところでございます。  しかしながら、これらの整備が、要望箇所数は多いんですけれどもなかなか進んでいかないという課題があります。また、ハザードマップの作成なんですけれども、こちらにつきましても佐久市内におきましては、県が管轄をしている1級河川が30河川あり、このうち4河川しかハザードマップが設置をされておらず、残る26河川におきましては、これからハザードマップの策定が望まれるところであります。河川整備の一層の推進箇所数を多くしていただきたいと願うのと、そしてハザードマップの2点についてお伺いをいたします。 ◎吉川達也 河川課長 佐久地域河川整備の状況でございます。  委員御指摘のとおり、河川数がたくさんありまして、川の断面が足りない川もあります。その中で、河川を抜本的に整備するには、河川整備計画というのを立てて、その中で計画を立てていくということになります。  前々から困っております佐久の片貝川につきましては、臼田から佐久の東のほうに下ります16.8キロの川ですけれども、現在、改修計画を立てております。延長が長いものですから、下流から順次広げていくということになると効率が悪く、また、人家がところどころにあるものですから、それを守る観点で上流に遊水地ができないかどうかというものを含めまして、整備計画をつくっておるところでございます。  そうした河川につきましても浚渫ですとか、昨日来説明しております3か年の緊急対策を利用しまして支障木の伐採ですとか、浚渫ですとか、維持管理をしっかりやってまいりたいと思っております。  それからハザードマップにつきましては、洪水予防河川水位周知河川につきまして、浸水想定区域図を作成して公表しようということで、今年度中に全ての川で公表する目標でおります。  佐久で言いますと、千曲川でハザードマップをつくっていく予定でございます。  そのほか、たくさん川はあるんですけれども、現在、計画規模でのハザードマップというものを市町村の要望によってつくって公表をしているところで、これには、それぞれの市町村ハザードマップまでつくって公表をしていただいているところでございます。 ◆大井岳夫 委員 わかりました。ただ、市としては、県にお願いしたいという向きもあるようですので、そのところの整合を私としても図ってまいりたいと思いますが、今後もいろいろな要望に基づいて対応をお願いできればと思います。  それでは最後の項目になりますけれども、空き家対策についてお伺いをいたします。  これは先日、佐々木委員からも質問があったところでありますけれども、まず空き家対策におけます県の立ち位置ということでお伺いをしたいと思います。  これまで県におきましては、長野県空き家対策市町村連絡会を開催して、そしてより具体的にということで、県や市を含む県内15市町村でワーキンググループも組織をしましたということもあります。そして、よりその地域に密着をしたという観点から、各地域振興局単位空き家対策地域連絡会も構成をして、空き家対策に取り組んでいるというところでございます。  ただ、ここで、県の立場というのはあくまでも調整役という立場であるのか、それとも抜本的な空き家対策に向けて、指導的な役割を図っていくのか、まずその立ち位置といいますか、意気込みについて伺いたいと思います。 ◎小林弘幸 建築住宅課長 空き家対策における県の立ち位置でございますが、空き家特別措置法で国の役割、県の役割、市町村の役割がございます。県の役割としましては市町村間の調整ですとか技術的な助言、その他必要な援助ということで規定をされているところでございます。  県の取り組みとしましては、先ほど委員おっしゃられました10地域ごと地域連絡会のほか、市町村の窓口が、崩れそうな特定空き家の対応に追われているというような状況もございまして、市町村専門家を派遣する等、そういう技術的な助言や支援も進めているところでございます。 ◆大井岳夫 委員 わかりました。その上で、やはり私が思いますのが、助言であったりですとか、それか専門家の派遣ということでありますけれども、ではどの空き家特定空き家、危険な空き家で、そしてそれを早期解体に向けて進めていくんだということにつきましても、それぞれの市町村空き家対策に対する計画の策定をしないといけないということがあろうかと思います。まずその計画が策定されないと、なかなか市町村単位において、空き家対策に向けて進んでいかないという現状がある中におきまして、それぞれの市町村で、どれくらいの覚悟があるのかということも問われていると思いますけれども、ただ、やはり人的な理由でなかなか、その計画の策定まで行きついていないという市町村もあるのではないかと思います。  したがいまして、県の立ち位置は理解できたんですが、やはりふえ続ける空き家ということで、空き家の弊害というのは、もう私が言うまでもないんですが、景観の問題もありますし、衛生面の問題等々さまざまあります。そして、子供たちの通学路にある危険な空き家に、なかなか対応ができないということで、子供たちが危険にさらされているという現状もありますし、何よりも空き家の増加というのは、私はそれぞれの地域地域、集落から活力をそいでいくなと感じているところでございます。  それによりまして、なかなか風通しのいい地域になっていかないということもありますし、そして信州から東京や都市部に出ていった若い人たちが、いざ生まれ育った地域に戻ってきたいと思っても、まず家を建てる場所がないと。そして、農地転用等々によって新しく家を建てたいと思っても、それが第1種の農地、利便がある地域におきましてはなかなかその新しい家も建てられないということで、そして、うちの地域の事情ですけれども、佐久平駅周辺に一極集中してしまうということがあります。  したがいまして、より若い人たちが戻ってこられる家が建てる場所がある、風通しがいい、そんな地域にしていくためにも空き家対策、使える空き家につきましては有効活用を図っていくということはもちろんですけれども、ただ、使われなくなった空き家、とくに危険な空き家につきましては一刻も早く解体をして更地化にして、そして買い手を探して行くと、こんな流れを早急につくっていかなければいけないと考えています。  その観点ではありますけれども、空き家の解体が進まない理由は幾つか上げられると思いますが、まずは解体費を捻出するのが難しいということが上げられると思います。その次は、固定資産税が約6倍に跳ね上がってしまう。これは特例が解除されるということもあるわけです。そして3点目としては買い手が見つからない状態で空き家の解体には踏み切れない。こうした大きく三つの要因があるのではないかなと認識をしている中でございます。  したがいまして、私は空き家の解体、更地化を進めていくためには、まずその売り手と買い手のマッチングというのをしていかなければいけないと思います。それが民間において進んでいけば、これは理想だと思いますけれども、なかなか民間の不動産の業者としても、やはりより短期間で売買につながっていくのであったり、いわゆる収益が上がりやすい物件を、これは当然のことながら優先的に取り扱っていく。したがって、なかなか空き家というのは、権利関係が複雑になっている空き家もありますし、手が出しづらいというところもあると思います。  したがいまして、ここからが質問になるわけなんですが、私はもう一歩、県が踏み込んで、売り手と買い手のマッチングの役割というのを果たしていく、そういったモデルを、この信州から構築をしていくことができないかという質問でございます。  いろいろな時代の流れということもある中で、決して隣近所が仲がいいとは限らないということもあると思います。隣近所のほうが人間関係が複雑だったりするというケースもあると思います。また、既に空き家になっているその家は、誰が所有権を持っているのか、相続権者なのかということも、もしかしたら隣近所の方とかに情報が十分に行っていないのかもしれません。ただ、やはりその空き家対策の一番近道というのは、一番その更地を購入するニーズがあるのは近隣の集落内の隣近所の皆さんだという考えから、固定資産税等々の情報を一番持っているのが行政だと思いますので、行政において売り手と買い手のマッチング機能を果たしていただき、そして買い手が見つかってくれば、どのくらいで買っていただけるかにもよりますけれども、解体に踏み切って、そして更地化する。そしてそれが風通しのいい地域にもつながっていき、若い人たちが戻って来やすい地域を構築していくことができると考えておりますが、県の所管のお考えを伺います。 ◎小林弘幸 建築住宅課長 空き家流通促進ということかと思いますけれども、空き家情報につきましては、空き家バンクというホームページがございまして、その中で一括して情報提供をしているということでございます。  また、空き家の処分の中で、やはり相続登記がされていないとか、空き家の所有者が不明であるとか、そういう権利関係が非常に複雑な部分が、非常に空き家の流通を阻害しているという要因もございます。  そういった中で、先ほど申し上げましたが、行政書士等専門家を派遣する中で、そういう事例を今、積み重ねている最中で、そういう流通を阻害する要因を一つ一つ取り除いていくといいますか、そういう事例を積み重ねていくという状況でございます。 ◆大井岳夫 委員 現在の取り組み状況につきましては理解ができました。ただ、繰り返しになりますけれども、もちろん県の立ち位置というものは分かりますが、この空き家に県がどれだけの覚悟と姿勢で取り組むかによりまして、市町村がより積極的に動けるような体制になっていくと思いますので、さまざまな御努力をいただいているところですけれども、その専門家の体制であったりですとか、市町村へのサポートの体制を強化していただきたいと思います。一層の空き家対策推進を願いまして質問を終わります。ありがとうございました。 ◆髙島陽子 委員 よろしくお願いします。ほかの委員からも御発言がありましたが、全国都市緑化信州フェア事業は、本当に成功裏に終わったと思っております。私も、開会式もまいりましたし、期間中にもお邪魔をすることができて、大変すばらしいイベントだったなと思っています。  この入場者数が予想よりもはるかに多く獲得できたということなんですが、ざっくり、その経済効果についてお話を伺いたいと思います。  一つは観光客の誘導ができたということと、それだけではなくて、今回のイベントに御協力をいただいた事業者さんがたくさんいらっしゃると思うんです。民間のボランティアももちろんそうなんですが、拝見しましたところ、もちろんお花を毎日絶やさず、枯らさず、メンテナンスしていただいた皆様を初めとして、仕掛けを全てつくってくださった造園、あるいは建築の方、さまざまな業界の団体の御協力もあったと思うんですが、その事業者がかかわっている分野での、いろいろな効果についてお話を伺えればと思っております。 ◎矢花久則 都市緑化信州フェア推進室長 ただいま髙島委員からは、フェアにかかわった全員の皆様等による経済波及効果についてのお尋ねかと思っております。  今回のフェアにかかわりましては、さまざまな方に御協力をいただいているという中で、造園の皆さんも大変大きな力を発揮していただきまして、フェアを盛り上げていただいたと思っています。  今回、フェアの中で造園の皆様にはそれぞれ自分の費用でということでやっていただいておりまして、それぞれ自分の持っている資材、あるいは庭木ですとか、場合によっては、フェアに合わせて購入していただいたものもあるかと思いますけれども、そういう形でやっていただいていると認識してございます。  今回のフェアの全体の経済波及効果につきましては、現在、アンケート等を行いまして、波及効果については試算中ということでございます。 ◆髙島陽子 委員 これから数字が出てくるということですので、さまざまな今後の産業振興のために役立てていただきたいなと思って感じております。  季節的にも、多分、一番忙しくなってくる時期にその造園とか、種や苗を販売するような業者さんがたくさんかかわってくださったということは、それぞれ犠牲といってはいけないんですけれども、とても頑張ってくださったということで、改めて私も敬意を表したいところでございます。  庭園の中で茶室を立てていただいた工務店さん、私も既知の方で、展示した後に希望の方に販売するという方式を取っていて、スペインの方に買ってもらったということをお聞きしました。その業者が、何かもう10月の秋に行くというふうに決定したということで、そういうふうに人の目に触れることによって日本の文化とか、長野の技術力を持った業者さんが、国際的にはばたけるチャンスもあったのかなとうれしく思っております。  とてもいろいろな方のたくさんのエネルギーを集めたイベントだということなので、今後も事業者自分たちの御商売がうまくいくようにということのみならず、それが回り回って長野県全体、信州全体の緑化が豊かに充実されることを願っております。また後片づけというか、いろいろと後始末もあると思いますけれども、ぜひまた、しっかりお取り組みいただきたいと思います。
     次なんですが、今回の資料にありましたが、信州地域デザインセンターについて、まだこれは8月にスタートするということなのですが、知事も肝いりというか、何か御発言があって、このデザインセンターがスタートするということが決まったことについては、大変、喜んでいらっしゃるようなんです。  イメージとして、こういった枠組みはこれまでもいろいろなところで、もちろんこのアーバンデザインセンターのこのロゴを使っていない団体も、こういう取り組みをしているところもあると思うんです。  長野市の北部に住んでいる住民としましては、善光寺の参道のところにこういう拠点ができることは歓迎する一方で、今後、どういうものを目指していくのかについて少しわかりにくいところもあります。  現状をどういうふうに捉えていて、このデザインセンターがどのように機能していくかについて、簡潔にお話をお聞きしたいと思います。 ◎猿田吉秀 都市・まちづくり課長 信州地域デザインセンターについてのお尋ねでございます。  まず現状の認識ですが、まちづくりの主体は市町村でという前提がありますが、いかんせん市町村によって規模も違いますし、まちづくりに携われる人数も、また経験も異なっております。そういったところを県として補っていくために、このUDC信州を立上げるものでございます。  簡潔にいうとそういう形でございますが、なぜ県が立ち上げるかというところはほかの面もございまして、どうしても一市町村でまちづくりを考えると、内側の視点になってしまうということがあります。県もかかわり、あるいはURですとか各大学ですとか、あとまちなみカントリープレスというのは、まちづくりを全県的に取材している出版社でございますが、そういった外からのアイデアとか視点というものも、そういったまちづくりに生かしていただけるようにということで、こういう形で立ち上げるものでございます。 ◆髙島陽子 委員 資料にもいろいろ書いてあるので、簡潔にと私が求めたことも、少し厳しかったかもしれません。すみません。  それで、構成団体を定めて、責任者を決めてというふうに、このプランについてこれから動いていくところなので、今の段階でいろいろと申し上げてはいけないのかもしれませんが、御商売をやっている方たちの今の率直な声として、外から見たまちづくり、善光寺の周辺の再開発についてはさまざまな声があります。今回は全県的なバックアップということなので、別に善光寺の周りだけではないかもしれませんし、もちろん長野市だけのものではないので、お話いただいたように、市町村によってまちづくりを悩んでいる方をサポートをしていく、働きかけていくということはいいと思うんです。これまで私が見てきて、いろいろな市民の声を聞くと、リノベーションとか、いわゆる再開発ということで、御商売をやっていたところが仕事をしなくなってそのお店が閉まってしまって、シャッターがおりているというところに、お金を入れたのに何年もしないうちにまた閉店していて、ぜんぜん定着しないじゃないかとか、この前まで、あのお店が入っていたのにまた変わっているというふうに、結構、市民が厳しい目で見ているんですよね。  そうならないように、一生懸命、まちを景観も含めて守らなければいけない。お困りの商工業者がいることはわかるんですけれども、具体的に言ってはいけないかもしれないんですが、善光寺の門前というのはすごく重要なスポットなので、やはりきちんと御商売を持続的にやっていただける方に入っていただくということは大事なことだと思っているんです。でも、パティオ大門という建物のところも、入る方ですごく苦労していたりしています。  そこからおりてきて新田町の角のところもそうなんですけれども、これは長野市が設置者なので、こういった規模の大きいところにもきちんと応えたり、後押ししていけるデザインセンターに育ってほしいという思いを持っています。  県としてかかわるところで、どんな人材をここに置いてこれを進めていくのかということ、それから、このデザインセンターを回していく予算の措置はどのようになっているかについて、お聞きします。 ◎猿田吉秀 都市・まちづくり課長 2点、御質問をいただきましたが、その前に、一つお断りしておかなければいけないのは、この中央通り、かなり善光寺寄りのところに事務所は設けますけれども、この周辺のまちづくりをやるというわけではなくて、ここを拠点に県下全域のまちづくりの相談に応じていくということでございます。  どのような人材を配置するのかというところでございますが、基本的には常駐するのは県の都市・まちづくり課の職員になります。そこに構成団体から、それぞれの市町村からの相談に応じて適した人材に来ていただきます。まちづくりの専門家ですとか、場合によっては不動産の関係、あるいは金融の関係といったところに、経験とか知識のある人に来ていただいて、それぞれの相談事項に応じた適切なアドバイスをしていくというものでございます。  もう1点、御質問をいただきました費用の関係でございますが、基本的には、県としてオフィスを構えますので、会場費については県で持たせていただきます。そのほか構成団体の方々の人件費等につきましては、持ち寄り型というのがUDCの基本理念でございますので、それぞれに御負担いただく分も出てまいります。  その他、センターといたしましては、人材育成のためのセミナーですとか、情報の収集発信を行ってまいりますが、それについては県で対応したいと考えております。以上です。 ◆髙島陽子 委員 これから始まるということなので、職員の方の専門性が問われることだと思いますし、デザインとなると幅広い視点が必要だと思いますので、私も応援していけるところはしていきたいなと思っています。  何よりも、最後はやはりお金をどう調達するかというところが悩みの種なのではないかと思っていますが、経済波及効果をしっかり果たせるような事業になっていってほしいと希望します。  最後の質問をさせていただきます。少し話がずれてしまうかもしれませんけれども、道路の安全対策、安全点検の話はたくさんの委員の方からお話が出ました。少し視点を変えまして、道を観光資源としてしっかりと保全していく、メンテナンスしていくんだという視点が、私も今後とても大事だと思っているんです。車が走りやすい道というのが基本だとは思うんですけれども、私は少しゆっくりした乗り物、あるいは速度で利用する人たちのところから少しお話をお聞きしたいと思います。  道というと車道と歩道のせめぎ合いで、ここら辺がいつも盲点というか、いつも事故が発生しやすいところになると思っています。  1点は、あくまでも信州をアクティブに利用しようとする外からの人たち、一つは自転車を利用する人たちのための道路、道路の利活用をする、自転車のための道路です。それからもう一つは、長野県は走る人たちが大変喜んできてくださる県だと思っているんですが、ランナー、走る人たちのための道路、こういう観点で今後、道路をしっかりと保全、あるいは改善していかなければいけないなと思うことがままあります。この点について、ざっくりでいいんですけれども、長野県としてどのような展望で道路整備をしていく必要があるのか、お聞きしたいと思います。 ◎中田英郎 道路管理課長 道路の多面的な利用ということで、回答させていただきます。  建設部で従前より、「歩こう!走ろう!観光地の歩道グレードアッププラン」ということで、県道につきまして歩きやすい、ランニングしやすい、それから観光地の歩道ということでプランを設けております。具体的には白樺湖などで走りやすい歩道とか、そういうものをつくっておるところでございます。現在、15箇所程度を指定しまして、そのような道づくりをしておるところでございます。  それから自転車の関係ですけれども、「自転車活用推進計画」をつくりまして、県道だけではないんですけれども、県下一円をサイクリストが回るということです。自転車には、ゆっくり走るスピードと、結構、30キロ前後を出す、かなりスピードを出す自転車とがあります。  1点は、まず諏訪湖周のサイクリングロードということで、これは諏訪湖周り、県道、それから諏訪市、下諏訪町、岡谷市のそれぞれ市町道がありますけれども、それを一周して自転車で楽しんでいただくということで、これは基本的には自転車の専用レーンということで、自転車のみが走るというレーンを基本的にはつくろうと思って現在取り組んでいるところでございます。これは諏訪湖周でございますので、起伏がございませんので平らということでゆっくり走れて、お子様でも大人でも、家族連れでゆっくり走っていただいて、子供が歩行者をひっかけるというようなこともないようなイメージでつくっておる道路でございます。  それからサイクリングルートは全体的には、山あり谷ありの長野県一周ということで、標高も2,000メートルを超える峠も長野県は幾つか持っておりますので、そんなところも魅力ということであります。北アルプス地域振興局管内で、具体的には松川村の観光地の、ちひろ館の前あたりには矢羽根型の路面表示をしまして、サイクリストがその位置を走ればいいという形で路面表示をしております。そのような道路の新たな使い方を、ドライバーの方には認識していただいて、急にそんな矢印が出きてどういうことだというような御意見もいただきながら、少しずつ認識を高めていただいて、道路をそういうような自転車の方にも使っていただく取り組みをしておるところでございます。  お話の中では、そのような形で道路を観光にも、それからレクリレーションにも活用していくという観点で、道路整備を進めていくところを御紹介させていただきました。 ◆髙島陽子 委員 御丁寧な説明、ありがとうございました。  信州の観光戦略上、安全で安心で、人にもやさしい道路を整備するということも大変重要な視点ではないかなと思って、今回お聞きをしました。  さまざまなプランがあったり、きめ細かく人の動線をつくってくださっているということを、今、実感しまして、また今後も推進していただきたいと願いまして私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○丸山栄一 委員長 ほかに発言もあろうかと思いますが、以上で質疑を終局したいと思いますが、ここに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、質疑を終局いたします。  ただいまから議案の採決に入ります。  最初に第1号「令和元年度長野県一般会計補正予算(第1号)案」中、第1条「第1表、歳入歳出予算補正」中の歳出、第9款 土木費について採決をいたします。  本案、原案どおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に第7号「屋外広告物条例の一部を改正する条例案」について採決をいたします。  本案、原案どおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  なお、第6号「長野県手数料徴収条例及び長野県警察関係許可等手数料徴収条例の一部を改正する条例案」については、危機管理部に関する部分がありますので、危機管理部の審査の際、採決することといたしたいと思いますので、御了承願います。  次に第17号「「有料道路事業の実施について」の変更について」採決いたします。  本件、原案どおり可決すべきものと決するに、御異議ございませんか。      〔「異議なし」・「異議あり」と呼ぶ者あり〕  ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、本件を挙手により採決いたします。本件について討論がありますか。 ◆両角友成 委員 第17号「「有料道路事業の実施」についての変更について」、反対の立場で討論をいたします。  第17号は、三才山トンネル有料道路にかかわる変更であります。三才山トンネルは、県民利用者の無料を求める長い営みがあり、これに長野県が理解を示し、償還満期を待たず、来年の夏から完全無料になることになっており、県民、利用者からは歓迎されています。  にもかかわらず、国が10月に消費税を10%に税率を上げることを既定のごとく扱い、この時期に利用料金を値上げすることはいかがなものかと疑問を持つと同時に、認めるわけにはいきません。  よって、本議案に反対をいたします。さように第18号、19号、20号、21号は消費税増税にかかわるものであり、反対することをつけ加えさせていただき、反対討論といたします。以上です。 ○丸山栄一 委員長 以上で、討論を終局いたします。  これより第17号「「有料道路事業の実施について」の変更について」、挙手により採決をいたします。念のため申し上げます、挙手されない方は否決とみなします。  それでは第17号「「有料道路事業の実施について」の変更について」を可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。      〔挙手多数〕  挙手多数であります。よって第17号「「有料道路事業の実施について」の変更について」は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に第18号「「有料道路事業の実施について」の変更について」採決をいたします。  本件、原案のとおり可決すべきものと決するに、御異議ございませんか。      〔「異議なし」・「異議あり」と呼ぶ者あり〕  ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、本件を挙手により採決いたします。本件について討論がありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で討論を終局いたします。これより第18号「「有料道路事業の実施について」の変更について」、挙手により採決いたします。  念のため申し上げます、挙手されない方は否決とみなします。  それでは第18号「「有料道路事業の実施について」の変更について」を、可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。      〔挙手多数〕  挙手多数であります。よって第18号「「有料道路事業の実施について」の変更について」は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に第19号「「有料道路事業の実施について」の変更について」採決をいたします。  本件、原案のとおり可決すべきものと決するに、御異議ございませんか。      〔「異議なし」・「異議あり」と呼ぶ者あり〕  ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、本件を挙手により採決いたします。本件について討論がありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で討論を終局いたします。これより第19号「「有料道路事業の実施について」の変更について」挙手により採決いたします。  念のため申し上げます、挙手されない方は否決とみなします。  それでは第19号「「有料道路事業の実施について」の変更について」を、可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。      〔挙手多数〕  挙手多数であります。よって、第19号「「有料道路事業の実施について」の変更について」は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  次に第20号「「有料道路事業の実施について」の変更について」採決いたします。  本件、原案とおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。      〔「異議なし」・「異議あり」と呼ぶ者あり〕  ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、本件を挙手により採決いたします。本件について討論がありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で討論を終局いたします。これより第20号「「有料道路事業の実施について」の変更について」挙手により採決をいたします。  念のため申し上げます。挙手されない方は否決とみなします。  それでは第20号「「有料道路事業の実施について」の変更について」を、可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。      〔挙手多数〕  挙手多数であります。よって、第20号「「有料道路事業の実施について」の変更について」は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  次に第21号「「有料道路事業の実施について」の変更について」採決をいたします。  本件、原案どおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。      〔「異議なし」・「異議あり」と呼ぶ者あり〕  ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、本件を挙手により採決いたします。本件について討論がありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で討論を終局いたします。これより第21号「「有料道路事業の実施について」の変更について」挙手により採決をいたします。念のため申し上げます、挙手されない方は否決とみなします。  それでは第21号「「有料道路事業の実施について」の変更について」を、可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。      〔挙手多数〕  挙手多数であります。よって、第21号「「有料道路事業の実施について」の変更について」は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  次に第22号「一般国道148号道路改築工事(雨中5工区)請負契約の締結について」採決いたします。  本件、原案のとおり可決するものと決するに、御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本件は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  次に第23号「主要地方道路松川インター大鹿線道路改築工事(渡場から滝沢)変更委託契約の締結について」採決をいたします。
     本件、原案のとおり可決するものと決するに、御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  次に報第1号「平成30年度長野県一般会計補正予算(第7号)専決処分報告」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中の歳出 第9款 土木費、第2項 道路橋梁費、第5項 都市計画費の一部、第6項 住宅費、第8項 直轄事業負担金及び第12款 災害復旧費について、採決をいたします。  本件、報告のとおり承認すべきものと決するに、御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本件は報告のとおり承認すべきものと決定をいたしました。  次に陳情の審査を行います。当委員会に付託されております建設部関係の陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配布いたしました審査資料をごらん願います。  建設部関係の陳情は、新規分1件であります。  なお、審査に際し、あらかじめ各委員にお願いを申し上げます。継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。また、願意が複数ある陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定する場合は、付記事項として陳情者に通知することについて、その都度、委員長案をお諮りしたいと思いますので、御了承願います。  それでは、新規分の陳情の審査を行います。陳第9号についてであります。  理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について、質疑等はありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま、採択との御発言がございました。  お諮りいたします。それでは、陳第9号については、採択とするに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、採択と決定いたしました。  以上で、陳情の審査を終局いたします。  以上をもちまして、建設部関係の審査を終局いたします。  午後1時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午前11時19分 ●再開時刻 午後1時29分 ○丸山栄一 委員長 再開を宣した。  ▲ 日程宣告     危機管理部関係の審査  ▲ 危機管理部関係付託事件の報告     条例案1件  ▲ 議題宣告危機管理部関係)     危機管理部関係付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、   理事者の説明を求めた。 ◎竹内善彦 危機管理監兼危機管理部長 別添、部長説明要旨に基づき説明した。 ○丸山栄一 委員長 第6号「長野県手数料徴収条例及び長野県警察関係許可等手数料徴収条例の一部を改正する条例案」について理事者の説明を求めた。 ◎吉原英樹 消防課長 議案及び別添資料1により説明した。 ○丸山栄一 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎吉原英樹 消防課長 別添資料2「消防防災航空体制の再構築について」及び資料3「第61回長野県消防ポンプ操法大会・第28回長野県消防ラッパ吹奏大会について」により説明した。 ◎柳沢秀信 危機管理防災課長 別添資料4「信州被災者生活再建支援制度について」、資料5「住民主体の避難行動等を支援する防災情報(警戒レベル)の導入について」及び資料6「令和元年度長野県総合防災訓練について」により説明した。 ○丸山栄一 委員長 委員の質疑等発言を許可した。 ◆服部宏昭 委員 どうも御苦労さまです。今も大雨の情報がどんどん伝わってきますけれども、特に九州地方は大変な大雨になるということで、いち早く避難しろということをテレビ等でも盛んにやっていますよね。しかし、なかなか思うように行動しないということで、今、説明がございました。国でも力を入れてやってきているということですが、これはこのとおり行けば一番いいんですけれども、住民の皆さんに本気になって避難してもらえるように、どうもっていくかということは難しいでですよね。避難所に行ってもらわなければどうしようもないので、特にお年寄りは、私も障害者ですが、障害者のような者は行きたくたって行かれない。ですから、そういう皆さんに対する、弱者に対する対応というのは、その地域ぐるみでやらなければ間に合わないと思うんですね。  ですから、これは要望ですけれども、もっと掘り下げて、市町村や地域の皆さんと綿密な計画を立てて対応に備えるということをやっていただきたいと思います。 ◎柳沢秀信 危機管理防災課長 ただいま障害を持つ方を初めとして、災害時に配慮を必要とする皆さんに対する避難のあり方について、地域や市町村と綿密に打ち合わせをしてというお話がございました。委員御指摘のとおり、大変重要な問題でございます。そういうことは認識しております。  そこで災害時にそういう要配慮者に関しましては、地域では住民支え合いマップというようなものを社会福祉協議会と市町村等が連携して、地域に入っていって作成をしています。簡単に言ってしまえば、どこそこにどういう状態の方がいらっしゃって、その方を誰が支援して、避難をするかということになるわけなんですけれども、そういうマップの作成にも力を入れております。  あわせて、その地域が、地形的な要素により、水害等に対してどんな危険があるのかという、土砂災害の危険度のマップというものも建設部が中心になって、地域で一緒になってつくるということをやっています。今年度につきましては、私ども危機管理部が音頭を取りまして、建設部、健康福祉部と一緒になって、三部連携で地域に入っていって、両方のマップをつくろうという取り組みをスタートさせたところでございます。  これまでもそれぞれの取り組みがありまして、作成されている地域もあるんですが、いずれのマップもできていない地域が幾つかございますので、まずはそういったところに入っていって、一緒になってつくろうということをスタートさせたところでございますので、今後、つくり方につきましても具体的に慣れてくると申しますか、円滑にできるようになれば、各地域、各地区においても、そういうものができ上がり、それが地域での要配慮者の支援、そして住民の皆さんの命の安全の確保につながっていくものと考えております。 ◆服部宏昭 委員 災害については、大雨があした降るかもしれないんだから、本当は待ってられないんです。きょうは、先ほど建設委員会でも、何か災害マップの作成をやっていないところがあるという、大きな川はやっているのに小さな川はやっていないじゃないかという話もありましたね。最近、長野県は何か遅れているような気がしますよ。もっと津波の来るところなんかは、すごく綿密に激しくやっているじゃないですか。小学生、中学生まで一緒になって、地域のためにやるということでやったりしていますよね。  ですから、もちろんこの危機管理部が中心になるんでしょうけれども、健康福祉部も建設部もそうですが、一体となってやって、急いでそういうものはやってもらいたいと思いますね。本当に力を入れてお願いいたします。  それはそれとして、もう一つは、この消防防災航空体制。これは大事なことなんだけれども、募集して応募者が来るような感じがしますか。県職員の操縦士、整備士で賄えるようにするということは、まことによろしいんだけれども、大丈夫かなと。整備士もこの前やめたばかりですね。だから大丈夫かなと感じがするんです。それはやってみなければわかりませんけれども。  全国的にどういうPRをしてやるのか。やはり、県職員になってもらえるな体制をつくり、県職員になる魅力があるようにしてもらいたいと思いますね。そうしないと、絵に描いたぼたもちになってしまう。人が来ないということでは困るので、その辺の体制をどう考えているか、お願いしたいと思います。 ◎吉原英樹 消防課長 消防防災航空体制の特に整備士、操縦士の確保策の関係でございます。  今回の公募の開始に先立ちまして、私ども県の職員で、関係の機関、県外も含めて団体ですとか、また専門学校等々、いろいろと回らせていただきました。やはりかなり厳しい状況でございます。  参考までに、民間の一番の大手の航空整備科を持っている専門学校のことしの卒業生について、一番大手で確認したところの状況でありますが、ことし3月に卒業した120名弱のうち、いわゆるエアライン系といいますが、航空会社に就職した方が約70%、民間のヘリの事業者に就職した方が約30%弱ということで、実際、官公庁に就職先を求めている学生さんというのが5%、6名しかいないという状況がございます。  ということで、実際、航空整備科といったところを卒業されても、本当に90数%、95%は、いわゆる民間のエアライン、また民間の事業者にということで、残りの5%のところを各都道府県、警察も含めて、自治体が取り合っているという状況であります。  それで、今、議員からお話がありました応募状況でございますが、8月の頭まで募集の期間でございますので、具体的なその応募状況についての回答は差し控えさせていただきます。ただし、問い合わせはかなりございまして、あと一月ということで、こちらからも出向いて行って、お話をしていきたいと思います。  これについては県のホームページもそうですし、県のフェイスブック、また県内の消防本部はもちろん、行政機関にもチラシ、委員会資料の中に添付してございますが、このチラシですとか大判のポスターを配りましてお願いしているところであります。  また、業界紙についても募集の記事を掲載しまして周知を図っているということ、また県外の事業所等々についても、チラシをお配りしてお願いしているということでございます。  本当に、今各県、自治体の間で取り合いになっていますので、採用に向けては、全力を投入して対応していきたいと考えております。仮に計画どおりにいかないということになりますと、場合によっては民間の手を借りる、ないしは、もう少し長期の目でもっと若手の職員を育成していくといった、ほかの手段もまた考えなければいけないなと思います。とりあえずはこの8月の応募をもって、また対応を検討していきたいというところでございます。以上であります。 ◆佐々木祥二 委員 それでは、私からも一つ、今の服部委員の関係で、警戒レベルの関係を質問させていただきたいと思います。  長野県につきましては、ホームページ、ツイッター、そして防災ダックの地道な活動ということで、非常にユニークな活動をしておりまして、みんな楽しくやっておるなということを感じております。しかし、フォロワーが少し少ないかなということもありますので、それぞれハートマークでも何でも、そういうのをこうやっていくと、広がっていくのではないかなと思いますので、引き続き、明るく、楽しく、元気よくというか、そんな取り組みも、ツイッターを通じてやっていっていただければ、これまたおもしろいのではないかなと思います。  昨年から警戒レベルの関係がございまして、駒ヶ根市のある地区で一箇所だけ避難勧告が出るんです。去年は3回出ましたかね。それぞれ3回とも、その地区だけ避難をしていくんですけれども、その避難をするところも危ないんです。そしてその3回の避難では、何ともなかったものですからよかったんですけれども、そこの皆さんたちが言うのは、どうしてそこだけ出るんだと。あれはマップか何かになっておって、そこが黄色くなったり赤くなったりすると、避難勧告が出るのかなとは思うんです。  その後の避難勧告を出す条件といいますか、気象庁が出したりすると思うんですけれども、それに対して、赤く出れば、駒ヶ根市につきましては、すぐ避難勧告を出すんですね。何かあると市が責任を負いかねるということで。あと、早く出せば、自主管理でございますので、その人が行くか行かないかは自分の判断ですからね。行かない場合は、自分が災害にあったときに、避難勧告を出しているにもかかわらず避難しなかったということで行政は責任を免れるというか、そんな関係があるんだと思いますけれども。  そのマップというか、この警戒レベルを出すといいった基本的なものはどんなふうになっておるか、わかったら教えていただきたいんです。 ◎柳沢秀信 危機管理防災課長 避難勧告を出す基準ということ、また警戒レベルの基準というお話でございます。  まず、委員会資料5であわせて説明をさせていただければと思います。中段の避難行動の図の中の、避難情報等という縦の列をごらんいただければと思いますけれども、それの警戒レベルに応じたところに避難勧告、避難指示、緊急ということが書いてございます。こういった避難をしてくださいという避難勧告の情報につきましては、市町村が発令をいたします。そのところは細かい字で恐縮なんですけれども、地域の状況に応じて云々というような緊急の避難指示のところもございますが、やはり地形であるとか、周囲の河川の状況であるとか、そんなようなところを踏まえまして、市町村長が危険という判断をした場合に、避難勧告というところまで発令をしていただくことになっております。  どうしてもその地区だけということになれば、やはり地形等々の地勢的な条件の中で、やむを得ないところがあるのかなとは考えております。  一方で、御質問の中にもございましたが、避難勧告をしても、実際は空振りみたいなことにはなるというお話でございます。ただ、最近の気象の状況等々を見ておりますと、被災が起きていないからということで避難をしなかったということになってまいりますと、昨年の西日本豪雨ではございませんけれども、そういうときに限って、実際に人的災害まで発生してしまうという可能性がないとも言えませんので、空振りを恐れずに避難していただくということが、みずからの命を守るという意味では、大切なことかと考えておるところでございます。  避難勧告は、市町村が出す場合には警戒レベル4ということで、あわせて発表される形になりますので、そういう警戒レベル4が出た場合には基本的には全員避難ということでございますので、避難先へ速やかに避難をいただくということで、ぜひ、住民の皆さんにはお願いしたいと考えております。 ◆小池清 委員 それでは、よろしくお願いします。  私からもこの警戒レベルについて少し伺いたいんですけれども、現在も九州方面で大変な被害が想定されるということで、テレビなんかを見ても、この避難勧告が盛んに流されております。一方で、県とすれば、市町村へこういったものの周知をしていって、地元へは市町村がしっかりやるということですかね。  それで、前回の被害から今回の避難勧告を見ますと、住民の皆さん方も人によって受けとめ方が全く違うというような形が問題になっておるということなんです。各地市町村取り組みの仕方も、広報の仕方もあるかと思うんですが、どの程度の御理解を得られているのかというのは非常に難しいですね。県内一律にどうも把握しておるようじゃないないように思うものですから、そこら辺のところは、どの程度の状況になっておるのかをしっかりと把握することが大事じゃないかなということが一番のポイントのようなんです。そこら辺のところはどのようにお取り組み、認識されておるのかということですね。  あと、被災されて、長期にわたって避難の状況になるという中で、その避難所の運営で特に水、先般も病院なんかの手術用の水とか病院用の水の問題が出ておりました。ライフラインが寸断される可能性もあるんですけれども、例えば病院なんかも改めて何か、先般の報道では、全部の病院がしっかりとした水の供給体制ができていないというような報道もあったりもするんです。  そういうのも含めて関連する機関や施設、そして避難所の水の確保について、よくテレビで見るのは給水車ということなんですけれども、場所によっては、施設ごとに水を備蓄する装置を配備もしておるところもあるようなんです。そういったライフラインがどのようになっておるかということの確認というんですか、そんな点はどのような状況になっておるか、伺いたいと思うんです。 ◎柳沢秀信 危機管理防災課長 まず2点いただきました。1点目が、こういった警戒レベルについての住民の受けとめについてどういう認識を持っているかということでございます。  警戒レベルにつきましては、先ほど申し上げてきたとおりなんですけれども、やはり住民の皆さんの受けとめ、またその理解につきましては、まだまだこれからしっかりと、周知を図っていかなければいけないという認識を持っております。先ほどの特発の中でも御説明申し上げましたが、今回発行しました「広報ながのけん」では警戒レベルの御案内とともに、マイタイムラインをつくろうという形で、大雨等の進行の状況によって、みずからが、いつどのように動くのかということをあらかじめ計画をしておいていただくということも周知を図って、発令された際には速やかにそれに従って行動できることを初めとして、市町村の皆様や関係機関の皆様と協力しながら周知、御理解いただけるように努めていきたいと考えております。  2点目の病院等の施設の水の確保ということでの御質問でございます。業務継続計画というものをそれぞれの施設等々で作成しておりまして、水をはじめとした必要な備蓄品についても、どれだけ設けておくのかということは計画されていると認識をしております。それに応じて準備をしていただいているものと理解しておりますが、中には、諸般の事情の中でそれに至っていない部分もあるのかもしれません。詳細については、十分承知していなくて恐縮です。  いずれにしても、それらの施設においても必要な日数分、きちんと必要なものが確保できるように制度の理解と、さらにそれに向けた取り組みを推進いただくように、私どもからも、さまざまな機会を捉えて働きかけを行っていきたいと考えております。以上です。 ◆小池清 委員 そうなんですね、しっかりとした把握したものがあるわけではないということなんですか。あと、避難所もその水を備蓄する仕組みもあるようなんですけれども、そういったこともどうもほとんど、今はやっていないんですね。先ほど言った給水車というような形での対応だと思うんです。  一方で、そういった水を備蓄する取り組みもあるようなんですけれども、その辺の御認識とか、取り組みの必要性をどのように御認識されていますか。 ◎柳沢秀信 危機管理防災課長 備蓄そのものは、市町村で行っておりまして、避難所に対して備蓄しているものを供給する形がまず前提としてございます。それでも不足するような場合においては、協定に基づいて自衛隊の給水車であるとか、他の自治体からの給水車の派遣をもって、給水をしていくという形になっております。 ◎竹内善彦 危機管理監兼危機管理部長 課長が申し上げたとおりなんですが、避難所の水の確保につきましては、課長の言ったとおり、各市町村において水を備蓄しておりますとともに、私ども県におきましても、33,000本の水を確保しております。また、広域応援ということで給水車はそれぞれ、各市町村ごとに限りがありますので、水道事業者のほうで必要があれば県内、あるいは県外からも給水車を協定に基づいて派遣いただく、あるいは自衛隊自体も給水車を持っていますので、そういうものを災害派遣ということで応援をいただくような格好で、水というのは最も避難所においても大事なものですから、万全を期してまいりたいと考えております。 ◆両角友成 委員 私からも何点か質問させていただきます。  資料4の「信州被災者生活再建支援制度について」は、本当に県民に寄り添った形で、国の再建支援法が適応された場合、全壊が10世帯以上じゃなきゃだめだということなどいろいろあったんですが、今回は県が市町村と一緒になってつくっていただいたものについては半壊、しかも1世帯でいいとか、半壊のところを国は扱っていなかったんですが、今度、県はきちんと市町村と一緒になってやるとかということで、私としてはこの制度については非常に、県民に寄り添った大きな一歩だなと高く評価しておきたいと思います。  6月19日付の信濃毎日新聞に、佐久市議会の様子で、例の米軍の関係、C130の米軍の輸送機が佐久地方に飛来したということで、その市長と本会議とのやり取りが載っていました。初めてこんなに低く飛んでいる飛行機を見たとか、恐怖を感じたとか、県厚生連佐久総合病院佐久医療センターのドクターヘリが飛行中だったのであれば衝突する危険もあったんじゃないかというように、市民からは40件ほどの通報があったということです。  そこで柳田さんはできないというか、やらないというふうに答えたみたいですけれども、 今はスマホで写真を撮る機会もたくさんありますが、佐久市内にある建物と比べるとか、立っている塔と比べるとかということにより、高度解析をするということは難しいことなのかということをお答え願いたいと思います。 ◎柳沢秀信 危機管理防災課長 5月にオスプレイが佐久地域を飛行した関係での御質問でございまして、ツイッター等々で撮影され、拡散された映像の関係かなと理解しておりますが、その映像をもって何らかの形で解析ができるかどうかについては、申しわけございませんが承知しておりません。 ◆両角友成 委員 今のはC130で輸送機のほうで、今、課長がおっしゃったのは、県でプレスリリースしていただいた米軍の飛行訓練についての要請ということで、これは部長が口頭でということですけれども、きちんと国に対して物を申したと。特に県民や観光客に不安を抱かせることのないよう、十分配慮願いたいとか、長野県の上空を飛行する際は、飛行高度や区域等に関する日米合同委員会合意事項を遵守するとか、いろいろなことを述べていただいております。  私は、この問題については、先ほどドクターヘリというような話もあったんですが、大事故が起きてからではそれこそ遅いというのが当然あるので、声を上げ続けるということが、非常に大事なことではないかと私は思っておりまして、そこできちんと声を上げていかないと、もうここは飛んでもいいんだみたいなことを相手にメッセージとして与えてしまうような気がするので、ぜひ今回のようなことを契機にきちんと声を上げ続けていただきたいと思うんですが、見解だけお聞きしたいと思います。 ◎竹内善彦 危機管理監兼危機管理部長 5月30日にC130が佐久上空で飛んだときの私から北関東防衛局に対してのお話ということで、今後も引き続いてということです。私どもとしましても、要請した内容にあるとおり、今回は多くの県民の方々が、この飛行に関して非常に低空飛行であったという受けとめが多く、私どもにお話があったことから、このような対応をさせていただきました。今後も、同じようなことがあればその状況に応じて、適宜、適切に対応していきたいと考えております。 ◆両角友成 委員 ぜひ、よろしくお願いしておきたいと思います。  次に消防に関係してポンプ操法大会とか、団員の士気を上げるというようなことも説明する中にあったんですが、そのポンプ操法大会に出場することをやめるという自治体もあるという報道もあったりします。私も消防は12年ほどしかやっていなかったんですが、ポンプ員というのは花形で、広域消防そのものがまだまだのころでした。いざ火事場に行くと、まさか水が出ないなんていうことはあってはというのが消防団員全員にあって、ポンプが動いて当たり前、水が出て当たり前、冬は不凍液も入れていて準備していたというのが普通であるとすれば、やはり地域を守るという消防団の本来の姿からすると、その士気を高めるというだけではなくて、いざというときにということを考えると、ああいう大会等で培う、今は水出し操法ですので空ではないので、より実践的な意味でも、大事なことなんじゃないのかなと、私はまだ人間的には古いのかなと思うんですが、そんな思いがあるんです。県としてはどういうふうにそういう現象をとらまえているのか、思いがあればお聞かせ願いたいと思うんですが。 ◎吉原英樹 消防課長 現在の消防団員の活動とポンプ操法大会のありようの関係のお話かと思います。  御質問の中でありましたけれども、やはりポンプ操法大会の参加の中止ということが、上伊那の地区で2カ所ほど出てきております。これが大分、あちらこちらに波紋を広げているという状況がございます。  県のポンプ操法大会は消防協会と県が共催でやっておるものでございますが、ポンプ操法大会につきましては基本的な技術ですとか、器具の操作、そして組織としての動き、作法、歴史といった総合的なものからすると極めて重要なものであろうと思います。  一方、今回、特に辰野ですとか箕輪のところで、ポンプ操法の大会をやらないという中で、御承知のように、県の消防協会の協会長が辰野の団長を兼ねているということで、今回、そういった混乱の責任を問われて解職されたという事例もあるんですが、その理事会の中でも、この課題に関しまして、大分意見のやりとりがあったところであります。
     ポンプ操法のこれまでの積み重ねてきた歴史や、基本的な重要性についてはもちろん皆さん認めておられるところですが、その一方で、ポンプ操法の中での技術や種目については、少し言葉は悪いんですけれども、いわゆる勝ちに行くための技術といったところに重きを置いているんじゃないかというお話もございました。また、そのホースのつなげ方や延長の仕方に関しても、実際の火事現場とは若干違うところがあるのではないかというお話もございまして、もう少し実践といいますか、現場に見合ったやり方に見直していく必要もあるんじゃないかというお話も出たところであります。  そういったところでありますので、ポンプ操法大会自体の重要性は引き続き協会の中でももちろん、こちらも当然、認めているところでありますが、その運営の仕方や内容については、実践の場も踏まえて、今後、協会と検討をしていく必要があるなという認識ではおります。 ◆両角友成 委員 極めて重要なことという受けとめなのでいいんですが、皆さんが苦労されているのは、この消防団員が集まらないといいますか、なかなか消防に参加していただけないということの反映でもあるのかななんていう気がします。今後、実践的な方向に行くのかもというようなお話もありましたけれども、多分、根っこには大変なことがあるんだろうなと思いますので、ぜひいろいろなことをとらまえて、そしていい方向にもっていっていただければ、県民としてはありがたいかなと思いますので、よろしくお願いします。  あと1点だけ、最後に聞いておきたいんですが、これも消防のことで気になっているんですが、松本で産業廃棄物の民間の業者で結構大きな火災が出てしまって、前にもあった会社かなと思います。それと長野市でも、これは公立のごみ処理施設で大変な火災があったというようなことがあります。  予防消防という点で県としての指導といいますか、その辺のかかわりはどういう感じになっているのか、こういうふうに指導しているんだとか、何かあればお聞かせ願いたいと思います。 ◎吉原英樹 消防課長 具体的なその予防の関係については詳しいところは承知しておりませんが、基本的にそういった焼却所、処理施設の管理は、それぞれの市町村でやっているところであります。  各消防でも当然、一定のいわゆる予防活動をやっているところでありますが、ただ、今回の長野市の焼却場は、ああいった形で機器の故障もあってなっているということ。それで下の配水のドレーンの能力も若干足りなかったようなことも伺っております。松本に関しましては、廃棄物の集積場になりますので、その廃棄物自身の保管方法も含めての話かと思います。  消防団での話ではなくて、環境部局の関係もありますので、また関連部局とも連携して対応の検討をしていきたいというところであります。 ◆両角友成 委員 予防消防ということで気になったものですから、お聞きしました。どうぞよろしくお願いします。終わります。 ◆小池久長 委員 それではお願いをします。最初に、今、鹿児島を中心としまして、九州のほうで近年にない豪雨があり、30万人以上に避難勧告が出ているわけです。本県でも、長野市が大体30万人、松本市が20万人ということで点在をしていますが、例えば長野市周辺で帰宅難民も含めて10万人の避難勧告が出て、その人たちが全員避難をしなければいけないといったときに、本年度の初委員会でも広域受援計画等々の策定もされているようですが、実際に対応できるのかどうか、そういう収容ができるのかどうか。  先ほど、それぞれの先輩委員からお話もあったとおり、東北の震災の前にチリ沖の地震がありまして、そのときに警報が鳴ったので逃げたんだけれども、何もなかったものですから、今回も別に大したことないだろうと油断して思ったことから、田子地区では150人以上の死者を出してしまったというお話を私どもも受けました。これだけいろいろ頻繁に起こってくると、実際に何かあってはいけないということで、避難をする人もだんだんに多くなってきて、何もなくてよかったという話になればそれまでなんですけれども、実際にそれだけの人たちが避難をしてきたときにそういったものが機能するのかどうかについてシミュレーションされているのかどうかについて教えていただければと思います。 ◎柳沢秀信 防災課長 現在、鹿児島市等々で発令されているような、数十万人単位の避難勧告に対して、仮に長野市周辺でいわゆる発生したときに、十分対応できるのかという御質問でございます。  現在、発令されているようなものにつきましても、数日前から大雨が予想されるということで、気象庁からさまざまな形で情報提供、注意喚起がなされていたかと思います。その中で、現在、数十万人の避難勧告が出ているんですが、先ほどの資料での御説明でも申し上げました現在、警戒レベル4ということで、避難勧告になっております。それは全員避難ということですが、事前にわかっているようなケースについては、例えば出勤や出かけるということを控えて、取りあえずは自宅周辺にとどまって、避難をするときには自宅周辺の避難所に避難するということも考えられようかと思います。まずは、一人一人がその段階で適切に避難、どういう避難がいいのかということを含めて考えていただくというのも大事かと思います。  その中で避難所への避難も、その適切な一人一人の判断の中の結果ということでございまして、数十万人に仮に避難勧告が出たときにどこかに集中してしまうとか、そういうことではなく、それぞれの地域の中で受けとめるということも十分考えられることでございますので、基本的にはそういったことを前提として、計画も策定はされているかと理解をしております。 ◆小池久長 委員 たまたま豪雨の話をしているわけであって、南海トラフ沖地震を含めて大型の地震が太平洋のみならず、先ほど説明にあったように山形沖でも起きているわけです。日中に大規模地震が起きたときに、御自身の家の側の避難所に行けるわけはないわけですから、そういったシミュレーションや日ごろの訓練が大事なわけですから、そういったものも市町村と連携しておやりになったほうがいいんじゃないかということだけ申し上げておきます。  それともう一つ、私は思うんですが、先ほどの消防ヘリの話もあったんですけれども、危機管理部には、どういったキャリアを持った職員の方がいらっしゃるのか。なぜかというと、間違っていたら申しわけなんですが、危機管理監というのは、いわゆる知事の先にあるのか、危機管理の一丁目一番にあるわけですね。ですので、やはり受け身とは言いませんけれども、先ほど防災課長もおっしゃられた建設部や健康福祉部とかとも連携をしてということなんですが、そういった技術とか能力とかを持った人たちを強くリードしていただく必要があります。有事があったときに、みんなで助け合うのはもちろんですが、日ごろから強いリーダーシップで、こういうところはこういうふうにしてもらいたい、ああいうところはああいうふうにしてよと、県民の安全・安心のためだからということで、しっかりとリードしてもらいたいということです。  次に、先ほど消防、整備士とパイロットの話がありましたね。パイロットには応分の給料をお出しになるんだと思いますけれども、まさにその職員の応募が減っている中で、ある程度、待遇をよくしないといけないと思います。どの程度の等級かわかりませんけれども、例えば医官とか専門官はそれなりに給与が高いわけじゃないですか、だから、ほかの職員と同じような採用をしているのかどうかわかりませんが、人が集まらなければそれなりに給与面も待遇面でもしっかりと優遇する必要があるというのが一つあります。県民に何かあったときに、人のところから借りてくるわけにもいかない。以前、課長とも議論をしたのは、例えば中部圏だったら中部圏で防災ヘリを何機か持って融通し合ったらどうかという御意見を言う方もあるんですが、本県は本県でお持ちになるということになれば、やはり長くいてくれる職員の方をしっかりと採用をしていかないといけない。しかし、それは、ほかとの競争ですから難しい部分もあると思います。例えばそういう待遇面で人事課とかそういうところから、そうはいってもという御意見があるようだったら、危機管理監の強いリーダーシップで、そうは言ったってという話も当然していかなければいけない。また、例えば建設部もいろいろな予算もあるかもしれないけれども、こういうことは危機管理部としては最優先にやってもらいたいということで、しっかりと予算の担保もしてもらいたいというようなことも必要だと思います。防災ヘリがあること自体が、安全な県ということで県民の安心・安全につながるとともに、他県から移住してくるときも長野県はこういうことをやっているから移住してきたいという、選択肢の一つにもなる可能性があるんじゃないかなと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。 ◎竹内善彦 危機管理監兼危機管理部長 委員のおっしゃるとおり、ヘリの操縦者なり整備士は、しっかりした方を採用しなければいけないということで、私どもも給与面ではできる限りのことをしていきたいと思っております。  また、危機管理監としてのお話のあったとおり、しっかりと危機管理関係に関しては、各部局間でリーダーシップを取りながら、先ほど建設部、健康福祉部との連携というのもありましたけれども、そういうのもをしっかりと取り組んでいきたいと思っております。 ◆小池久長 委員 ぜひお願いします。では最後に、以前に消防課長にお聞きしましたが、燃料の備蓄の話です。  石油商業組合からも要望があるんですが、有事の際にガソリンなどの燃料の備蓄をしておけという話で、平常時から車の燃料を満タンにしておけというお話でしたが、そういった告知や啓発はどのようにされているのかを最後にお聞きします。 ◎柳沢秀信 危機管理防災課長 日ごろからの燃料の備蓄についての啓発の関係でございますが、ただいま御質問の中にもございましたとおり、石油商業組合で「満タンアンド灯油プラス1缶運動」ということをやっていらっしゃいます。  私ども県としても、その組合と連携して、その取り組みの周知・啓発を一緒にやっているところでございます。それによって、日常的に備蓄をしていただいて、災害時など何かあったときに、しばらくの間はそれでしのげるという状況をつくっていきたいと考えております。以上です。 ○丸山栄一 委員長 午後3時まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午後2時47分 ●再開時刻 午後2時59分 ○丸山栄一 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆加藤康治 委員 私からもお願いをいたします。災害対応の関係で1項目だけお願いしたいと思います。  先日、会派で、つくば市にございます国立研究開発法人防災科学技術研究所というところの調査を行わせていただきました。研究所で何を行っているかというと、災害に強い社会の実現を目指して、さまざまな災害の観測とか予測、また、社会に必要な情報システム、技術の開発を行っているということでございました。この研究所に、総合防災情報センターというのが設置されておりまして、たまたま、そのセンター長が佐久市出身の方ということでお話をお伺いいたしました。  お話をお伺いする中で、いざ災害というときにはさまざまな行政機関であったり、組織が対応に当たるわけでございます。そういった機関からさまざまな情報がもたらされるというところなんですけれども、その情報をいかに生かしていくかが重要だというお話をお聞きいたしまして、改めて重要性を認識したというところなんです。  そこで何点かお伺いをしたいなというところなんですが、災害時には災害対策本部室もそうですけれども、さまざまな機関が一緒になって災害対応に当たるということで、同時並行で異なる活動をする個人とか組織がいらっしゃるわけなんですが、そういった方々が情報を共有することによりまして、その災害の状況の認識を統一をして、全体として的確な災害の対応を行うというのが望ましい姿なのではないかなと、こういうように思われますけれども、いかがでしょうか。 ◎柳沢秀信 危機管理防災課長 災害対応において関係機関の間で、情報の一元化や共有をすることが大事ではないかというお話でございます。  おっしゃるとおり、いかに関係する機関が、状況を同じように共有して、その同じ共有した情報に立って、どうそれぞれが対応するかということが大変重要だと考えております。 ◆加藤康治 委員 ありがとうございます。今、認識の共有が重要だというお話がありましたけれども、そういった状況の認識の統一で大事なのが情報の一元化じゃないかなというところでございます。実はお話を伺った中で、3年前の熊本地震のときには、例えば建物被害の推計であったりとか、道路がどこを通れる、通れないという状況、また避難所の状況というのはそれぞれの機関がそれぞれに情報としては持っているんだけれども、なかなか一つにならないということで、それを一つにすることによって、みんなで建物被害の状況、どこを通れるか通れないか、避難所の状況をひと目でわかる地図を作成したということをお聞きいたしました。  そういった災害時の情報の一元化に向けて、何か県として取り組みをされているのかどうかという点と、もし、されていないのであれば、情報の一元化に向けて、県としてシステムを一からつくるというのはなかなか大変なのかなと思っておりまして、たまたま今回研究所を視察したわけでございますけれども、研究所以外でも、そういったことを行っている機関というのはあるんじゃないかなと思いますが、そういった外部の専門知識を活用していくということも重要なんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎柳沢秀信 危機管理防災課長 そういった情報の一元化に向けての県の取り組みということでございます。  県として、お話いただいたように、それぞれの災害の状況であったり、道路の通行どめの状況だったり、また避難所の開設状況であったりということにつきましては、関係機関で入力できる長野県防災情報システムというものを構築いたしまして、2016年の4月から運用をしているところでございます。  ただいまお話のあったようなもの、県もそうですし市町村、それから鉄道事業者といったライフラインの関係者がその同じ一つのシステムにアクセスをしまして、それぞれの時点で把握した情報を入力して、関係者が同時に同じ情報を共有できる形になっております。それをもとに、それぞれがまた必要な対応を取っていくということでございます。  また、その情報については長野県災害情報ポータルという形で、一般の方もインターネットにアクセスすることで、避難所の開設情報なども市町村別に見たりとかということもできますし、国が中心になって整備しておりましたLアラートというものがございまして、こちらにテレビとかラジオとか新聞とかといったマスコミの皆さんがアクセスすることで、県の防災情報システムに入力しました避難所の開設情報とか、鉄道の運休の情報とかをLアラートで見ることができて、それをマスコミがテレビ等々で周知を図るという形ができておりますので、とりあえず情報の一元化ということでは現在、そういう状況ではございますのでお答えいたします。 ◆加藤康治 委員 ありがとうございます。長野県ではそういった情報の一元化をされているということで安心をいたしました。また、県民の皆様もそういった情報も取れるということで、お伺いをいたしました。  いずれにしても災害が起こらないのが一番でございますし、それが起こらないことを切に願うわけでございますけれども、一番大事なのはやはりそういった情報が住民の方にしっかり届くということが大事だと思いますので、引き続きそんなお取り組みもお願いをいたしまして、私からの質問は以上です。ありがとうございます。 ◆大井岳夫 委員 私からは消防団の活動と密接な関係があります火の見やぐら、警鐘櫓のことについて質問をいたします。  警鐘櫓ですけれども、それぞれの基礎自治体の責任におきまして、おそらく昭和30年、40年あたりに一斉に建てられたと思いますけれども、今、大分、老朽化が進んできたり、それから塗装がはがれてきたりという課題があると思います。  そして、もともとは警鐘櫓の上の鐘で火災の発生であったりですとか、さまざまな信号ということで、上から俯瞰をして危険度合いであったり、火災発生を知らせていたということでした。今は情報伝達手段の発達によりまして、大分そういった危機の知らせ方も変わってきているということで、火の見やぐら、警鐘櫓の本来の役割というのは終えたというふうに見る向きもあります。  その中で、その撤去は自治体で責任を持ってやりますということです。しかし、警鐘櫓にはもう一つ役割があって、使ったホースを干すという役割もあるわけです。そこで、警鐘櫓を撤去すると、そのかわりそのホース干し機メーカーの名称ではホースポールというものを新しく設置しないと、ホースを干す機能というのを維持することはできないということです。そして、その新設に当たっては、そのそれぞれの行政区、それぞれの自治会で負担しなさいということです。それぞれの自治体では補助割合というのがありますので、それに基づいてやってくださいということなんです。  自治体の温度差もあると思いますけれども、これについては周知がなされていないということがございます。警鐘櫓は市町村の責任においてずっと継続するとともに、そのホースポールというものも市や町で設置をしてもらうという認識を持っている住民が非常に多いというようなことで、そこに問題意識を持っているところなんですけれども。  従って、もし撤去をするとなったら、これは防災のことも絡んでくるんですけれども、防災無線で、警鐘櫓の上にそのスピーカーを設置をして、それで避難の情報等々を伝えているようなところもあるわけなんですけれども、そうしますと新しいホースポールというのは、ある程度の高さのものをつくって、そしてその上にスピーカーを設置できるタイプのものを設置していく必要があるということであります。  そんな観点から、ここから質問と要望ということなんですけれども、もちろん、そのそれぞれの基礎自治体によってその更新の管理であったりですとか、老朽化のチェックというのはなさるべきだと思いますけれども、県の立場からもそういった問題提起ということで、しっかりその市町村をサポートしていただきたいと思う次第でありますけれども、お考えを伺います。 ◎吉原英樹 消防課長 いわゆる半鐘のやぐらの関係、それと撤去を仮にした場合の、そのホースポールの設置の関係であります。各地元の対応になりますので詳細については存じ上げておりません。  確かにおっしゃられるとおり、大分老朽化も各地で進んでおりまして、本当に私も見た中で、いつの間にかやぐらがなくなっちゃったなというのは確かに実感としてはあるところであります。  ちなみに、消防団の老朽化したそういった施設の関係でございますけれども、補助金については、以前の三位一体改革で一般財源化されてしまったものですから、この中にもぐりこんでしまっているという実態が一つございます。  それといわゆる防災無線、仮にやぐらをなくした場合、仮にそういったポールを立てるという場合には、おそらく起債で対応可能なのかなというところであります。  それともう一つ、今までのやぐらのホースを干すという機能ということなんですが、まず消防のホースについては、以前は布製が主流でありましたけれども、最近はその布製から、干さなくてもメンテナンスができると素材のものに移行しつつありますので、以前よりは、そのやぐらにホースを干すという機能の役割は大分、小さくなってきているのではないかと思います。 ◆大井岳夫 委員 以上です。ありがとうございます。 ○丸山栄一 委員長 ほかに発言もあろうかと思いますが、以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、質疑を終局いたします。  ただいまから議案の採決に入ります。  第6号「長野県手数料徴収条例及び長野県警察関係許可等の手数料徴収条例の一部を改正する条例案について」採決をいたします。  本案中、総務企画警察委員会、県民文化健康福祉委員会及び産業観光企業委員会に関連のある部分につきましては、各委員長から議案のとおり可決すべきものと決するに異存ない旨の回答がありましたので、御報告をいたします。  本案、原案どおり可決すべきものと決するに、御異議ございませんか。      〔「異議なし」・「異議あり」と呼ぶ者あり〕  ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、本案を挙手により採決いたします。本案について討論がありますか。 ◆両角友成 委員 第6号「長野県手数料徴収条例及び長野県警察関係許可等手数料徴収条例の一部を改正する条例案」に反対する立場で討論をいたします。  この議案は消費税にかかわるものと理解をしています。10月からの消費税増税は、政府の内閣参与だった人物も地域経済を落ち込ませる、暮らしに甚大な影響を及ぼし、取り返しのつかないことになると懸念が表明されています。  また、直近の世論調査でも値上げに反対が6割と圧倒的多数です。10月1日より実施が既に決まっている、既定のごとく進んでいますが、この動き、到底認めることはできません。  以上の理由により、本議案に反対いたします。以上です。 ○丸山栄一 委員長 以上で討論を終局いたします。  これより第6号「長野県手数料徴収条例及び長野県警察関係許可等手数料徴収条例の一部を改正する条例案」について、挙手により採決をいたします。  念のため申し上げます。挙手されない方は否決とみなします。  それでは第6号「長野県手数料徴収条例及び長野県警察関係許可等手数料徴収条例の一部を改正する条例案」を、可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。      〔挙手多数〕  挙手多数であります。  よって、第6号「長野県手数料徴収条例及び長野県警察関係許可等手数料徴収条例の一部を改正する条例案」については、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 以上を持ちまして、危機管理部関係の審査を終局いたします。  次に、本委員会の閉会中継続調査事件はお手元に配布いたしました資料のとおりとし、なお、慎重に調査を要するためとの理由を付して、議長に申し出ることとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。  次に、委員長報告について何か御発言がありますか。      〔「一任」と呼ぶ者あり〕  それでは、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。  この際、何か御発言ございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  閉会を宣した。 ●閉会時刻 午後3時16分 △採決結果一覧(建設部関係) (付託議案)  ▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの(簡易採決)    第1号 令和元年度長野県一般会計補正予算(第1号)案中        第1条 「第1表 歳入歳出予算補正」中          歳 出            第9款 土木費    第7号 屋外広告物条例の一部を改正する条例案    第22号 一般国道148号道路改築工事(雨中5工区)請負契約の締結について
       第23号 主要地方道松川インター大鹿線道路改築工事(渡場から滝沢)変更委託契約の締結について  ▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの(挙手採決)    第17号 「有料道路事業の実施について」の変更について    第18号 「有料道路事業の実施について」の変更について    第19号 「有料道路事業の実施について」の変更について    第20号 「有料道路事業の実施について」の変更について    第21号 「有料道路事業の実施について」の変更について  ▲報告のとおり承認すべきものと決定したもの(簡易採決)    報第1号 平成30年度長野県一般会計補正予算(第7号)の専決処分報告中     第1条 「第1表 歳入歳出予算補正」中       歳 出         第9款 土木費            第2項 道路橋梁費            第5項 都市計画費の一部            第6項 住宅費            第8項 直轄事業負担金         第 12 款 災害復旧費 (陳情)  ▲採択すべきものと決定したもの(簡易採決)   陳第9号 △採決結果一覧(危機管理部関係) (付託議案)  ▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの(挙手採決)   第6号 長野県手数料徴収条例及び長野県警察関係許可等手数料徴収条例の一部を改正する条例案...