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  1. 長野県議会 2019-07-03
    令和 元年 6月定例会県民文化健康福祉委員会-07月03日-01号


    取得元: 長野県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-16
    令和 元年 6月定例会県民文化健康福祉委員会-07月03日-01号令和 元年 6月定例会県民文化健康福祉委員会 県民文化健康福祉委員会会議録(その4) ●招集年月日時刻及び場所   令和元年7月3日(水)午前10時30分、議事堂第2委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名    委  員  長            清 水 純 子    副 委 員 長            共 田 武 史    委     員            宮 本 衡 司       同               山 岸 喜 昭       同               山 田 英 喜       同               百 瀬 智 之       同               池 田   清       同               続 木 幹 夫       同               高 村 京 子 ●欠席した委員の氏名    な し ●説明のため出席した者の氏名   (健康福祉部
       健康福祉部長             大 月 良 則    衛生技監兼保健疾病対策課長     德 本 史 郎    健康福祉政策課長           永 原 龍 一    医療推進課長             牧   弘 志    医師確保対策室長           渡 邉 卓 志    地域福祉課長             町 田 直 樹    健康増進課長             原   啓 明    国民健康保険室長           油 井 法 典    介護支援課長             篠 原 長 久    障がい者支援課長           髙 池 武 史    食品・生活衛生課長          吉 田 徹 也    薬事管理課長             太 田   靖 ●付託事件   7月1日と同じ ●会議に付した事件 7月2日と同じ ●開議時刻 午前10時26分 ●清水委員長 開会を宣した。  ▲ 日程宣告     健康福祉部関係の審査  ▲ 議題宣告(健康福祉部関係)     付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、初めに、昨日の続木委員のこども病院の保護者の宿泊施設の質問について、理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎永原龍一 健康福祉政策課長 こども病院長期入院患者家族滞在施設について、御説明いたします。  こちらは、きのうも申し上げたとおり平成14年に建設し、NPO法人に委託して運営しているものであります。「たんぽぽのおうち」という名前がついておりまして、5つの部屋があります。通年営業しておりまして、現在の稼働率が80%をちょっと超えています。  また、利用料金ですが、初めの1泊2日は、大人一人につき3,400円、また2日目以降は1,700円となっております。連続して最大7泊8日まで、また年間を通じて60日までとなっておりますけれども、先ほど申し上げたように、8割を超える利用率となっております。 ○清水純子 委員長 委員の質疑等発言を許可した。 ◆池田清 委員 おはようございます。それでは委員会資料に基づいて何点か質問いたしますので、よろしくお願いします。  まず資料4の県立病院機構による県立病院の運営等についての資料であります。黒字化ということで、大変、関係各位の皆さんの御努力に敬意を表したいと思います。  しかし、なかなか医療費が上がらない中で、薬価もそれほどふえていませんし、運営は大変かと思います。そんな中で、病院機構は職員の手当の削減の提案がありました。やはり職員の皆さんのモチベーションを上げて、一体となってしっかり運営をしていくことが重要であるということを思いますけれども。  決着が既についていると思いますが、今後、そうした経過といいますか、提案の仕方、そして交渉等についても、しっかり丁寧な説明が必要であると思いますけれども、この経過、そしてことし、これからの状況についてはどのような見通しであるか、お聞きをしたいと思います。 ◎永原龍一 健康福祉政策課長 県立病院機構の職員の給与費のお尋ねであります。  基本的には人事委員会の勧告を踏まえての対応ということで、今までやってきておりますけれども、そもそも県立病院機構が独立行政法人化したということにつきましては、やはり柔軟な対応ができるということが一つのきっかけでもありますので、そういった観点から、病院として本当に必要なところには必要な人をつけるし、また、それに見合った給与体系をつくっていくということで、来年度以降の課題としてそのような給与体系ですとか、働き方改革ですとか、そういったことを含めたことについて検討していくと伺っております。 ◆池田清 委員 そのまま、事情はあると思いますけれども丁寧な説明と、そして十分納得のいく形での決着をもって県民の皆様の健康を守っていただく、本来の病院の役割を果たしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて資料12ですが、障がい者共生社会づくり条例ということで、(仮称)ということになっておりますけれども、第1回目が開かれていますが。  今後のスケジュールについて、月1回程度という説明がありましたけれども、これはこの後、新たな条例をつくって、そして県議会に提案をしていくということになると思うんですが、議会への提案等のスケジュールなどについても、お聞きをしたいと思います。 ◎髙池 障がい者支援課長 障がい者共生社会づくり条例の策定に向けたスケジュール感というお話かと思います。  第1回目は6月13日、第2回目を7月22日に予定しておりまして、それ以降も論点、検討すべき事項も多いと思っておりますので、以降、月1回程度の開催を予定しております。  2月の議会本会議で、知事から本年度中の条例制定を目途にということで答弁を差し上げたところでございます。議論の進みぐあいによって本年度2月の定例会に提出ができるかどうかは、今後の議論の進みぐあいだと思っております。  委員の方からも決して拙速な議論をしないようにというお話もいただいているところでございますので、丁寧な議論を進めながら、さりとて、スピード感を持って対応してまいりたいと思っております。 ◆池田清 委員 丁寧な説明と、さりとて拙速な説明と、今、急がないということであると思いますが、その辺のバランス、なかなか難しいと思うんですけれども、まさに丁寧な説明、そしてしっかりとした議論が必要だと思っています。  そうした中で、障がい者共生社会づくり条例という、この仮称そのものは皆さん方は御納得をいただいて、そして、これを一つの大きな柱としてといいますか、こうした仮称のもとに条例をつくっていくということで、委員の皆さん方は御納得いただいているんでしょうか。 ◎髙池 障がい者支援課長 この条例の名称というお話かと思います。  先行県、既に同種の条例と申しますか、そういったものが全国各地で、都道府県レベルでも30を超えるところで制定されております。  名称はいろいろな名称をつけているところでございますけれども、そんな中でも「共生社会」という言葉を入れているところが最近は多くなっております。もともとは障がい者差別解消法が制定される前後に自治体レベルでの条例がつくられてきたと、そのもとには障害者権利条約の批准に向けた動きというものがございます。  ただ、あくまでも、その障害者差別を解消するという前提においては、障害があってもなくても、みんなが認め合い支え合う共生社会という考え方が重要であろうと考えておりまして、今、あくまでも仮称ではございますけれども、こういった名称にしているところでございます。  納得しているかどうかというお話でございますけれども、私どもとしては、こういう思いで納得をしているところでございます。 ◎大月良則 健康福祉部長 池田委員のほうから、委員の皆さんが納得しているかどうかというお話がございまして、私も第1回の委員会に出席をさせていただきましたが、委員の皆さんからは、この名称及び私どもが考えている方向性については、御納得をいただけるというような意見をいただいております。 ◆池田清 委員 やはりその条例の名称というのは、広く県民がその条例の名称を見たときに、その中身ということとしっかりマッチしたものが一番であると思います。  昨今のさまざまな共生という大きな流れの中でそうした名称を、他県の様子も見ながらおつけになったかと思いますけれども、そうした名称に至った、仮称でありますけれども、経緯についても、しっかり委員の皆様への説明も必要だと思いますが、改めて名称についても議論というものが必要ではないかなと思います。  そんな中で、10人の専門分科会の委員名簿をお示しをいただきましたけれども、この中には公募の方はおいでになるんでしょうか。 ◎髙池 障がい者支援課長 今回の障がい者権利養護専門分科会、10人の委員で構成されておりますけれども、ここには、公募の委員というのは入っておりません。 ◆池田清 委員 それぞれ3障害の代表される方々もお入りになっておりますし、それから学識の皆さんも入り、そうした面では構成というものではいいのではないかというふうに思いますけれども。これからさまざまな、当事者団体とか事業者団体意見交換ということも書かれております。できましたらこれは丁寧にやっていただいて、県内におけるそうした意見交換、時期的なもの、あるいはその開催のお声をかけていただくその範囲、どのくらいの規模として県下で何カ所ぐらいでやる予定なのか、その部分の計画がありましたらお聞きをしたいと思います。 ◎髙池 障がい者支援課長 県民意見の聴取の方法ということだと思います。  既に当事者団体からの意見聴取というのは既に始めておりまして、既に2団体、直接、こちらでお伺いをして、団体の方からお話を伺っております。そういったことを今後も進めてまいりたいと思っております。  それから、県民意見の聴取という意味では、ことしから始まりました長野県版事業仕分けをリニューアルして、ことしから政策対話というのを各部局ごとに行うということになっておりまして、本年度、健康福祉部では、この障がい者共生社会づくり条例といったものを健康福祉部のテーマに選定をいたしまして、夏ごろ、県民との意見交換ということで行いたいと思っております。  今のところ決まっているのはこのくらいでございますけれども、また順次、意見聴取スケジュールを立ててまいりたいと思っております。 ◆池田清 委員 私も社会福祉施設で働いていた今までの経歴もありまして、ここにおいでの皆さん方、多くの皆さんと面識がありますし、お話もしたことがあるんですけれども、やはりここに代表という形ででてくるとなかなか、個人的な意見というよりはその団体を代表しての意見ということもあります。さまざまな事業所の皆さんや、それから当事者の皆さんとお話する機会もありますけれども、結構、この課題は、もう長きにわたっている課題でありまして、そんなことから言いますと、いろいろな意見があると思います。  県下1カ所だけということではなくて、できれば東北信とかでここで1カ所、あるいは中南信で1カ所、県、2カ所ぐらいは、そのような意見をお聞きをいただく場を設けていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎髙池 障がい者支援課長 県民聴取の方法につきまして、池田委員の御意見も踏まえながら今後検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ◆池田清 委員 ぜひとも幅広く、そしてパブリックコメントということも、最終的な中ではきっと骨子案に出せるパブリックコメントもあると思いますけれども、やはりこちらから出向く形での、そして意見の聴取の機会というのは大変重要なことであると思いますので、ぜひとも2カ所ぐらいの、そうした機会を設けていただくことをお願いしておきたいと思います。  それから続いて障害者福祉サービス工賃アップの取り組みということで、資料の14にお示しをいただいております。  それぞれの事業所において、大変、景気の動向にもよってきますし、仕事の量も多いとき、あるいは夏、盆暮れの仕事の忙しいときや、あるいは仕事のないとき、なかなか事業所にとっても仕事を見つけてくること自体も難しいという実態があると思いますけれども。ここにあるところ、大変高い事業所の好事例ということで示していただいているところが幾つもありますけれども。  やはり、これまで特筆すべきというか、それぞれの努力もあると思いますけれども、これだけの月額の工賃を得ているというのは、大変、その努力は評価をしたいと思いますが、なかなかそこに至っていないところも多いと思います。やはりこれも、それぞれの事業所、福祉法人とかさまざまな相談ごともあると思いますので、しっかりそれらを拾っていただいて、全体を底上げしていくということが必要かと思っています。  高いところはこのような形で示してあるんですが、実際、低いところは大変厳しい数字もあると思っていますが、そうした状況についての資料などはしっかりお持ちなんでしょうか。 ◎髙池 障がい者支援課長 工賃アップの取り組みについての御質問をいただきました。  おっしゃるとおり、ここでお示しした平成30年度の月額平均工賃B型事業所264のうち、平均では16,130円ということでございますけれども、高いところがあれば、低いところもございます。  例えば、県内で今回調べた中では、一番低い月額平均工賃というのは1,000円というところがございました。また、平均工賃が10,000円未満の事業所というのも69事業所ということで、全体の4分の1がそんな状況でございます。  工賃が上がらない理由といたしますと、利用者さんの高齢化による身体機能の低下であるとか障害の重度化、こうしたことによって生産性の低下が見られる事業所だったり、障害の程度もいろいろでございますので工賃アップよりも、日中に安心して過ごせる居場所の確保といったことを最優先にして利用者さんのできる作業を行っている事業所といったものもあるとは認識しております。  ただし、こうした事業所の中にも工賃向上の意欲の高い事業所はございますので、県としても、さまざまな機会を捉えて、工賃向上に向けた支援をしてまいりたいと考えております。 ◆池田清 委員 ありがとうございました。今おっしゃっていただいた後段の部分ですけれども、やはりそれぞれの施設、事業所の内容によって、なかなかの数字には結びつかない部分もありますし、それぞれ特性もあると思いますので、そのような、施設ごとのそうした特性が十分生かされて、それが特色として、今後、事業を継続するような支援をお願いしたいと思います。  それから特養の入居者、入所希望者についてという資料もあります。介護保険制度が導入されてからの、確か県全体としての予算が大変大きなものになってきて、給付費の増大により、業者の増大によって給付費が多くなっているということで、まさにこれから持続可能な介護保険制度というものを維持していくためには、なかなか難しい問題もあるということは十分承知をしております。  そうした中で特別養護老人ホーム、それからさまざまな老健施設とか、介護保険制度の中でのそうした施設の整備というものが進んでいるわけですが、福祉圏域ごとに、この利用者の需要等を含めながら決めていくということになりますが、直近の、これから一番近いところの整備計画は何年から何年まででしたか、もう既に動き出していると思いますが、その直近の計画についてお聞きをしたいと思います。 ◎篠原長久 介護支援課長 特別養護老人ホームの整備計画についてのお尋ねをいただきました。  特別養護老人ホームの整備につきましては、市町村の介護保険事業計画、それから県の介護保険事業支援計画で位置づけをさせていただいておりますが、3年を1期とする計画になっております。現在の計画は、平成30年度から令和2年度末までの3年間で計画をしているところでございます。 ◆池田清 委員 平成30年から令和2年ということの計画が、既にでき上がっているということでありますけれども、各市町村においてはさまざまな事業者の要望を受けたり、29人以下の小規模特養のそうした施設の整備など、いろいろな動きがあると思いますが、なかなか、やはり今日的なこの施設の整備の中でも、社会福祉施設ということではありますが、近隣の住宅が近接しているところなどにおいては、やはり車の出入りだったり、あるいは施設の、住宅への影響ということで、いろいろな課題がある場面もあると思いますけれども。  県のほうは、そうした事案については、あくまでも市町村のほうの課題としてお考えいただいているのか、あるいは相談事例などもあるのか、その辺についてお伺いします。 ◎篠原長久 介護支援課長 特養整備に当たっての近隣との調整ということでございますが、基本的には市町村が保険者ということでございますので、市町村のほうにおきまして、それぞれの施設の設置者の方と基本的には御相談いただいているという状況でございます。 ◆池田清 委員 あくまでも、介護保険者としての市町村ということであると思いますが、やはり近隣住民にしてみればさまざまな課題もありまして、それらが市町村の中でなかなか、こう解決に向けて難しい局面があるときには、いろいろな相談事といいますか、そうしたこともあるかもしれません。ぜひとも、そんな相談には乗っていただければなということをお願いしておきます。以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○清水純子 委員長 引き続き、質疑等ございましたら御発言願います。 ◆高村京子 委員 よろしくお願いいたします。大月部長が昨日、宮本委員の御質問の中で、長野県の障がい者共生社会づくり条例に向けて、大月部長の今まで県でかかわった福祉の分野での御奮闘と思いなども御紹介いただきまして、そんな方向でこれからしっかり力を入れていただいて、仮称の条例ですが、障がい者共生社会づくり条例をつくっていただくということで大変期待をしております。  私も、県会議員になりましてから西駒郷のところに伺って、そして地域移行ということで、この条例はまだできておりませんけれども、国連の障害者差別をしない権利条約を先取りして、長野県で取り組んでいただいたと思っておりまして、本当に障害があってもなくても、ともに暮らし合う社会づくり、こういう本来の人権思想に基づいてのお取り組みということで、そこに光を当てていただいたということで、私は本当に、大変だけれども新しい県政が始まったというような思いもいたしましたし、県の職員さんが、本来の仕事をお持ちになりながら、地球でいえば太陽さんが当たっていない部分ですよね。そこのところにも県の職員さんとして出向いたり、そこの同じ空間にいて、その空気をともに吸ったりということで、そういうことを体験しようじゃないかという機運もあったように思いますけれども。  そういうことが、私はもう既に長野県として始まっているし、そういった土台に基づいて、この長野県障がい者共生社会づくり条例、仮称ですけれども、それを取り組んでいただくということや、それからさまざまな障害福祉の団体の連合体の皆さんも、県に一度、養成活動にたくさんの御要望を束ねて、要望においでになります。そんな中で、地域福祉の関係では、丁寧にお答えを束ねてお返しをいただいて、担当者の皆さんと意見交換をしていただくと、昨年は12月、11月でしたか、大月部長もみずから来ていただいて御挨拶や、皆さんへの思いを語っていただいて、私は大変うれしく思っております。  そういうことで、本当に、今までこの条例がなくても取り組んでいただいた姿勢というのを、私は大変高く評価をさせていただいて、そして、これからですけれども、やはり国連の部分で掲げている部分をしっかり具現化していただきたいと思うわけです。  例えば25条、国連の障害権利条例ですけれども、他者との平等を基礎とした到達可能な最高水準の健康の権利の実現のために、障害のある人への医療や保険など、健康サービスを提供すると、そういった環境をつくっていくということで頑張っていただくとか、あるいは28条ですが、十分な生活水準及び社会保障ということで、障害のある人とその家族が十分な生活水準と、生活水準の不断の改善を享受する権利を認め、差別なしに実現することを保障し、促進する。社会保障について障害のある人が差別なしに享受する権利を認め、その実現の保障と促進のために適切な措置を取るということで、これは日本の国としても批准をしておりますので、こういった精神をやはり土台に、今回、条例をつくっていただく、御奮闘いただくということで、大変期待をしております。  それで、当事者の皆さんや福祉関係の事業団体の皆さんから意見交換をしたり、また県民に開かれた意見交換の場をということで、ただいま池田委員からも御要望があったわけですが、私からもそんな形で、ぜひこれは県民参加で、当事者の方はもちろんですけれども、県民参加で全国に、また世界に誇るようなそういう条例をつくっていただき、そういう長野県をつくっていただくということで御奮闘いただきたいと思いますが、大月部長、所見を改めてお願いしたいと思います。 ◎大月良則 健康福祉部長 ただいま、長野県障がい者共生社会づくり条例へ向けての取り組みの、私としての考えについてお尋ねをいただいたところであります。  御存じのとおり障害者差別解消法が平成28年に施行されました。施行され3年がたつという中で、今回、私どもも、この3年間でどのような形で障害者の差別が解消されてきたか、そこら辺についても検討させていただきました。  長野県、障がい者支援課のほうに相談窓口を設置しているんですが、これまで200数十件にわたる御相談をいただいています。その中には障害者への理解が不足した結果としてそうしたんじゃないかと、つまり障害者の理解をしっかり共有していくことでそういったものは解消していく。あと、いわゆる合理的な配慮が不足していることに対してのやはり御相談、そして、明らかに差別と考えられるようなものもございます。  そうした中で、ただ一番大きいものは、差別なのか合理的配慮が不足しているのかという部分について、もっと議論をしていかないと単なる対立で終わってしまうと考えられるような事例がいっぱいありました。こうしたものを丁寧に、障害をお持ちのかた、そして障害をお持ちでない県民の方が一緒に考えることによって、それまで、この間にあった差別と思われるもの、一方では意識をせず差別とは思っていないもの、そこの間のギャップをしっかり埋めていくということが、最終的には共生社会をつくっていくことにつながると思いますし、対立ではなく、みんなが一緒に共生社会をつくっていくという方向での条例につながっていくと、そういう意味では、先ほど来、お話いただいているように県民の皆さん、障害のある方もないかたも含めて、しっかりと丁寧に意見交換をしながら、そういったコンセンサスをつくり上げていく方向で、この条例制定は進めてまいりたいと考えております。 ◆高村京子 委員 ありがとうございます。地域社会で一緒に暮らし合うことが差別禁止条例の中に、法ですかね、土台としてあると思います。大変期待をしておりますが、障害をお持ちの方がいろいろあっても地域社会に出られる、自分として、また家族と一緒に出られるという、その社会に参加、出ていくことということをお互いに保障し合うという出発点に一層、進んでいくかと思っておりまして、期待をいたします。  もう一つは教育分野ですね、インクルーシブな社会ということでは、やっぱり教育分野、幼少期のころからそういったことの認識を、当然のごとく、受けとめられる環境づくりというのは必要だと思いますので、これは教育委員会ともかかわって、そして教育分野の皆さんともかかわってつくっていただくことが必要じゃないかと思いますが、その点ではいかがでしょうか。 ◎髙池 障がい者支援課長 条例制定の検討の中で、教育委員会とのかかわりというお話かと思います。  おっしゃいますとおり、今回、第1回目の委員の御発言の中でも、障害理解が不足していることが障害、その合理的な配慮の欠如につながるという、そんなお話もございました。幼いころ、学齢期からのしっかりした教育というのが必要だと、そういった御意見もございました。  当然、私どもも長野県としての条例をつくるという上におきまして、教育委員会としっかり連携を取りながら進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ◆高村京子 委員 これから大変になりますけれども、御奮闘をいただくことを心から期待いたします。  次に、県立病院の状況について伺います。資料4ページで御説明をいただいておりますが、すごいですよね。なかなか病院経営というのは大変です。木曽の本部ですとか木曽管内のところでは大変苦戦はしておりますけれども、全体としてこれだけ、4億1,675万の純利益を上げているということで、皆様の関係の現場の皆様に心から敬意を評したいと、そんな思いであります。  それで、木曽病院ですけれども、地域包括ケア病棟の稼動が昨年3月から始まっておりますけれども、この病院、この施設の規模と状況、どういう方々が入っておられるのか、御紹介をいただきたいと思いますが。 ◎永原龍一 健康福祉政策課長 木曽病院の地域包括ケアのお話でありますけれども、こちらは、この病棟は昨年3月に開設したものであります。入っていらっしゃる方は急性期を過ぎた方が自宅に復帰する間、すぐにというわけでなくて、ワンクッション置くような形で入られる方、そういった方も入っていますし、また入っていらっしゃいます。その結果、急性期、さらに、回復期に向けての治療ができるようになったということで、全体的にベッドを効率的に使うようになったということと、在宅復帰に向けてうまくできるようになったということでこのような形になっているかと思います。昨年度の入院患者数が15,022人となっております。
     御参考までに、一般病棟の入院患者数が25,820人、それと療養病棟、こちらが7,867人となっております。全体の割合はそのような形で役割を果たしています。 ◆高村京子 委員 そうですね、機能分化をしていただくということで急性期が終了して、あともう少し体力をつけるとか、リハビリをするとか、回復期ということで、このように分けられて、そして収入が上がってきたということですね。ありがとうございます。  それで一番初めの、議案第15号の部分で、中期計画にかかわる変更ということで、消費税が8%から10%に引き上げられることに伴い料金改定ということで、文書料、人間ドック、特別室、特例療養費ということなんですけれども、特例療養費にかかわりますか、この包括ケア病棟というのは。この特別室というのはわかるんですが、特定療養費というのはどこの病棟か、お願いします。 ◎永原龍一 健康福祉政策課長 特定療養費に関する御質問ですけれども、これ別名、特別初診料という表現になります。いわゆるかかりつけ医になるべくということでありますので、そういった皆さんが、いわゆる紹介状抜きにかかってきた場合ということで、県立病院の場合は信州医療センターと、こども病院、この2カ所でそのような形でいただいております。 ◆高村京子 委員 そして、もう一つなんですが、診療報酬では、その中にその消費税の部分が加算されているので、患者さんの診療の部分では、診療報酬以外は消費税としていただいてはいけないことになっておりますが、しかし実際にはお薬を買ったり、医療材料費を買ったり、医療器具を買ったりという施設整備をしたりということでは消費税がかかりますよね。  このそれぞれの病院の消費税関係の支出ですね。そういったものはどういうふうになっているのかわかりますか、総額幾らになっているのか、もし、わからなかったら後でいいんですが、教えていただければと思います。  それなりの病院規模ですとそれなりに消費税負担が生じているのではないかと思います。そんな中でも、これだけ4億からの収益を上げていただいておりますので、消費税のこと、どうでしょう。 ◎永原龍一 健康福祉政策課長 すみません、消費税全般についてはちょっと手元では持ち合わせはございませんので、後ほどでよければ確認をさせていただきます。 ◆高村京子 委員 では後ほど、県立病院機構のそれぞれの病院の消費税負担がどうなっているのか、改めて、後で結構ですのでお教えください、お願いします。  それで私は、このことについては反対なんです。第15号はね。やはり国が消費税を実施するかどうかということは国が決定することですけれども、長野県として、独立行政法人県立病院機構のそれぞれの病院が、ちょっと苦戦しているところもありますけれども、全体としては4億円以上の収益を上げているという中では、値上げする必要はないのではないかと思いますし、やはり医療に関しては、診療報酬ではもらってはいけないということになっておりますし、やはり利益があるのであれば、私は、一つは環境整備、病院とか施設の環境整備や医療機器の充実、御奮闘していただいている職員への給与配分、そして、そういったことを通じて県民の皆さんに返していくと、これが利益が上がった場合の病院機構の姿勢ではないかと私は思っておりますので、私は消費税を上げるべきではなくて、むしろ利益は県民に返していくという視点が必要ではないかと思っております。これは意見ですので結構です。後でまた消費税負担についてお教えいただきたいと思います。  そしてACEプロジェクトということでやっておりますので、長野県関係の診療施設については、ドック健診体制の強化をしていただきたいと思いますが、この状況は今、どうなんですか、ドック健診体制ということで、ドック健診をやっていただいているんですが、その件数はふえておりますか、大雑把で結構ですけれども、強化してもらいたいと思っているんです。 ◎原啓明 健康増進課長 ドック健診体制に関するお尋ねでございます。  私ども特に重点的にやってございますのが、特定健診の受診率の向上ということで、取り組みをこれまで進めさせていただいております。  病院を初め、医療保険者が特定健診を実施する上で、健診受診機関との連携を深めまして、そこの受診率の向上に努めているというところでございます。 ○清水純子 委員長 数値は、どのくらいというのはわからないですか。 ◎原啓明 健康増進課長 現在、全体で56%ということでございまして、全国で6番目という数字でございます。ただ、まだ二人に一人が受診できていないということでございますので、引き続きここの受診率の向上に努めていく必要があるものと認識してございます。 ◆高村京子 委員 私の思いは、それを向上するためにも県立病院機構の院所においては、そういったドック健診を一層啓蒙し、広めていただき、受診率も受診者もふやしてもらいたいという思いの質問なんですね。  もう一つは、上小が一番低いんですね、今、原課長からお答えいただきましたけれども、上小地域も、私も、皆さん健診を受けましょうということをやってはいるんですけれども、なかなかドックとかは大変なので、やはり最低でも特定健診を受けて食事指導、運動療法とか、そういうことを受けて、健康生活に、やはり病院、診療所を活用されていただくということでお願いしたいと思うんですが、病院機構ではどうですかね、もちろん限界はあると思いますが。件数でもいいですけれども。 ◎永原龍一 健康福祉政策課長 病院機構で人間ドックを行っておりますのが信州医療センターと、阿南病院、木曽病院の3カ所で行っております。  主に日帰りドックということでありますけれども、地域の医師会ですとか、また保健師さんたちと協力して人間ドックがそれだけで完結するのではなくて、健康づくりの一環として行うとか、そういった工夫をして取り組んでいるところであります。 ◆高村京子 委員 ですので、そういったドック、健診のお取り組みも一層充実強化する方向で、またこれは地域計画になっているんですか、その中身に入ろうかと思いますが、ACEプロジェクトに対応した充実強化をお願いしたいと思っているところです。  そしてもう一つは、これは試算になるかと思いますが、未収金があるのかどうか伺いたいと思います。やはり格差社会といいますか、困窮する世帯がふえているということでありまして、どこの医療機関もお金が払えないと、保険証は持って、3割負担なんだけれども、その3割負担の部分もなかなかというような方がいらっしゃると思うんです。これは民間病院でも同じだと思っておりますが、未収金の状況は大まかにいってどうでしょうか。 ◎永原龍一 健康福祉政策課長 申しわけありません、ちょっと未収金について手持ちで整理できておりませんので、ちょっと確認させていただけますでしょうか。 ◆高村京子 委員 では重ねて、県立病院機構のそれぞれの病院の未収金がどのくらいあるのかないのか、お教えいただきたいと思います。  それで私は、無料低額診療という制度がございます。これは、例えば受診していただくと7割は保険で給付されますので、御本人さんの3割負担をいただかないということなんですよね。ですから、その3割は病院の、医療機関の負担になりますけれども、それでも、やっぱりたまには保険証がない方だったり、いろいろあるんですけれども、やはりその方に、お金はお財布の中になくてもあなたの健康を応援しますという、医療機関は本来、赤ひげドクターではないんですけれども、そういう制度がありますので、私は県立病院としては無料低額診療の看板を掲げて、民間病院の見本としてもやっていただきたいという思いになっております。  その4億円からの経常利益があったということですので、そういうことを検討していただけないかなと思って、要望なんですけれども、お願いしたいと思っております。 ◎永原龍一 健康福祉政策課長 御要望ということで受けとめさせていただきたいと思いますが、4億円ということで、巨額なと思いますけれども、なかなか過去の事例と比べていきますと、この規模の病院からすると本当に、わずかといっては大変失礼ですけれども、そんな大きな額ではありません。また、この4億円を生み出すに当たっては、2カ年にわたって経営プログラムをつくって必死に取り組んできた結果でありますので、結果については、県民のために返すのが基本だということは当然だと思いますが、なかなか、いつも続くお金ではないと思いますが、なるべく黒字のために努力するけれども、その結果については県民のために返していくということを基本にやっている病院だと思いますので、御指摘の点については、そういった趣旨で受けとめていきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆高村京子 委員 もう当たり前のように特別ベットというんですか、特別室の料金をいただくというのが、もうそれがなければやっていかれないという状況に民間病院等はなっていると思いますし、こちらのほうでも、その消費税絡みで特別室の値上げをさせていただくということなんですが、料金をいただかないで頑張っている民間病院もあります。そして、目の前に困窮している方を見た場合に、放っておけないということで無料低額診療の看板を上げてやっているところもあります。  本当に大変な御苦労の中で、これだけ4億円の経常利益を上げていただいている、御奮闘いただいていると思います。そして多くの病院、特に小規模民間病院等は経営にあえいでいるという状況があります。ですので、御奮闘を引き続きお願いしたいし、できる県民サービスは充実していただきたいと、これ要望です。よろしくお願いします。  次に、資料9ですけれども、国民健康保健のことで、特別会計の御報告をいただきました。それで、私は、長野県が大きなお財布と運営を担っていくということで、この国保の運営については、本当に御苦労していただいておりますし、私も一般質問でも取り上げましたけれども、その御答弁の中で、先月の6月3日に国保の大幅な財源拠出を国に求めていただくということで、子育て世帯や低所得者に対する保険料の軽減措置の導入・拡充など、国の責任における、さらなる財政措置を講じることということで求めていただいておりまして、本当にありがとうございます。  こういった中で、国保の国庫支出ですけれども、全体が1,863万7,000円余という中で、国庫支出が523億9,600万余ということなんですが、そうすると28%だと思うんですよね。本当に大変だと思います。30年前は国庫支出が半分ぐらいを占めていましたよね。そして今、農林業、水産業をやっていた方もそれなりの収入があって、第1次産業でそれなりに税金を納めたり、国民健康保険料をそれなりに払えるという世帯が、そのときいたと思うんですが、今は無職、年金の方が4割、そして非正規労働の方も同じようにふえているということで、年金生活で、これからさらに2,000万円、3,000万円がないと、95歳まで生きられないよと、こういうのもありますけれども、本当に大変な中で、この国庫支出がもう28%と、全国平均ではもう25%ぐらいになっているということなんですけれども、このことを強くやっぱり国に求めていきたいと思います。社会保障、これが土台だと、国保は、そういうことです。  こんな中で、今年度ですけれども国保料を据え置いた市町村、引き下げた市町村、引き上げざるを得なかった市町村ですね。このことについて、大雑把で結構ですけれど、お教え願いますか。 ◎油井法典 国民健康保険室長 今年度の市町村の国保料の引き上げ状況についてのお尋ねでございますけれども、国保料の引き上げの関係につきましては、ちょうどこの6月議会に市町村でやっている状況でありまして、中には2月にやっているところがありますけれども、例年、昨年度もこの委員会におきましては9月に引き上げ、引き下げの状況について御報告を申し上げておりますので、ちょっと、この段階で取りまとめはできておりませんので御容赦を願いたいと思います。 ◆高村京子 委員 県の保険医協会で調査をしていただきまして、これ、だから確定値ではないんですけれども、据え置いたのが43市町村、半分以上ですかね。引き下げたのもありまして、14市町村なんですが、引き上げたのが20市町村という状況だそうです。これ、まだ半年ぐらい前の状況ですのでまだ確定ではないですが、やはり私は、引き上げざるを得なかったというところで、それぞれの市町村が本当に悩み苦しんでいるし、議会では引き上げるのをやめるべきだということで、朝日村なんか、値上げ条例をだめよということで議会が否決したりして、それぞれ意見交換しながらがんばっていただいているんですが。  青木村では、2018年に1.87%、今年度は7.27%、あわせてこの2年間で9.1%、1割近くの値上げとか、大桑村なんかでは割合低かったんですけれども、この5年間で徐々に引き上げざるを得ないとか、それから、本当にこの4、5年を振り返ってみますと、まだ県の責任ではない、その前からですれども、どこそこの市町村が必ず引き上げるという状況になっております。  ということで、これから国保の保険制度の保険料率の統一化ということで国に求められておりますけれども、そのことを長野県がワーキング計画を立てて、3つのグループで検討していただいて、1年間だと思ったら2年間かけて検討していただくということは歓迎をいたします。ゆっくりじっくり検討していただくということは歓迎いたしますが、やはりその中で、私は滞納世帯の状況がどうなのか、そして保険証未交付の状況がどうなのか、短期保険証、1カ月から3カ月の有効の保険証しかもらえない世帯があるわけですね。高くて払えない世帯をしっかりと土台にしながら議論を進めていただきたいと思っているんです。  ということで、国保運営協議会でもそういったことがなかなか議論にならないということで、長野県全体の大きなお財布、運営をどうしていくかという状況にならざるを得ないんですけれども、お一人お一人の国保加入者の皆さん、また市町村の悩み苦しみ、こういったことも共有していただいての検討をしていただきたいと思っておりますので、そういった資料を、ぜひそろえていただいて、こういった議論に資料提供などもしていただく必要があるのではないかと思っておりますが、油井室長、いかがでしょうか。 ◎油井法典 国民健康保険室長 ワーキンググループの中での保険料滞納の関係の議論と、その資料の提供についてのお尋ねでございます。  初めに保険料のワーキンググループにつきましては、部長のほうからも本会議で答弁させていただきましたけれども、実務担当者ということで具体的には補佐級、係長級ぐらいの職員の方にお集まりいただきまして検討させていただきますけれども、私どもお願いしておりますのは、やはり実務で、その現場でどのような御苦労があるのかということをちゃんとお聞きしたいと思っておりますので、なかなか公開の場ですと、それぞれ町村の職員の皆さんも自由にちょっと御意見を出せないところもありものですから、とりあえず非公開という形で進めさせていただきたいと思っております。  今、お話にありました短期保険証の問題とか資格証明書の問題等につきましても、統一に当たって、今、市町村によっての取り扱いがどのようになっているのか、そこら辺についてもよく確認をしていかなければいけないと思っておりますので、そういうことも当然、議論の中には入ってくると考えております。  また、資料の提供につきましては、ワーキンググループの話を進めていく中で、部長のほうからも答弁させていただきましたけれども、連携会議の幹事会とか、それぞれ節目節目で御意見を聞いていく形で考えておりますので、その中でどのように取り扱うかにつきまして御相談をさせていただいた上で、提供できるものについては対応してまいりたいと考えております。 ◆高村京子 委員 もう一つお願いしたいのは、関総務部長からもお返事はいただきましたけれども、やっぱり地方税滞納整理機構のあり方そのものが、私はちょっと、現状維持でいいのかどうかということを思っております。  この滞納の方々が整理機構に回される3割を占めているんですよね。そして、多くの方が困窮状態にあったり、また前年から収入がガタンと落ちるという状況も抱えておりまして、それについては部長のほうからも御答弁いただいて、国保の44条、一部負担免除、77条保険料の減免ということで、それを市町村に周知をしていただけるということでしたのでそれはありがたいんですが、長野県の滞納整理機構のありようを、改めて健康福祉分野からも問うていただきたいと、人権侵害が行われているというふうに私は思いましてお願いしたいと思いますが、部長、いかがでしょうか。 ◎大月良則 健康福祉部長 ただいま滞納整理機構のあり方についての御質問でございますが、国民健康保険につきましては構造的に、委員御指摘のように、高齢者の方が多く、また所得が低い皆さんが保険者となっていると、構造的な課題がございますので、県としても国へしっかりと定率負担率の引き上げ等を求めてきております。一方で、例えば保険料の算定に当たっては、2割、5割、7割という形で、所得に応じて対応しており、実はこの保険料そのものを引き下げている方が全体の55%を超えております。そのほか、今、委員御指摘のとおり44条、あるいは77条の適用を公正にする中で生活、経済的に困窮されている方に対しての支援というものは、県としてもしっかり取り組んできております。  そうした中で、地方税滞納整理機構への対応に、市町村のほうからお任せをしていているという状況でございますが、これは、さっき総務部長答弁をしたとおりに、本来、支払えるはずの方が支払っていないというケースについては、厳正に公平にお支払をいただくように対処するものだと思っていますし、そうでない方については、やはりしっかり事情を聞いていく必要はあるとは思っております。今回のこの委員会での議論についても、また総務部のほうへもお伝えをさせていただきたいと思います。 ◆高村京子 委員 ありがとうございます。それで本来払える、その財力がある方は払っていただくということは当然なんですが、今、大変利率が下がっておりますが、8.9%なんですよね、延滞金の利息、ということで、本当に払うよりも、なお、ふくらんでしまうんですよね。そういうことも機構として制度の問題があるかと思いますので、含めてお願いしたいと思います。  次にひきこもり状態等に関する調査、精力的にやっていただきました。本当に御苦労いただいて、こういった状態が、これは全てではないかと思いますが、民生児童委員さん、また県や市町村のそれぞれの皆さんの御苦労でこういう状況が出てきて、私たちに見える形になったということですね。だからこそこれから大事に、こういう皆さんに対応していかなければいけないという思いを新たにしております。  それで40歳前後の10年以上のひきこもりの方も4割いらっしゃるということで、私はこの資料の一番最後に相談窓口がたくさんあります。でも、この中で見ていくと若者の、今まで若者に、こども・若者とか学生生活相談とか、ジョブカフェ信州とか、40歳以下ぐらいの方の窓間口はあるんですけれども、長らく引きこもって40歳、50歳、あるいは60歳、こういう方々のところへの相談は、精神保健福祉センターとの連携を強めながら、この10圏域の保健福祉事務所があります。精神保健福祉に関する相談ということで、精神保健福祉士等の専門化を強化していただいたり、相談窓口ですよということで周知していただいたり、また横の連携も強めていただくということが、大事ではないかなと思っているんですが、この10圏域の保健福祉事務所の、対応する体制とか専門職とか、そういったのはどんな現状で、また相談等はどうでしょうか。まだ、これからからもしれませんが、そんなことをちょっと、御相談窓口を10圏域の保健福祉事務所で強化してほしいという、地域の中核窓口になってもらいたいということですが。 ◎德本史郎 衛生技監兼保健疾病対策課長 保健福祉事務所におけるひきこもり関連の相談について御質問をいただきました。  こちらに関して、まず全体像として御説明させていただきますと、ひきこもりの支援者に対してのいわゆる技術的な助言だとか、御家族に対しての対応の相談とかに関しては精神保健福祉センターに設置しております、昨日もお話がありました、ひきこもり支援センターで技術支援等を行っているところでございます。  一方、保健福祉事務所で行っています相談につきましては、いわゆる家庭内で暴力があるとか、本人、御自身を傷つけてしまったりとか、そういった対応をされる方に対して、要は精神的な課題があるのかどうかということについて御相談を受けさせていただくという形で、保健指導を対応させていただいている状況でございます。 ◆高村京子 委員 そうしますと、例えば精神保健福祉士とかそういう配置は、この10圏域の保健福祉事務所にいらっしゃるんでしょうか。 ◎德本史郎 衛生技監兼保健疾病対策課長 保健福祉事務所における、精神保健福祉士の配置について御質問をいただきました。その件に関しても、先ほど御説明させていただいたとおり、保健師が受けさせていただくという形になっておりますが、一部の保健師は精神保健福祉士の資格を持っているということでございます。ただ、10の保健福祉事務所に全て配置しているというような状況ではございません。 ◆高村京子 委員 せっかく、こういう調査をしていただきました。やっぱり身近に、ある程度専門的な経験を、そういう立場でやっていただく人が10圏域に、一人ずつででも配置をしていただくような、今後の課題ですけれども、そんな方向で、また地域のこういったさまざまな相談窓口がありますので、そこも支援、連携も強めていく、中心センターになっていただくようなことを私は希望いたします。よろしくお願いします。  最後です。特別養護老人ホーム入所希望ということなんですが、これも資料をお示しいただきましてありがとうございます。資料11ですね。  これ、国は全国の、非公表というのは国が非公表にしているんですよね。希望総数、あるいは軽度者の入所、在宅ということで、これどうして非公開なのか、長野県が調査して全国も調査しているはずですけれども、都道府県が、どうして非公開なんだかわかりますか、あとでわかるんでしょうか。 ◎篠原長久 介護支援課長 資料11の中で、全国の調査の結果の部分の中で非公表となっている理由についてお尋ねをいただきました。  国のほうでは3年に1回調査しているということでございますので、直近の調査が28年の4月となっております。国のほうの調査におきましては、地方自治体を通して調査しておるわけですけれども、28年に行いました調査では、地方自治体によっては、調査時点では特例入所対象者等の数を把握できていない場合があるという、軽度者のところでございますけれども、そこのところの把握ができていない自治体がありますので、全体のところと軽度者のところを非公表ということでございます。 ◆高村京子 委員 入所希望者の総数が長野県で6,281人、うち在宅が2,138人いらっしゃるということと、それから平成27年以降は、特別養護老人ホームの入所者対象は要介護3以上に限定されたと、特例ということで、要介護1、2の方も検討の中で入所できるという方も長野県では472人いらしているということです。  私は、やはりみんな、御本人はもちろん、家族も40歳以上、みんな介護保険料を払っているんですよね、この在宅で待っているということが、本当にさまざまな困難を抱えていらっしゃると思うんですね。結局、入れないから、家族の誰かが仕事をやめて介護しなければいけないとか、そういうことが発生していると思います。  その中で施設の、引き続き3カ年計画ごとに入所施設等のサービス事業を拡大していただいていることは敬意を表します。御努力いただいていると思います。  入所希望者の数は、上小がやっぱり一番多いんです。在宅にも305人いるということで、松本と同じぐらいで、松本より人口が少ない上小でこういう状況というのは、どういうことに上小は努力したらいいと思いますか。やはり上小はもっと施設をふやしていただきたいと思っているんですが。  上小とか、松本も含めてですけれども、長野も多いですよね。こういうことで、これはちょっと保険料を納め、本人も家族も納め、入りたい、でも入れないということの、この介護保険の制度設計も難しいなと思っております。  これから487床ふやしていくということですが、これではなかなか追いつかないとも認識しますが、その点ではどうでしょうか。 ◎篠原長久 介護支援課長 ただいま圏域別で見ますと、上小の入所希望者が多いというお尋ねをいただきました。2ページ目で申し上げますと、上小、入所希望者は多いわけでございますけれども、昨年と比べますと減っているという状況でございます。その減少している要因につきまして県域のほうに聞いてみましたところ、特養が新しく整備できた。それから特養ではございませんけれども、有料老人ホームが新しく整備ができたということの中で、水準自体は高いとは思いますけれども、昨年に比べると減少してきているという状況でございます。上小につきましては、そんなような状況でございます。  それから特養の整備につきましては、県のほうでは高齢者プラン等をつくりまして整備を進めさせていただいておりますが、その中では今後の見込みというのもお示しさせていただいておりますけれども、やはり高齢者がまだこれからふえていく状況にございます。特養に入られる方は80代の方が基本的に多いんですけれども、75歳以上の人口は2030年までふえていく中では、県としては特養は必要な施設だというふうに考えておりますので、引き続き、整備を進めたいと考えているところでございます。 ◆高村京子 委員 ということで多様な住まい、有料老人ホームもできたり、県としての整備を進めていただいたり、やっておりますし、地域ケア体制も充実してきていると、これはとても大切なことなんですが、しかし高齢者の一人暮らし、高齢者の二人暮らし、家族があっても介護できない状況があるということで、これから本当に、そういったことを支える介護保険制度にしていかなければいけないんですが、また年金では、1カ月15~16万円のお金が払えない、入所できないという方もいらっしゃいます。  ということなので、これから本当に在宅ケア体制の強化、それは大事なことですけれども、介護保険では支援していただけない部分で、お買い物ですとか、それから家の施設ごとの環境整備ですとか、そういったことがなかなかできない困難な家庭があって、有料ホームヘルプサービスというようなことも民間の中ではやらざるを得ないということもあります。  これから高齢化社会を支えていく介護保険ですけれども、保険料はもう既に、2000年の介護保険のスタートから2倍近く、当初は3,000円ぐらいでしたけれども今は6,000円レベルになろうかと思っております。毎年のように、この3期ごとに、3年の整備期間ごとに保険料を上がらざるを得ないという状況がありまして、年金はこれからさらに、今の政権でいいますと7兆円、これからさらに減るんだということでございまして、本当に高齢化社会を支える介護保険制度としても、制度的にもいろいろなところで無理がきているかなと思いますが、引き続き現場や市町村、関係事業所の声を聞いていただいての問題整理といいますか、そういったところをぜひお願いしておいきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。 ○清水純子 委員長 先ほどの県立病院機構の消費税分について、永長健康福祉政策課長。 ◎永原龍一 健康福祉政策課長 先ほどお答えできませんでした県立病院機構の消費税額でありますけれども、全体で5億5,700万円になります。未収金についてはもう少々お時間をいただきたいと思います。申しわけありません。 ○清水純子 委員長 1時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午前11時40分 ●再開時刻 午後1時26分 ○清水純子 委員長 再開を宣し、初めに午前中の高村委員の県立病院機構の未収金の状況の質問について、理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎永原龍一 健康福祉政策課長 県立病院機構の未収金のお話、先ほどお話できませんでした。30年度につきましてはちょっと対応が間に合いませんでしたので、29年度現在ということでお願いいたします。29年度末時点ですので、平成28年発生分が単年度で合計824万3,000円ほどございました。またこれに加えて、平成27年度以前につきましても3,681万円ほどありますので、昨年度末時点での合計、4,500万円ほどの未収金があります。  医業収益の確保ということが重要な課題になっておりますので、担当者会議等の中では、重点課題の一つとして、引き続き、対応に取り組んでいるところであります。 ○清水純子 委員長 委員の質疑等発言を許可した。 ◆百瀬智之 委員 よろしくお願いいたします。私からは、資料の7と8について、お尋ねをしたいと思います。また、最後には部長からも、一言御見解をいただきたいと思うところであります。  まず、ひきこもりですけれども、こちらは各委員さんが質問されたところではありますけれども、私も改めてお聞きしてまいりたいと思っております。  まず、このひきこもり等に関する調査ですが、きっかけとして、国で平成30年12月に、ひきこもりの実態調査を行ったということを受けてということでありますけれども、まず40歳から64歳までのひきこもりの実態調査となっているところなんですけれども、年齢で区切ってあるというのは、国ではどういう意図があるんでしょう。 ◎町田直樹 地域福祉課長 国では、以前に39歳までのひきこもりの調査をしておりまして、やはり50万人を超えるひきこもりがいるという調査結果が発表されています。その後、中高年もひきこもりが多いという状況を踏まえて、新たに別途、調査をしたものと認識しております。 ◆百瀬智之 委員 承知しました。そうすると、やはり国でもそういった事前の調査等々を踏まえても、国も同様に40代以上の中高年のひきこもりがやはり比較的多いのではないかという傾向は長野県と一緒ということで間違いないですか。 ◎町田直樹 地域福祉課長 国の調査を見ますと、39歳までよりも、40歳以降のひきこもりの数のほうが多いという状況が見てとれますので、やはり中高年のひきこもりの数が、徐々に多くなってきているという状況があると認識しております。 ◆百瀬智之 委員 私、今回のこの調査結果を見せていただく中で、例えば、昨日宮本委員からは、全体として数自体はそんなに多くないじゃないかという印象を受けたというようなお話いただきまして、私も同感であったと同時に、もう一つこの金銭的に、生活に困っているかどうかというような欄で、生活困窮の可能性が低いというのが半分をやや超えていて、わからないというのが30%近くあるという中では、大半としては、あまり困ってはいないのかなということ。これはいい悪いということとは別としても、私も、これまたやや意外だったな思っています。  そうした中で、やはりこの統計等の取り方もまだまだいろいろ課題がこれから、国も県もあるでしょうし、そういう中で、どういう方をひきこもりというのか、昨日も定義という話、ありましたけれども、例えばこの不労所得者の方、外で働かなくても、家の中で比較的、身の周りのことは一通りできるし、社会生活もそんなにしなくてもいけるんだというような方とか、あるいは、資格の勉強をしてらっしゃる方、何かの受験に向けて、ただ社会とのかかわりがあまりないよというような方もひきこもりという中に入るわけですか。 ◎町田直樹 地域福祉課長 今回の調査においては、昨日説明したとおり、社会等のつながりがない方、やはり、あとはコンビニとか趣味とか以外に外出しない方を中心といたしました。  ひきこもりの定義については、今後の社会情勢の変化も踏まえて変わっていくのかもしれませんが、現在のところ、委員がおっしゃったような不労所得で生活されている方とか、あるいは資格取得のために自宅にこもって勉強されているような方を、一概にひきこもりとは私どもは判定はしておりません。 ◆百瀬智之 委員 そうすると、そういう方は基本的には含まれていないということですね。  ではそうすると、さらに、なぜこう生活困窮、皆さんしていらっしゃらないのかというのがまずはよくわからないなというのも謎も深まるところではあるんですけれども、またはこのひきこもり、一般的にという話の中で、やはり、全国的にも、今、ふえている傾向だということですけれども、世界を見てもやはりふえているらしいと、どうも私の調べによるとですね。  韓国しかりで、香港しかり、アメリカもそのような傾向にあるということなんですけれども、また同様の結果で、なぜか男性が多いということなんですよね。今回も、男性が顕著に多いということなんですけれども、これもまた私は、何で男性が、どこで調査をしても、こうして結果が出てくるのかというのが不思議なんですけれども、やはり男性というのはそもそも、社会とのかかわりにおいて、やや女性と比べると、ふえたのかどうなのかということですね。それにしては、えらい多くの男性の方が集まって社会について語っているというのもどうなんだというのもあるんですけれども、いろいろと興味深いなと思いました。  こんな中で、これを今後のひきこもり施策の展開につなげていくんだというようなお話をいただいて、昨日の話と関連して、全体の数が、本当に少ないけれどもそうなのかというふうに私も疑問を持ちまして、教育委員会にお願いして、今、高校生の不登校、一般的にどれぐらいなのかなということをお尋ねして、高校生だけなんですけれども、600は超えていたと。近年、700を超える年も直近ではあったというようなことなんですけれども、700前後で推移しているということなんですけれども。  もちろん、ひきこもりの定義と、不登校は長期欠席で年間30日以上ということで、定義も全然違うので、一概には比較できないんですけれども、そういった観点からすると、高校の3学年だけで600、700人という数を数えると、ひきこもりも10代、116人ということになっていますけれども、やはり潜在的にはもっともっといらっしゃるんじゃないかというふうに思いますし、また、中高年ということにとどまらない、やはり若年層からの手当といいましょうか、考えていく必要もあるのかなと思っているところであります。  そこで、本日、議論の対象にしたいのは、ひきこもりの、一体何が問題なのかということを考えてまいりましたけれども、一つには、最近はひきこもりの中にはネット中毒者が多いという研究があるらしいですね。このひきこもりの中に、ネット中毒者が多いということが顕著に表に出てきた事例としては、ことしの6月1日になりますけれども、元農水省事務次官である父親が、東京都練馬区の自宅で無職の息子を包丁で刺殺してしまったという悲しい事件がございました。この元次官の息子が長年ひきこもりがちで、オンラインゲームに依存した生活を送っていたと。本名でツイッターもやっていて、父親がトップ官僚だったことを盛んに吹聴しながら、他のプレイヤーを見下す攻撃的な発言を振りまいていたようです。また、同居していた両親に対して、中学生時代から激しい家庭内暴力を繰り返していたことも明らかになっています。ということで、これは全国紙の記事からの抜粋でありますけれども。  そういった問題もニュースになったところで、一つには、ゲーム障害というものが、実は1週間前の5月25日に、WHOの総会で、オンラインゲームやテレビゲームのやり過ぎで、日常生活が困難になるゲーム障害を新たな依存症として、国際疾病分類を承認したということであります。なので、私たちが依存症というふうに言って、一般的にアルコールであるとか、ギャンブルであるとか、薬物であるというものと同じくらい重い疾病として国際機関、警鐘を鳴らしているということなんですけれども。  やはり、これからゲーム依存、あるいはゲーム障害というものに対して、私たちもより関心を持って取り組んでいかなければいけないなと思うんですけれども、実際、健康福祉部のほうでゲーム障害についてどんな見解をお持ちなのかと、ちょっと担当課は変わるかもしれないんですが、お聞きしてまいりたいんですけれども。  最近特に顕著になってきているような事例でありまして、ゲーム障害、例えばいろいろな面でその弊害がいわれていて、例えば暴力も、先ほどの例でいえばそうなんですけれども、一つには例えばお金の面も、人気ソーシャルゲーム、モンスターストライクで700万円も課金した人がいるということでありましたし、また、あるお医者さんいわく、ゲーム依存症の決定的な恐ろしさは脳に器質的なダメージを与える点にあると、で、近年の研究でも、ゲームを長時間かつ長期間やるにつれて、衝動や感情をコントロールする脳の領域が萎縮することがわかっていると。具体的な症状として慢性的な睡眠障害、仕事への意欲の低下、セルフネグレクトによる注意力や記憶力の低下、鬱状態や無気力、社会性の低下、攻撃性の増大等々が見られますということでありました。
     これからひきこもりの調査を受けて、どういった施策をやっていくかということと関連して、ゲーム依存、あるいはゲームをすることへの影響を、これからもう少し調査等々をやっていかなければと思うところなんですけれども、健康福祉部のスタンスといいましょうか、姿勢をお示しいただけると幸いです。 ◎德本史郎 衛生技監兼保健疾病対策課長 ゲーム依存に関しての御質問をいただきました。  委員からも御発言がありましたように、この依存症についてはアルコールやギャンブル、あと薬物だとかいったものがございまして、そういった依存に関しては、これまでも精神保健福祉センターのほうで相談等を受けてきたところでございます。  近ごろ、ICD-11で、ゲーム依存というのがちゃんと位置づけられたところで、社会的な関心も出てきているところでございまして、国内の治療研究機関といたしましては、久里浜病院といったところが国内で最も進んだ治療・研究を行っていただいているところでございます。  ゲーム依存に関して、定義といったものに関しては、報道等の資料を参考に、我々として、今、整理しているもので言いますと、特徴としてはゲームをしたい衝動が制御できない、ふだんの生活よりもゲームを優先するだとか、問題が起きてもゲームを続けてしまうとか、あと家族、社会、学業、仕事などに、先ほどお金の話もございましたけれども、重大な支障が出るほどやってしまうといった重症度判定なども、報道等では言われているところでございます。  まだこのゲーム依存については、国内でも検討が進められているところでございますので、長野県が先頭に立ってどうかというのはなかなか難しいところでございますけれども、先ほど御紹介申し上げました、精神保健福祉センターにおけるゲーム障害等に関しての相談の実績で申し上げますと、ゲーム障害とネット利用をひっくるめて御説明させてもらいますと、平成28年の実績が11件、29年の実績が12件、平成30年度が22件といった、徐々にではありますけれども数はふえてきておりまして、そういった課題自体がふえているのか、もしくは、そういったこと自身をちゃんと障害だと認識される世の中になってきたのかと、考えているところでございます。  先ほど申し上げました、アルコールだとか他の依存症とどういう位置関係、いわゆる一体的に対応したほうがいいのか、それとも、分けて対応したほうがいいのかとか、個別、そのゲーム依存に対しての個別戦略があるのかどうかというのは、まだまだ日本国、全国的にも端を発しているというか、スタートしたばかりでございますので、そういったエビデンスなんかも注視しながら、必要に応じて、この精神保健福祉センターの相談支援体制につなげてまいりたいと思います。 ◆百瀬智之 委員 ゲーム障害、あるいは依存というレベルまで至る分には、私も目を光らせて、それに対してはしっかりと対策を打っていくということが大変大事だと思うんですけれども。  大変難しいなと思うのは、やはりそこに至るまでの、いわば余暇をすごすためのゲームであるとかいった部分について、どういうスタンスを取っていくのかというのはやや漠然としていて、ただ一方では、これからはしっかりとそういう部分に対してもスタンスを決めていくということは、大変重要になってくるのではないかと思っていまして、といいますのも、例えば最近ですと、eスポーツというのがあるわけなんですね。私も、このeスポーツの概念は、本当に最近知ったばかりで、私は最初にそのeスポーツというものを、何なんだそれはということで、最初に見たときは、これは私の感覚では、まあゲームそのものだなと率直なところ、最初の時はそう思ったんですけれども、しかし、今、世界、あるいは日本の流れ等々を見ていくと、必ずしもその枠組みだけではやはり捉えられないと。どうもeスポーツというのは2024年のオリンピック種目にももしかしたらなるかもしれないということでありました。また今、大変に競技人口もふえているらしいということで、例えば、オンラインゲームの統計情報などを発表している機関によると、2018年10月末時点で、世界最大級の無料オンラインタイトル「リーグ・オブ・レジェンズ」の日本サーバーでは、約11万人がプレイしているということでありましたし、また、いろいろ調べていくにつけ、日本にはeスポーツを学ぶための専門学校があり、多くの学生たちが、プロゲーマーを目指して日々切磋琢磨しているということでありました。  私が所属しております青年団体も、実はここに一つ目をつけて、今週末、eスポーツを通じてまちづくりをやっていこうというような企画もしているところでありますし、また、実際として、長野県内の高校の中にも、このeスポーツを部活に見立てて取り組んでいこうという動きも見られます。  そんな中で、教育委員会も、今、この調査を進めているということでありますけれども、やはりそういったものをこう見るにつけ、私たちが今まで考えてきたこの病気に至るまでのゲームとは別のゲームのあり方を、もう少し深く見ていかなければいけない時代に来たのかなということを改めて感じています。  そういったところでは、いろいろゲームを進めて戦いというのもあるでしょうけれども、判断力もあり、いろいろなチームプレイというものも求められるという中においては、協調性も求められるということでありましたし、また、先ほど申し上げましたけれども、ひきこもりがちな人を外に引っぱってくる。引っぱってくるという言い方がちょっと適切かわからないですけれども、外に出て、今まで家の中でこもりがちだったけれども、一緒に学校に出てきてやっていこうよという意味では、ひきこもりの対策にもなるというようなお話も聞きました。  そういう意味では、どういうスタンスで、eスポーツというものに向かっていけばいいのかと、私自身も大変、難しい問題だなと思っていまして、健康長寿の県がeスポーツでゲームでというのは、一般的にはおやみたいな感覚もある中で、でも実際見ていていると、そうじゃないという部分もあるということなんですけれども、ちょっと大きい話になりましたね。  部長、ちょっと難しいですかね。eスポーツを通じて、健康福祉という観点から、どう展開されるんだろうなと、私も大変注目しているところなんですけれども、一言いただければと思います。 ◎大月良則 健康福祉部長 eスポーツを通じての健康づくりという観点での所見をというお話だと思いますが。  すみません、eスポーツもゲームもネットも、それ自体がいいとか悪いとかという話では、私はないと思っております。それぞれ功罪があり、その中で、やはりそれがどう使われる、その使う頻度も含めた、そういったバランスの中で、それが子供にとってマイナスにも影響し、プラスにも影響するということかなと理解をしております。  そうした中で、私ども今、ACEプロジェクトも含めて、健康長寿県、長野を守るために取り組んでいる健康づくりというのは、むしろそういったバーチャルな世界というよりも、実態の世界の中で人と人とのつながりあい、そのコミュニケーションを通してやっていくというものを中心になっております。  先般、発表されました内閣府の生活満足の調査でもやはり社会との接点、人との接点の高い方ほど生活への満足度が高いと。これ認知症の調査もそうなんですが、やはり社会的な活動をしたり、社会と接点を持っている方のほうが認知症になりづらいという、厚生労働省等の調査結果もありますので、私どもとすれば、やはり人と人との接点、かかわりの中での健康づくりというものをこれからもしっかり進めていきたいと、そういうふうに考えております。 ◆百瀬智之 委員 ありがとうございました。人と人との接点の中でというお話、いただきました。  やはり、そもそもこのeスポーツに対する見方というのが、日本と外国ではそれぞれ違うようでありまして、日本でゲームというと、比較的、自分の自宅で、プレイステーションですとか、こういうものを持ってカチャカチャと、テレビに向かってということが一般的には、イメージとして想起されるところなんですけれども、やはり海外においては、もうその辺に置いてあるパソコンとかでふつうにゲームができるということでありますし、またeスポーツをやるためのカフェも町なかにあって、そこで社会的な交流といいますか、人と人との接点というものが生まれてくるということでありますから、社会性というお話をいただきましたけれども、そういった点、ぜひ重きを置いていただいて、eスポーツ、仮に推進するとした場合はお願いしたいと思います。  もう1点、ACEプロジェクトについてお尋ねしてまいりたいと思います。資料8の2ページでありますけれども、市町村支援プランに、運動アドバイザーの派遣を平成29年度6カ所を10カ所にするという取り組み指標を書かれております。この運動アドバイザーというのはどういう方がなられているんでしょう。 ◎原啓明 健康増進課長 運動アドバイザーに関するお尋ねをいただきました。この運動アドバイザー事業につきましては、市町村で運動を指導するような方々を対象に、長野県では健康運動指導士の資格を持っているような方、体操の仕方ですとか、そういう運動の仕方に見識のある方を派遣して、この事業を実施しているところでございます。 ◆百瀬智之 委員 お恥ずかしながら、その資格というものが、私、よく存じ上げなかったんですけれども、実際、長野県内にそういった資格をお持ちの方、どれくらいいらっしゃるんですか。 ◎原啓明 健康増進課長 ちょっと確認して、後ほど数字を。 ◆百瀬智之 委員 その運動アドバイザーの方々、比較的たくさんいらっしゃれば、その地域地域で落とし込んでいくということもできると思いますけれども、もし少ない場合、やはりどうやってふやしていくのかという観点も考えていくと、もうおわかりですか。 ◎原啓明 健康増進課長 この事業を実施するに当たっては、県内に数百人規模でいらっしゃいますので、実施する上でそれが不足しているという状況にはないと認識してございます。 ◆百瀬智之 委員 承知しました。その運動アドバイザーの方等々と合わせてやはり私がこれから大事かなと思いますのが、この民間の運動の事業者さんとどういうかかわり、あるいは連携をしながら健康施策を展開していくのかという点は、大変重要ではないかと思っているところであります。  御承知のとおり、そういった観点からすると、私にとっては、昨年のこのライザップと伊那市との連携による成果報酬型健康増進プログラムが結構、目をひきました。結果どうだったかということなんですけれども、ライザップと伊那市さんが連携をして、健康増進プログラムを3カ月実施した結果、参加者のうち、89.7%が体力年齢10歳以上の若返りに成功と、健康増進プログラムの参加者満足度は92.3%にのぼったと、またやってほしい、もっと食事法が知りたいなど、多くの声が出たということでありました。  やはり、その民間事業者さんのノウハウというのもいろいろあるでしょうし、これから、何か店舗だけでやっているというだけではなくて、県、あるいは市町村と連携しながら地域の奥まで入ってきていただいて、いろいろなことをやっていくということは大変重要な観点ではないかなと思うんですけれども。こういったところ、県として何か取り組みをやっているんでしょうか。 ◎原啓明 健康増進課長 民間の健康づくり事業者との連携、また市町村との連携というお尋ねでございます。委員御指摘のとおり、やはり住民の健康づくりを最前線でやっていただいているのは市町村、またはそういった事業者の方ですので、こういった方に活躍していただくというのは大変重要なことと認識しているところでございます。  また、先ほど伊那市のライザップの事例を御紹介いただきましたけれども、私ども昨年実施した市町村の職員を集めた研修会の中のランチョンミーティングで、やはりこのライザップの取り組みも紹介をさせていただいたところでございます。  いろいろな事業さんがいらっしゃいますので、特定の事業者を特に推奨するということではございませんけれども、ある程度そういう実績のある事業者、取り組みについては、県としても機会を捉えて紹介していくということは必要なことかと考えてございます。 ◆百瀬智之 委員 まだ具体的には進んでいないのかもしれませんけれども、やはり、私としてはどんどん進めていってほしいなと思っています。  ちょっと、今、お話させていただいてふと気づいたんですけれども、健康増進課長、大変、ハンサムでいらっしゃって、健康という面では何か御留意されているのかと。というのは、健康を引っぱっていくという人は、やはり日々の自分の健康づくりというものも関係あると思いますね、ちょっと聞いてみてもいいですか。 ◎原啓明 健康増進課長 私的なことで恐縮なんですけれども、ランニング等を、日々ちょっと心がけております。 ◆百瀬智之 委員 何となくやっぱりそうだなという感じはしました。  実は私もスポーツジムの会員になっています。時間があるとき、週に1回でも1時間でも30分でもやっぱり行って、リフレッシュするということを心がけているんですけれども。  そういうことを言うと、そんな時間があるんだったら、つじ立ちしろとか、個別訪問をしろとか言われるんですけれども、いやそうじゃないと、やっぱり。それも含めて自分の生産性を上げていくという意味でやっていることではあるんですけれども、議会中とかは行けないですものね。  そういった中で、実は行くと気づくこともいろいろとありまして、やはりジムも、例えば、お昼過ぎなんかの時間に行くと、比較的中高年の女性の方が集まって、やっているわけです。ヨガとかいろいろなメニューも、今、取りそろえられていてということで、片や夜の9時、10時なんかに行くと、私と同じような世代の会社員、やはり仕事が終わってから行く。最近このジムに対する、フィットネスクラブに対する需要というのが大変高まっていて、例えば松本なんかで言いますと、今までツタヤ、本屋があったところがいろいろな関係でうまくいかなくて、ジムに切りかわったなんていう話もあったりして、そういう夜な夜な行ってみると、窓から見ただけでも走っている人をたくさん見かけて、健康意識というものも大変高まっているのかなと思いますし、そういった場に自分で身をおくと、そういったところでコミュニティが一つ形成されているというのも、大変大きいことじゃないかなと思います。  何かお前、いい体になったなといってやっていると、昔の銭湯みたいな機能がそういうところでもできてきているのかななんていうことも思ったりするところなんですけれども。  そういったことを見るにつけ、ライザップという話がありましたけれども、実はこのライザップのみならず、各フィットネス事業者さんが、今、大変、健康産業というものに目をつけているということでありまして、例えばということで、スポーツクラブ大手のルネッサンスでありますけれども、昨年、健康ソリューションカンパニーを全面に打ち出して中期計画を策定したと。地域を健康にを旗印に企業や自治体の健康づくりを積極的に支援していくんだと。これからは、やはりフィットネスというだけでは事業としては足りなくて、やはり医療であるとか介護の周辺分野にどうやって自分たちもやっていけるかということを考えているということでありましたが、やはりそこは、そういうものを敏感に取っていただいて、先ほど申しましたけれども、やはり公民館で何かそういうことをやっていただいたり、あるいは空き家、空きスペースというものを活用して、公設民営の事業というものを展開していきたいというような意欲もあるようでありますから、やはりそこは、県としても先導していただけるといいのかななんていうふうに思います。  そういった観点で、ACEプロジェクトのアクションの部分はいいかなと思いますけれども、そういった部分も含めて、もし何か課長のほうからあれば、一言いただきたいと思いますけれども、ぜひこの民間との事業の連携というものをお願いしたいと思います。 ◎原啓明 健康増進課長 健康産業と民間企業との、連携との健康づくりといった観点での御質問をいただきました。  委員御指摘のとおり、健康づくりというのはなかなか一人では続けられないという部分がございまして、そういった、先ほど委員御指摘のような、一つのコミュニティができたり、そういう環境を整えることで、また取り組んでいただく方もふえてくると考えますので、ぜひこういう健康産業、フィットネスの皆さんがより住民に近いところでそういったサービスが提供され、県民の健康が増進されるといったことが進められることは望ましいことだと思いますので、また、私どもも留意してまいりたいと考えます。 ◆百瀬智之 委員 次、チェックの部分に行きたいと思いますけれども、やや漠然としたお尋ねではあるんですが、このかかりつけ薬局の役割というものも、これから大変、変わってくるのかなというふうに思います。  やや漠然とした質問で大変恐縮なんですけれども、これからかかりつけの薬剤師、薬局で血液測定の実施や特定健診、歯科検診等々が進められるということなんですけれども。  まず、そもそもゴールとしてどういったところを目指していらっしゃるのか。いままで薬局というものが、やはり眼科に行けばその隣に薬局があって、耳鼻科に行けば、その隣に薬局があってということで、医療機関に付随しているものなのかなというイメージも、恥ずかしながら思っていたところなんですけれども、やはりそうじゃないんだというところもあると思いますので、そういったあたり、まず、どういったところを目指しているのかということを、一言いただきたいと思います。 ◎太田靖 薬事管理課長 これからの薬局、薬剤師の役割について、今後の展望も含めてと言うことだろうと思いますけれども。  実は、今、委員御指摘のとおり、その医療機関にへばりつくような形で薬局が乱立しているというような状況を、国が大変問題視しまして、長い歴史の中で医薬分業というものが進んできたんですけれども、どうも本来、目指す形ではないのではないかということで、平成27年の10月に患者のための薬局ビジョンというものを国が策定いたしまして、本来の医薬分業の姿が、そもそもどういうものであれば、その地域住民の方にとって、一番ふさわしい薬局になるのかと、そのイメージを出したところでございます。  その中で血圧測定とか、お話をいただきましたが、健康サポート機能を持ったかかりつけ薬局にしていこうという、国の一定の方向性が示されたところでございます。  その中では、特に今ある薬局、コンビニよりも数が多いといわれておりますが、かかりつけの機能をまずきちんと持たせましょうということで、服薬情報の一元的な把握、あるいは継続的な把握をしていく。それから24時間対応、あるいは在宅の対応もしていかなければいけないと。それから、一番大事な部分だと思うんですが、医療機関など多職種との連携を進めていくと、これをまず基本といいますか、基本部分として全ての薬局にこの機能を持たせるという、かかりつけ薬局という考え方ができてきております。  それをしっかりやった上で、さらに我々2階建ての部分と言っておりますが、2階の部分では、国民の病気の予防や健康サポートに貢献できる健康サポート薬局、これ実は届け出制度になっておりまして、平成28年の10月から始まっているんですけれども、こういったところで住民の方の、いろいろな健康相談にも持っていけるようにしようとか、それから、場合によっては医療機関への受診を勧奨していけるようにしようとか、そういったビジョンが示されておりまして、これを長野県としてもしっかり進めていきたいということで考えているところでございます。 ◆百瀬智之 委員 ありがとうございました。最後にイートの部分について、お尋ねしてまいりたいと思いますけれども。  このイートの部分なんですけれども、最近の取り組み、どういったところに力点を置いて取り組みを進められているのかということなんですけれども、私、このイートの部分に関しては健康である、野菜を食べていこう、健康な食材を食べていこうということとともに、もう一つやはり地元の素材であるとか、オーガニックも含めて、そういったものを入れていく、この文面にでもやはり入れていくという意識が大変重要じゃないかなというふうに思っているところでありまして、やや思想的な話にもなりますけれども、スローフード協会というのがありまして、あそこの親玉でイタリアの方だったんですけれども、アメリカのマクドナルドが進出して、これからイタリアも、マクドナルドとか外国のものに自国の食文化はやられていってしまうのではないかという危険性を、そういうものがファーストフードだとするならば、スローフードだというものがあったということでお聞きしていますけれども。  やはり長野県として、ある程度、健康長寿だということができ上がってきた中で、これからはそういった長野県産のものとかいったところを深めていっていただきたいなと思うわけなんですけれども。  今、そういった観点からすると、イートでの取り組みというのはどういったものがありますか。 ◎原啓明 健康増進課長 イートに関する最近の取り組みということで、お尋ねをいただきました。  委員御指摘のとおり、長野県の食文化、健康長寿長野の食文化を継承していくということは大変大事なことでございまして、私ども、食育という分野におきましても、第3次の食育基本計画、策定してございますけれども、その中でもこの長野県の食文化を継承していくということを、一つ、大事な点として上げてございます。  さらに最近の取り組みとしては、やはり野菜を摂取するということと減塩ということが一つの柱になってございますけれども、野菜の摂取でいいますと、この3つの星レストランの中、それからACE弁当でもやはり県産食材を活用するということを一つの要素として入れてございます。そういった点で、やはり長野県の食材を活用して健康な食事をしていただくと、そういったことを広めてまいりたいと考えてございます。 ◆百瀬智之 委員 ぜひお願いいたします。そこで、最後になるわけなんですけれども、私が懸念していることがございまして、それが一つには、このアメリカのモンサント社製のラウンドアップという製品がございます。これ除草剤なんですけれども。ことしになって、アメリカのカリフォルニアの裁判所で、モンサントの除草剤であるラウンドアップ、発ガン性の事実上の要因であるという評決を下したということでありまして、世界的に見ると、ラウンドアップの危険性、これWHOが、2015年3月に発がん性の懸念を示したということもあって、国際的にはこれ使うのをやめましょうと、販売するのをやめていきましょうという流れであるんですけれども、片や日本は、なぜか規制を緩和しているということ、これ大変、私、憂慮しておるところであります。そこにはもちろん政治的ないろいろな絡みもあるんですけれども、この除草剤にとどまらない、例えば国内で流通する小麦の約90%、これ約50%がアメリカ産ということなんですけれども、90%が輸入品であって、これらの小麦にはグリホサート、グリホサートというのはラウンドアップの主成分なんですけれども、グリホサートが収穫前に散布されている可能性が極めて高いと。ことしの1月に消費者団体、スーパーで販売されている大手製粉会社、3社の小麦製品を調査したところ、12商品中5つからグリホサートは検出されたということでありまして、私が口にしているこの小麦というもの、このグリホサートが何らかの要因で入ってきても、これは不思議ではないんだろうなということを感じています。  そういったことを、危機感として一つは持ちながら、やはり先ほど来の繰り返しになりますけれども、今、自分が食べているものというのは、どういったものを日々食べているのかということを多くの県民の皆さんが、意識を持って食べて行く、食べるということは大変大事なんじゃないかなと思うところであります。  もし、この外国製品に関する懸念といいますか、この辺の見解というのは、お持ちであれば一言、いただきたいと思います。 ◎吉田徹也 食品・生活衛生課長 外国製品の残留農薬等のお尋ねかと思いますけれども、我々、長野県独自で基準、企画基準というのは決められません。食品衛生法であくまでも決められているものが守られて、しっかりと流通されているかどうかというチェックは長野県ではやっておりますけれども、昨年度、残留農薬の違反は、県内産の、残念ながらですけれども、県内産の農作物、セロリでしたけれども、残留農薬違反1件、発見されただけで、それ以外はございませんでした。  いずれにしましても、長野県としましては、国で決められた基準値が守られているかどうかというチェックをこれからも続けていきたいと考えています。 ◆百瀬智之 委員 長野県、健康長寿で全国トップだということ、先駆けてのというところを目指しているわけでありますので、もちろん、行政的には国の決めたことがちゃんと守られているかどうかということは第一でやっていただきながら、しかし、本当に県民の日々の食を通じての健康というものが実現されているのかという問題意識は、やはりこういったところでも持っていただいて、共有もしていただいたほうが私はいいんじゃないかなと思っております。  最後になりますけれども、本日、ひきこもりの話から、ゲームの話から、いろいろとしましたけれども健康福祉部長、今のこの世界的な流れ、あるいは全国的な流れの中で、健康長寿の県をつくるに当たっての、ちょっと大きな課題になってしまいますが、健康長寿を引っぱっていくに当たっては、委員からは本日最後と思いますので、決意をお願いしたいと思います。 ◎大月良則 健康福祉部長 健康長寿を引っぱっていく決意をという御質問でございます。  長野県、健康寿命は男女平均、日本一でございます。先ほど、現在、健康寿命日本一の長野県、これを長生きから健康で長生きとしていくことが、私どもに課せられた大きな使命であると考えております。  そのためには、委員御指摘のように、地元産野菜を含め、食の安全への配慮というものは、これもう十分、重要なものだと思っておりますが、ただ、先ほど吉田課長からもお話申し上げましたが、あくまで国の安全基準の中で、それをきちんとクリアしたものを対応していくというのが私ども県としての現在のポジショニングになっておりますので、そうした中で、しっかり食の安全を守るべく、私どもも対応していきたいと考えております。  それから、この話というのはいわゆる高齢者だけの話ではなくて、子供からいかに、食育、食生活、そして体を動かす、そういったトータルの、まさに今、ACEプロジェクトを展開しているようなものを、子供のときからいかにその習慣づけができるような環境設定をしていくことが、大事であると思っています。  そして一方で働いている世代の皆さんというのはやはり、なかなか忙しい中で、みずからの健康への関心も低いという中で、例えば特定健診の受診率も低い、あるいはその後の保健指導も受けないという課題がありますし、野菜の摂取も少ないと。  こういった世代に関しては、やはり民間の皆さんとしっかり連携しながら健康経営もし、できる限り、その保険者とも連携をして健康づくりの支援をしていく。それから年齢が上がってきた皆さんに関しては、いわゆる介護的な分野、あるいは健康づくりというものを、市町村と連携をしながら、しっかりやっていく、そして同時に長野県では先般、松本市長さん、長野市長さんからの提言を踏まえて、生涯活躍したいという県民の皆さんを支援するような取り組みを、市町村を含めやっていくという方向性を出しておりますので、この中で、やはり社会参加、就労支援、健康づくり、そういったものをトータルで進める中で、長野県の健康長寿というものをしっかりと守り、次の世代に伝えていきたいというふうに考えております。 ○清水純子 委員長 よろしいですか。続いて委員各位から質疑等ありましたら。 ◆共田武史 委員 すみません、1点、ひきこもりについてだけ質問させてください。  このひきこもりのこと、調査が始まったということを聞いて、正直うれしく思いました。世の中の風潮で、若い人たちは未来と可能性があるから自己責任、そんなことがあるんじゃないのかなということを、常々感じていました。  高齢者や障害者に対しての支援、福祉施設、施策というのはたくさんあるんですが、人間の一生を考えて、人として生まれた以上、日本人と考えれば学校を出て、そして就職をして、そして恋愛をして、結婚して、子供をつくって育てて、そして子供たちに見守られながら亡くなっていくという人生を一般の人たちは想像するかと思うんですけれども、若い世代に、その理想のところから外れてしまった人たちというのは、例えば40歳を過ぎてきた、彼女もいない、奥さんもいない、そして就職もろくにできなかった人たちの気持ちというのは、多分、私たちの想像を絶するぐらい、つらい状況にいるんじゃないのかなということを感じております。  そんな意味で、このひきこもりの方々の今の心理的状況というのは、死にたくなるというのがあるように、私たちが感じていないことを常に感じながら生きている。何らかの支援がなければいけないなということを感じていたところに、こんな話があったのでいいなと思ったんです。  実際、私も46歳なんですけれども、同世代の仲間がひきこもりになっていく姿を何人か見ています。なので、この調査の数字よりも確実にいるなという実体験があります。もう気づいてしまった以上、これからこのひきこもりというものを探し出して支援するという形をとっていかなければいけないと思うんです。  そんな意味で、これからひきこもりを探す仕組みづくりということをどのように考えているのか、まず、お伺いしたいと思います。 ◎町田直樹 地域福祉課長 今回の調査に当たりましても、やはり地域の実情に一番精通されておられる民生児童委員の方に御協力をいただいて、実施したところでございますが、やはり、今の段階で地域の状況とか、家庭の状況を一番よく御存じなのは、民生児童委員を務めておられる方々なんだろうなと思っております。  なかなか地域の中で暮らす中で、一緒に暮らしている方に目を行き届かせるというのは非常に難しいことかと思いますけれども、やはり今の段階では、そういう方々を中心に、市町村がそのバックでしっかりとサポートする中で、ひきこもりで苦しんでいらっしゃる方をキャッチするといいますか、そういう取り組みをしていくんだろうなと、今のところは考えております。 ◎大月良則 健康福祉部長 今、委員からは探し出すにはどうしていくかというお話だったんですが、共田委員からお話あったこと、大変胸に落ちる、共感をさせていただく言葉であったんですが、すみません探し出すという部分は、私、ちょっと違う見解を持っておりまして。  ひきこもりの方、全てがそのひきこもりという状態からこう引き出すことが、必ずしもよしとはしないと思っております。ひきこもりの皆さんの中には、やはりみずからの選択の中でひきこもり、生活が困るということもなく、周りに迷惑をかけるということもなく、そうした一つの人生の選択として、ひきこまれている方もいるという事実がございます。  ただ一方で、ひきこもりたくないけれども病気であったり、不登校であったり、仕事をやめざるを得なくて引きこもっている方、これが多分、大多数であると思うんですが、そういった方たちをいかにこの社会ともう一回、つなぎ直す支援をさせていただくかということだと思うんですが、そういう方たちも、現時点で、マスコミの皆さん等のいろいろな報道もあって、自分たちに対する社会の見方ということに対して、今、非常に神経質になっている状況であります。  ですから、私どもが、今まずやるべきことというのは、探し出すということよりも、困っている人たちが声を上げて、助けを求められるような相談窓口がある、私ども受け入れる、ぜひ相談してほしいというメッセージをしっかり届けながら、相談があった場合には丁寧にしっかり対応することが必要ではないかと考えております。  ちなみに、6月18日に私どもこの調査を発表した後、1週間ぐらい、ひきこもり支援センター、あるいは保健福祉事務所への相談というのは、前年比1週間ぐらいの期間ですが大体6倍という形で、非常に相談を、今いただけているような状態であると思っています。  多分、身近な市町村の窓口はもっと多くの相談があるのではないかと思っておりますので、まずはそんな形で進めさせていただければと考えております。 ◆共田武史 委員 ありがとうございます。相談される窓口ということもよく理解できますし、引き続きやっていただければと思うんですが。  おそらく、今、親がいるから食事やお金が、すねをかじっている状況の方が多いと思うんです。ここもう10年、20年たったときに、今、40代、50代のひきこもりの方々が急に親が亡くなったり収入がなくなった状態で、その後の、その瞬間からその人たちどうするのかなと、暴れだしたりしないのかなと、そこで自殺したりしないのかなという不安があります。  これ、大分、時間的にも厳しい状況が、今、目の前まで、この数字を見るとあるんだなと思っているんですけれども、そのひきこもりの人たちが、収入源がたたれたとか面倒を見てくれる人がいなくなった状態ということは、想定されていらっしゃるのかどうかがちょっと気になったので、教えていただければと思います。 ◎町田直樹 地域福祉課長 この調査の結果から、やはり30代から50代の方が多くて、10年以上の方が多い。しかし生活困窮されていないという回答が多かったということは、やはり何らかの形で経済的に、親御さんなり何なりが支援する形で、今のところはなっているんだろうなということが見てとれるのかなと思っています。これが10年、20年たって親御さんがお亡くなりになったり、そういった場合にはSOSを出される方が、やはりどんどんふえてくるんだろうなと思っています。  今現在の状況でSOSをいただいて、何らかのこの就職とか、あるいは社会的なつながりにつながっていけば一番いいんですけれども、もしそういうことができなくて、親御さんが亡くなって生活に困窮された場合には、やはり今、私どもで用意しております生活就労支援センター、マイサポのほうで自立支援の相談ですとか、あるいは就労支援の相談とか、そういった形も対応できますし、どうしても必要な方には生活保護制度へのつなぎもできますので、なるべくそういうふうにならないように、事前にSOSを発していただいて支援につなぐことが一番かとは思いますが、最終的にはそうしたセーフティネットも視野に入れて、対応せざるを得ないなと思っております。 ◆共田武史 委員 実際、要望として挙げさせていただきたいのが、まずできるだけ早く探せる仕組みをつくっていただきたいと思います。  今の話でもありますように、10年後、20年後に、このひきこもりの方々がどんな状況に陥るかが想定できない以上、何らかの危険性があるような感じはしています。そんな意味で、10年後、20年後、彼らの生活等、その後の実態というものを想定しながら、なおかつ、今の状態で探し出していただきたい。  なおかつもう一つ大事なことは、今の20代、不登校とはわけが違うと思うんです。学校の、教育のあり方がちょっと違ったり、先生の接し方だけで学校に来なかった人間と、もう40代、50代というと、もう40年も50年も生きている中で、いろいろな人生を積み重ねてここまで来てしまっているわけですから、そんな意味では、いろいろな社会の仕組みの中でこういう社会生活からあふれてしまう方々が出現してしまうという現実を、もうちょっと深く掘り下げなければいけないのかなと思っています。  それは就労支援とか、そういったことに対して、行政に対して甘えることを知らずに生きている若い人たちが多いということ、若い人たちが行政が何らかの支援をしてもらえると思っていない人が多いということが大きな課題でもある気が、周りを見ていて思います。  そんな意味で、先ほど言ったように、人の人生、結婚したり恋愛したり働いたりという、日本人として当たり前の生活ができるためのセーフティネット、社会福祉としての施策が、全体的に若い人たちにつくってあげることができなければ、このひきこもりというのは減らないと思いますので、その辺も、なぜこうなってしまったということを分析していただいて、そこら辺のフォローも今後、つくっていただきたいなという要望です。ありがとうございました。 ○清水純子 委員長 ほかに発言がありませんので、以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
     ただいまから議案の採決をいたします。  初めに第1号「令和元年度長野県一般会計補正予算(第1号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第3款 民生費、第4款 衛生費について採決いたします。  本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に第15号「地方独立行法人長野県立病院機構第2期中期計画に係る変更の認可について」、採決いたします。  本件について討論がありますか。 ◆高村京子 委員 質問の中で触れさせていただきましたけれども、昨年度の県立病院機構の利益が、純利益ですか、4億1,600万円余ということでございます。  こういった状況の中で、県民の皆さんから頼りにされている県立病院や施設です。そんな中で、国の経済財政指標も発表されるたびに大変厳しい状況が発表されておりまして、県民の皆さんも大変、消費税増税については不安があろうかと思います。  大切な県立病院、施設ですけれども、消費税負担は5億5,700万円余があるということでございます。また、いろいろ事情はあるかと思いますけれども、未収金も4,500万円からあるという状況の中で、県民の皆さん、さまざまな思いがありますけれども、私はこの消費税増税し10%になった場合に、さらに消費税負担は1,000万円から上の負担になるということで、県立病院機構としても負担が大きくなるということでございますし、また利用していただく患者さんや利用者さんも利用を控えるというような、医療福祉の向上を目指す逆方向のベクトルが働くのではないかという心配がございます。  ということで、経済財政状況からしても、また県立病院の状況からしても、この消費税10%は、私は認められないと思いますし、やはり診断書ですとかドックですとか特別料金ですが、これは県立病院機構として据え置いてやっていくということはできると思いますので、意見を言わせていただきます。 ○清水純子 委員長 以上で討論は終局したいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、討論を終局いたします。  これより、本件について、挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は、否決とみなします。  本件、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。       〔挙手多数〕  挙手多数であります。よって本件については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、第16号「抗インフルエンザウイルス薬の購入について」、採決いたします。  本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本件は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、報第1号「平成30年度長野県一般会計補正予算(第7号)の専決処分報告」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第3款 民生費 第3項 障がい福祉費、第4款 衛生費を採決いたします。  本件、報告のとおり承認すべきものと決するに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本件は報告のとおり承認すべきものと決定をいたしました。  ただいまから陳情の審査を行います。それでは、当委員会に付託されております陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。健康福祉部関係の陳情は、新規分7件であります。  なお審査に際し、あらかじめ各委員にお願いを申し上げます。継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。また、願意が複数ある陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、陳情者に通知する付記事項について、その都度、お諮りしたいと思いますので御了承願います。  それでは、新規の陳情について、審査を行います  陳第4号について、審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について質疑等ございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま採択との御発言がございました。  お諮りいたします。それでは、陳第4号については、採択とするに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、採択と決定いたしました。  続いて陳第5号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について質疑等ありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま採択との御発言がございました。  お諮りいたします。それでは、陳第5号については、採択とするに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、採択と決定いたしました。  続いて陳第6号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について質疑等ございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま採択との御発言がございました。  お諮りいたします。それでは、陳第6号については、採択とするに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、採択と決定いたしました。  続いて陳第7号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について質疑等ございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま採択との御発言がございました。  お諮りいたします。それでは、陳第7号については、採択とするに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、採択と決定いたしました。  続いて陳第8号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について質疑等ございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「継続」と呼ぶ者あり〕  ただいま継続との御発言がございました。  お諮りいたします。それでは陳第8号については、継続審査とするに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、継続審査と決定をいたしました。  続いて陳第20号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について質疑等ございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま採択との御発言がございました。  お諮りいたします。それでは陳第20号については、採択とするに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、採択と決定いたしました。  続いて陳第25号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について質疑等ございますか。 ◆高村京子 委員 これは、公益社団法人日本てんかん協会長野県支部の代表の方から、長野県及び長野県議会ということで、両方に御要望いただいたようです。  今、100人に一人が、さまざまな原因からてんかんになる可能性があるということで、皆さん関心があるんだけれども、なかなかここにかかわる福祉施策や、あるいはその治療の専門医ということが長野県では非常に弱い状況であり、お苦しんでいらっしゃると思います。
     今、国ではこのてんかん地域診療連携体制整備事業に取り組んでおりまして、各都道府県で促進をするようにということで取り組んで、長野県としても取り組み始めていただいていると、私は思っております。  てんかん地域診療連携体制の整備ですとか、てんかん患者さん、きちんとした治療やお薬をいただければ発作を抑えることができたり、普通に生活できることがあるんですが、なかなかそういった医療や福祉との狭間で苦しんでいらっしゃる状況もありますので、そこをやっぱりフォローアップするということで、この陳情はしっかり私どもとしても受けとめ、また県のほうでも一層の充実をお願いしたいと思っております。 ◆清水純子 委員 質疑ではないですね。 ◆高村京子 委員 はい。 ○清水純子 委員長 以上で質疑を終局いたします。  それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま採択との御発言がございました。  お諮りいたします。それでは、陳第25号については、採択とするに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、採択と決定いたしました。  以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。  以上をもちまして、健康福祉部関係の審査を終局いたします。  次に、本委員会の閉会中継続調査事件はお手元に配付いたしましたとおりとし、なお慎重に調査を要するためとの理由を付して議長に申し出ることとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。  次に委員長報告について、何か御発言ございますか。      〔「一任」と呼ぶ者あり〕  それでは、正副委員長に御一任をいただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。  この際、何か御発言ございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  閉会を宣した。 ●閉会時刻 午後2時35分 △採決結果一覧  ▲ 原案のとおり可決すべきものと決定したもの(簡易採決)     第1号 令和元年度長野県一般会計補正予算(第1号)案中       第1条 「第1表 歳入歳出予算補正」中         歳出 第3款 民生費            第4款 衛生費     第16号 抗インフルエンザウイルス薬の購入について  ▲ 原案のとおり可決すべきものと決定したもの(挙手採決)     第15号 地方独立行政法人長野県立病院機構第2期中期計画に係る変更の認可について  ▲ 原案のとおり承認すべきものと決定したもの(簡易採決)     報第1号 平成30年度長野県一般会計補正予算(第7号)の専決処分報告中       第1条 「第1表 歳入歳出予算補正」中         歳出 第3款 民生費              第3項 障がい福祉費            第4款 衛生費 (陳情)  ▲ 採択すべきものとしたもの(簡易採決)     陳第4号、陳第5号、陳第6号、陳第7号、陳第20号、陳第25号  ▲ 継続審査としたもの(簡易採決)     陳第8号...