• 辻町(/)
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  1. 長野県議会 2019-07-02
    令和 元年 6月定例会総務企画警察委員会−07月02日-01号


    取得元: 長野県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-16
    令和 元年 6月定例会総務企画警察委員会−07月02日-01号令和 元年 6月定例会総務企画警察委員会 総務企画警察委員会会議録(その4) ●招集年月日時刻及び場所   令和元年7月2日(火)午前10時30分、議事堂第7委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名    委  員  長   小 林 東一郎    副 委 員 長   酒 井   茂    委     員   望 月 雄 内       同      萩 原   清       同      平 野 成 基       同      風 間 辰 一       同      宮 澤 敏 文       同      諏 訪 光 昭       同      毛 利 栄 子       同      小 島 康 晴 ●欠席した委員の氏名    な  し ●説明のため出席した者の氏名
     (総務部及び企画振興部関係)    企画振興部長                伊 藤 一 紀    先端技術担当部長              坂 口 秀 嗣    交通担当部長                竹 村 浩一郎    総合政策課長                金 井 伸 樹    情報政策課長                宮 坂 克 良    統計室長                  堀 内 明 美    先端技術活用推進課長            大 江 朋 久    広報県民課長                加 藤   浩    交通政策課長                宮 島 克 夫    松本空港利活用国際化推進室長       岩 下 秀 樹    地域振興課長                山 田 明 子    市町村課長                 西 澤 奈緒樹    信州暮らし推進課長             出 川 広 昭    総務部長                  関   昇一郎    職員キャリア開発センター所長        宮 原   茂    秘書課長                  丹 羽 克 寿    人事課長                  玉 井   直    コンプライアンス・行政経営課長       田 中 達 也    職員課長                  深 沢 幸 栄    財政課長                  矢 後 雅 司    財産活用課長                   久 明    税務課長                  丸 山 信 秀    県税徴収対策室長              黒 井 秀 彦    情報公開法務課長             神 事 正 實    総務事務課長                長谷川 典 子    会計管理者会計局長            塩 谷 幸 隆    会計参事会計課長             守 屋 正 造    契約・検査課長               市 岡 恵利子    監査委員事務局長              柴 田 敬一郎    監査委員事務局次長             吉 原 明 彦    人事委員会事務局長             清 水 剛 一    人事委員会事務局次長            西 沢 弘 喜 ●付託事件   7月1日に同じ ●会議に付した事件   付託事件のうち1〜9並びに総務部及び企画振興部関係所管事務一般について ●開議時刻 午前10時29分 ●小林委員長 開会を宣した。  ▲日程宣告    総務部及び企画振興部関係の審査  ▲総務部及び企画振興部関係付託事件の報告    予算案1件、条例案2件、専決処分報告2件、請願1件、陳情3件  ▲議題宣告総務部及び企画振興部関係)    付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。 ◎関昇一郎 総務部長 別添部長説明要旨に基づいて説明した。 ○小林東一郎 委員長 第1号「令和元年度長野一般会計補正予算(第1号)案」中、第1条 歳入 歳出予算の補正中、歳入全部及び第3条 地方債の補正について、理事者の説明を求めた。 ◎矢後雅司 財政課長 議案及び予算説明書により説明した。 ○小林東一郎 委員長 第1号「令和元年度長野一般会計補正予算(第1号)案」中、第1条 歳入歳出予算の補正中、歳出 第2款 総務費 第2項 企画費について、理事者の説明を求めた。 ◎大江朋久 先端技術活用推進課長 予算説明書及び別添資料1により説明した。 ○小林東一郎 委員長 第2号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。 ◎西澤奈緒樹 市町村課長 議案及び別添資料2により説明した。 ○小林東一郎 委員長 第3号「長野県県税条例等の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。 ◎丸山信秀 税務課長 議案及び別添資料3により説明した。 ○小林東一郎 委員長 報第1号「平成30年度長野一般会計補正予算(第7号)の専決処分報告」中、第1条 歳入歳出予算の補正中、歳入全部及び第2条 地方債の補正について、理事者の説明を求めた。 ◎矢後雅司 財政課長 議案及び予算説明書により説明した。 ◎丸山信秀 税務課長 予算説明書により説明した。 ○小林東一郎 委員長 報第1号「平成30年度長野一般会計補正予算(第7号)の専決処分報告」中、第1条 歳入歳出予算の補正中、歳出 第2款 総務費について、理事者の説明を求めた。 ◎宮島克夫 交通政策課長 予算説明書により説明した。 ◎岩下秀樹 松本空港利活用国際化推進室長 予算説明書により説明した。 ◎深沢幸栄 職員課長 予算説明書により説明した。 ◎矢後雅司 財政課長 予算説明書により説明した。 ○小林東一郎 委員長 報第3号「長野県県税条例の一部を改正する条例の専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。 ◎丸山信秀 税務課長 議案及び別添資料4により説明した。 ○小林東一郎 委員長 報第21号「平成30年度長野一般会計予算の繰越しについて報告」について、理事者の説明を求めた。 ◎宮島克夫 交通政策課長 議案により説明した。 ◎岩下秀樹 松本空港利活用国際化推進室長 議案により説明した。 ○小林東一郎 委員長 理事者から発言を求められていたのでこれを許可した。 ◎守屋正造 会計参事会計課長 別添資料5「平成30年度決算見込みについて」により説明した。 ◎市岡恵利子 契約・検査課長 別添資料6「平成30年度製造の請負等3契約の契約状況について」により説明した。 ○小林東一郎 委員長 委員の質疑等発言を許可した。 ◆萩原清 委員 それでは、数点、質問させていただきます。まず空港関連で、松本空港利活用国際化推進室、頑張って、チャーターがかなり来ているんですけれども、その中で、少しお聞きしたいのが、7月が約19便と聞いていますが、その辺、変わりないですか。 ◎岩下秀樹 松本空港利活用国際化推進室長 国際チャーター便運航便数について、お尋ねをいただきました。本年度の国際チャーター便運航状況ですが、4月の末のゴールデン・ウイークから、チャーター便の運航が、今年度、始まっております。現在のところ、6月末の状況で、42便の運航が実績としてございます。就航先としましては、韓国、ソウルのキンポ空港、あるいはインチョン空港との国際チャーター便ということで、今年度は運航しております。 ◆萩原清 委員 7月はどうなっている。 ◎岩下秀樹 松本空港利活用国際化推進室長 7月の運航計画、今のところ決定しているものは、7月10日から運航が始まりまして、7月26日までで16便、運航する予定になっております。 ◆萩原清 委員 韓国が一番大きいわけだけれども、いずれにしてもあのコリアエクスプレスエア、私が最初に声をかけたところが来ているわけでございますけれども。今、岩下さんも御承知かと思いますが、8月が、非常に空港が混んでいるということで、なかなか運航計画が立てられないということで、何とかならないかという話が来ているんですけれども、その辺の見通しはどうですか。 ◎岩下秀樹 松本空港利活用国際化推進室長 8月の運航状況についてのお尋ねですが、委員御指摘のとおり、8月につきましては、国内路線、この7月12日から季節便ということで、札幌・丘珠便が運航する予定になっております。9月の中旬までということなんですが、それに加えて、8月は、大阪・伊丹便が1カ月間運航する予定となっておりまして、ちょうど伊丹便が午前中の便ということで、今までコリアエクスプレスエアが運航していた、午前中に影響を及ぼすというようなこともございます。あと国内チャーター便、あるいはお盆の前後で旅客数が多くなるというようなこともございまして、8月、難しいという状況でございました。しかし、運航したいという航空会社さんからの御要望もございまして、今、関係機関と、実施可能な日について、調整をしているところでございます。 ◆萩原清 委員 例えば今のような伊丹とかいろいろ来た飛行機が、着いて、離陸するまでの間というのは、どのくらい空港にとどまっているんですか。 ◎岩下秀樹 松本空港利活用国際化推進室長 国内便国際チャーター便で若干違うと思いますが、国内便に関しましては、FDAの場合ですと、到着して、次の目的地に行くのに大体30分ぐらいという状況です。これは、天候等なく、通常どおり飛んだ場合でございます。あと国際チャーター便につきましては、出入国手続等がございますので、旅客によっても違うんですが、例えば100人前後の旅客が国際チャーター便で来た場合には、1時間前後、その手続でかかりますので、飛び立つまでにはそれ以上の時間が必要だというような状況でございます。 ◆萩原清 委員 8月は、今の丘珠・伊丹のほかに、チャーターで大きいのは、計画はあるんですか。 ◎岩下秀樹 松本空港利活用国際化推進室長 具体的な計画は、今、まだ調整中でございますが、8月の前半、お盆を中心に国内チャーター便は運航すると聞いております。 ◆萩原清 委員 何で聞くかというと、いずれにしてもコリアエクスプレスエアも、できたら9月くらいからは定期便をやりたいという大きな要望も来ているんですよね。それにはどうしても8月である程度の実績をつくりたいということで、岩下さん御承知のとおりなんですけれども。何とか週1便、ということは1往復ということになるのかな、これを、キンポ発が7時に出ると、松本空港に8時40分くらいに着くということで、今のこの国際便が来ているし、国内の便もございますから、60分かかるかどうかわかりませんが、ほかの便がこの辺のところに何便か来て重複してしまう時間帯なんですか。 ◎岩下秀樹 松本空港利活用国際化推進室長 8月の国内便の状況ですが、先ほど申し上げました大阪・伊丹便が9時30分に到着する予定、今、運航計画になっております。ですので、例えば8時40分に国際チャーター便が到着して、出発していくっていうことは、時間的には可能な部分もございます。それは人数によって出入国にどのぐらいかかるのかということによって、若干、状況は変化します。ただ、9時半に国内便が到着しますので、それより前に出ていただくと、出発していただくというような条件はつくかと思いますが、今、そのような調整も可能かどうか、検討しているところでございます。 ◆萩原清 委員 何で聞くかと言うと、9月からやりたいというのも1機なんですね。それで、もし8月に、それができないということになると、福島空港へ来てほしいとか、ほかのほうから結構要望があるそうなものですから、むしろ、もしだめだということになるならばそちらへ回してしまいたいって、これ、半分脅しになるって言い方は変ですけれども、とにかく松本の定期便をやりたいということだけはもう間違いないんですけれども、何としても8月の一番のお客さんが来やすいその時期に、最低でも1便は確保してもらえないかというのが強い向こうからの要望なんですね。  ここに出ておりますけれども、島根県あたりが、やっぱりコリアエクスプレスエアで、これは、今、4機あるんですよね。1機を島根県で、チャーター便で約60便やってきたということで、これからは定期便にしたいということで、かなり力を入れた対策を島根県もとっていることは、御承知のとおりだと思います。1機逃しちゃうと、これをまたこっちへ持ってくるというのは、なかなか大変な状況なものですから、何とかね、伊丹が、今、聞くと9時半くらいに着くということになると、向こう、多分、7時より前ということになると、若干、出るかどうかわかりませんが、いずれにしてもその辺のところを、調整中という話になっているんですが、早くその辺を決めていただかないと、向こうのお客さんを募集かけられないというようなこともありまして、この辺の結論というのはいつごろ出るんですかね。 ◎岩下秀樹 松本空港利活用国際化推進室長 委員御指摘のとおり、お客様を募集するPR活動にも影響を及ぼすので、できるだけ早期に御回答したいと考えておりますが、できれば今週中ぐらいには御回答したいと考えております。 ◆萩原清 委員 これ、無理ですよという回答だとすぐ出ちゃうと思うんですよね。ですから、それが出ちゃうと、今、言ったように、萩原さん、悪いけれども、この1機をほかに回しますよなんて、私のところへ来ているものですからね。何としてもそれは勘弁してくれやということで言っていますけれども。いずれにしても、9月は週3便やりたいと来ているんですよね。ということは、逆に言うと、もうある程度、県もそこまで、定期便になるかどうかは別として、もう週3便ということになると、ある面でいけば、もうチャーターっていう形じゃなくなってくると思うんですよね。もう2日ぐらいずつ飛行機が来るということになりますので。ぜひそんな点で、この国際化を目指すという県の方針も出ているものですから、企画振興部長、この辺のところの対応は、部としてはどんな考えを持っていますか。 ◎伊藤一紀 企画振興部長 数年前に取り組み方針を策定して、室の職員、大変努力してここまで来ております。大変、今、どちらかというと、うれしい悲鳴というか、そういう状態になっておりまして。ただ、室長も御回答申し上げましたように、なかなか、限られた条件の中で、ウエルカムということにもいかない。また、一方で物理的な問題もあったりして、その辺については、今、概略検討ということで、またできるだけ早期に、いろいろな施設の機能強化ということを図っていくつもりではありますが、今、委員から御要望のありました、コリアエクスプレスエア定期便につきましては、本当にありがたいお話だとは思っておりますが、できるだけ前向きと言っていいんですか、検討できるように部内で調整させていただきたいと思います。ここまでが限界です。申しわけありません。 ◆萩原清 委員 限界じゃ困りますよ。いずれにしても、本当に深刻な問題なんですよね。これを逃がしちゃうと、国際空港をある程度つくったとしても、定期的に飛んでくる外国の便が、100人乗りのケースとなると、なかなか、毎週飛んでくるというような乗客が確保できないケースもあるだろうし、またパイロットがほかの会社でもなかなかOKしてくれないんですよね。1便くらいはやってくれますけれども。ですから、この問題は、岩下さんも頑張っているけれども、部としても深刻に取り上げてもらって、どういう形がいいのかを、ぜひ、対策を立ててもらって、逃がしちゃうという言い方は変ですけれども、何とかつなぎとめていただいて、運航できるように、部としても総力を挙げて対応してもらいたいということだけ、強く要望しておきたいと思います。  そのほかに、一般質問でも質問されましたけれども、前、私、調査したらどうかという話をしましたけれども、経費の問題ね、食糧費という言い方がいいかどうかわかりませんが。この会合の費用を、公の会合でも、皆さん、いろいろ出ていますよね。出先も、局長たちも、もう月に何十回も出ているんですが。この辺を、ある程度、公的な出席の会合もたくさんありますので、堂々としっかりオープンにして、予算を盛ってですね、県内の皆さんとの情報交換に必要な経費というのはしっかり盛って、そして対応すべきだと、もう何回も議会でも言っているところなんですけれども。その辺の見通しとか、また出先の局長たちはもうかなり出ていますよね、いろいろなところへ。そのたび、今、最低でも5,000円くらいかな、1人分というのがね。これ、給料の半分以上終わっちゃうというようなことも聞いているんだけれども、そんな点はどうですか。 ◎田中達也 コンプライアンス・行政経営課長 ありがとうございます。今の食糧費に関する個人負担の問題でございます。これにつきましては、重ね重ね議会からも御指摘をいただきまして、今回の6月議会におきましても質問がありまして、知事からも、公費負担にかかる基準の明確化を図るということで、取り組む意思表明をさせていただいております。やはり、特に他団体、ほかの団体に対して、会合に出席する場合に、個人負担ということで、出席をためらってしまう職員もいるというのも事実でございますので、基準を明確にした上で、公費支出する方法につきまして、この後、庁内のワーキンググループも開きながら、できるだけ速やかにといいますか、対応を図るべく検討してまいりたいと思っております。 ◆萩原清 委員 ぜひね、これもまた深刻な問題だと思うんですよね。だって、誰だってそうだよね、自分の給料からどんどん飲み会に出すなんていったってね、そうそう、給料をたくさんもらっているからいいと思うけれども、しかし負担になることが多いと思うので。他県に聞いてみると、結構、支出しているんですよね。その辺の調査はしましたか。 ◎田中達也 コンプライアンス・行政経営課長 これにつきましては、知事からもこの6月議会で答弁させていただいておりますが、重ねて申し上げますと、他団体に照会をさせていただきまして、回答団体、うちの長野県を除いて回答された団体が45団体、45都道府県ございます。そのうち、正確に申し上げますと、まずほかの団体が主催して、そこに要は出向いていく会合に対して、何らかの形で公費負担をしているところが、45都道府県中40団体ございます。これ、9割近く。それから、逆に県が主催、自分で主催して、それにかかる食糧費を何らかの形でやはり公費負担をしているというところが、45団体中43団体、これにつきまして95.6%、いわゆる9割近くが何らかの形で公費負担をしているという状況でございます。 ◆萩原清 委員 一番、私も何回も言っているのが、国際交流なんですよね。結構、知事はいろいろ、中国の大使が来たりとか、ベトナムが来たり、いろいろ来ていますよね。そのたびに、ある面でいけば国際交流というのは、晩餐会じゃございませんけれども、夕食会の、そういう手当てが、ある程度、世界の常識的に、向こうから会費をもらうわけにいかないので、その辺のところを、やっぱりある程度予算を盛って、そして国際交流なんて、その辺のところが一番大きなことになるので、ぜひそんな点もやっていただかないと、国際交流をやるのに、みんなが行って会費を出してやるなんてね、これ、あまりないですよね、どの県へ行ったって。その辺も考えていただきたい。  それには、4月から入管法の施行が変わって、技術の外国人とかいろいろなことが出てくるので、何回も言っていますが、今の組織の国際課のあり方では、私は対応できないじゃないか。というのは、目的が大分違ってくると思うんですよね。要するに外国からこちらに来て働いている人たちの対応と、国際交流国際課というのは、全然、中身が違うと思うので。ぜひともこの辺のところを、要するに外国人公的支援の場、これはもう国際課の中である程度充実していかないと、もう34万人も外国人を入れるという話になっているので、ある程度充実させなければいけないし、国際交流のほうはまた別の話になってくるので、ぜひそんな点の、組織のほうは、総務部長にも何回も話をしていますけれども、そんな点の見通しはどうですか。 ◎玉井直 人事課長 組織の関係でございます。国際課につきましては、平成26年から、県民生活に直結しているということで県民文化部の所管となっております。ただ、委員御指摘のとおり、昨今、いろいろな時代の変化がございまして、国際課の役割も、位置づけ、もろもろ変わりつつあるということもございますので、この辺、組織については、常に見直していくことも重要でございますので、こういった変化、役割等も見据えながら検討してまいりたいと、それに応じて検討してまいりたいと思っております。 ◆萩原清 委員 もう研究は何回も聞いているので、ぜひ実行に移してやっていかないと、要するに国際課が、みんな一緒くたにしていれば、例えば韓国が来るわ、ベトナムが来るわ、中国が来るわっていう、その交流のことと、それから国内の手当てということをやると、今の人員ではとても足りないと思いますし、違う課にある程度していかないと、国際交流なんて、知事直轄ですよ。それが一番の主で、誰も部長に会いたいから来るというのはあまりないと思うんですよね。ほとんど知事に面談したり、県との交流がしたいというのが、ほとんど国際推進のほうですから、ぜひそんな点も考慮に入れて、早急に結論を出していただいて、この対応をしてもらいたいということを要望して、私の質問を終わります。 ○小林東一郎 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。
    休憩時刻 午前11時39分 ●再開時刻 午後1時29分 ○小林東一郎 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆望月雄内 委員 それでは、二、三、質問をさせていただきます。まず最初に、今回の議会に提案をされています主要農産物等種子条例の件で、所管は農政部ということで、多分、いろいろな審議がされておられるだろうと思います。この条例の内容について、いろいろ申し上げる場じゃないので、ただ一点、財政の問題、予算の問題が含まれておりますものですから、あえて取り上げさせていただきたいと思いますし、私も農業会議の立場もございますので、触れさせていただきたいと思っております。  御案内のように、この法律が、いわゆる種子法という法律が廃止されるということになったときには、関係者からは衝撃の声が聞かれました。この法律は、国と県が責任を持って種子の生産、あるいはそういう供給システムを、責任を持って守るという法律ですよね。一番大事な法律がなくなるということは、これは衝撃が走るのは当然なんですよね。そこで、関係者を初め県民の中から、懸案としていろいろな問題点が提起をされましたよね。例えば、今後、この種子が本当に安定生産をされて安定的に供給されるのか、何らかの支障が起こるのではないかとか。あるいは企業の参入を、昭和61年のときの改正で認めているわけですけれども、独占をされてしまうんじゃないかとかね。あるいは安定供給システムが崩れるという心配もありました。また、種子の価格が相当変動して、安くなるのは構わないんだけれども、逆に上がるんじゃないかとかね。これ、企業の参入の中から、そういう競争原理の中で起こったことですね。そういうことを踏まえて、県は、その心配を解消するということで、この条例をつくってくれた。内容につきましては、私も農業委員会の関係でいろいろ専門的な立場からお話を承りまして、この心配を全て解消するという立場で、立派な項目をしっかり入れてあると確認をさせていただいているので、そのことについては、えらい心配はないわけですが。  一点、一番大事なことは、財政上の措置ということですね。これは、予算をしっかり確保するということを前提でなければ、供給システムの維持であるとか、あるいはその価格の安定だとか、あるいは生産等の保証ができないということですね。この点につきまして、今回のこの条例の中の第14条に、財政上の措置がしっかりうたわれております。この項目なんですが、県は財政上の措置を講ずるよう努めると書いてあるんですが、私は、一番大事なこの財政措置で、努めるという表現は、大分、弱いのではないかと受け取るんですが、その点はいかがですか。 ◎矢後雅司 財政課長 ただいま御質問いただきました種子条例の財政上の措置ということで、第14条の、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとするというところで、この努力義務が弱いんじゃないかという御指摘ですけれども。国で制定された法律でも、基本的には努力義務というところと、あと、県が、実際にこの優良な種子の生産ですとか、安定的な供給に関する施策を推進するという観点から、なかなか厳しい財政状況の中で、これ以外にも、ほかにもさまざま懸案課題がある中で、それをどういう形で財源を配分していくのかということについて、少なくとも必要な財政上の措置は講ずるよう努めるというところで、そこについては、しっかりと安定的な供給システムを維持していくという観点からは、努力義務を課していくというところでも、一定程度の、ここに対しての県としてのスタンスを出すというのは、保たれているんじゃないかと考えています。 ◆望月雄内 委員 この廃止された法律の中には、いわゆる地方交付税等の一般財源によって確保するということが明記されているわけで、これも廃止されちゃったということでしょう。 ◎矢後雅司 財政課長 国で、地方財政措置をどういうふうに講じるかということで、総務省と農林水産省でも、さまざま議論があったと聞いてございます。その中で、平成30年度の地財措置の決着の仕方としまして、主要農作物種子法を廃止する法律の施行後においても、種苗法などに基づき、従前と同様に実施することとされていることから、当該事務に要する経費については、引き続き地方交付税措置がなされるということが、書面で農林水産省から出ております。ということなので、引き続き地方交付税措置はされるというところで、単位費用にも実際に計上しておりますので、しっかりそこについては、国でも必要な財政措置については講じられていると認識しております。 ◆望月雄内 委員 それは非常に信用しているわけですが。ならば、国がそういう方針で財源化するということであれば、むしろこれは、必要な財政上の措置を講ずることとするというふうに書いてくれれば、これは非常に、関係者としては万歳ということなんですがね。今、そう言われているけれども、そういう思いなんですよ、関係者は。 ◎矢後雅司 財政課長 確かに委員がおっしゃっている趣旨、十分理解させていただくところではあるんですけれども。やはりそれ以外にもたくさん、財政状況が厳しい中でさまざまな財政需要などが、今後、やっぱり発生する、現在もたくさんあるという中において、とは言いつつも、必要な財政上の措置は講ずるということで条例に書かせていただいているので、しっかりとその趣旨を踏まえて対応していきたいと考えております。 ◆望月雄内 委員 これ以上申し上げませんが、「農は国の基」だとか、もう一つ、そこは「食は国の基」と、これをつけ加えたいので、ぜひこの種子を守っていただき、そして財政上の措置に努める、努めるんじゃなくて講ずるんだということで、しっかりお願いしたいということを要望して、先に進めます。  この間、安曇野市の幹部の方と話をしておりましたら、最近、住民からの、いわゆる訴訟というのかな、そういう問題提起をされて、大変対応に苦慮していると。それはいろいろ事情があるんでしょうけれども。少ない人数で、予期しなかった、そういう問題提起をされ、しかも裁判に持ち込まれると。そういうことで、そうでなくても手が足りないのに、こういう問題が予期せぬ段階でこう次から次へと起こってくると。数はわかりませんけれども、10近くに上っているということなんですね。安曇野市の地域性があってこういうことが起こっているのか、それはよく内容はわからないんだけれども。そこで、こういう市町村というのは、ほかにも、多分、あるだろうと思うんですけれども、こういうトラブルと言っていいのかな、住民とのあつれきと言うのかな、こういう案件は、県としては掌握しているわけですかね。 ◎西澤奈緒樹 市町村課長 住民からの訴訟等、トラブルについての案件に関する質問でございます。市町村課で把握しておりますのは、現在のところ、総務省が地方自治月報というのを公表しておりまして、これは地方自治法に規定されている事項の都道府県及び市町村の状況について、総務省が調査を行って、その結果を公表するという調査なんですが、2年に1回行われております。最近の調査につきましては、平成28年度、29年度を対象としまして調査がかけられております。その地方自治月報の中で、例えば訴訟に関する項目というのが2つございます。一つは、地方自治法第242条の2の、いわゆる住民訴訟ですね、住民訴訟を提起された場合の項目がありまして、これにつきましては、県内の市町村は、7件ということです。それからもう一つの項目の、不作為の違法確認訴訟に関する項目、これは、県内市町村はございませんでした。  それで、これは、あくまでも地方自治法に規定されている関係のものでございまして、現在のところ、市町村からは、ほかの法律といいますか、そういった全ての案件を把握しているということでは、現在のところ、ありません。 ◆望月雄内 委員 ところで、県はどういう状況なんですか。 ◎神事正實 情報公開法務課長 県が当事者になっている訴訟でございますけれども、先月の6月14日現在で、31件ございます。 ◆望月雄内 委員 そこで、市町村でこういう案件が出たときに、相当、県に相談というのかな、お伺いというのかな、そういうことがあると思うんですけれども。この市町村とのやりとりの状況はどうなんですかね。 ◎西澤奈緒樹 市町村課長 市町村からの相談の状況でございますけれども、このように訴訟に至るような件で市町村課に相談というのは、ほとんどございません。その前といいますか、その前の段階といいますか、地方自治法のあらゆる問題につきまして、御相談は随時ありますけれども、この訴訟まで行くような問題での相談というのは、ほとんどございません。 ◆望月雄内 委員 各団体は、それぞれ顧問弁護士とか、そういうことで相談する方はおるだろうから、そういうことだろうと思うんですがね、わかりました。そこで、31件ある県の状況なんですけれども、それは1年で終わるものもあるだろうし、10年もかかるものもあるだろうし、15年もかかるものもある、非常にいろいろあるだろうけれども。この費用というのは、どのくらい見ているものなんですか。いろいろ費用がかかるでしょう。それは試算してあるの。 ◎神事正實 情報公開法務課長 訴訟費用でございますけれども、案件によってさまざまでございまして、まず弁護士を訴訟代理人として依頼する場合には、弁護士費用がかかりますけれども、着手金は最低10万円からで、案件によってそれにプラスということになります。それから成功報酬につきましては、訴訟の結果によって金額も異なってまいりますので、訴訟を担当する各課で、それぞれ、予算については確保しておりますので、一概に幾らということは言えませんけれども、以前に調べた中では、平均すると1件当たり80万円ぐらいかかっているという状況でございます。およそでございます。 ◆望月雄内 委員 そういうことですね、よくわかりました。予測が立たないわけだから、その都度、対応していかざるを得ないということもあるだろうけれども、結構な費用がかさむということですよね。実は、先日、ある市の訴訟問題で、これは産業廃棄物の最終処分場の、これ、よくある、安曇野市でもこの件で幾つも訴訟が起こされていますけれども。その後、新聞の記事の内容だけなので、詳細はよくわかりませんけれども、あの中に、一部、行政が謝ったと、陳謝をしたという何か記事が出ていたんですけれども。こういう状況を生むということは、予期しなかったということもあるのかもしれないけれども、行政として、なるべくこういうトラブルが起こらないようにという配慮をして、処理をしているだろうと思うんですが、そういう、何ていうのかな、非常に言いづらいんだけれども、要するに怠慢だというか、行政の対応が悪かったがために訴訟が起こされるということが、あってはならないわけなんだけれども、予期せぬ事態が起こっちゃうということは理解できると。そういう中で、こういう案件というか、訴訟が31件もある。これは多いのか少ないのかわかりませんけれども、他県の状況はわからないんだけれども。そういうことに対しての、意識の持ち方、そういうようなものについて、県としてはどういう指導をしているかということをお聞きしたいんですが。 ◎田中達也 コンプライアンス・行政経営課長 私どものコンプライアンス・行政経営課の所管として、コンプライアンスの推進を大きな柱に掲げさせていただいております。今、委員からも言われたように、職員が一歩間違えて、不適切な事案によって損害賠償の請求まで起こされるという事案にまで発展する。これは、非常にゆゆしきといいますか、大きな課題であると認識しております。私ども、具体的には、例えば平成27年度からでありますけれども、コンプライアンス研修という形で、全所属長を対象とした研修をしてきております。コンプライアンス研修の中では、不適切事案については、もう徹底してなくすということを根本からやり直す形で行っておりますし、あと昨年度から試みておりますが、コンプライアンス推進月間という形で、昨年は11月に集中月間を取り組みまして、係内で、お互い、今、どういう業務ををやっているのかというクロスチェックをやったりですとか、あるいは所属長と職員との1対1の面談を通じながら、少しでも不適切事案を減らすような取り組みをしているところでございます。まだ道半ばでございますけれども、そういったことを徹底していく中で、少しでも不適切事案をゼロに近づける、そういった取り組みを進めているところでございます。 ◆望月雄内 委員 そういうことは前提として取り組んでいるんだろうと。でも予期せぬトラブルに発展するということのほうが多いだろうと思いますけれども。ぜひ今の答弁の内容でしっかり今後も対応してもらって、案件を減らしてもらいたいと思います。内容によっては、マスコミ報道等の取り上げもあるけれども、全国的なニュースになれば、県のイメージダウンにもつながるということもあるわけですので、ぜひその辺を留意してお取り組みいただきたいということを要望しておきたいと思います。  次は、篠ノ井線についてなんですけれどもね。1年ぶりぐらいになりますかね、その後の動きをちょっと説明してください。 ◎宮島克夫 交通政策課長 篠ノ井線の関係でございますけれども、その後、1年前からの動きといった観点でございます。これまで篠ノ井線につきましては、JR東日本との勉強会も8回を重ねておりまして、昨年は1回開催をしたところでございます。そして、国の幹線鉄道ネットワークのあり方に関する調査というものも去年から始まっております。そして昨年度についても行われているところでございますが、まだ結果については公表されておりませんので、情報を収集しているところでございます。また、勉強会につきましては、今年度におきましても、JR東日本と開催する予定でいるところでございます。 ◆望月雄内 委員 私どもの地域にも、篠ノ井線の強化の促進に対する協議会等もできて、また2日後に総会もあるわけですけれども、何か進展があればお土産の言葉として持って帰ろうかと思っていたんだけれども、なさそうなので、何かありますか。 ◎宮島克夫 交通政策課長 失礼いたしました。例えば利用実績を見てみました。それで、一番直近は昨年度になるんですが、昨年度の状況は出ておりませんが、2017年度、これが直近でございます。こちらですと、篠ノ井線の平均輸送密度、1キロ当たり、1日当たり何人乗っているかという数字でございますが、1万2,423という数字でございました。これは、JR発足当初から見ると2割ぐらい減っているんですが、直近の数字と見ますと、1万2,293ということで、若干ではありますが、上向いてきてはおります。これは、信州DCの影響もあろうかと思うんですけれども、地元の皆さんが利用促進等に努めていただいた結果が出ているものと考えております。 ◆望月雄内 委員 ダイヤの改正等が、2年に一遍とか、やっていますよね。1分とか2分の違いだから、そんな大きな影響はないだろうけれども。例えば特急にするとか、あるいは快速にするとかね、ああいうようなことで、乗客の便を図れば、少しは乗客数がふえているのかなと思ったのですが、あまり変わってないとそういうことですか。 ◎宮島克夫 交通政策課長 乗客につきましては、目に見えるような、ぐんと伸びるということは、なかなか想定は難しいわけでございます。今、鉄道の利用者というのは、どちらかというと右肩下がり傾向が強い中で、利用状況が上がっている、わずかですけれども、横ばいよりもちょっと上向いたという状況を見ると、皆さん、頑張っていただいている部分と、それからJRにおきましても、信州特急回数券というのは、実は廃止になったんですけれども、「しなの」の回数券という形で残しました。そのおかげで、長野・塩尻間につきましては、これまでと同じように、特急も、料金として乗れるという形になっておりますので、JRとも連携しながら利用促進には努めているところでございます。 ◆望月雄内 委員 若干のお土産はできたのかなと感じております。これからも粘り強い、ひとつお取り組みをしていただいて、我々の願いを少しでも近づけてもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上で私は終わります。 ◆平野成基 委員 私からも質問をさせていただきます。いただいた資料の最初に書いてあるものでございます。企画振興部先端技術活用推進課、まさにこの課名だけでも、もう本当に夢で奮い立つような、そんな課名を聞かせていただいているわけでございます。よく知らなくて申しわけないですけれども、企画振興部の中でこんなにすばらしい名前の課で、どんな仕事をほかにされているのか、簡単に教えていただければと思います。 ◎大江朋久 先端技術活用推進課長 先端技術活用推進課でございます。この先端技術活用推進課ですけれども、今年度の4月1日に発足した課であります。課が目指しているところは、人口減少・少子高齢化が進展する中で、国では、IoT・AI・ロボット等の先端技術を活用して、経済発展と社会課題を解決するSociety5.0みたいなものを目指していこうとしているところでございます。長野県においても、中山間地域を含むいろいろな課題がある中で、地域の持続可能な発展を図るために、先端技術を、積極的に活用・導入を促進するということで、4月1日に発足したところでございます。  我々、発足したばかりなんですけれども、課のミッションとしましては、一つ、関係部局と連携して、主体的に、今回、補正予算で出させていただいているような、先端技術の活用を進めるプロジェクトを実施するということに加えて、産業労働部とか、ほかの部局でも、スマート農業とか、いろいろな取り組みを進められておりますので、関係部局に対して、先端技術の活用にかかる助言とか、アドバイスみたいなことをやっていきたいと考えております。こういう中で、先頭になって先端技術の活用を推進するというのが我々のミッションとして、活動を開始しているところでございます。 ◆平野成基 委員 大いにこれから期待しますので、またいろいろ教えていただきたいと思います。さて、この予算つきの新しいやり方で、予算的にも1,200万円幾つか書かれている、そのトヨタモビリティ基金10分の10と書いてありますけれども、この事業、どんなお金の出どころで、そのお金を自由に使っていいのかどうなのか、その辺のことをどんなふうにされているか、教えてください。 ◎大江朋久 先端技術活用推進課長 トヨタモビリティ基金は、トヨタ自動車が平成26年8月に、モビリティ社会の活性化への貢献を目的としてつくった基金でございます。民間企業の100%の基金です。その基金が、実は平成30年の11月から平成31年の2月に、地域に合った移動の仕組みづくりの活動資金助成というものを彼らが募集しております。その公募に対して、我々が、長野県と小海と南相木村で連携して提案をして、それが採択をされたというところでございます。ですので、このお金については、100%、トヨタモビリティ基金から県のほうの形で出して、我々としてはそのお金を自由な形で使えるというところでございます。  実際に使う中身については、実証実験ですので、自動車のレンタル費用だとか、運転手の費用だとか、あとはデマンドシステムのレンタル料だとか、そういったものに使っていきたいと考えております。 ◆平野成基 委員 そういう形で資金が出ていると。それを使って新しい技術に挑戦すると、こういうことだろうと思います。ただ、私が言うのも何ですけれども、人の金だから勝手にうまく使っていればというのではなくて、どうせ使うのだったら、成果を出して、ここのところをこういうふうにすれば、さらに未来に向かってこういうふうにいけるというような形で、何か実のあるものをたくさんつくっていただきたいと思います。また、これからもいろいろな形の、自前の予算もあるでしょうし、今回みたいな予算を出してくれるところもあるでしょうけれども。ともかく新しい時代、私のように、もう古い人間なんか、特に想像ができないような時代が来るらしいですので、ぜひ長野県がそれに遅れることのないように、少しでも夢が持てるように頑張っていただきたい、こういうお願いをして、私の質問とさせていただきます。以上です。 ◆風間辰一 委員 たった今、平野議員からSociety5.0に関して、非常にすぐれた御質問をいただいたわけでありますけれども。今回、資料にも出していただいております先端技術実証事業、2年間にわたって、AIを使って貨客混載ということが可能かどうか実証するということのようですけれども。2年かけてやるということなんですけれども、その求める姿というのは、どういうものなのか。要するに実証的に2年かけてやるのは結構なんですけれども、それで、展開する、長野県での各自治体、中山間にお住まいの方々にとって、どんなメリットがあるのか。それをどのように構築をしていこうとするのか。今回は小海と南相木ということでありますけれども、これを、もし実証的に可能であるなと、成功例としてつくれそうだなということであれば、全県的にこれを広げていこうというお考えがあるのかどうか。もしその場合、要するに広域の中でそれをやろうとするのか、あるいは各自治体単位でそれをやってもらうのか、その辺お伺いします。 ◎大江朋久 先端技術活用推進課長 中山間地域の課題解決に向けた先端技術実証事業について、御質問をいただきました。この事業は、2年間かかるというところなんですけれども、まず1年目に何をやろうかとしているかというと、ヒトの移動とモノの移動を、それぞれ、人の移動で2台の車を使って、今、使っている公営バスに、バスの代替としてタクシーで家まで送るということで、住民の満足度が満たせるかどうかを検証したいと考えております。公共バスの特徴としましては、時間どおりに運べると、A地点からB地点まで時間どおりに運ぶという特徴があるんですけれども、このデマンドタクシーの場合は、自宅まで運ぶことはできるんですけれども、時間どおりに来ない可能性が高いですと。そこの住民の満足度というものが、下がるのか、下がらないのかということを、1年目に検証して、2年目は、それとモノも含めて、タクシーがあいている時間に、モノを運ぶということもできるかどうかということを検証したいというのが、今回の実証で、2年間でやることです。  この実証実験の結果、どういう形になるかというと、目指すべき姿としては、今、公営バスが、小海さんと南相木村さんが財政負担をして運営をしております。これが、大体、この地域で約3,000万円ぐらいの財政負担をしておりますので、この仕組みが約2,000万円ぐらいで代替する可能性ができるということになり、それでまた住民の満足度も生かせるものだということであれば、財政負担が1,000万円軽くなるような形で、住民の足の確保ができるというモデルができると思っております。また、そのモデルを、その後の展開として、県内全体に対して、横展開していきたいと考えております。そのときに、今回、トヨタモビリティ基金さんに、我々の取り組みに対して評価していただいた点は何かというと、広域でやっているということです。これらの取り組みというのは、市町村それぞれ単独での取り組みというのは、いろいろな地域で進んではいるんですけど、町村をまたがったところで、広域でこういった取り組みをするところに対して、非常に評価をしていただいて、我々、採択されたと認識しております。そのモデルを、形をつくって、一個、形ができれば、ほかの市町村も含めて、結果について共有して、県内全体に広がるような仕組みを一緒になって検討していきたいと考えているところです。 ◆風間辰一 委員 確か、飯綱で貨客混載という取り組みを、1、2年前だったか、2年ぐらい前だったか、取り組まれたと思うんですけれども。それとはどう違ってくるんですかね。 ◎宮島克夫 交通政策課長 飯綱の貨客混載との違いでございます。飯綱の場合には、既存の路線がずっと走っていますと。そこに別の形として貨物便が同じように走っていたと。それを効率化するがために合わせたいというのが、飯綱の貨客混載でございます。今回のような個々のデマンドで走らせたり、もしくは個別に配送したりといった観点ではなくて、拠点から拠点といったようなところを、共同で、一緒に貨客で運ぶというものが飯綱の貨客混載でございます。 ◆風間辰一 委員 わかったような、わからないようなって感じですけれども。とにかく実証を積んでみていただいて、私、主たる質問はそういうことじゃなくて、要するにAIとかRPAというものをいかに実務的に取り入れていくかっていうことが、これから求められてくると思うんですよ、行政としてね。わかりました。そういうことで、とにかく2年間、一生懸命やっていただくとしてですね。  全国知事会で、AIの活用が、どの程度、全国で広がっているのだろうかという調査をしたようです。AIの活用については、検討中を含めて35の都道府県で74件の取り組みがあったと。それでAIの導入の件数については、場合によれば、1自治体で15件、AIを使っていろいろ始めたという県もあれば、いや、まだ全然導入してないという、ゼロ件が12あったようです。1件だけというのが22自治体あったということですけれども。一方、RPAは、39都道府県で48件取り組んでいるということで、比較的、AIよりもRPAのほうが何か取り組みが進んでいるのかなと、要するに事務の効率化とか、スマート自治体というものを構築するために、取っかかりのいいのは、どうもRPAっぽいということなんですけれども。  昨年もこの委員会で、初めて取り組んでいくときのお話を伺ったと思うんですけれども、今現在、AIとかRPAで、事務の効率化ということで取り組まれている件数というのは、どのぐらいあるか。 ◎宮坂克良 情報政策課長 昨年、RPA業務で3業務ございまして、AIで1業務、実証的に行ったところでございます。今年度からは、その実証を踏まえまして、RPAを30業務へ拡大するための取り組みを進めたいと考えております。それからAIのほうは、少し課題も多いものですから、もう1年かけて、また研究を続けていきたいと考えているところでございます。 ◆風間辰一 委員 わかりました。昨年は、そうですね、試験的だったんですね。ではそれが実証的に効果があるというようなことが見込めたので、今年度から、30業務にふやしていこうという、結構なことだと思います。これから少子化ということであり、また事務効率ということも考えたときに、そういったことはもうどんどん使っていいわけですよ。誰が何と言おうと、楽ですよ、皆さんにとってね。通常ルーチン業務をロボットにやらせればいいんでね。正確ですしね。どんどんと事務の効率化ということで、そういったことは進めていって結構だと思いますから、お願いしたいと思います。  それで、AIも大事なんですけれども、今後、Society5.0をやっていく上で、行政にとって重要な基礎基盤になる5Gということが、これからまた必要になってくるだろうと。自動運転であるとか、さまざまな面で、医療の遠隔医療とか、そういったものにも活用できそうだということで。5Gのネットワーク網を広げていくことが必要だということを政府も言っておられます。それで、総務省で、これらを拡充していく際に、自治体負担を地方財政措置の対象とするということになっているようなんですが、場合によれば、特別交付税措置ということもあるということのようなんですけれども。長野県内での状況というのは、採択といいますか、まずこれに対するトライアルというのはどんな程度になっているのか、お考えがあるのか、あるいはもうしたのか、結果どうだったのか、その辺お伺いしたいですね。というのは、これ、条件不利地域においての、5Gに向けたファイバー網の構築とか、そういったことをやるのであれば、国の財政措置の対象にしますよということのようなんですよね。これ、使わなきゃ損ですよ。他県ではおそらく使っているケースもあると思いますけれども、我が県としても、こういったものをどんどん活用して、条件不利地域における、そういったファイバー網の整備の推進をしていくということが重要かと思いますので、その辺の実態はどうなっているのか。 ◎大江朋久 先端技術活用推進課長 5Gの県内展開に向けた現在の取り組み状況について、御質問いただきました。5G全般について、今、2020年春の商用サービス開始が予定されているところと認識しております。その中で5Gの特徴としては、委員御指摘のとおり、超高速・超低遅延とか、多数同時接続ということができるので、自動運転とか、遠隔診療などの実現で、地方が抱える課題に貢献することが期待されているというものだと思っています。このため、総務省では、今回、5Gにかかる周波数の割り当て審査ですね、免許の実施に当たって、これまで都市部に有利に作用してきた人口カバー率の評価項目を、これが、全国への展開可能性とか、地方の早期サービス開始などの観点で評価を実施したということで承知しています。これまで都市部、大都市の東京さえやれば、大体、人口カバー率ができたというのが、地方の面をやらないと認可をもらえないという形で、キャリアのほうに、地方に対してなるべく入れるような形というふうに指導していただいているところだと思います。  その結果、今、どういうことが起こっているかというと、auにおいて、第4世代以上の基地局で、携帯電波、人口カバー率100%の整備を目指すとか、地域にとって有意義な取り組みも、キャリアのほうで提案していただいているところでございます。  しかしながら、個別の具体的な箇所づけ、どこからやりますかというのを、通信事業者に、今、任されていて、収益性の高い都市部で進むのではないかと、まだキャリア自身も、その計画も明示してないところですので、県としては、今、委員御指摘のとおり、条件不利地域に対しては財政支援という予算をつくってくださいというお願いを、全国知事会を通して総務省にお願いをしているところでございます。  また、先行的に5Gの実証実験というところでは、今、白馬村で5Gを用いた除雪時の障害物検知にかかる実証実験があります。白馬村で、除雪作業をするときに、何か道に穴があいているかどうかというのを、夏の間に撮っておいた画像がそのまま見えるような形になって、事故が起こらないような実証実験を実施したものと承知しています。そういうように、実証実験はぽつぽつと県内でもやられているというところだと認識しています。引き続き、まず条件不利地域、長野県に対して5Gを展開してもらうように、キャリアだとか、総務省に対して積極的に要望していきたいと考えているところでございます。 ◆風間辰一 委員 そうすると、この5Gネットワークを広げていく主人公というのは、キャリアなのか、それとも市町村なのか、県なのかといったことを考えたときは、それはどうなんですか。 ◎大江朋久 先端技術活用推進課長 現時点ではキャリアがやっていくという形になっております。 ◆風間辰一 委員 そうすると、そのキャリアの計画を、長野県のこの思いというものを受けとめてもらって計画を立ててもらわないと、だめということなのかな。国の財政支援というのは、あくまで地方公共団体に対しての財政支援であるはずですよね。キャリアに対する支援じゃないですよね。その辺はどうなっているんですか。 ◎大江朋久 先端技術活用推進課長 今、総務省でやろうとしている支援は、第4世代のところでもあったりします。例えば、我々、条件不利地域で、市町村さんのところで、山とか、あんまり人が行かないところに対して、第4世代の電波すら行ってないところがあったりします。そういったところに対して、地元市町村が要望を出したときに、我々、毎年、要望調査をやっているんですけれども、要望が集まって、市町村も負担するし、県も負担するとなった場合、キャリアが、では基地局の設置・運用をするというようなところを、国も半分補助するというような、そういうスキームになっております。この第5世代についても、そういうような形になっております。 ◆風間辰一 委員 そうすると、ちょっと固有名詞を出して、auならauに、全部やってもらうわけではなくて、地元市町村とか県も一緒に出資して、そのネットワークをつくっていくということになるということでいいんですか、そういう理解でいいの。 ◎大江朋久 先端技術活用推進課長 条件不利地域については、そういう形になるかと思います。 ◆風間辰一 委員 であるならば、そのキャリア、ドコモとか、ほかにもいろいろあるわけで、そういったところに対する要請活動が、今度は必要になってくるということになるんですよね。これはしっかりと、条件不利地域というのは、長野県はもうこれ中山間地で、しかも、これからインバウンドの伸びしろがあるという地域で、山岳地帯を抱えているわけですよ。そういったところに対しての、条件不利地域、また中山間地域、そういったところへどんどんと5Gネットワークを広げていかないと、こちらの狙いというのは、それらを使って遠隔診療のわけじゃないですか。あるいは自動運転なわけじゃないですか。ですから、そこが、配備できていかないと、今後の長野県の中山間地に対する施策の展開というのが、極めて狭隘なものになってしまうわけですから、ぜひその辺は、キャリアの方々にお聞き届けいただいて、そして該当する市町村の協力も理解いただいて、それで協力をしながら、一緒になってそのキャリアを動かし、国を動かしという方向で、ぜひ進んでいっていただきたいと思いますので、心づもりを、では。 ◎大江朋久 先端技術活用推進課長 委員御指摘のとおりなんですけれども。まず、我々、先端技術活用推進課で、アプリケーションですね。まさに遠隔医療をやるだとか、新しいデマンドの仕組みを入れるだとか、新しい取り組みをすることによって、キャリアに対しても、長野県というのは先端的な取り組みをする地域ですので、そこに対しては積極的に5Gを設備投資することが、お互い、ウイン・ウインの関係になるんだというようなアピールを、もう積極的にやっていきたいと考えております。 ◆風間辰一 委員 結構でございます。ぜひ積極推進をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次の質問に移ってまいりますが、先般、15日・16日と軽井沢でG20ですね、エネルギー環境関係閣僚会合が開催されたということでございます。もう御承知のとおり、海洋汚染がどんどん進み、プラスチックごみが氾濫しているということ、これに対して、人類がどう対応していくかということが求められているということの中で、G20として初めて本格的にこの課題に取り組んだのが、今回の軽井沢サミットということになろうかと思います。2年前、ハンブルクで同じくG20があった際に、もうこの問題は取り上げられたようですけれども、まだまだ本格的な稼動に至ってなかった。今回、我が国を初め、そして我が県も、長野宣言ということで、イクレイと一緒になって、脱炭素社会、そしてまた環境汚染、あるいは温暖化の問題等々に取り組んでいきましょうという宣言も発効したわけでございます。  我々議会側としても、この時期というものは、非常に重要な時期の軽井沢サミットなんではないかなと理解をしているところでございまして。長野宣言ということで、この長野宣言が、イクレイと一緒になって出していただいたんですけれども、原文は英語なんですよね。非常に難解な、英語自身が難解なんですけれども、その和文がまた難解でして、読み解くのが非常に大変なんですけれども。要するに、総力を結集して、経済成長と環境悪化を切り離す、デカップリング、これ、わからないですよね。言いかえると、経済成長と環境改善の両立なんですよね。要するに経済と環境を両立して進めていきましょうよということが、この長野宣言の中にずっとうたわれているんです。ですから、環境を改善するということは経済成長にもつながることだと、これからの経済成長というものは、それ抜きには語れられないんだということを、この長野宣言でうたっているわけであります。その長野宣言をせっかく、この軽井沢の地、長野県の地において提出をした当県でありますから、これは、やはり長野県としても矜持を持って責任を果たしていくべきではなかろうかと思うわけでございます。  そもそも長野県というものは海なし県であり、何で海なし県である長野県が、海の海洋生物のことを心配しなくてはいけないのかということを聞かれれば、海なし県だからこそ、遠く離れた海のことの海洋生物のことを思い、そして生態系を思うというところに、哲学を持って当たるのが長野県民だということが、私は必要だと思うんです。ですから、今回、議連を立ち上げまして、その中に調査研究会をつくり、そしてこのことの実行に移せるような条例をつくっていこうということで、先般、動き出したわけでございます。  そこで、これらの問題は、常々言われているSDGsの17項目に大きく関与することだと思ってはいます。しかし、この5か年計画にもうたわれているSDGsですけれども、SDGsのその流れ、17のターゲットというものの中で、今回、この議連の中で検討する条例案に、入れるべき項目というのはどれだけあるというふうにお考えかどうか、それはどのようなものだと想定されるかということをお伺いしたいと思います。 ◎金井伸樹 総合政策課長 SDGsの目標について、環境に関連する目標、どのようなものがあるかというお尋ねでございます。先ほど御指摘がありましたように、SDGs、持続可能な開発目標ということで、2030年を期限とした、国連のサミットで採択された目標でございます。大きな意味では、例えば目標の7番でございます。全ての人に等しくエネルギーを、あるいはクリーンなエネルギーをというもの。また12番でございますが、つくる責任、使う責任。また13番、気候変動に具体的な対策を。14番、海洋資源に関しまして、海の豊かさを守ろうというもの。それとあと15番、陸の豊かさも守ろうと。一応、強くつながっている目標については、今、申し上げました7番・12番・13番・14番・15番、この5つであるかと思っております。  ただ、先ほど委員御指摘のとおり、環境の問題が経済につながっているとおっしゃいましたけれども、実は、このSDGsの特徴といたしましては、経済・環境、それともう一つ、社会、この3側面がそれぞれ関連しておりまして、これらの側面を統合的に解決していこうというのが、このSDGsの一つの特徴的な考え方となっております。例えば、そういう観点から申しますと、項目の3番に健康と福祉という目標もあるんですが、この目標にさらに詳細なターゲットも記載されておるんですが、その中に大気汚染や土壌汚染による死亡者を減少させるとか、あるいは11番の住み続けられるまちづくりという、さらに詳細なターゲットの中にも、都市部の1人当たりの環境影響を軽減するとか、小さなつながりもそれぞれあるということで、今、申し上げましたように、この経済・社会・環境、目標がそれぞれ密接につながっているということになっております。 ◆風間辰一 委員 7番・12番・13番・14番・15番と、大きく関与する項目をピックアップしていただきました。どれもやっぱり該当することでありますから、条例を審議する中で、しっかり議論していかなきゃいけないと思っていますが、私は特にこのつくる責任、出す責任というところですかね。ここの部分というのは、非常に重要なことじゃないかなと思っていまして。およそ環境問題、ごみとか、今回のプラスチックも関連しますけれども、環境問題に該当する問題って、この責任が果たせていれば、大概のことってクリアできていくんじゃないかなと。入り口論理といいますかね、要するに出す、一番最初の人間、あるいは企業、地域といったものが、それを出さない努力をしているか、いないかということが、実は大事だと思うんですね。そういう意味で、今回のそのプラスチックごみの問題についても、一番最初の部分である、この山である長野県がそれを言い出すということが、極めて重要なことだろうと思うわけで、今の12番というのは、琴線に触れるといいますか、抵触するというか、非常に該当する部分ではないかなと思ってお伺いしました。  そういうわけで、この定例会の最終日にも、早速、検討調査会を立ち上げたいと思っています。1年ぐらいかけて議論しながら、その中で条例化を進めていきたいと思っているんですけれども。この条例、もし我々がつくるとした場合、SDGsの目標達成に向けて、どのように関連づけられてくるのか。まだちょっと相談してないんですけどね、SDGsでこの条例を考えていくということになると、この17項目以外にも、17項目の下の枝葉っていうかね、ものすごい膨大な数の該当する項目が入ってきちゃうので、これらを一つ一つ議論して、それで条例の策定、それからどのようにしていくかということを持っていくというのは、かなり膨大な作業になってしまうので、これはなかなか難しいかなとは思ってはいます。しかし、底流に流れているものは、やっぱりSDGsなんですね。5か年計画にも流れているものでもあるので、全く関係のない話ではない。そういったSDGsがどのように関連づけられてくるだろうかということにつきまして、部長の御所見を伺います。 ◎伊藤一紀 企画振興部長 大変難しい御質問ですけれども。条例自体どう定義するかということもいろいろあるので、その辺はまた一緒に研究させていただきたいんですけれども。SDGsの捉え方は、いろいろな見方があると思います。今、御紹介いただきました17のゴール、それから169のターゲットという一つ一つの取り組みもあれば、先ほど金井総合政策課長が申し上げましたように、環境に取り組むことによって、経済・社会という、その3側面の統合的な解決にもつながります。また、このSDGsというのは、個人個人の取り組み、一人一人勝手にやるんじゃなくて、さまざまな主体が協働するという意味合いもありますし、また、その多様性ですとか、包摂性ですとか、そういったものを尊重するとか、いろいろな面がありますので、どういう理念で新しい条例をつくっていくかということにもよりますけれども、いろいろな意味でSDGs、その実現に向けて定義づけはできると思いますので、また一緒にやらせていただければと思います。 ◆風間辰一 委員 ぜひお願いしたいと思いますが。この長野宣言に書かれていることで重要なポイントがあります。これは、本文の中では地方政府という言葉なんですけれども、地方政府って、要するに都道府県ですね。都道府県及び市町村が、地域循環共生圏を実現するために、その中心的な役割を担うんだということをうたっています。ですから、この長野宣言を発出した我が県でありますから、この責任において、地方政府と言うならば、自分のことを指すわけで、長野県、あるいは県内の77市町村のことも該当してくるわけですから、その方々、それぞれが、この共生圏を実現するために、ともども頑張っていかなければいけないと思っていますので、よろしくお願いを申し上げて、私の質問にします。 ○小林東一郎 委員長 質疑の途中でありますが、本日の審査はこの程度とし、明7月3日は午前10時30分から委員会を開会し、総務部企画振興部関係の審査を日程といたします。  散会を宣した。 ●散会時刻 午後2時31分...