長野県議会 2019-07-02
令和 元年 ６月定例会環境文教委員会−07月02日-01号
令和 元年 ６月
定例会環境文教委員会−07月02日-01号令和 元年 ６月
定例会環境文教委員会
環境文教委員会会議録（その３）
●
招集年月日時刻及び場所
令和元年７月２日（火） 午前10時30分、議事堂第６
委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
委 員 長 中 川 宏 昌
副 委 員 長 丸 山 大 輔
委 員 西 沢 正 隆
同 大 畑 俊 隆
同 竹 花 美 幸
同 清 水 正 康
同 熊 谷 元 尋
同 寺 沢 功 希
同 和 田 明 子
●欠席した委員の氏名
な し
●説明のため出席した者の氏名
（
教育委員会）
教育長 原 山 隆 一
教育次長 轟 寛 逸
教育次長 三 輪 晋 一
教育参事兼
教育政策課長 尾 島 信 久
参事兼
義務教育課長 北 村 康 彦
参事兼
高校教育課長 塩 野 英 雄
特別支援教育課長 坪 井 俊 文
参事兼学びの
改革支援課長 佐 倉 俊
心の
支援課長 松 村 明
文化財・生涯
学習課長 小 林 司
参事兼
保健厚生課長 神 田 一 郎
参事兼
スポーツ課長 内 山 充 栄
国体準備室長 越 一 雄
●付託事件
７月１日に同じ
●会議に付した事件
７月１日に同じ
●開議時刻 午前10時27分
●
中川委員長 開会を宣した。
▲日程宣告
教育委員会関係の審査
▲議題宣告（
教育委員会関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とした。
○中川宏昌 委員長 最初に、昨日の答弁の関係で、理事者から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
◎佐倉俊 参事兼学びの
改革支援課長 昨日、
和田委員から夏休みの日数について御質問をいただきました。答えた日数につきまして、
北村義務教育課長から御報告をさせていただきましたが、誤りがありましたので、集計をしました学びの
改革支援課からお詫びをし、訂正をお願いしたいと思います。申しわけありませんでした。
それでは、具体的に訂正をお願いいたします。まず小学校の夏休みの
平均日数ですが、訂正なくプラス1.2日です。中学校の
平均日数ですが、昨日はプラス1.4日とお伝えしましたが、プラス1.6日と訂正をお願いいたします。
高校の
平均日数についてですが、訂正はなく、プラス1.9日、また
特別支援学校の日数についてですが、昨日はプラス1.7日とお伝えしましたが、プラス1.4日へ訂正をお願いいたします。お詫びをして訂正をお願いいたします。
なお、この数値は速報値でありまして、確定は７月中旬になる予定です。大変御迷惑をおかけしました。申しわけありませんでした。
○中川宏昌 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。
◆
大畑俊隆 委員 皆さん、おはようございます。初めての
委員会質問ということでよろしくお願いいたします。
まず初めに
ＩＣＴ環境整備事業で、昨日、２名の委員の方から御質問があったわけですけれども、さまざまな機器を導入して高校から順次、計画的に入れていくということだと思うんですけれども、その
ＩＣＴ教育の中で一番必要なことは、この機器を導入するという、これは一つの目的ではあるかもしれませんけれども、この機器導入後にその機器を使ってどのような授業をしていくかが一番重要な点で、それについては満遍なく各学校へ
ＩＣＴ機器を導入していくまではいいと思うんです。そしてこれは評価に値すべきことだと私は思っています。
そういう中で、今後の
ＩＣＴ教育の中でどのように授業に反映していくか、その
システムというものをどのようにお考えになっているか、まず質問をいたします。
◎佐倉俊 参事兼学びの
改革支援課長 ＩＣＴ機器の導入の後の使い方ということについてのお尋ねかと思います。
今、御指摘いただきましたとおり、整備した
ＩＣＴ機器の活用を、生徒の実際の学力の向上に確実につなげていくことが重要だと考えているところであります。
具体的には
生徒たちにこれから展開していきたい学びとして、生徒がみずから立てた問いに対して仲間と共同しながら解を導き出すといった探求的な学びにこの
ＩＣＴ機器を効果的、効率的に活用していくことを期待しているところでございます。
具体的な例を申し上げますと、今、既に整備をしていただいた中で活用が始まっておりますが、例えば地理の授業では地図のアプリを活用した授業がこう行われておりまして、都市の形態と都市圏について
地図アプリを活用して都市の衛星を見ながら比較、理解をしていくような状況が行われております。その中でわかったことを
生徒たちが
電子黒板に提示しながら発表したり、資料等の限られた題材にとらわれず、自由な発想と気づきにつながる、
インターネット等を使った学習が展開されております。
また体育の授業等では、
タブレット端末を活用した授業が行われておりまして、
バスケットボール等のシュートの模範実技を録画し、個人の実技を録画したものを二つ持ってきて再生して比較したり、グループ内でアドバイス、検討しながらよりよい学びにつなげていっている具体的な実践例が、各高校各教科の中で行われ始めているところであります。
◆
大畑俊隆 委員 いわゆるそういうアプリ系を使ったり、動画を有効活用することは、非常に
ＩＣＴならではの教育だと思うんですね。これについては、今後進めるに当たって現場の教員も含めて、ある程度ＩＣＴに造詣が深い教員がいなければいけないと思うんです。
その中で、昨日、ＩＣＴの支援員を含めてこれから強化していくということなんですけれども、学校に全て支援員が配置されるということはなかなか難しいと思うんです。その
ＩＣＴ支援員を含めて現場の教員の、いわゆるＩＣＴの授業に対する教育などは、今後どのように進めていくのでしょうか。
◎佐倉俊 参事兼学びの
改革支援課長 ＩＣＴ関係の教員の研修等についてのお尋ねかと思います。
具体的には今、御指摘いただきましたように、実際に
ＩＣＴ機器を整備した段階で、
ＩＣＴ支援員の派遣を１年間、行っているところであります。それ以外に、昨年度までの３年間でありますが、
機器整備対象校には国の
地方交付金事業を活用して、授業自体に支援員を派遣し、
ＲＥＳＡＳ地域経済分析システムを活用した
探求学習に取り組んでいただくよう支援をしてまいりました。
実際の生徒の学習成果でありますが、内閣府主催の「地方創生
政策アイデアコンテスト」に応募を進めておりまして、昨年度は全国３位の48組が応募をしたところであります。
その国の事業自体は昨年度で終了しましたが、その成果を受けまして、今年度は各校に教員研修を実施する計画をしているところであります。実際に対象校に対しましては事前に
ＩＣＴ活用や授業改善についての計画書の提出を県のほうに求めていまして、研修会を実施していく計画になっております。また、各校の
取り組みについては、公開授業の実施や、事例報告の作成により共有をしてまいりたいと考えているところでございます。
◆
大畑俊隆 委員 非常に期待できるお
取り組みではないかと思っています。特にＩＣＴというのは苦手な教員もいるわけで、そういうことも含めて、ましてや、これからはＩＣＴも含めて日進月歩、ますます進化していくわけで、そういう流れの中でも取り残されることのないように、ＩＣＴをきちんと操作できる教育をしてほしいということです。
特に今の高校についての事例は平成29年から導入されていて、実績がもう出ている高校もあろうかと思うんです。いろいろな
取り組みをして、その事例発表はわかるんですけれども、本当に教育に生かされて、例えば学習効果が上がったとか、ＩＣＴの
取り組みによって成果が出たとか、非常に成績が上がったとか、そういう事例はありますか。
◎佐倉俊 参事兼学びの
改革支援課長 具体的に、今、御質問をいただきましたような数値的なものでの評価というのは、正直できていないところでございます。ただ、平成29年度に生徒自体がアンケートを行っております。その中で、
電子黒板を活用することにより授業がわかりやすいと答えてきている
生徒たちが74％おります。また
探求学習で
タブレット端末を利用することで、目的を明確にした情報収集ができると答えた生徒が81％にのぼっております。このような生徒への実態把握の中で、
機器整備による成果が現れてきていると認識しているところでございます。
◆
大畑俊隆 委員 そういうことであれば、非常に高い数値で、導入してよかったという判断だと思うんです。
高校では、ＩＣＴの
取り組みがこれからどんどんどん、加速的に進化して行われていくんですけれども、
小・中学校におけるＩＣＴの導入もやはり喫緊の課題だと思うんです。特に一番最初にこの
タブレット端末を導入したのは、私の記憶するところでは九州の佐賀県、武雄市の小松市長が当時、
タブレット端末を全生徒に導入し、そこで
反転授業などが組み込まれていったわけです。そういう意味では、例えば小学校の４、５、６年から
タブレット端末を導入していくという
小・中学校も、今あると思うんです。
今後の進め方の中で、高校はスケジュールどおり進むと、非常に早い速度の中でＩＣＴがそれぞれに行き渡るんですけれども、
小・中学校においての状況はどういうふうになっていくか、説明をいただきたいと思います。
◎佐倉俊 参事兼学びの
改革支援課長 小・中学校における
ＩＣＴ機器整備の状況についての御質問と承りました。
国で学校の
ＩＣＴ環境整備を図る
地方財政措置がなされておりまして、具体的には教育のＩＣＴ化に向けた
環境整備５カ年計画ということで、2018年から2022年度に行われているものがございます。
その中で目標としている水準と財政措置の関係で、まず学習用の
コンピュータ、今、委員に御指摘いただいた
タブレット等については、３クラスに１クラス程度を目標として、
小・中学校も与えられております。また
大型提示装置、
実物投影機については、いわゆる
電子黒板と書画カメラ的なものですが、これは各
普通教室に１台、さらに
特別教室等に６台と示されています。
そのほか、
インターネットの
無線ＬＡＮの整備、また
ＩＣＴ支援員等の整備目標として与えられているところですが、その中での長野県の現在の状況ですが、いわゆる学習者の
コンピュータ、パソコンについては、小学校については6.1人に１台、中学校では5.6人に１台が整備されている状況であります。
電子黒板について、全ての
普通教室への整備率に関しましては小学校については33.4％、中学校では38％が整備をされている状況でございます。
◆
大畑俊隆 委員 状況からすると、まだまだ行き渡っている段階ではないということで、今後の進め方だと思うんです。あと各自治体において
教育関係者を含めて、
タブレット端末等を一人一人の生徒さんに行き渡れるような自治体がどんどん出てきて、そこに県として、どのくらいの支援していくかだと思うんですけれども。
例えば武雄市の事例ですと、官民一体型の教育ということで、民間の、例えばベネッセなどと一緒に取り組んで
授業スタイルを確立しているのだと思うのですけれども、長野県においては、このＩＣＴにおいて民間と連携をしながら、
システム、
プログラムを含めて、、授業をつくる考えが今あるのか、または実際にやっておられるのか、そこをお聞きします。
◎佐倉俊 参事兼学びの
改革支援課長 ＩＣＴを活用した授業の民間との連携についてのお尋ねかと承りました。
具体的には、2020年度より必修化される小学校の
プロブラミング教育にかかわりまして、本県では
信州大学教育学部と
ＭＩＴメディアラボ、さらには
株式会社アソビズムと連携をさせていただきながら、その中で
子供たちの創造性や
論理的思考を考える
クリエイティブ学習について、研修を実施をしているところであります。
その中で
コアティーチャーを育成をしまして、各
教育事務所の
担当指導主事とともに、小学校に派遣するなどの
取り組みを今、始めているところでございます。
◆
大畑俊隆 委員 その派遣する小学校の数だとか、全ての小学校に行き届いたものが今後望まれていくのかどうか、そこを確認することと、もう一つは中
山間地域も含めて、今後の中
山間地域の悩みは、都市との格差の中で、
ＩＣＴ機器を含めて操作に非常に不慣れだというお子さんがいるともお聞きしたりして、中
山間地域にとっては
ＩＣＴ教育というのは、非常に効率的で効果的だと私は思うんですけれども、その点について、今後の中
山間地域における
ＩＣＴ教育をどのように考えているのか、この２点、お願いいたします。
◎佐倉俊 参事兼学びの
改革支援課長 ２点、お尋ねをいただきました。まず１点目の全ての小学校への派遣ということについてでありますが、これにつきましては、まだまだ不十分と考えております。
昨年度と今年度で、今、正確に申し上げられなくていけませんが、あわせて20名程度の
コアティーチャーを、育成してきているところです。各学校から要請をいただいた上で出向で派遣をしている
取り組みをしていますので、まだまだ、今、御指摘いただきましたように、全ての学校への派遣をしているかというと、不十分と考えているところであります。
しかしながら一方で、そういったところを補うために、今年度、
小学校プログラミング教育のガイドを県で作成しまして、その中にさまざまな実践事例を入れまして、それを使いながら各自行えるように、今、
市町村教育委員会と協力しながら、やり出しているところでございます。
もう１点の中
山間地域でのＩＣＴにつきましては、本年度、また昨年度、中
山間地域の新たな
学び創造事業を立ち上げさせていただきまして、その中で
ＩＣＴ等を活用した先進的な
教育実践を
取り組み出しているところでございます。
その成果をぜひ、また他の
小規模校等にも波及をさせていきたいと思っているところでありますが、具体的には少人数であることをプラスに考えていきたいということで、個の学びを充実をさせていこうとする中で、
タブレットを
生徒たちに持っていただき、自分のペースで自分の学びを深めていくといった
タブレットを使った学習、また多面的、多角的な意見がなかなか少人数では出にくいところに対して、遠隔装置を使って他校と遠隔合同の学びをしていくといった
ＩＣＴ機器を有効に使った学びを今、
モデル校に進めていただいているところでございます。
◆
大畑俊隆 委員 わかりました。特に中
山間地域の教育については非常にいいお
取り組みだと思うので、その事例の中で
モデル校をつくっていただいて、全ての中
山間地域がそのようなＩＣＴの導入を含めた教育をされることを期待しています。
もう一つ、
ＩＣＴ機器の導入の中で、今後ですけれども、特に、昨年の全国学力・
学習状況調査で、長野県の算数、数学の成績が、非常に平均点より悪かったということと、
教育レベルがどうかということは申し上げないですけれども、その中で、一番は生徒さんたちの学力向上がＩＣＴによって向上されることが一番望ましいわけです。その事例的には、私も過去、いろいろ学んだ中では、秋田県が全国40位が今はトップになっており、それは学力だけのことではなくて、非常にその心の問題も含めてケアされて、秋田県教育が非常に注目されているということと、もう一つは、その少
人数教育の中でＩＣＴを使いながら、非常に
取り組みやすい環境の中で効果が上がってきて、その意欲もやはりお子さんに出てきたということが事例に出ています。もう一つは、不登校がなくなってきているというのも、この秋田県教育の中の特質するところだと思うんですね。
そういう意味では
反転授業を含めて、予習授業を
タブレットで行うことによって、翌日も授業に行きたいという生徒が出てきて不登校がなくなるというようなことが、事例で発表されています。
今後、長野県の教育の中で、今の他県についてはそうなんですけれども、その部分をどう高めていくかも、ここでＩＣＴを含めた中でお聞きしたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
◎佐倉俊 参事兼学びの
改革支援課長 ＩＣＴの活用も含めた、今後の長野県教育の方法についてのお尋ねと承りました。
全国学力・
学習状況調査の結果については、今、御指摘いただいたとおりでありまして、昨年度、算数、数学についての実態が少し悪かったということで、算数・
数学重点対策チームを立ち上げて全ての
小・中学校、
市町村教育委員会を訪問させていただいて、具体的に
子供たちの実態をまずつかむところから始め、各学校で実態ごとにしっかりと分析をして、
ＰＤＣＡサイクルが回るように支援を進めてきたところであります。
そのことを踏まえまして、今、御指摘いただいたＩＣＴの活用と、これからの学力についてでありますが、一つは、私たちが大事に考えていきたいと思っているのは、先ほど高校での
ＩＣＴ活用について答弁をさせていただきましたが、これからの
子供たちの学びは、一斉一律に教師から知識、技能を伝達するような学びではなく、
子供たちがみずから問いを持って、その中で仲間と共同しながら解を導き出していくような、いわゆる探求的な学びをしっかりと推進をしてまいりたいと考えているところであります。その中で、ＩＣＴを活用することは有効であると先ほど答弁させていただいたとおりでございます。
もう１点は、これも先ほど中
山間地域のところで少しお話をさせていただきましたが、
子供たちが一斉一律でなくて、知識、技能を身につける際にも、
子供たち自身の立てた計画で
子供たち自身のペースでしっかりと学んでいく、いわゆる個別に最適化された学びということが大事になってくると考えております。
そういった中で、今、御指摘いただきましたように、自分で計画を立てて自分で学習をしていくということは学校内外でも必要になってくることから、
家庭学習等において予習をするとか復習をするという際にも
ＩＣＴ機器を有効に活用される、そんな学びを実現していきたいと考えているところであります。
そのような探求的な学び、個別に最適化された学びを実現していくことを目指して、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆
大畑俊隆 委員 その探求的な学びは、重要な教育の中の一つの要素だと思うので、また今後そういう能力を高めていく中では、お子さんにとってその探求的な学び、みずから計画を立てて取り組んでいく学習がスタイル的に浸透していけば、自然と学力も向上されるものと思っていますので、今後、期待して、
取り組みを見ていきたいと思います。
次に
グローカルな
人材育成事業について、御質問させていただきます。
私とすれば、長野県教育を含めて、
グローカル人材という言葉を出していただいたことが非常に私にはありがたく、今後の産業界を担っていく中でも、やはりこういう人材が長野県から輩出されることが、一番重要なことだと思うんです。
グローバルな点でローカルな、きちんとした地元の特徴を生かしながら
グローバルに展開していく人材をこれから教育していくことが一番重要になることだと思うんです。
これから大学に行っても、ＡＩを含めて、必要とされる人材はどういう人材なのかが、今後、本当に危惧されるわけです。例えば、公務員もやはり
グローカルな人材が求められる時代になっていくと思うんですけれども、それは企業においても、産業界においても同様で、地元の特産を含めてそれをどうやって
グローバルに展開していくか、その中には語学も必要ですし、交渉力も必要だし、先ほど課長から言われた、探求力の勉強が今後それに生かされることが重要だと私は思っています。
そういう中で、ここに
グローカルなことを含めた人材育成と書かれていますけれども、その
グローカル人材の育成について、今後どのような展開をされていくのか、もっと事業的なところで、
グローカルな人材を育成するために自分の地域の知識や
取り組みの課題解決なども含めて教育されていくのか、そんな点についてお聞きします。
◎佐倉俊 参事兼学びの
改革支援課長 グローカル人材育成の事業の今後の展開についてのお尋ねかと承りました。
まずローカルの視点に立ってということで、本県では地域に根差した探求的な学びという位置づけで、信州学というものを全ての高等学校で取り組んでおります。その点が、まず
地域課題を自分から見る、それを自分たちで解決し、さらにそれを
グローバルの視点に持っていけたらということで、各校、
取り組み出してもらっているところでございます。
また今年度、新しい
文部科学省の事業であります地域と共同による
高等学校教育改革推進事業、この中に
グローカル型の
研究指定校がありまして、
長野高校が採択をされました。
長野高校では、昨年度までは
スーパーグローバルハイスクール事業を行っておりまして、その中で全生徒が
地域課題について研究しまして、外国の高校生と英語で話した経験などを今回発展させまして、ことしからは、世界共通のＳＤＧｓの枠組みの中で、
地域課題を研究するといったことを取り組もうとしているところであります。
また別の高校で、未来の学校の
研究指定校であります須坂高校におきましては、信州に根差した
グローバルな学びを推進する高校といたしまして、世界的な視野と豊かな
人的つながりを生かした、
地域課題解決に取り組む資質・能力の育成というものを目指しまして、須坂市と共同した学びの
プログラムの構築を推進をしているところであります。
そのような
モデル校でつくられたカリキュラムを全県に波及をさせて、今、御指摘いただきました、
グローカル人材の育成に資する教育を推進してまいりたいと考えているところでございます。
◆
大畑俊隆 委員
長野高校が指定されて、
グローカル人材の育成に今後も取り組んでいくということだと思うんですね。
できれば長野県の高校全てとは言えませんけれども、主だった高校に、地域別に
グローカル人材を育成する
システムをぜひとも組み込んで入れてほしいんです。そうすれば長野県も
グローカルな人材がいることによってもっともっと産業界も発展する、そういう人材を輩出する県ということも重要になるかと思うんです。
特に今の
グローカル人材の中で、例えば獺祭という
酒造メーカーの社長が、今、注目されていまして、それは
グローカルという人材の中の最右翼に今いる人だと思うんですけれども、今後はそういう民間で成功されている人材を高校に招いて、そういう方々の講演や講義をそこに組み入れることが私は重要になるかと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◎佐倉俊 参事兼学びの
改革支援課長 実際、今、いらっしゃる
グローカル人材の方々の、高校への招聘ということについてのお尋ねかと承りました。
実際、民間で活躍されている、成功されている方々のお話を、各高校生が聞くということは非常に重要な学びになると認識をしているところでございます。
実際はさまざまな
取り組みが、今、各校で始まっておりまして、先ほどの関係と同じものになりますが、地域との共同による
高等学校教育改革推進事業のプロフェッショナル型というものがございまして、その中の
研究指定校である
飯田ＯＩＤＥ長姫高校では、地元の
金属部品メーカーの
企業経営者の方から、その技術が海外で高く評価され
世界レベルで通用する製品がつくられていることをじかにお聞きをすることで、
グローバルな会社や人材が身近にあることをまず理解をし、日々の学習意欲の向上につなげているというような事例も聞いているところであります。
そのような形の学校がふえていることから、地域産業を題材にした探求的な学びに積極的に外部人材の方々を招聘することで、実践の中に
グローバルな視点を取り入れ、
グローカルな地域づくり、経済づくりに寄与する人材の育成に支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
◆
大畑俊隆 委員 私とすれば、今の課長の言われたことを、今後、長野県の特徴となる教育づくりにしていってほしいと思っています。
長野県は、どちらかというと保守的な教育と言われていますけれども、もっともっと変わった視点の中で人材教育をするということも含めて重要だと思いますので、
グローカルな人材育成には、強調して重点を置いていってほしいと私は願っているので、またよろしくお願いいたします。
最後に、もう一つ、国体のことについてなんですけれども、第82回の国民体育大会と27回の全国障害者スポーツ大会に向けてということで、それぞれの候補地は昨年、一応決まったということで、決定ではなくて、決定は多分、陸上競技場だったと思いますけれども、この点について、私の出身地も相撲会場に選ばれているわけですけれども、その2020年における最終決定があると思うんですけれども、最終決定で変更されるということがあるのかどうか、この点についてお聞きします。
◎越一雄
国体準備室長 第一次選定に入っております正式競技の相撲に関しまして、今後、正式競技決定時において変更の可能性があるかとの質問と承りました。
国体の正式競技につきましては、公益財団法人日本スポーツ協会の国体委員会におきまして、４年ごとに見直しがされている状況になっております。その上で2027年、本県で開催予定の第82回国体の正式競技につきましては、2021年３月、2020年度末にその日本スポーツ協会の国体委員会において決定される予定になっておりますが、委員御発言の相撲に関しましては、これまでの国体におきまして正式競技から外れたことはないと認識をしているところでございます。以上です。
◆
大畑俊隆 委員 ありがとうございます。それで2027年まで、まだ約８年くらいあるわけですけれど、例えば、決定がなかなか、そういう部分では難しい判断もあろうかと思うんですけれども、そのスケジュール感の中で、今、例えば2019年度中に取り組まなければならないことは何かというところも質問して、できればロードマップ的には、2027年度までに何をどうするかということが地元にも、とっても心配ごとがありまして、スケジュールをどの程度の中で組み込まれていくことが大事か御質問したいんですけれども、まずはその2019年度中に何を今、重要事項の中で決定しなければならないか、質問させていただきます。
◎越一雄
国体準備室長 両大会、いわゆる国民体育大会と全国障害者スポーツ大会の両大会の開催に向けて進めているスケジュールの中で、本年度中に行う重要事項の決定についての質問と承りました。
当室といたしましては、今年度に重点的に行う事業の事項といたしましては、やはり競技会場地の選定と考えております。国体は、御承知のとおり、冬季大会も含めました完全国体となりますことから、正式競技は冬季競技も含めまして約40ほどの競技の予定でございますが、その正式競技につきましては、先ほど御報告しましたが、2020年度末をめどに選定を完了したいと考えております。
このような状況の中で、昨年の11月の常任委員会におきまして、国体の第一次選定分といたしまして11の市・町の14競技を内定させていただきました。今年度につきましては、７月の常任委員会におきまして国体の第二次選定として、また国体の後に開催されます全国障害者スポーツ大会の第一次選定として、できる限り多くの競技会場地市町村が提案し内定をいただけるよう、現在、関連部局との調整も行いながら選定作業を進めてまいりたいと考えております。
また、今後につきましては、今年度中に国体の第三次選定及び全国障害者スポーツ大会の第二次選定に向けて、競技市町村の方向性をできる限り固めまして、次年度での選定案の提案と内定に向けた準備を着実に進めてまいりたいと考えております。以上です。
◆
大畑俊隆 委員 いわゆる選定がもう第一義だと思うんです。その後、選定されたところときちんと
取り組みながら、今後のスケジュールをつくり上げていくということだと思うので、わかりました。
３番目として、競技力向上対策事業で本年度２億円が予算化されていますけれども、それぞれの育成強化という観点から、今後どのように競技別の支援に向けて、強化選手を含めて強化されていくのか、また、どのように、予算的なものも含めて各競技に配分をされていくのか、その点について質問をいたします。
◎内山充栄 参事兼
スポーツ課長 ８年後の国体に向けました選手強化についてでございます。
県としましては、昨年の６月に国体の開催を控えまして、オール信州での推進体制を整備するため、知事を本部長に文教委員長さんにも御協力をいただき、市町村競技団体、学校、あるいは経済界などを含めた長野県競技力向上対策本部を設置いたしました。
この本部におきまして、本年３月に国体での天皇杯、皇后杯の獲得や、あるいは大会後を見据えた競技力の向上を目指した競技力向上基本計画を策定いたしまして、現在、ジュニアの発掘育成、あるいは指導者養成に取り組んでいるところでございます。
今後はこの計画に基づきましてさまざまな対策を実施してまいりたいと考えておりますが、競技ごとにそれぞれ抱えている事情も異なる現状もあることから、本年度は特に競技別の現状の分析や、あるいは年度ごとの数値目標など、またそれに向けた具体的な実行計画などを策定していく予定でございます。その中で、今後の選手強化について戦略性を持って取り組んでまいりたいと考えております。
◆
大畑俊隆 委員 国体までの８年の中で、選手育成をされることによって長野県からも有能または有望な選手が現れて、日本を代表する選手を輩出されていくことが国体の
取り組みの中で一番重要かと思うんです。
県下の区分の中で天皇杯、皇后杯を取ることも重要ですけれども、例えばこの
取り組みによって有望な選手が見つかるとか、例えば若いジュニアの育成の中から非常に有望な期待できる選手がここから輩出されることが重要です。その
取り組みの中で、できるだけ強化費用も含めて予算措置を取っていただければと思っています。
その点について、強化選手における予算化される費用というのは、これから取り組まれていくのか、例えば来年度予算から取り組んでいくのか、その点についての計画はどうでしょうか。
◎内山充栄 参事兼
スポーツ課長 ８年後国体に向けた特別強化事業といたしましては、既に本年度から
取り組みを始めております。
本年度に中心的に行っているのは、先ほども申し上げたジュニア強化の関係で発掘育成事業、あるいは指導者養成、あるいは高額用具の補助などの事業でございまして、来年度以降は個々の競技団体ごとの強化に入ると考えております。
◆
大畑俊隆 委員 わかりました。では最後に、人口減少社会の新しい地域づくりに向けた、社会教育の振興方策が、中央教育審議会の中で求められています。そういう中で、長野県とすれば、新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について、どのように考えているかを質問したいわけですけれども。
今後、やはり人口減少の中で、新しい地域づくりを考えるときに、その地域を担う
子供たちも含めて、またはお年寄りも関与しながら、地域愛、または郷土愛を
子供たちに醸成させていく中で、社会教育のあり方は非常にこれから重要だと思うんです。
例えば、
子供たちが都市に流出しないようにするためには、やはり地元をもっとよく知っていくことが求められると思うんです。単に学校の行き帰りだけではなく、お
取り組みの中で一生懸命やられていることは事実、わかっていますけれども、もっと地域とのかかわり合いを深めていく中で、社会教育のあり方が問われると思うんですけれども、最後にこの点についてどのように考えているか、お願いいたします。
◎小林司 文化財・生涯
学習課長 ただいま御質問のありました、
子供たちの地域に対する愛といいますか、社会教育の
取り組みについてです。
本県では信州型コミュニティスクールという制度で頑張っております。平成25年度から
取り組みを始めまして、内容としましては、学校と地域がこんな子供を育てたいというような願いを共有しながら、一体になって子供を育てる持続可能な仕組みを持った学校を目指すものです。
平成29年度末に、県内の公立の
小・中学校全てに信州型コミュニティスクールが設置されたところでございます。このコミュニティスクールにおきましては学校を支援していただくボランティアとかＰＴＡ、あと公民館、さらには育成会だとか自治会とか、地域の代表の方々に集まっていただきまして学校の運営委員会を構成していただきまして、そこで目指す子供の姿などを語り合って、その後、具体的に学校支援をしていただけるボランティアの方々に学校に入っていただいて、一緒に活動をしていくというようなことになっております。
具体的にどのようなものがあるかという一つの例としましては、大桑村の
小・中学校のコミュニティスクールにおきましては、大桑村の明日を語る集いというものがずっと開かれております。当初は大人だけの参加で語り合っていたものなんですが、平成26年度からは小・中学生、高校生も参加するようになりまして、さらには地元の企業から講師を招きまして、地域のすぐれた技術や
取り組みを紹介していただいて、地域の魅力を再発見できるような場に変わってきていると聞いております。
ちなみに、平成29年度の大桑村の明日を語る集いのテーマは、大桑村のここが好き、伝えたい、残したい、自慢したいというテーマで開催されたと聞いております。ほかにも、同じようなふるさと学習の
取り組みは、ほかのコミュニティスクールからも報告を受けているところでございます。
そのようなコミュニティスクールで、
子供たちが地元の人や物に触れることで、地域のよさを実感していただき、それが地元に対する愛に深まっていくことにつながっていくと考えております。
◆
大畑俊隆 委員 ありがとうございます。信州型コミュニティスクール、非常にいいお
取り組みだと思うんですね。これは全ての学校に適用していく考え方だと思うんですけれども、やはり、地域愛に根差した
子供たちをつくり上げ、養成、育成していくことだと思うんですけれども、本当に都市部に負けない地域のあり方、教育のあり方も含めて、学校教育とともにその社会教育もきちんと取り組んでいかれることが、こういう長野県の
教育レベルを上げていく、または地域愛に根差した
子供たちを育て上げるということで非常に重要な
取り組みだと思いますので、今後ともその事例も含めて、各自治体にそのようなモデルも含めて御紹介していただいて、ぜひとも、
子供たちにとって、非常にいい地域づくりをしてほしいということを願って、質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。
○中川宏昌 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時12分
●再開時刻 午後１時29分
○中川宏昌 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆熊谷元尋 委員 熊谷元尋です。どうぞよろしくお願いいたします。
最初に国民体育大会と障害者スポーツ大会の開催に当たっての、質問をさせていただきます。きょうの午前中の大畑委員の質問にもありましたので、若干、ダブるところがあるかもしれませんけれども、できるだけかぶらないように質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
午前中のお答えの中で、競技会場といいますか施設、会場の選定について2020年末までに選定していくというようなお話がありました。この国体の開催に当たっては、町村会ですとか市長会からも要請があって、そして長野県で開催の決断をして、誘致したということになろうかと思います。
会場の場所が決定してくると、次にはこの会場の施設整備が課題になってくると思います。どこの市町村も財政的には厳しくて、老朽化した施設を全面的に改修していくということも、なかなか課題が多いとは思ってはおりますが、それでもいろいろな厳しい国体開催に当たっての条件をクリアして、開催をしていきたいという希望を持っていると思います。
市や町や村が一緒になって、先ほどのお話にもあったように、オール信州の体制でぜひ万全の準備を進めていただいて、大勢の皆さんに生の一流アスリートの競技をじかに見ていただく、そういった環境をぜひつくっていただきたいと思います。
その中で、例えば会場の施設整備をしていく場合に、国、県の支援がどの程度見込めるのか、これは市町村にとっても関心が高いところだと思いますので、そんな点についてお尋ねをしたいと思います。
◎越一雄
国体準備室長 国体会場となります施設の改修への国、県の支援に関する質問と承りました。
まず国体の基準におきましては、先ほど委員の御指摘のとおり、財政需要が厳しい中での国体ということもございますので、できるだけ既存の施設を使って競技をしていきましょうというのが、まずは基本になっております。
しかし、施設整備に関していきますと開催６年前、ということは、2022年度中になりますが、日本バレーボール協会だとか、先ほど午前中相撲が出ましたが、日本相撲協会だとか、中央競技団体によります競技施設の視察が行われまして、その際に施設の改修箇所などが指摘されることを受けまして、施設改修が本格化している現状がございます。そのため先催県ではこの状況を踏まえまして、会場地市町村への支援が行われている実情がございますので、その状況を総合的に勘案しながら、県としての支援のあり方を検討しているところでございます。
なお、国の支援はほとんどございません。どこの県でも県費での施設改修の補助という形になっているのが、実情になっております。以上でございます。
◆熊谷元尋 委員 今、国の支援はほとんど見込めない、あるとすれば県の支援を見込んで、市町村へ応援していくというようなお話がありました。
その中で、実は高森町ではビーチバレーの開催ができないかということで、今、町でも研究を進めております。
私も町長の時代にカヌーの競技の開催ができないかということで、岐阜県の揖斐川町に視察に行ってまいりました。揖斐川町でも、岐阜の清流国体の開催で、カヌーとソフトボールの競技をされたようです。県の支援の状況について伺ったんですけれども、当時、2012年だったと思いますけれども、その国体の際には、県からしっかりとはいかなかったみたいですけれども、支援をいただいて、何とか開催することができたというようなお話も伺いました。
それと同時に、国体終了後の施設の維持が、なかなか大変だとのことで、例えばカヌーの場合ですと川の中にコースをつくりますので、大水が出て、カヌーの競技場が流されてしまったときに、もう一度、復旧したりというような、年間を通じて、毎年、お金を入れて整備をしなくてはならないといった事情も伺うことができました。
最近ですと、駒ヶ根市がホッケー会場に手を挙げるということで、競技団体からも要請を受け、駒ヶ根市だけではなかなか難しいというようなことで、お隣の飯島町にも打診をしていると新聞に載っていました。駒ヶ根市でも、財政的になかなか大変だというようなお話ですので、小さな町や村はなおさら開催をしたくても、施設整備をしたくても、大変な事情があるんではないかと思いますので、できる限り、県の支援をお願いができればと思っております。
繰り返しになるかもしれませんが、県の絶大なる御支援をお願いしたいわけですけれども、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
◎越一雄
国体準備室長 繰り返しになりますけれども、今後も関係部局との連携を図り、また調整も図るということも含めまして、できるだけそのような状況にそぐえるよう努力してまいりたいと思っております。
ただ、ちょっと修正だけ申し上げます。国の支援もございますが、国土交通省の関係の補助については、例えばその地域の施設の中に公園が入っていたという形になりますと補助が受けられることもございます。そういう部分もございますが、ほとんどの場所においては該当してきませんので、私は県でという形を申し上げました。以上でございます。
◆熊谷元尋 委員 国体ですとか、障害者のスポーツ大会は開催するだけでももちろん大変なんですけれども、一番の問題は、開催後のこともよく考えて準備に当たらなければいけないんではないかと思います。
この国体、障害者スポーツ大会を単なる一過性のスポーツ大会、イベントといったものに終わらせるのではなくて、それぞれの競技を開催した市町村においては、地域づくりの中にこのスポーツを生かしていかなければいけないと思っていますし、そしてまた、そのスポーツの裾野、底辺を開催した市町村で広げていくといった工夫も必要だと思っております。
先ほど午前中の質疑の中でお相撲の話も出ました。お相撲といえば、もう木曽だとすぐイメージがわいてきますし、上伊那の箕輪町といえばフェンシングだと思います。
ですので、それぞれの市町村において、イメージとして開催をしたところの市や町や村がすぐ浮かんでくるくらいに、そういった競技を実施した自治体には、それが必要なんではないかと思っておりますので、ぜひ、何のために開催するんだというところを忘れないようにしていただいて、単にスポーツ大会をやりました。そして多分、開催県は、天皇杯も皇后杯も優勝します。それはいろいろなやり方で優勝しているんだと思います。そういったところだけを目指すのでなく、やはりその後の地域づくりだとか、長野県をどういうふうにつくっていくのかというところがとても大事だと、私は個人的には思っているんですけれども、その点について、もしお答えといいますか、いただけるようであればお願いしたいと思います。
◎内山充栄 参事兼
スポーツ課長 ありがとうございます。委員御指摘のとおり、我々も国体の招致を見た段階から準備委員会を設置して、その中で国体の開催基本方針を設置してきました。そしてその国体のみならず、大会後につながる、それを見る、支える、スポーツ人口の拡大ですとか、スポーツの振興といったことを大事に開催していこうと決めたところでございます。
大会そのものの成績はもちろんのことでありますが、その向こうを目指した長野県のスポーツづくりにしっかり、スポーツ系団体、一丸となって取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いします。
◎越一雄
国体準備室長 すみません、私も慣れておりませんで、もう一つ訂正がございます。先ほど６年前は2022年度と申し上げましたが、６年前は2021年度でございますので訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
◆熊谷元尋 委員 それぞれお答えをいただきました。ぜひすばらしい国民体育大会であり、そして障害者のスポーツ大会になるように、しっかりとオール長野で頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に県立武道館の関係でお尋ねをいたします。今回の定例会の中でも、条例案について先日説明をいただきました。これから指定管理者の選定になるというお話でありました。
その中で、私、何点かお聞きしたいんですけれども、この県立武道館を今後維持していくために年間の維持管理費はどの程度かかるのか、また必要な用具ですとか備品は県で購入をするのか、あるいは指定管理者で備品を用意するのか、また、９月議会に予算も含めて提案されるという説明がありましたけれども、今後、指定管理者が決まっていく中で、指定管理料を県から指定管理者に対して支払うのか、支払わないのか、その点についてお聞きしたいと思っております。
また、武道館が完成した暁にはどういった大会ですとか、イベントを開催する計画があるのかどうか。また、指定管理者の運営が例えば大変厳しいというような場合に、使用料、利用料が値上がりをする可能性があるのかどうか、その点について伺いたいと思います。
◎内山充栄 参事兼
スポーツ課長 順次、お答えいたします。初めに年間の維持管理費についてのお尋ねでございます。現在、最終的に年間の運営コストがどのぐらいになるのかの検討を進めております。
最終的には、９月議会におきまして、その関連予算の提案をさせていただきたいと思っておりますが、現時点で見込んでおりますのは、県の負担額としては、おおむね１億円程度ということは、昨年度から公表をしてきているところでございまして、これが基本的な目安になると思っております。
前後してしまいますが、９月議会に提案する内容でございますが、指定管理料に関する予算について御審議をお願いする予定でございます。武道館の運営に当たりましては、利用料金と県の指定管理料の両者をもって、コストの運営をしてもらうということになりますので、そのうちの県の負担分に関する予算の審議をお願いをする予定でございます。
それから、運営が厳しくなった場合の利用料金の値上げの問題でございますが、利用料金に関しましては、あくまで条例で今回お願いをしておりますので、これが上限額ということになります。料金を設定する権限は指定管理者にございますが、それは知事の承認を得て定めることになっておりますので、それについてはその都度、指定管理者の判断や考えにより県に協議をしてもらって、検討をする可能性はあると思っております。
それから用具や備品に関してでございますが、基本的に施設の運営に必要な備品については県が用意をいたします。それは、この２月議会で御承認をいただいておりますので、その予算の範囲内で用意をしていくことになります。なお、指定管理者につきましても、それぞれの管理運営上、必要な用具、消耗品等につきましては指定管理者にお願いをしていくことになります。
最後になりますが、武道館完成後にどういった大会やイベントを開催するかということですが、全国規模の大会、あるいは一流の指導者を招いた講習会など、武道に関連する大会やイベントを開催するほか、多目的の利用を目指してきていることもございますので、音楽、コンサートとか演劇会の公演といった文化的な活動にも利用してもらう予定でおります。
なお、武道関係に関しましては、現在、各関連の武道団体がそれぞれ中央協議団体にも働きかけして、さまざまな大会の誘致に動いていただいております。こういったことから、現時点におきましても、大分、予定した利用が見込めるのではないかと考えているところでございます。
◆熊谷元尋 委員 武道館が完成した以後、全国大会ですとかイベント、こういったものも既に、今、計画されているというようなお話がありました。
やはり、そこがとても大切なわけでして、こういった武道館をつくるときに、ただつくれば何とかなるだろうということではなくて、何のために、どういったものを呼んでくるとか、武道館で何を開催するんだとか、そういったところの準備がとても大事なんだと思います。
多分このくらいの大きな施設ですと、あいているときのほうがもしかしたら多いのかもしれませんけれども、その中で何とかやりくりをしていかないと、結構、そんなに簡単な運営にはならないんではないかと思っております。
ですので、例えば指定管理者を募集するときに、指定管理者の皆さんからこういった大会を開催するんだとか、あるいはまたイベントを呼んでくるんだとか、そういった提案を選定条件の中に入れていくのかどうか、私はそういったことをしたほうがいいんではないかと思うんです。単なる指定管理者ではなくて、そういう手なれた業者のほうが、その後の運営についてはしっかりとやってもらえるんではないかと、私は思っているんですけれども、どうでしょうか。
◎内山充栄 参事兼
スポーツ課長 指定管理者の公募に当たっての要件ということでお願いいたします。
今後、応募要件については検討してまいりたいと考えておりますが、今、我々が考えている情報といたしましては、指定管理者が本来担うべき基本的な要件があると思います。これはどんな場合でも同じですが、そういった要件に加えまして、この武道館は武道振興を目的とした施設であるということを前提に、指定管理者における自主事業の中においても武道振興につながるイベントを開催することですとか、武道に親しめるための環境づくりとして、武道にかかわるライブラリーを順次整備することですとか、あるいは全国の協議会と連携をすることですとか、そういったことを募集の要件に定めていこうと考えております。その上で、各指定管理者の応募をしていただく皆さんにそれぞれ提案をしていただき、その中で候補者を定めていきたいと考えております。
◆熊谷元尋 委員 今、南信州地域でもリニア新時代を見据えて、スポーツアリーナの建設が可能かどうかというような検討、研究を始めたところです。
その中で、私も関心がありますので、スポーツのお店をやっていらっしゃる、ゼビオという会社があるんです。そこの社長さんと何回かお行き会いをして話す中で、ゼビオは仙台の駅前に30億円でスポーツアリーナをつくって運営をしております。その中で、社長さんの考え方というのは、コンテンツが大事だということを、盛んにおっしゃっています。
先ほども申し上げたように、何とか武道館さえつくれば何とかなるんではないか、何か開けるんではないかと、あるいはまた、南信州地域においてもスポーツアリーナをつくれば人がやってくるんではないかなんていう時代ではない。最初から、つくる段階から何をするんだ、何のためにつくるんだというところをしっかりと押さえておかないと、ただただ箱物をつくったということに終わってしまう危険性はありますよということを御指導いただいてきましたので、そこのところだけはしっかりと大事にしていただいて、ぜひ、この武道館を生かしていただいて、武道の競技人口が広がったり、あるいは、またほかのイベントでも活用して、この地域が振興できるような施設にしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次にＩＣＴの教育について、きょう午前中も質疑がありました。
この
ＩＣＴ教育を例えばこれから進めていく、今回の設備の整備は高校のようですけれども、例えば小学校、中学校も含めて、
ＩＣＴ教育をこれから進めていく上で何が課題だと思っていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
◎佐倉俊 参事兼学びの
改革支援課長 ＩＣＴ教育を推進をしていく上での課題についてのお尋ねでございます。
まず一つに、課題と考えていることの一つに、きょうの午前中にもお答えをさせていただきましたが、市町村のお力もお借りしながら、まず
ＩＣＴ機器の整備をしていくこと。国で定められている目標、具体的には一人１台パソコンとまではいかなくても、３クラスに１クラス分のパソコンという目標、また、
普通教室への
電子黒板の設置、さらには
無線ＬＡＮの整備等々についての情報機器の整備をしていくことが、ひとつ大きな課題と考えております。
それとともに、これも御質問等をいただいておりますが、せっかく入れていただいた
ＩＣＴ機器を使っての教員の授業力向上について、これは実際、教員が
ＩＣＴ機器を使って授業をやるにとどまらず、
子供たちに
ＩＣＴ活用能力をつけるところまでいかないと意味がないと考えております。そういったところでの教員の指導力向上という部分について、課題だと考えているところでございます。
◆熊谷元尋 委員 幾つかの課題を指摘していただきました。私の経験から言いますと、小学校、中学校へ導入する場合に、機器というのはお金をかければ導入はできるんです。そんなに難しくない話だと思います。私たちが一番苦労したのは、やはり先生の理解と協力がなければ進めることができないと思っております。
先生方は、ふだんでも忙しいお仕事を抱える中で、
ＩＣＴ教育というと何か特別なことをやる、余分なことをやらされるんではないかと、すごい警戒をされるというか、なかなかいい反応が帰ってこないのが実情ではないかと思います。
そういう中で、私立の学校であれば、経営者がこう行くぞと言えば、すんなり行くのかもしれませんけれども、公立の学校ですとなかなか、町長や村長、あるいは教育長が言ったとしても、全ての先生が理解するというような状況でありません。ぜひそこのところを、先生の理解、協力をいただけるようなことを、多分、小さな町や村の
教育委員会なり、町長、村長たちはどうやって先生の理解をもらうのかが一番のネックではないかと思いますので、県におかれても、
ＩＣＴ教育が推進できるように先生たちの理解・協力を得るために、県の立場から、町村をしっかりと応援してやっていただきたいと思います。
次に子供の交通安全の関係でお伺いしたいと思います。
今、全国的に小学生ですとか、あるいはまた保育園児が、通学、通園の途中に交通事故に遭ったりというようなことで尊い命を失うといった事例があって、新聞やテレビのニュースでも私たちも拝見することがあると思っております。
今回の定例会の一般質問の中でも、県警で全ての保育園に出向いて、保育園の危険箇所、保育園へ通園したりする危険箇所の点検をするといったお話がありました。
教育委員会においては、今回のいろいろに全国的な事例を受ける中で、小学校、あるいは中学校も含めて、通学路の安全点検についてはどのように取り組んでいらっしゃるのか、伺いたいと思います。
◎神田一郎 参事兼
保健厚生課長 県
教育委員会で独自の調査を実施するかというお尋ねだと思います。
登下校中とか園外保育、こういったものや学校施設における
子供たちの安全確保は
教育委員会、学校だけではございませんで、道路管理者、警察、保護者、地域住民など、あらゆる関係機関が取り組んでいる状況でございます。今回の警察が取り組んでいる、大津の事故を受けての対応でございますが、本県では
教育委員会も含む全部局で構成されている県の交通安全運動推進本部が、長野県独自の安全対策を実施することとされているところでございます。
具体的には、先ほど委員さんからもお話がございましたとおり、警察署で県内全ての幼稚園、保育所を直接訪問しまして、日常的な集団で移動する経路など、交通事故の危険性が疑われている箇所のほか、歩行者が多くて交通量が多い場所、そういったものの状況についても聞き取り調査を今、実施しているところでございまして、その調査結果は
市町村教育委員会、または県
教育委員会の中でも情報を共有しながら、今、対応しているところでございます。こういった調査結果をまとめた後、警察または
教育委員会、施設の所有者、または道路管理者など、あらゆる関係機関とともに実地の点検を行う計画が、今のところこの後に予定しているところでございます。
そういう中で具体的に、今後、まだ足らない部分で県
教育委員会で独自で何かやる必要があるということでございましたら、適宜、我々でも対応してまいりたいと考えております。まずはその調査結果を受けて、今後の安全対策について、県
教育委員会としても、県警や関係機関とともに対策を進めていきたいという段取りでございます。
◆熊谷元尋 委員 今、お聞きして、若干私は安心した面があります。というのは、県警が保育園へ出向いて危険箇所を調査したということで、県警だけなのかなと、決して県警だけじゃなくて、道路管理者も当然、そこに入ってこなくてはいけないし、では
教育委員会は何をやっているんだと思っていましたら、
教育委員会もちゃんと入っているということで安心しました。そういった連携をしっかりやっていただきたいし、子育て支援や若者の支援ですとか、そういったことについても担当部署だけではなくて、全庁を挙げて子育て支援に当たる。
教育委員会だけではなくて、道路管理者である建設部の子育て支援といった見方もあろうかと思いますし、県警でも子育て支援で何ができるんだとか、そういった、あらゆる部署で長野県が今、目指しているところへ、自分たちの部でできるようなことは何かというような、そういう知恵を出さなければいけないと私は思っていますので、ぜひ、また
子供たちの安全・安心のために最大限の、また
教育委員会として努力していただきたいと思います。
それと、もう１点お聞きしたいと思うんですけれども、先日お話がありました学校の正規の教師のことですが、正規職員が40番目との話がありましたけれども、もしかして私の聞き間違いであれば、また後から御指摘いただきたいんですけれども、先生の正規職員がどうして40位になっているのか、お聞かせいただければと思います。
◎北村康彦 参事兼
義務教育課長 きのうの御質問にお答えして、全国で正規率が40位であるということについてのお尋ねでございます。
まず、この教職員定数ですけれども、教職員定数は義務標準法に基づいて決まっているものです。基礎定数と加配定数から成り立っています。学校数や学級数に応じて自動的に決まる基礎定数に対して、加配定数はいじめや不登校など、学校現場で起こっている問題に対応するため、必要性の高いところから、毎年の予算折衝で決まってくる部分でございます。
したがって、この加配定数に当たる部分に毎年つくということではないので、その加配定数を使って各校に県が配置している少人数の指導だとか、児童・生徒支援加配というところに、正規教員を全員当てるのはなかなか難しいというのが一つ、大きい理由です。
それから長野県は今後、少子化や学校の統廃合が進むことが予想されています。ですので、相当数の教員がこれから減ってくるという中で、先も見通しながら、全部正規教員にしてしまうと、おやめいただかなくてはいけない人も出てくるので、そこも正規教員を全て当てるということにならない理由だと思います。
◆熊谷元尋 委員 私の理解力が低いものですから、なかなか理解ができなかったんですけれども。
それでも35位とか30位という都道府県があるわけですよね。だから長野県は、どうして正規が少なくて40位で、正規の職員が少なくていいとか悪いとかではなくて、どういった考え方で正規職員を少なくしているのかというところをぜひお聞かせいただきたいと思います。
それと、時間もなくなりますので、あわせてお聞きをしたいんですけれども、教員の年齢構成は20代の先生は何人いて、30代とか40代、50代はどういう構成比率になっているのかを、また後ほどで結構ですので資料としてお願いできればと思っております。
それと再任用の関係なんですけれども、例えば、再任用の先生というのは、自分が定年になって、65歳まで働きたいという希望があれば、どなたでも再任用していただくことができるんですか。現状、どのようになっているのか、簡単で結構ですので、お願いします。
◎北村康彦 参事兼
義務教育課長 年齢構成については、手もとに資料がありませんので後ほどお届けしたいと思います。
まず一つ目の教員の充足率、全国で正規教員の割合は40位ということですけれども、平成29年度の資料なんですが、長野県の教員定数に対する充足率、例えば常勤の講師等を含めると101.6％で全国21位になります。充足率が100％に満たない府県も10県近くありますので、
文部科学省も、まずはこの定数を満たすことを重視しているというところを勘案しながら、定数を100％超えるところで長野県も努力させていただいているというのが一つでございます。
それから再任用につきましては、一番は雇用と年金の接続というようなところで、非常に重視されておりますので、書類審査、過去に非違行為を起こしているとか、そういうようなことがあれば任用しませんし、あと健康状態もしっかり見せていただきながら、基本的には再任用を受けつけているという現状でございます。
◆熊谷元尋 委員 先生が定年を迎えて再任用を希望すれば、基本には全ての先生は再任用として、また教壇に立っているというようなことだというふうに思います。
先生もいろいろな先生がいらっしゃって、指導力が低い先生も中にはいるんです。保護者の皆さんは、結構そういったことに敏感で、飯田市内で先生が異動するときには、あそこの学校にこういった先生がいらっしゃる、その先生がこっちへ異動してくる、さあどうするということも保護者の中では出てくるのがたまにあるようです。
その指導力に欠ける先生がそのまま再任用されていくのではなくて、再任用を希望するのであればもう一度、研修を受けるとか、あるいはまた何か基準をつくって、再任用としてまた教壇に立つことがふさわしい、そういった先生にぜひなってもらいたいと思うんです。なかなか難しいかもしれませんけれども、これは特にお答えは要りませんので、個人的には、私はそういう思いを抱いておりますのでお聞きいただいて、また、もし何か特別お答えをいただけるようであればいただいて、特にないようであればそれは結構です。これで時間になりますので、あと２分ぐらいで、もしあればお聞きをいたします。
◎北村康彦 参事兼
義務教育課長 あるということではありませんが。
再任用を希望する職員には面接をしています。そのときに、何のために再任をあなたは希望するんですか、授業力向上、もっといい先生になりたい、そういうことを確認しながらやってはおります。
それから、今までの教員人生の中でどういうことが反省点か、生徒指導力であったり、子供を中心とする授業ができなかったりというようなことを述べる教員がいますので、面接で述べることを、その後の再任用の教員人生、残された中でどう生かしていくかというところの研修を、さらに充実させていくことが大事だと思いますので、またよろしくお願いします。
◆熊谷元尋 委員 はい、結構です。時間ですので。
○中川宏昌 委員長 それでは引き続き、委員各位から質疑等ありましたらご発言願います。
◆竹花美幸 委員 竹花美幸です。どうぞよろしくお願いいたします。では、まず長野西高等学校望月サテライト校について、お聞かせ願いたいと存じます。
本会議の一般質問でもお聞きをいたしましたけれども、もう少し深くお聞きをしたいと思います。
今後は、望月高校の施設を活用しまして、令和２年、2020年４月１日に望月サテライト校が開校となる予定でございますが、望月高校の在校生とサテライト校の生徒さんが同時に重なって進んでいく大切な時期になってまいります。
来年４月に向けて、これから生徒の募集、学校の体制、地域の受け入れ体制を初めとして、乗り越えていかなければならない課題が大変多いと思いますけれども、地元では学校に対する期待が大変大きいところでございます。
そこで、まず初めにお聞かせを願いたいんですが、開校に向けまして現在の状況がどうなのか、そして今後はどのようなスケジュールで進んでいく計画なのか、まずお聞きをいたしたいと存じます。
◎塩野英雄 参事兼
高校教育課長 長野西高校サテライト校にかかる御質問であります。これまでの状況、それから今後のスケジュール等についてのお問い合わせであります。
まず、ここに至るまではさまざまな御議論をいただいたわけですけれども、サテライト校の設置に向けて検討することが決まった段階で、サテライト校あり方検討準備委員会を立ち上げました。この準備委員会は、佐久市を中心とする教育長、それからＰＴＡ、また佐久市の関係ということで支所、商工会、また同窓会、そして学校関係者等で構成する17名になりますけれども、この検討を昨年の６月からこの３月まで、６回にかけて行いまして、さまざまな観点で検討を重ねてまいりました。例えば校名のこと、教育方針のこと、地域連携のこと、そして教育内容のこと、それから生徒の募集のこと、また地域の御意見、こういったことも含め、さまざまな観点で検討を進めてまいりまして、そこに
教育委員会も入って、３月にはまとめを御提出いただいていた次第です。
そういった地域の方との協議を進めてまいりまして、あわせて、このあり方検討準備委員会、あるいは県でこれまで検討してきている状況については、地域説明会も３回開かせていただくとともに、先ほどのとおりおまとめいただいた次第です。
そのまとめを３月にいただいてから、
教育委員会としては具体的な学校像を含めて検討し、今後、資料としてお示しした望月サテライト校という、リーフレットも含めた形で、この６月７日の
教育委員会の定例会に議した次第であります。
具体的に、今後どのようにしていくかというお話ですけれども、まず、この望月サテライト校を設置をするということを、さまざまな形で広報活動をしていかなければいけないと思っています。現状では、このリーフレット等は既に東信
教育事務所を初めとする、東信地域の市町村の
教育委員会等へは送付をさせていただいています。また、長野西高校、それから望月高校、両校において既にこの情報を掲載しています。
この外からの募集も含めて、地域での体制の中で、寄宿についても検討いただいております。そのパンフレットについても、現在、協力をして作成をしておりまして、ここの案内及び下宿の案内等を、今後、県内の全ての市町村の
教育委員会、中学校、高校、またこども・若者支援団体等へ送付する計画を立てています。また、時期はしばらく遅れますけれども、長野西高校の現在の在籍生徒へもこういった説明をしていく予定であります。
長野西高校と望月高校、学区としては東信地区の中学校等への周知を中学校訪問という形で、２回計画をしています。また、さまざまな連絡会、校長会等での周知にも努めていく予定を立てています。
また、今回の件については学校説明会を開く予定で、望月地区の説明会、また、それ以外での学校説明会を開いていくことも計画をしています。
通信制に来る生徒の状況はさまざまですので、不登校生もいると想定できますので不登校生にかかる説明会、保護者等への説明会、そういった団体への説明会も各種、予定をしているところです。
それから県外への広報としては、東京の銀座ＮＡＧＡＮＯであるとか、県の東京、名古屋、大阪等の事務所への配布、あるいは佐久市との連携の中で情報を提供してもらう、あるいは通信制高校ナビというようなものもございますので、そういったさまざまな形で、今後、広報活動、そして生徒募集活動をしていく予定を、現在立てている次第です。
◆竹花美幸 委員 全国から募集するわけですけれども、リーフレットを配布したりとか、今、東京や大阪などへも広報していただける、ナビなどでも発信をしていくというようなお話でございました。
やはり全国募集となると、この学校の内容を知っていただくこともとても大事なことだと思うんですが、まずはこの望月はどういうところなんだろう、望月についての興味を持っていただくということもとても大切なことだと考えます。望月ってこんなところなんだ、学校もいい学校だ、ここへ行ってみたいと、そこにつながるには、やはり学校の内容だけではなくて、もう少し広く、望月地域のよさというものも同時に発信をぜひしていただきたいと思いますけれども。
そういったところを踏まえて、発信の仕方はどのようにお考えになるんでしょうか。
◎塩野英雄 参事兼
高校教育課長 望月地域の魅力をどう発信するかというお問い合わせであります。
まず
教育委員会としては、生徒に来ていただくことが大前提ですので、望月高校の施設を利用したサテライト校の
取り組み等、どういった学校になるのか、その学校のことをきちんとお伝えをしていくことが第一だと思っています。
地域との連携の中で、キャリア教育等は設定をしていきますので、当然、地域のお話は学校の教育活動の中に出てくるものと理解しています。それ以降、望月そのものの発信については、佐久市にも御協力をいただきながら発信する必要があると思っております。
◆竹花美幸 委員 佐久市とぜひ強力にタイアップしていただいて、魅力の発信の工夫をぜひお願いしたいと思います。
そして次ですけれども、やはり一番心配しておりますのは、地域が主体となって進めている望月の魅力です。比田井天来の書ですか、書道、乗馬、ゴルフ、福祉といった望月の宝、全て今回、学びのフィールドになってまいります。
地域といたしましても、どんなふうに学校をつくっていくかという中で、今、一生懸命考えてやっているところなんですけれども、やはり地域の思い、要望がどれだけ具現化できるかというのは心配しているところなんですけれども、現状において、陳情等も出させていただいた中で地域の思い、要望はどれだけ具現化できる方向に進んでいらっしゃるのか、次にお聞きしたいと思います。
◎塩野英雄 参事兼
高校教育課長 地域の要望が、今回の望月サテライト校においてどのように具現化されているかというお問い合わせです。
昨年の９月議会で請願を受けたものについては、４点ございます。毎日通学型の設定と教職員体制の充実、校舎周辺にある社会福祉法人と施設等の連携による福祉コースの設置、書道、乗馬、ゴルフ等、地域の教育力を活用した特色ある教育の実施、生徒の事前募集、この４点が請願としていただいているものであります。
それに基づいて、先ほど申し上げたあり方検討準備委員会で議論を進め、同窓会等の思いもくみながら、今、申し上げた４点について、どういう形で具現化していけばいいかを検討してきた次第です。
そういう中で、今回、平日に毎日登校できる形を取るということ、それから社会福祉法人等、福祉コースですけれども、この意図については福祉系の学習を入れていただきたいという思いでありますので、キャリア教育、特別活動等のところで、福祉法人等と連携する学習活動として取り入れていくという方向でまとまってきています。
それから書道、乗馬、ゴルフ等の活力、そういった教育力の活用については、地域で支援の内容を考えていただいています。学校への支援としてそういったものに興味がある生徒について、特別活動の一つとして、特色ある教育として実施する方向で検討をしています。そして生徒募集については、先ほどお話をしたとおりであります。
◆竹花美幸 委員 御説明をいただきました。１点、その中でお聞きをしたいんですけれども、毎日通学できるということで、その方向性は大変よかったと地元でも思っております。
これから通信制サテライト校という中で、学校に通う手段なんですけれども、やはり望月地域は
山間地域でございまして、公共交通の充実が一番課題であると思います。例えば、今までのように、同じ時間に来て部活動等が終わって帰るのはではなくて、サテライト校になると、成人して車で通える方もいらっしゃれば、１日、５日、また授業も自分で選ぶと思うんですけれども、そのときに、どういう状況であっても望月のサテライト校に通いたいと思っていただけるような、魅力ある学校に成長させるということが一番大事だと思うんですけれども、行きたい、通いたいと思うようになるには、やはり公共交通の充実が、私はこの山間地においては大きな課題であると思っています。
そんなところで、今、現状としてどこまで進んでいるのかまだわかりませんけれども、生徒さんがサテライト校として開校して通いやすい、利便性の向上と申しますか、そういった地域公共交通のあり方については、県
教育委員会としてはなかなか難しいところであろうと存じますけれども、できる範囲で、生徒が通いやすいという視点から、どのようにお考えになっているのかお聞かせ願いたいと思います。
◎塩野英雄 参事兼
高校教育課長 望月のサテライト開設に当たっての交通に関するお問い合わせであります。
まず現状をお話しますと、現在、望月高校の生徒は現地へ通ってきております。バスですと、朝、岩村田発佐久平駅経由望月というバスがございまして、１時間に１本ぐらい動いており、これを使って現在来ていると思います。また当然、近隣の者は自転車等があるかと思います。それから、中込発望月までのバスの運行もございます。それから夕方になりますけれども、立科町役場前を経るバスもございます。
そういう中で、基本的には公共交通を使って一部の生徒は通ってきていると思いますので、サテライト校になった暁にも、必ずしも本数は多くないかもしれませんけれども、そういった公共交通を使っていただくことを想定しています。
そこに加えまして、先ほど委員のお話にもありましたけれども、通信制ということで年齢層もさまざまですので、今後の検討ですけれども、通学の仕方、例えばバイクであったり、自家用車であったり、そういったものをどのように活用できるかについては検討させていただければと思っています。
それから
教育委員会として、こうした
子供たちへの支援という点では、バス、あるいは電車等で費用のかかる方については、現在は高校生には就学支援金とそれから奨学給付金により、非課税の方には授業料等の減免、補助もしておりますけれども、そこに加えて、交通費等については奨学金で無利子のものを用意していますので、そういった活用も進められるように案内ができればと考えている次第です。
◆竹花美幸 委員 さまざまな課題があるかと思いますけれども、いよいよこれで生徒さんの募集となってまいります。佐久市とも連携をしながら、地元でも大変期待が多いところでございます。県の力強い御支援を御期待申し上げまして、この質問は終わりにさせていただきたいと思います。
これに関連して、一つ、あわせてお聞きしたいんですけれども、今、望月高校が望月のサテライト校として通信制になるわけなんですけれども、昨日、高校の将来像を考える地域の協議会の状況についてお聞かせいただきました。第６通学区においても、９月までに協議会が設置できるように相談がなされている現状のようです。
全体の状況はわかりませんけれども、私が把握している中で、この第６通学区においても、例えば学校によっては、通学区以外から半数近くが通っている高校がございます。通学区の境にある学校などの現状をお聞きすると、そういった場合も多いのではないかと考えられます。
そういったときに、例えば第６通学区がそうなんですけれども、将来像を考えるとなれば、この１通学区だけで考えるのはどうなのか。例えば第６通学区だったら、第５通学区から多く来ている学校もあるんです。
この先、統廃合が進むと、大変厳しい状況になってくるわけですけれども、そのときにやはり、地域から高校がなくなったりするということは本当に敏感になっていて、皆さん、心配なさるところなんです。
なので、そういった事情をぜひ勘案して、１通学区だけであり方を考えるのではなくて、これからは広域的な考えというものが必要になっていると思います。このあたりについてどのようにお考えになるのか、県
教育委員会のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎塩野英雄 参事兼
高校教育課長 現在、設置を進めている高校の将来像を考える地域の協議会についてのお問い合わせであります。
昨日の資料にございますとおり、望月地域を含む第６通学区については、協議会の設置はまだできていない状況です。現在、設置に向けた協議を進めているという状況であります。
今回の協議会については、当然のことながら、どこの地域においても、かつてのようにその地域の中学生がその地域の高校に行くという状況は、既に第６通学区だけではなく、全ての通学区において終わっているところであります。
高校の利便性も含めますと、流動的な姿というのは、ここ、長年、続いてきているところでありまして、委員御指摘のとおり、第６通学区に所属する高校に第５通学区から通学をするといった状況というのは全ての通学区において行われているわけです。
したがって、最終的に県
教育委員会として高校の適正な配置を考えるときには、当然のことながら、全県的な視野に立って配置をすることが大きな基本であります。それは実施方針にも書かせていただいてあるとおりです。
一方で、交通の状況から見ても、かつてずっと続いてきていた旧12の通学区内で一つの議論をしていただくというのが、これまでの歴史的経緯を考えると、一番地域をよく知り、地域の高校をよくする中で、お話し合いの単位としては一番よろしいだろうということで、今回、12の区に分けて地域の協議会を設置するということで、現在、進めているところであります。
したがって、結論を申し上げますと、まずは地域において、さまざまな状況を含んだ高校のあり方を検討いただきたい。そして、それについてどのように今後していくのがいいのかの御提案、御意見等もいただきたい。それを受ける中で、県としては他の通学区との関連性も含めた中で、どういった形が望ましいのかということを最終的には考えていく。その一つの始まりとしては、まずは各区ごとの御検討をお願いしたいと考えて協議会を設置している次第です。
◆竹花美幸 委員 始まりとしてはやはり通学区がありますので、そのお考えでよろしいかと思いますけれども、その中での視点は、ぜひ将来像を考えるということなので、
子供たちの実情や実態を、よく把握していただく中で、広域的に考えていただきたいと思います。このことは要望として、お答えいただかなくても結構でございますので、お願いしたいと思います。以上です。
では続きまして、英語教育の充実についてお聞かせいただきたいと思います。
2020年度から、小学校において新学習指導要領が全面実施されます。実施されれば、小学校では３、４年生が外国語活動、そして５、６年生は教科化されます。既に多くの市町村で、ほとんどが英語教育については先行実施なされていると思いますけれども、私が知る限りでは、自治体によってかなり差があると思います。本当に教員の指導力向上、専科がおりませんので、自治体ではＡＬＴやコーディネーターの確保、また英語教育体制の整備充実に今までも苦労されてきているように感じておりますけれども、
文部科学省によって、各都道府県の英語教育改善プランが公表されました。
今、長野県においても、私はこれから
グローバル化への対応、また長野の未来を担う人材をつくる上で、極めてこの英語教育というのは重要になってきていると考えます。
そんな中で、今、英語教育の市町村における現状はどうなのか、今後、市町村をどのように支援し、どのように英語教育を充実させていこうと県
教育委員会はお考えなのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
◎佐倉俊 参事兼学びの
改革支援課長 小学校英語導入にかかわる現状と
市町村教育委員会への支援についてのお尋ねをいただきました。
具体的には、今、御指摘いただきましたように、2020年度からのまず小学校の英語、５、６年生の教科化に向けてのところからお答えさせていただきたいと思います。
実際、今年度、その対応に向けまして、市町村の支援の一つとして小学校英語長野県モデル作成委員会を作り、市町村の支援を行っていこうと考えているところであります。
具体的には、このモデル作成委員会は大学の先生方、国の中央研修に行って戻ってきております英語教育推進リーダーといわれる教員、また、指導主事等を委員として設置したところでございます。
この委員会では、平成27年度から29年度に
文部科学省の外国語教育教科地域拠点事業の指定を受けて、先行実施して研究を進めていただきました小諸市
教育委員会、また小諸市内の小学校の
取り組みをぜひ、まず普及していこうということで始めているところでございます。
この小諸市の
取り組みの御紹介を少しさせていただきたいと思うんですが、子供の実態をよく知っている、先ほど専科教員というお話もいただきました。子供の実態をよく知っている学級担任が主体となって行うことが、やはり小学校では重要ではないかと報告をいただいております。また、学級担任が子供とともに英語を学び、積極的にコミュニケーションを図ろうとする姿勢を
子供たちに示すことで、
子供たちの意欲や姿勢を育てていることにつながるということ、また、担任の先生方が一番負担に思われる、英語の運用という点については、これも今、御指摘をいただきましたＡＬＴと一緒にチームティーチングでやっていくということで本物の英語、発音、文化に触れることのよさが報告されています。
その結果、小諸市の今の小学校の様子を見させていただくと、英語を苦手としていた先生方がほぼ英語のみで授業を行っていまして、児童も英語で受け答えができている。さらには児童同士、友だち同士でも英語のやりとりができるような姿を私たちも見せていただいております。
したがいまして、県としましてはぜひともこの教科化に向け、来年度、教科書が使われるわけですが、その教科書を使った授業になり、さらには評価、数値による評価が行われるということで、導入の仕方を私どもが誤ると、英語嫌いの
子供たちをふやしてしまうのではないかと懸念をしているところであります。ですので、ぜひ小諸市の
取り組みにならいまして英語の楽しさ、魅力感を感じ、もっと学びたいという
子供たちにしていきたいと思っています。
したがいまして、具体的に各市町村の支援としましては、このモデル作成委員会で、小諸市を参考に作成した長野県のモデルを、２学期から３学期にわたり県内４地区で、授業モデルに基づいた授業公開をしまして、各地域の小学校の先生方に、目指す英語の授業のイメージを持っていただきたいと考えています。さらには、委員会でガイドブック作成をし、それに加え、動画も今後配布していく予定であります。
もう一つ加えて、昨年度から全ての小学校に指導主事が訪問させていただいておりまして、その中で指導主事がチームティーチングを行い、具体的な授業場面に即して、学校の先生方を支援をしているところでございます。
このように、しっかりと各町村に差が出ないように支援していきたいと考えているところであります。
具体的には、現状というお尋ねでありましたが、なかなかまだばらつきがある現状であります。どんなことかと申し上げますと、まだ先生方が英語を使うということに負担を感じていたりとか、また先生と
子供たちの１対１対応の英語になって、なかなか
子供たち同士のほうに発展させられないといった課題が見受けられているところであります。後先になりますが、今、申し上げましたような支援を通して差をなくしていきたいと考えているところであります。
また、中学校につなげていくという点においては、これも昨日御質問をいただいた中で申し上げたところでありますが、今年度から全国・学力
学習状況調査が３年に一度、中学校では始まりました。その中で話すこととか書くこと、いわゆる発信力を含めた４技能を総合的に育成するということが色濃く、求められてきていると捉えているところであります。
県内の中学校の授業の現状を見ますと、まだまだ正確に発音するとか、正確に単語を書くといった正確さを求め過ぎてしまう傾向があることから、
子供たちがなかなか伝えようとする姿勢に欠けているというところがあると取っています。ですので、まずその伝えようとする姿勢、小学校から育ってきたものをうまく受け次いで、中学校においても伝えようとする姿勢を、しっかりと授業やテストの中に取り入れていくことが必要であると、現状を捉えているところであります。
そのような現状を受けまして、中学校では本年度の英語授業の指導と評価一体のワーキンググループを立ち上げてございまして、その中で中学校のテストの改善、授業改善に
取り組み出しているところでございます。
まずテスト改善ということを窓口に、授業改善の進め方を全英語教員が参加する教育課程研究協議会という研修会がありますが、その中でしっかり周知して、英語で相手が言っていることが理解できて、また、考えや気持ちを相手に伝えることができる生徒の育成を目指してまいりたいと考えております。
以上のような
取り組みを通しまして、小、中、高、一貫して英語教育を推進していく中で、
子供たちにぜひとも使える英語の力を育んでまいりたいと考えているところでございます。
◆竹花美幸 委員 小諸市の
取り組みは私も拝見をさせていただいていますけれども、小学校１年生から始めておりまして、かなりレベルが高いと思います。この渡辺先生のもとでの授業を全体に広めていく考え方でやっておられるということですよね。
現在、本当にこの英語教育は、各市町村の中でかなりばらつきがあるので、できるところはどんどんどんどん低学年、早い時期から初めていらっしゃるので、かなり英語力もレベルが上がっていると思うんですけれども、体制が取れないでいると差がやはり広がってまいりますので、一番は、今、課長がおっしゃったように、皆さん足並みそろえてという考え方ではどうかと思うんですけれども、そういった困っているところに県はぜひ向かっていただいて、支援をしていただきたいということが１点と、どこもＡＬＴが増員になっていると思うんですけれども、そういったＡＬＴさんを支えたり、中心になって動いて下さるコーディネーターといった方を採用しているところもあるかと思うんです。例えば、
ＪＥＴだと地方交付税措置がなされるかと思うんですけれども、県としてみれば、そのコーディネーターの採用とか、例えば市町村独自で採用される場合の支援とか、そういったお考えはないのでしょうか。
◎佐倉俊 参事兼学びの
改革支援課長 ＡＬＴの増員、コーディネーターへの支援についてのお尋ねでございます。
委員御指摘のように、私どももそのＡＬＴの重要性は認識をしているところでございますが、現在のところ、今、おっしゃっていたただいたとおり、地方交付税措置がされていることから、市町村への配置の内容については県として具体的に財政的な支援をすることはしておりません。
ただ、実際のジェット
プログラム等で参加のＡＬＴを中心に、市町村の御希望をお聞きして、ＡＬＴに対しての研修については、県が中心となって取り組んでいるところでございます。
◆竹花美幸 委員 すみません、コーディネーターのほうは、いかがですか。
◎佐倉俊 参事兼学びの
改革支援課長 コーディネーターについても、実際の配置を、今、県でしていることはありませんが、県の
教育委員会、私どもの学びの
改革支援課にその役割を担っているＡＬＴが１名おりまして、全県を一応網羅しているという形で位置づけております。
◆竹花美幸 委員 １名、そのコーディネーター的な存在の方がいらっしゃるということですね。それで全県を見ていただくという考え方でよろしいんですね。
◎佐倉俊 参事兼学びの
改革支援課長 本課にいるＡＬＴは、基本的には、県の配置になっているＡＬＴですので、県立高校を中心にコーディネートする役割でいますが、先ほど申しましたように、
市町村教育委員会配置のＡＬＴに対しての研修等も行っている関係から、間接的にはさまざまなコーディネートする役割も間接的には担うという形です。
具体的に
市町村教育委員会が配置のＡＬＴをコーディネートする専属は今、いないという状態であります。
◆竹花美幸 委員 わかりました。できれば、大きい市等は特にだと思いますが、ＡＬＴさんの増員がかなりなされていると思います。
そういったときに、その市の中に英語でコミュニケーションが図れる方がやはりいないと、なかなかうまく授業づくりであったり、生活の支えであったり、うまく回らないと感じているんですけれども、例えば、佐久市の例で言うと、今年度からＡＬＴとコーディネーターも
ＪＥＴを採用しました。県においても、これから各市町村を、県が見てあげるのももちろん大事なんですけれども、各市町村が自分で考えて、そのＡＬＴも動かして、先生とＡＬＴ、またコーディネーターでチームティーチングを独自の力でこれからできるようにといった部分の支援を、地方交付税だけでなく、県のコーディネーター的なところも考えていただけたらいいのではないかと考えますけれども、これはあくまでも要望ということでお願いをしたいと思います。
それからやはり、英語嫌いな子供をつくらないということが、私も一番、大事なところだと思います。これから、長野の未来を担う
子供たちにつけなければいけない力としては、英語はもう当たり前の時代です。どのように充実させていくのか、私は本当に長野の
子供たちに、世界にはばたいていただきたいと思っております。ですので、この英語教育、今、使える英語というようにお話していただきました。本当に全くそのとおりだと思います。ぜひ
子供たちがコミュニケーションを図って、文法がどうとかというよりも、自分から言葉を発して使える英語に結びつくようにお願いしたいと思っております。
2020年、小学校が全面実施、中学校では授業は全て英語になります。本当に、
子供たちにとっては全て英語になりますから、大変厳しく、面くらうのではないかと思うんですけれども、英語教育の充実を、県においてはお願いをしたいということをお話し申し上げまして、時間ちょうどでございますので、私の質問は以上で終了させていただきます。ありがとう存じました。
○中川宏昌 委員長 午後３時５分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午後２時50分
●再開時刻 午後３時４分
○中川宏昌 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆清水正康 委員 それでは清水より質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
付託議案等の質問もあるんですけれども、時間の都合もありますので、私、最後の質問者ということで、今まで幾つか回答があった部分もありますので、まず付託議案の部分ではなくて、質問したいと思うんですけれども、令和元年度の教育支援体制整備事業費の補助金の補修等のための指導員等の派遣事業の追加募集についてというのが、先週あったかと思うんですけれども、これについて、今年度の事業の内容というか、どんな形でやっているかという部分と、今回の追加も、個人的にはこの制度をしっかり利用して追加募集にも応募するべきだと思うんですけれども、そういった予定はどうかということを質問したいと思います。
◎北村康彦 参事兼
義務教育課長 教育支援体制整備事業費補助金の今回の事業の予定と追加、これからどうしていくかについてのお尋ねということで、お願いします。
まず、この事業ですけれども、三つの事業メニューからなっております。まず一つ目は学力向上を目的とした学校教育活動支援事業、二つ目がスクールサポートスタッフ配置事業、それから三つ目が中学校における部活動指導員の配置事業でございます。
一つ目の、学力向上を目的とした学校教育活動支援事業におきましては、まず義務教育課の信州少
人数教育推進事業で、89名の非常勤講師を
小・中学校に配置する予定でございます。
それから、心の支援課におきましては不登校児童・生徒の状況把握のために30名の相談員を
小・中学校に配置する予定でございます。この相談員は子供と親の相談員と言われております。
それから学びの
改革支援課におきましては、県立高校カリキュラム編成実施のために25名の非常勤講師、それから47名の学習支援員を配置する予定で、今、考えております。
メニュー二つ目のスクールサポートスタッフにつきましては、義務教育課及び特別支援教育課において、計121名を
小・中学校、及び
特別支援学校に配置予定でございます。
三つ目のメニューの、中学校における部活動指導員の配置事業では、スポーツ課で、中学校の部活動指導員のために138名を配置予定でございます。
これらの事業の実施につきましては、先ほど委員からお話もありましたけれども、先週の24日付で交付決定がございました。それと並びまして、27日ですけれども、
文部科学省から追加募集について連絡があったところでございまして、今後、今、申し上げた関係課各課で追加募集について周知をしまして、該当があれば国へ要望するということで進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆清水正康 委員 先ほど来話がありますとおり正規、非正規の部分でありますけれども、やはり現場では、かなり人がほしいということはあちこちであるかと思いますので、こういう制度も使いながら、ぜひ現場の声にこたえられるようにお願いしたいと思います。追加の予定の締め切りが割と近いかと思いますので、早急に各市町村を通して、募集をするようにしていただきたいと思いますので、ぜひお願いいたします。
それでは二つ目の質問になりますけれども、がん教育についてお願いしたいと思います。
これまでの実施の中での県
教育委員会としての評価と、またそれに対する課題についてお願いします。
◎神田一郎 参事兼
保健厚生課長 がん教育についての評価と課題ということでございますが、がん教育につきましては、子供のころから、みずからの健康を適切に管理しましてがんの正しい知識、がん患者への理解、命の大切さを深く認識することが重要であることから、学校での学習指導要領によりまして、保健体育を中心に発達段階に応じて、がん教育を実施しているところでございます。
例えば高校１年等では健康の保持増進と疾病予防の中で、生活習慣病の予防や栄養に偏りのない食事、運動、休養、睡眠の調和のとれた生活を実践する必要があることなどを学んでいる状況でございます。特に本県におきましては、平成25年10月にがん対策推進条例が施行されたことから、そこを契機にしまして、県
教育委員会としてもがん教育の充実に、現在、取り組んでいるところでございます。
平成26年度の話で恐縮でございますが、都道府県レベルでは全国初となる教員用の指導者のがん教育の手引きを作成し、全ての学校に配布するとともに、各学校での利用促進に取り組んでいるほか、同年度から、がん教育担当教員向けにがん教育研修会を開催し、指導力の向上を図っている状況でございます。
がん教育というのは、本当に学習すべき範囲が広いところでございまして、学校現場で限られた時間数の中でどう学習を深めるかというところが課題と認識しております。現在、がん教育に先進的に取り組むパイロット校を指定しまして、昨年度までに、延べ14校で実践的な授業手法の研究とか普及に取り組んでいる状況でございます。
これまでの
取り組みによりましてがん経験者や、医療従事者などの外部講師と連携した授業とが大変効果的であるということがわかってまいりまして、今年度も指定するパイロット校、３校におきましても、保護者への働きかけを意識した内容も積極的に取り入れまして、早期発見のためのがん検診の重要性とか、がんは治る病気であることをわかりやすく指導し、他校への普及に努めているところでございます。
今年度につきましては、各学校でのこのような外部講師活用促進のため、学校が希望するがんのテーマに応じた外部講師リストを提供することにしておりまして、健康福祉部やがん診療拠点病院等、関係機関とも連携しながら全ての学校で継続して実施でき、かつ効果的ながん教育の推進に一層取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆清水正康 委員 ありがとうございます。やはり健康という部分では、がんになってからだけではなくて、
子供たちが、これから大きくなる中で、自分の健康にしっかりと向き合って、食生活等の生活習慣をしっかりと築いていくということが必要かと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、パイロット校の14校で、それ以外の学校にどういった形で広げていくかをもう一度、お聞かせいただいてもいいですか。
◎神田一郎 参事兼
保健厚生課長 具体的には、パイロット校に各学校の先生方に来ていただきまして、そこで公開授業をやったりといった形での広がりを、今、期待しているところでございます。やはりまだ14校という少ない部分がございますので、これからもさらにパイロット校の指定について、事業を継続して行っていきたいと考えております。
◆清水正康 委員 昨日から話したとおり、授業時間の確保という部分でなかなか難しかったりするかと思いますけれども、やはり健康長寿を目指す県としてもしっかりと取り組んで応援するべきだと思いますので、しっかり全校に広がるようにお願いしたいと思います。
また先ほどの答弁で、外部講師が有効であるというお話がありました。どれだけ真摯に取り組むことができるかという部分で、教育の効果は大きく変わってくるかと思いますので、そういった方にしっかりと御協力いただきながら、広げていただきたいと思います。
それでは、今のお話の中では取り組んでいけるということを確信としましたので、またよろしくお願いいたします。
それでは３点目になります。高校改革、夢に挑戦する学びについて質問をしたいと思います。昨日からずっと何人かの委員からも質問がありました。ただ、個人的には上伊那の選出でして、昨年まで上伊那広域連合の議会にもいまして、その場でも実は広域の連合長にも質問をしております。どんな話かといいますと、地域としてどういったものを
子供たちに提供できるのか、将来について話をしましょうとの部分で質問をしました。
この高校改革については、2013年から県の
教育委員会で検討を始めまして、2015年に審議会の答申があったりとか、またその都度、公表しながら計画も立てていって、改革プラン、も進めてきたと認識しております。
これは少子化に対応するだけではなくて、
子供たちがこれからの時代に必要な力を身につけるとか、夢に挑戦できる多様な学びの場、仕組みを整備するということで、高校の将来像を論じることは個人的にとても意義があると考えております。
実際、自分には中２の子供がいて、小学校にも二人いまして、これから高校の進学を控える子供を持つ親としても、子供がよりよい環境で学べることを強く期待をしております。しかし、こういった議論ですけれども、やはりなかなか進んでいないという印象もあります。ぜひ、この高校改革に対する教育長の思いを、いま一度、伺えればと思いますので、お願いします。
◎原山隆一 教育長 高校改革に対する私の思いという御質問でございます。
平成28年度に高校改革の基本構想をまとめましたけれども、その中で、私自身がぜひ筆を入れさせてくれと言った一文があります。それは、社会の激変等、少子化が進む中で、将来にわたって高校教育の学びの質を保証することは、次世代に対する私たち世代の責任であるという言葉であります。
これを書いたときに、一つ、自分自身の覚悟も問われていると思いました。社会の激変と少子化が進む中でといいますが、社会の激変の中では、学びのあり方が大きく変わる必要があると思っています。そして、それは知識、技能だけではなくて、思考力、判断力、表現力、主体性を持って多様な人々と共同的に学ぶ態度である。そういう探求的な学びを、高校はもちろんですが、幼保・小中高と一環して連続してやっていくことが必要だろうと思います。
そこで、例えば幼児教育支援センターを設置するときに、知事部局に置くのか
教育委員会に置くのかというときに、ぜひ
教育委員会でやらせてくれと、それは幼児期におけるイマジネーションの想像性とクリエイティビティの創造性をきちんと小中高と遮ることなく発展することがぜひ必要だという観点で、幼児教育支援センターをぜひ私ども
教育委員会で設置されてくれと知事にお願いしました。
昭和24年からずっと続いている教学指導課という名前も、学びの
改革支援課として、学びの改革をすぐに展開していくんだといったことでありますとか、ＩＣＴ化についても、必要な皆さんにお願いするのに、県立学校にちゃんと整備されていなかったらそんなことが言えないだろうということで、３年、４年にわたって整備をすることも決めさせていただきました。そして高校入試制度改革も同様です。探求的な学びの成果を中学校、高校ときちんと連続させることが、絶対必要だろうと思って取り組んでいるところであります。
その学びの改革については順次展開をし、例えば第１期再編の基準に該当した望月高校、まさに望月サテライトという形で通信制高校の改革を始めることにもなりました。
もう一つ、少子化が進む中で、教育効果、投資効果を最大化するための再編整備が必要であると思っております。
もちろん県立高校ですので、
教育委員会が責任を持ってやるのは当然です。しかし、幼保小・中としっかりと育ててきていただいている市町村の皆さんと思いを重ねて、高校の改革に取り組むことがぜひ必要だろうと思いました。
６月24日に市長会から要望をいただきました。もちろん、その中では
教育委員会にこうしてくれという要望がありましたが、その前提としては市町村、地域における協議会をしっかりつくって議論していくことを前提としての要望でございましたので、私は大変感謝を申し上げたところであります。
コンセンサスを得ながら進めていくことも当然必要であると思っておりますが、いずれにしても社会の激変と少子化が進む中で、将来にわたって、高校教育の学びの質を保証することは次世代に対する私たち世代の責任である、ここをベースに置いて、全ての改革を進めていきたいと思っております。以上です。
◆清水正康 委員 先ほどもお話したとおり、上伊那では、協議会を昨年、設置しまして協議も進めて、今、最終的なパブリックコメントを募集している段階になっております。
何回か傍聴させてもらったりした中で、一番印象的だったことがあります。それは協議会と各高校の同窓会の役員の方々との懇談の場でした。全ての高校の懇談を見ていたわけではないんですけれども、一つ、本当に印象的だったのが、私たちの高校がなくなってしまうかもしれないという部分で、最初はふざけるなという気持ちがあったけれども、どうしてそうなったかという部分、現状の話をしながら、時代が変わってきている中での、必要な学びについて教えてもらいながら考えていく中で、30年前は、上伊那地域は中学の卒業生が3,000人いました。今は1,800人です。将来、もっと減っていくという中で、ずっと同じままではいけない、高校がこのままでは、
子供たちに提供できるものが少なくなっていくという部分で、同窓会の方々は自分たちで特別委員会を設置して、検討した結果、もし自分たちが役員をやっている高校が統廃合の対象になってもそれはやむを得ないだろう。これからの
子供たちのためだったらやむを得ないだろうといったことも、その同窓会長さんはおっしゃっておりました。
やはりこれからのことを見据えて、もちろん今までの地域性のこともあります。地域に対する考え方という難しい部分はあるんですけれども、これからのことを考えてしっかりと地元で議論をして、先ほど教育長におっしゃっていただきましたけれども、責任は県
教育委員会にあるという部分で、やはり地元の考えをもとに、県
教育委員会で責任を持って判断をしていただくということが必要だと思いますので、ぜひ、我々の地域では先んじて議論をしてきたことがありますけれども、そういったことも考慮していただきながら進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次の質問に移りたいと思います。ＬＩＮＥの相談窓口についてということで、お願いします。
まず、ことしは期間をふやしてやるという話がありましたけれども、こういった相談窓口は常設が大事ではないかと考えます。この常設の考えについてお伺いしたいのと、また、常設した場合には、どのくらいの経費がかかると試算をしているのか聞きたいと思います。
また、ＬＩＮＥの昨年度の相談件数は529件で、相談対応率は58.7％とありましたけれども、この対応率がよくわからなかったので説明していただければと思います。
この対応としまして、関係機関へつないだ重要な案件の件数と、つないだ先はどういったところがあったのかを質問したいと思います。
◎松村明 心の
支援課長 順次、お答えさせていただきます。通年設置という言い方でよろしいでしょうか。通年設置は、将来的には視野に置いていますが、今、課題が山積しています。例えば、相談員や時間のこと、それから予算といった課題があります。
通年設置した場合の経費については、今と全く同じ
システムを使った場合で3,000万弱と試算しています。今後、ＬＩＮＥ相談窓口を本県の相談ツールとしてどう位置づけていくかということを、今年度の様子を見ながら考えていきたいと考えています。
続けて、相談対応率についてでございますが、相談対応率というのは、時間内のアクセス数に対しての対応の件数で、時間内のアクセス件数が901件、それに対して相談対応が529件、529割る901と単純計算で、58.7％であります。
30年度の相談対応率58.7％というのは、その前の29年度、これは２週間の試行ではあったんですが、このときの34.6％に比べると、上昇はしています。しかしながら、４割近い相談に対応できていないこともあり、今年度は、相談員の中で相談が空いていて可能になった場合には、相談員が働きかけるなどして、相談時間内に相談が有効に使える手立てをしたいと考えています。
最後に関係機関につないだということについてでありますが、緊急事案は後にします。そもそも匿名制を担保していることから関係機関に直接頼むということは、通常の場合だとないんです。ただし、相談者自身が自分で連絡をすることはありまして、どういうことかというと、こちらで、例えば児童相談所の全国共通ダイヤルの189、あるいは学校生活相談センターを御案内する場面があります。それで、実は昨年度の８月に、ＬＩＮＥ相談に入ってきた人がそのアドバイスを聞いて、直接、みずから児童相談所に連絡をしていったケースはございます。
先ほど申し上げましたけれども、緊急事案の場合につきましては、その対応ができる必要な措置は、今、こちらでは用意しておりますが、今までは一件もございませんでした。以上であります。
◆清水正康 委員 すみません、幾つも質問したいことがあるんですけれども、まず901件のアクセスがあって、そのうちの529件であったという話でしたけれども、そのアクセスがあっても、対応できなかったことがよくわからないんですが、どうして対応できなかったんですか。
◎松村明 心の
支援課長 例えば回線が、ことしでいうと２回線なんです。昨年度は、最初の１週間だけ５回線でやって、あとは３回線でやっていました。
その回線に入ってくる、対応できる数が、一人１回というか、一度、一人で二つ両方見ることにチャレンジしたようですけれども、どうもうまくいかなかったことがございますので、その関係で、901件に対して529件が相談の対応ができたということであります。
◆清水正康 委員 すみません。ＬＩＮＥとは、ＬＩＮＥ電話のことですか。ＬＩＮＥとは、書き込みですよね。そうすると、何らかの書き込みがあったんですけれども、それに対応ができなかった件数が、901引く529という件数になるわけですか。
そうすると、とても何かびっくりというか、やはり全てのことに対応できないとまずいんではないかと思うんです。書き込まれた内容によって緊急性がないというか、優先度をつけて反応をしたということなんですか。
◎松村明 心の
支援課長 いや、優先度をつけてやったわけではございませんが、書き込んできたものは残っております。ただ、一人について大体１時間くらい、29年度でいうと平均53分で、時間が一人に対してかかってしまう関係で、どうしてもうまく対応できなかった人が出てしまうということでございます。
◆清水正康 委員 そうすると、やはりこの４割ぐらいが対応できてないという部分が、先ほど松村課長もおっしゃっていましたけれども、そこを何とかしなければいけないというように強く思うんです。そこら辺は、ことしは改善をされるようなことは、何か対処されているんですか。
◎松村明 心の
支援課長 実は、相談の対応率のことは、昨年度は３回線でやり、52.9％、ことしは予算の関係で、２回線にしているんです。その関係で、下がってしまう可能性があります。
◆清水正康 委員 結局、目の前に対応している人がいれば、そこのときに来た人に対しては対応できないというような状況があって、優先するという部分でいうと、うまくアクセスできた人に対応ということになるので、何か
システム的なことももしかしたらあるかもしれないんですけれども、もうちょっと、この対応率が上がるようなことを考えないとまずいんではないかと思います。
すみません、ちょっと僕も言いっぱなしで、何の提案もできないのが申しわけないんですけれども、やはりここを解消されるように、お願いしたいと思います。
今、それ以上いうことができないので、自分も調べてまた御提案できればと思いますので、ぜひ対応率が上がるようにお願いします。
あと、基本的には匿名性なので、通常、この相談窓口として関係機関につなぐことはないというようなお話でしたけれども、お答えいただいて、そのとおりかなと思います。重要な案件は、今までどおり児童相談所とか警察へつないでいただくということをしっかりと、
子供たちに御助言をしていただきたいと思います。では、ＬＩＮＥの相談につきましては、ぜひ充実するようにお願いしまして、次の質問に行きたいと思います。
昨日からもありましたけれども、高等学校や
特別支援学校の空調の設備、エアコンですけれども、電気のところが多いかと思うんですけれども、ガスの設備のもあるといった部分では、方式の検討はしてきたのかというところと、また、冬場も暖房でその機器は使えるかと思いますので、そういった部分、どの程度のことを考えて設置をしたのか、質問したいと思います。
◎塩野英雄 参事兼
高校教育課長 緊急整備事業で、現在行っている空調設備の設置方式から、設置の冬場の使用についてのお問い合わせであります。
まず高校について言いますと、現状、今年度25校で行っていまして、その中で電気方式を取るのが11校、ガス方式をとるのが４校、それからガスと電気の共用型が10校、計25校が現在、整備を進めている状況であります。
今回の方式については、建設部の施設課とも連携をして最適な方法を取るといった方向で考えていますが、基本的な考え方として、まず緊急整備ということで短期間で整備ができるようにすることが一つ目です。それから二つ目としては、学習環境、自然環境へ配慮をすること、そして設置の費用、それから現状、既に空調設備が設置されている場合は、方式がある程度決まっていますので、そういったものを総合的に考えていくという考え方です。
まず短期間での整備については受変電設備、キュービクルと呼ばれるものが伴わない整備方法の中で、既にキュービクルがあるところはその改修で使えないかとか、それから発電機のリース、ガス式のものの整備といったものの中で、どれがいいかを考えていくということ、あとは納期の見通しも含めて、それが短期間で整備できるようにということを考えたのが基本的なものの一つ目です。
それから発電機を使用した場合には、その周辺環境の配慮が可能かどうかということの中で、設置費用が例えば方式を組み合わせることで設置費用が削減できる場合もございます。例えば一般的な場所においてはガスを使う。しかし、今回整備の対象になっている音楽室は離れたところにあるため、そこまでガス管を全て引くよりも電気を使ったほうがいいなど、全体的な考え方の中で整備を進めているというのが今回の考え方です。
なお緊急整備で、この空調設備は夏場を限定に考えています。夏の冷房には十分機能は発揮できるわけですけれども、施設の老朽化等もありまして、寒冷地仕様でもないもので、冬の暖かさを確保するということは、今回の緊急整備では想定しておりません。
◎坪井俊文
特別支援教育課長 続きまして、
特別支援学校の空調設備についてでございますけれども、
特別支援学校、18校中２校が都市ガス方式をメイン方式としておりまして、その他16校が電気方式となっております。
方式の検討につきましては、ただいま
高校教育課長が申し上げたとおりでございますけれども、施設課と一緒に調査検討をしました。その結果、２校につきましては、既存の都市ガスによる空調設備ですとか、それにかかる配管等が整備されておりまして、工事費用を安く抑えることができまして、工期も短縮できるということでしたから、都市ガス方式を採用したところでございます。
次に冬場の使用の検討につきましても、
高校教育課長が申し上げたとおりでございまして、基本的には緊急整備ということで、冬場の使用はあまり想定しないものでございます。
したがいまして、暖房として使用する場合は十分な温かさを確保することは難しい。あと消費電力も、冷房に比べまして少し大きいということも分析している状況でございますけれども、エアコン設備につきましては暖房用としましても使用可能でありますことから、状況に応じましてベストミックスを考えながら、各
特別支援学校におきまして検討活用も含めて、考えていくようにしてまいりたいと思っております。以上でございます。
◆清水正康 委員 方式につきましては、さまざまな検討の中で三つの、短期間での整備や周辺の環境、また費用という部分でしっかり検討をして設置をしたというお話をいただきました。
その仕様につきましては、やはり冬場の暖房もスイッチで簡単にできるという部分ではとても楽で、使いたいというような現場の声もあるかと思います。もしこれ以上使ってもらっては困るとか、そういう部分があるのならばぜひ指導をして、冬場の使用のガイドもつくってあげていただきたいと思います。これは要望としてお願いしたいと思います。
次の質問に入りたいと思います。県立の武道館につきましてですけれども、こちらも昨日から質問がありましたが、土地の代金や周辺の道路整備などは、地元の佐久市の協力という部分で整備をしたと聞いております。この地元の協力というのはどの程度あったのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、これは県立の施設ですので県民の施設ではありますけれども、佐久市で大きな負担をしているというところでは、使用料の減免など地元の優遇は考えているんでしょうか、質問します。
◎内山充栄 参事兼
スポーツ課長 県立武道館に対しましては、地元佐久市から多大な御支援をいただいております。具体的には、例えば土地の無償対応ですとか、建設費につきましては12.5億円の財政的な支援をいただいているほか、周辺のアクセス道路の整備、または地元の住民の皆様に対する事業説明や調整など、ハード、ソフト両面でさまざまな御支援をいただいてきたところでございます。
続きまして、こうした佐久市に対しまして、地元への優遇減免などがあるかということでございますが、県立武道館につきましては全て県民共有の財産でございます。したがいまして、佐久市民という理由のみをもっての利用料金の減免などは考えてはおりません。
しかしながら、この施設が武道に適した構造を持ち、また固定ステージも備えた全国にも類のない立派な武道館としてスタートがされます。この武道館を地元で身近で多いに活用していただける環境がそこにあるということで、佐久市民の皆様に喜びを感じていただけるように取り組んでまいりたいと思っておりますし、我々としましても、さらに武道のメッカとして佐久市民の皆様に誇りを持っていただける
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆清水正康 委員 立派な施設が近くにあるということが地元のメリットという部分は確かにそうだと思いますけれども、やはり地元の負担という部分もかなりある中で、そういった声も必ず出てくるんではないかと思います。
ぜひこれからも、県の施設等をつくる場面があちこちであるかもしれませんけれども、そういった場面では、こういったことも事前にお話しながら、地域に対してのメリットはこういったことだ話をして、地元から不平不満があまり出ないようなことを今後考えていっていただきたいと思います。
次の質問です。先ほど来話がありますけれども、望月のサテライト校についてですけれども、長野西高校に現在、東信地区から通っている生徒の人数はどれくらいいますかということと、そのサテライト校の定員は出ていたかと思うんですけれども、その定員の根拠をお聞かせいただきたいと思います。
◎塩野英雄 参事兼
高校教育課長 長野西高校、望月サテライト校を設置するに当たって、現在、長野西高校にいる生徒で東信地区の生徒がどのくらいか、それから今回の定員の考え方という御質問であります。
まず、長野西高校、５月１日現在は在籍807人になっておりますが、６月入学がありますので若干ふえるかと思います。経年を見ますと、およそ東信地域から通ってこられる方が、３割を割るような状況が続いています。なので、３割弱が東信の出身の方と言えるかと思います。
それから今回、サテライト校を設置するに当たって、現状は100名の生徒を想定して動いているところであります。この根拠ですけれども、委員御指摘の東信地区に、現在、長野西高校に在籍をしていて東信地区に居住する者が、通いやすいサテライト校への移動があるのではないかという想定、それから東信地域に私立高校の通信制高校がございます。そういう中で学費等、公立として安い設定をしておりますので、そういった方の転入学、また、現在、通信制高校においては全日制、あるいは定時制の高校をさまざまな事情で退学して、通信制で改めて学び直す方もいらっしゃいますので、そういった東信地域の高校の中途退学をされた方が、サテライト校に入学をされる、それから中、高の新規卒業者でサテライト校を希望される方を中心に、100名と現状では想定をする中で、募集活動並びに体制の整備を進めているところです。
◆清水正康 委員 時間になってきましたので、最後かと思うんですけれども、先ほど、竹花委員の質問の答弁で、全国へ広報というような話があったと思うんですけれども、やはりこの定員の中で、どれくらいというのがわからなくて、あちこちから来ていただくというのももちろん大事なんですけれども、地域の
子供たちがまず優先かと思いますので、そこら辺の部分で100人はどうかというのは、とても、実は個人的には見通しが立たなくて、どんな根拠で100人にしたのかということで質問をしました。
ぜひ地域の高校として大切になるように、これからまた、次年度はまた考えていっていただきたいと思います。では以上にしたいと思います。
○中川宏昌 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、終局いたします。
ただいまから議案の採決に入ります。
最初に第８号「長野県立武道館条例案」を採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第24号「情報通信機器の購入について」採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に報第１号「平成30年度長野県一般会計補正予算（第７号）の専決処分報告」中、第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中の歳出第11款教育費を採決いたします。
本件、報告のとおり承認すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は報告のとおり承認すべきものと決定いたしました。
ただいまから請願及び陳情の審査を行います。当委員会に付託されております
教育委員会関係の請願・陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。
教育委員会関係の請願・陳情は、請願新規分３件、陳情新規分３件であります。
なお審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由も一緒に述べていただくようお願いいたします。また願意が複数ある請願及び陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として請願者及び陳情者に通知することについて、その都度お諮りすることとしたいと思いますので、御了承願います。
まず新規の請願の審査を行います。
最初に、請第１号についてであります。本請願につきましては、去る６月28日の本会議で可決されました議第４号、義務教育の一層の充実を求める意見書案と同じ趣旨の意見書提出を求めるものでありますので、採択といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さよう決定いたしました。
次に、請第２号についてであります。本請願につきましても、去る６月28日の本会議で可決されました議第４号、義務教育の一層の充実を求める意見書案と同じ趣旨の意見書提出を求めるものでありますので、採択といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さよう決定いたしました。
次に、請第３号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について、質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
この請願の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて順次挙手により決することといたします。
最初に本件について、まず継続審査について挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。
本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
挙手多数であります。よって、請第３号は継続審査とすることに決定いたしました。
以上をもちまして、請願の審査を終局いたします。
続いて新規の陳情の審査を行います。
最初に、陳第２号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について、質疑等はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「継続」と呼ぶ者あり〕
ただいま継続との御意見がありましたので、陳第２号については継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さよう決定いたしました。
次に、陳第17号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について、質疑等はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて順次挙手により決することといたします。
最初に本件についてまず継続審査について挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。
本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
挙手多数であります。よって、陳第17号は継続審査とすることに決定いたしました。
次に、陳第18号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について、質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて順次挙手により決することといたします。
最初に本件について、まず継続審査について挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。
本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
挙手多数であります。よって、陳第18号は継続審査とすることに決定いたしました。
以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。
以上で、
教育委員会関係の審査を終局いたします。
本日の審査はこの程度とし、明３日は午前10時30分から委員会を開会し、環境部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後３時54分
△採決結果一覧
（付託議案）
▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第８号 長野県立武道館条例案
第24号 情報通信機器の購入について
▲報告のとおり承認すべきものと決定したもの（簡易採決）
報第１号 平成30年度長野県一般会計補正予算（第７号）の専決処分報告中
第１条 「第１表 歳入歳出予算補正」中
歳出 第11款 教育費
（請願）
▲採択すべきものと決定したもの（簡易採決）
請第１号、請第２号
▲継続審査としたもの（挙手採決）
請第３号
（陳情）
▲継続審査としたもの（簡易採決）
陳第２号
▲継続審査としたもの（挙手採決）
陳第17号、陳第18号...