まず、この結果を公表された以降、いろいろな方から連絡を受けました。電話で、あるいは直接おいでになった方もいるんですけれども、ああいう調査結果が出たんだけれども、実は私の身内にこれこれがいると、いってみれば、あの調査の数字に触発されて、いやもっとこういった部分、いろいろ県でもやっていただきたい、
市町村もいろいろと手を貸してほしいと、いろいろなことを言ってこられる方がおるんですけれども。
そういう方といろいろとお話をしていくと、大変失礼ですけれども、あれ、そうか、この方の身内にもそういう方がいたのかなという、まだまだ、表には出てこないんだけれども、そういう方が大勢、またひょっとしたらおいでになるのかなというふうな、いや、別に県の調査が間違っているとか正しいとか、そういう意味ではなくて。
それで一つ、ちょっとお伺いしたいのは、このひきこもりの定義なんですが、おおむね15歳から60歳未満の者で、
社会的参加ができない状態が６カ月以上継続していて、自宅にひきこもり、または時々
買い物等で外出することがある方というんですが。
この定義の設定というのは、全国一律、あるいは長野県独自で考えたのか、それとも、もっと言うとこれはどこでどなたがどのように定義を設定されたのか、細かい話で恐縮ですが。
◎
町田直樹 地域福祉課長 このひきこもりの定義につきましては、国が行った調査においてもやはり同様に、近所の
コンビニへ出かけるとか、趣味に関しては出かけるとか、そういった方も含めての調査になっておりまして、国の調査とほぼ同じ、先行他県の調査との比較の必要もございましたので、そういったところとも整合性を図った上で、県のほうで
対象者の範囲を特定させていただきました。
◆
宮本衡司 委員 失礼いたしました。それでですね、県内の
民生児童委員さん、5,040人にいろいろな情報をいただいたということなんですが、およそ10％ぐらいですか、回収できていない
市町村があるんですが、この回収できていない理由、いろいろだと思いますけれども、協力できないというのも理由の一つですし、いろいろな理由があろうと思いますが。
このおよそ、いわゆる数の把握ができなかった10％のこの回収できなかった理由はどんなのが理由なのか、また、この5,040人の
民生児童委員さんで、長野県下、
市町村、全てこれで網羅できたという感覚でいいんでしょうかね。
◎
町田直樹 地域福祉課長 民生児童委員さん、5,040人と申しましたが、全ての
市町村でそれぞれの地区を担当されておりますので、私どもとすれば全ての圏域をカバーしていると認識しております。
ただ、
回収率につきましてはおよそ90％ということで、これは他県に比べて非常に高い数字でございまして、ほかの先行４県でいいますと、50％を切るところから70数％台が主だったものですから、長野県とすれば非常に高い数字だと認識しておりまして、非常にまじめに、
民生児童委員の方に取り組んでいただいたんだろうなと思っています。
回収できなかった理由とすれば、推察でしかないんですけれども、やはり
民生児童委員さんになられた期間が短くて、あまり地域の状況について存じ上げない方があえて出さなかった、あるいは、そこに住んでいらっしゃいますので、なかなか自分が出した情報がひとり歩きするのを恐れて、二の足を踏んだという方も中にはいらっしゃるのではないかと推察はしております。
◆
宮本衡司 委員
回収率が、よそと比べても非常に高いということ、これは本当にすばらしいと思います。それだけ長野県の
市町村の
皆さん方は非常に県に対して協力的であるという、一つのあらわれかと思っております。
それで、これから調査結果を分析して、それを活用していかなければいけないと思いますけれども、一つ、男性が圧倒的に多いという数字が出ておるんですけれども、これについては、どんなことが考えられますか。
◎
町田直樹 地域福祉課長 男性が多いことにつきましては国の調査でも同様の結果でございまして、先行４県でも同じような結果になっております。
やはり社会とのつながりといいますか、そういったものが、働いていらっしゃるうちは多分、職場との関係とかがうまくいっているんだと思いますが、一旦、中高年になって仕事をやめられた、あるいは退職された方が、その後、社会とうまく、つながれない方、男性のほうがそういうのが若干不得手なのかなという推察をしております。
◆
宮本衡司 委員 わかりました。それで147人の方が迅速な対応が必要だということなんですけれども、対応が必要であるというのは、何を根拠に割り出されたんですか。
◎
町田直樹 地域福祉課長 調査項目の中に、
民生児童委員さんから見て迅速な対応が必要であるかどうかという調査も入れましたので、その集計が147人という数字でございます。
ただ、
民生児童委員さんの捉え方にもよりますし、迅速というのが、本当に人によって捉え方が違うので、中には、今は同居の御両親と一緒に暮らしていて、御両親がパートをしているから経済的には問題がないけれども、少したつと心配だというような方も含めて迅速な支援が必要と回答をなさっていただいているので、よく精査しなければいけないんですけれども、
市町村の
皆さんには、
民生児童委員さんとよく、この情報を交換していただいた中で、本当に支援が必要な方には、ぜひとも必要な支援を
お願いをしたいと
お願いはしていきます。
◆
宮本衡司 委員
民生委員さんの判断で、もちろん一番、接していらっしゃる方だからその判断は正しいと思います。そういう147人の方々に対して、さらに
当該市町村に対して適切な対応をとるようにという御指導をいただいたんですが。ではその回答といいますか、例えば飯山市ではこういうふうに対応しましたという結果についてはいつごろ、どんな形で、回答を得るおつもりですか。
◎
町田直樹 地域福祉課長 ７月中旬以降、
市町村との
意見交換を県下４地区で開催する予定にしております。その席上になりますか、その機会を捉えて、147人についてはどうでしたかという話は、
市町村の
皆さんときちんと
情報交換をさせていただきたいと思っております。
◆
宮本衡司 委員 ひきこもりというのは、なかなかこれ果たして、単純に昔から言うところの、なまけているんじゃないかとか、あるいは本当に精神的に不安定で、もうどうにも
世の中に対してかかわり合いを持ちたくないだとか、本当にいろいろな要因でひきこもっていらっしゃる。ですから、極めてその対応が千差万別で、本当に難しいと思うんです、これは本当に。ある方は、こうやったらそれでも少しずつ出てきてもらったと思えば、同じことをやっても別の方は頑としてでてこないし、そういった意味でこれから大変な作業になると思いますけれども。
さっきも申し上げましたけれども、こういった方々が、やっぱり
世の中に出て、もちろん仕事をして、そして8050、8040のように、自然にいけば、親のほうが確実に
この世からいなくなるので、それまで親の年金で暮らしていた人がもう明らかに、そこで生きるすべがなくなってしまうわけですよね。では誰が一体面倒を見るのか、国か県か
市町村さんかと、あるいは親戚かというふうになるんですけれども。少なからずそういった方々に対して丸っきり、そんなものは本人の責任だから何とかしろ、身内で何とかしろ、いろいろなことがあるんだけれども、ただ、
一定程度、行政が手を差し伸べない限り、あるいは何らかの方策を講じない限り、こういった方々というのは、おそらくこれからも日本中、至るところでふえてくる予感がしてならないんです。
ここにもひきこもりに関する
相談窓口や
支援機関ということで、一覧表がございます。こういうふうに中で何かあったら相談してくださいというものがあるんですけれども。
このひきこもり
支援センターというのは、例えば各
保健福祉事務所にあるんですけれども、24時間受付ですか。
◎
德本史郎 衛生技監兼保健・
疾病対策課長 ひきこもり
支援センターにつきましては、
精神保健福祉センターの中に設置しておりまして、それは
精神保健福祉センターの業務時間の中で
電話相談等を受けておるところでございます。
◆
宮本衡司 委員 そうすると、土日はお休みですか。
◎
德本史郎 衛生技監兼保健・
疾病対策課長 基本的には、
精神保健福祉センターの業務時間と同じということで、土日はお休みという形になっております。
◆
宮本衡司 委員 お役所ですから、もちろん休みも必要ですけれども、ここを見ると何か、穏やかじゃないですよね、消えてしまいたいだとか、家族や知人に死にたいと訴える人がいる、自殺に関する相談なんていうのもここに書いてあるんですけれども。
これ、俺は死んでしまうんだけれども、何とかしてくれという話もないんだけれども、要するにその御本人が、もう明らかに
この世からいなくなるよと、俺はそれほど悩んでいるだという者に対して、ちょっと申しわけないけれども、土日は待ってくださいねという話にはなかなかいかないと思うんですけれども、そのあたりはどんなものですか。
◎
德本史郎 衛生技監兼保健・
疾病対策課長 今、お話のありました、消えてしまいたい等のことというのは、心の
健康相談統一ダイヤルのことをおっしゃっているのかと思いますが、こちらに関しては、やっぱり御自身の
存在意義等に疑問のある方に対して傾聴という形で、御本人さんのつらい状況とかを傾聴させていただくということで、必要な
支援機関につなげていくというところでございます。
今、お話のありました、
土日等の話に関していうと、今回、ひきこもりに関連する
相談窓口ということでございますけれども、例えば死にたいとかという、精神的な
疾患等の関連をして、そういった気分になってらっしゃる方に関しては、
精神疾患の関係の
アセスメントセンターというのが夜間の
対応等もやっておりますので、そっちのほうでは対応可能でございます。
◆
宮本衡司 委員 ありがとうございました。そういうふうに夜間でも対応ができるということでありますので、また引き続き
お願いいたします。
それと、こども・若者サポートネットということで
相談窓口、
支援機関一覧の中にあるんですが、ここで不登校、発達障害、ニート、ひきこもり等の支援に関する団体との連携調整ということであります。右側に事務局、東信、南信、中信、北信と、それぞれＮＰＯ法人が、企業組合ですか、ここに書いてあるんですけれども、県から委託事業としてやっているわけですよね。
◎
町田直樹 地域福祉課長 こども・若者サポートネットにつきましては県民文化部のほうで所管している事業でございまして、相談機関一覧ということで一緒に載せてはございますが、私が承知している範囲では、民間のこういう団体に対して委託をして、相談を受けてもらっていると承知しております。
◆
宮本衡司 委員 失礼いたしました。それで、こういう不登校、発達障害、ニート、ひきこもり、さまざまなそういった
人たちを本当に献身的に引き受けている、あるいは相談に乗っている方々に対して県として、それが仕事だから当然だという話ではなくて、やっぱりこういう方々、組織、団体に対して、気持ちとして、大変ありがとうございますというような形で感謝状みたいなものを出せるような、これは総務のほうですか管轄は、ちょっとその辺。
◎
永原龍一 健康福祉政策課長 全体として、県としてもそのような表彰する制度がありますので、具体的にはいろいろな項目、どういう項目に該当するかということで基準があって、その中で対応させていただいておりますが、今、すみません、具体的にどの項目に該当して対応できるのかということについて即断いたしかねる状況にありますけれども。
確かにこういった
皆さんこそが、本当に長らくひきこもっている
皆さんとかを長く、献身的に支えていただいているという実態はあるというのは承知しておりますので、そういった
皆さんに対する県としての支援をどうするのか、感謝の形でどう示したらいいのかということもあわせて考えていく必要があるという御指摘かと思いますので、今後の検討する際には、そういったことも考えていければと思います。
◆
宮本衡司 委員 いろいろな目的を持った組織や団体がありますから、これだけの話ではないと思うんですけれども、とりわけこの分野にかかわっている方々というのは、これからも非常に忙しくなってくると思うし、もう本当に脇目も振らず、こういった方々をとにかく
世の中に出そうということを思ってやっていらっしゃる方々がほとんどなもので、できるだけ、今、課長さん、いろいろな項目があるから、該当するのが大前提だとおっしゃいますが、それはごもっともなんですが、とりわけ、この分野はやっぱり明らかに、県でも皆様方のお仕事に対してもう本当に感謝していますよといった気持ちを御配慮いただければありがたいと要望をさせていただきます。
それと、長野県障がい
者共生社会づくり条例（仮称）ですが、分科会をつくって、こういったものを盛り込め、これも入れろとか、いろいろなことをやってらっしゃると思います。
私はまさに、望むことという中で、条例の前文に長野県らしさを打ち出してほしいという要望なんですね。さて、果たしてこの分野で障害者と共生していくという、条例をつくるに当たっての長野県らしさって、一体、何かなと、ちょっとピンと来なかったんですよ。そのあたり、どうでしょうか、長野県らしさ。
◎
髙池武史 障がい
者支援課長 先ほどの、第１回の専門分科会を６月13日に開かせていただきましていろいろな御意見が出ました。
御指摘の前文に長野県らしさという御意見が出まして、特徴的なこととして書かせていただいた、説明させていただいたところでございますが、内容については、今後、議論を深めていく必要があると考えておりますけれども、一つとしては、平成15年に全国に先駆けて施設から地域生活への移行の取り組みを始めた、それはまさに共に生きる長野県、共生社会をつくる取り組みの一環だったと考えております。そういった歴史も踏まえながら盛り込んでいくことができればと考えております。
◆
宮本衡司 委員 ありがとうございました。障害者のいろいろなかかわり合いの中で長野県らしさというと、私はまず第一に思い浮かべるのが、平成17年、2005年のスペシャルオリンピックスなんです。
あのとき、当時おいでにならなかった方、ほとんどだと思いますけれども、田中康夫さんという方が知事さんでございまして、いいも悪いもかなりちまたのうわさになった方なんですが。
このスペシャルオリンピックスを長野県に持ってくる、ですから第８回のスペシャルオリンピックス冬季大会、実はこれを開催するとき、かなり議会ももめたんですよ。もめたというのは、いわゆる彼の一流の手法といいますか、かなり強引な部分もあったり、私ども議会でも何度も議場でやり取りしたり、東京まで調査に行ってきたりしたんです。
ただ、私、これって実は長野県にとって、大きく障害者に対する物の見方、考え方というのが変わった一つの転換時期だったなと思います。最初、もう
皆さん方はご存じだけれども、スペシャルオリンピックスというのはオリンピックじゃいけないのと、何でＳがつくのと。オリンピックはオリンピックスにならないし、パラリンピックもパラリンピックスとならないんけれども、何でスペシャルオリンピックスだけＳがつくんですかと聞いたら、大きな大会とまではいかなくても、どこでも世界中で同じ日に同じ時刻でどこかでやっているんですってね、だからＳがつくんですと、ああなるほどと。
決して、この大会だけに臨んで、みんなが世界中から長野へ集まってきているのではなくて、世界中のどこかで、同じ時間にみんなが集まって障害者の
皆さん方がスポーツを楽しんでいる、だからスペシャルオリンピックスなんだという解説を受けまして、私、いまだにそのときの、感動といったら大げさですけれども、ああ、なるほどと、そういう一つの分野を勉強させてもらったなと思って、私自身は障害者に対する長野県らしさというのは、まさにこのスペシャルオリンピックスから始まったと思っています。
そこでお伺いしたいんですが、あのときのスペシャルオリンピックス、ちょっといろいろ紆余曲折があって、議会ももめたこともあったんですが、ただ結果的にすばらしいものができた。そこまでに至るまでの経緯、あるいはあれによって長野県の障害者の施策がどう変わったのか、そして、あのレガシーをこれから長野県の障害者のいろいろな施策にどのように盛り込んでいくのか。当時、この大イベントの最前線で汗をかいていただきました、大月部長から、もろもろお話をまずはいただきたいと思います。
◎
大月良則 健康福祉部長 長野県らしさというところで、スペシャルオリンピックスからのスタートではないかという、宮本委員の御質問でございます。
私、当時、世界大会の事務局長として県へ派遣をされ、事務方の責任者として大会運営に従事をさせていただきまして、また前年まで障害福祉課長として、先ほど髙池課長からお話があった西駒郷の地域生活移行の最初の部分を担わせていただいたということでご説明をさせていただきたいと思うんですが。
平成16年、500人の入所施設であった知的障害者の、いわゆる入所施設があった西駒郷から地域生活移行がスタートし、現時点で、当時500人定員だったものが約100人、つまり400人近くの
皆さんが、長野県の地域地域でグループホームに入り、そこで地域コミュニティの一員として、今、暮らせるような社会になってきております。
ただ、私が課長の当時、地域生活移行でグループホームをつくるということに対しては、地元からかなり賛同をいただけないケースがございました。ただ現時点では、非常に地元が受け入れていただける状態になっていると聞いております。
当時、そういった大規模入所施設から地域へ移行するということが、日本の新しい知的障害者の福祉のあり方として大転換がされていた時代でありましたので、このスペシャルオリンピックス世界大会の開催は、まさにその流れを大きく後押しするものであったと考えております。
この大会、約80カ国、2,500人の選手、参加をいたしました。これは実は、長野パラリンピックよりも規模的には大きな規模になります。その中で私どもが目指したものは、やはりこの大会を開催する、アジアで初めて、日本で初めての大会でありましたので、ぜひそのレガシーを何をつくるかという議論の中で、障害があってもなくてもやはり地域社会の中で大事にされる、一緒に共に暮らす社会にしていく、そのために何をするかということで、一つは交流という軸、もう一つは参加という軸を考えました。
交流というのは80カ国の選手をホストタウンプログラムという形で、長野県内だけではなくて、群馬、山梨、新潟も含め、80を超える
市町村、地域で、ホームステイ等で受け入れていただきました。大体、大会前の３日間ぐらい、世界中からの知的障害のある選手の
皆さんが、長野県を中心とした地域でホームステイをし、日本の文化を体験し、交流をすると。これはやはり、なかなか当時、知的障害をお持ちの
皆さんと交流する機会がなかった県民の
皆さんにとっては非常に身近なものと感じ、共に暮らす中で大きな財産になったと思っております。
ただ、参加に関しては、実はこの大会にできる限りボランティアで大勢の
皆さん、特に高校生ぐらいから参加をしてほしいと、同時に、障害者施設の
皆さんにぜひ参加をしてほしいというお話をしました。
皆さんは支えられるだけの存在ではなく、今回の大会は支えるほうに回ってくれと。ですから、いろいろな
皆さんがプレゼンテーターとして、補助として着物を着てメダルをプレゼンターに渡す役、掃除をしたり、ごみの片付けとかいろいろありましたけれども、大勢の
皆さんが本当に参加をし、また、そういった参加する
皆さんを見に御家族が応援、一緒に来たりして、この大会を通じて、知的障害を持つ親御さんから後で聞いたんですが、子供を外へ連れ出すことが非常に楽になったと。後で聞いたというのは、半年ぐらいたってお聞きしたんですが、今までは何となく子供を外へ一緒に連れていくのがなかなか、自分が感じているのかもしれないけれども、何かそこにバリアがあったと、でも世界大会をやって外へ連れ出すことで、何の違和感もなく、一緒に外の生活を楽しむことができるようになったと、そんな感想を伺いました。
そうしたものが、今、私ども共生社会をつくろうということで、この３月に地域福祉支援計画をつくり、障害があってもなくても、高齢者であっても、子供も性別を超え、今はもう国籍も超えて、みんなが共に支えあい共に暮らす社会をつくろうという、大きな方向性の基盤になったのではないかと思っております。十分でないかもしれませんが、以上、御答弁申し上げます。
◆
宮本衡司 委員 ありがとうございました。今の部長のお話のスペシャルオリンピックスに限らず、先ほど課長さんのほうからもお話がありました。長野県って、やっぱり私は伝統的に、障害者、いろいろな悩みを持った方々に対して思いやりのあることを今までやってきた県だと私も自負しております。
さらに、この障害者と共生できる社会づくりという条例を、さすが長野県だと、長野県らしい条例になったといったものをぜひとも、
皆さんの総力を結集してつくり上げていただきたいということを
お願いを申し上げまして、質問を終わります。
○
清水純子 委員長 引き続き、委員各位から
質疑等ありましたら、御発言願います。
◆山岸喜昭 委員 私からも、何点かお伺いしたいと思います。
最初に、高齢者の健康づくりということで、先ほど部長からも健康づくりの推進にしっかりと取り組んでいくという御挨拶をいただきました。
この５月に、知事と県内の全ての
市町村長が、年齢にかかわらず、県民が生涯にわたって活躍できる社会を目指すということで、「しあわせ信州・生涯活躍応援宣言」というのがなされたようでございます。行政のリーダーの78人の
皆さんが一斉に集まりまして、全国トップレベルの健康長寿県として、住民の
皆さんが年齢にかかわらず、希望に応じて生き生きと活躍できる社会の構築を目指すということであります。このような取り組みは、これまで例がないということであります。この取り組みも大変だったかと思いますけれども、健康長寿県の取り組みとして大変、
皆さんを高く評価をしたいと思っているところでございます。
この宣言に基づきまして社会参加、就業の促進、また健康づくりなどに取り組んでいくということですが、この中で私は、基盤である健康づくりが特に大切であると感じているところでございます。私も選挙のキャッチフレーズは「やるき、げんき、よしあき」と、そんなことで、元気でなければ社会への参加はできないということであるわけでございます。
働くことが健康の維持、介護予防に効果があるといっても、農業は定年がないわけでございますけれども、会社勤めの
皆さんはやっぱり必ずリタイヤの時期が来るところであります。どうしても、そうなると定年後、閉じこもりがちになったり、そしてまた健康づくりが重要になってくると思っているところでございます。
そんな中で、基本は住民に身近な
市町村との取り組みが大事だと思っているところであります。県の支援、また県と
市町村の連携が欠かせないんじゃないかと思います。
そんな中で、県民の生活にわたる健康づくりに、県と
市町村とどのように連携をして健康づくりに取り組んでいくかという点につきまして、お聞きしたいと思います。
◎原啓明
健康増進課長 高齢者の健康づくりに関するお尋ねでございます。
委員御指摘のとおり、私ども５月28日に知事と77の
市町村長によりまして、長野県しあわせ信州生涯活躍応援宣言をしたところでございます。やはり高齢者の健康というのは、身体的な健康もございますけれども、健康とそれから社会参加といったその活躍、この健康と活躍の好循環ということが一つの大事な要素と私ども考えてございまして、これまでも人生二毛作社会づくりの推進、この取り組みという中で、高齢者が人生100年時代に、健康で長生きができる社会を目指して取り組みをしてきたところでございます。
特に高齢者の就業率が全国一高いという長野県のデータも、やはりその就業が健康に大変好影響を及ぼすといったことの
エビデンスの一つとなっているかと思いますけれども、今回、多様な社会参加の促進と希望に応じた就業支援、それから活躍を支える健康づくりの３本柱で、これを
市町村とともに進めていくという宣言でございます。
特に活躍を支える健康づくりの部分に関しましては、これまでも
信州ＡＣＥプロジェクトや、フレイル予防の取り組みということで身体的な健康の部分、取り組みを進めてきたわけでございますけれども、今年度はさらに県と
市町村が一緒に健康づくりに取り組む、自治力の健康づくりの推進会議といったものを昨年度末に設置してございますので、その重点テーマの中でもフレイル予防など、高齢者の低栄養対策ですとか、筋力低下への予防といった部分も含めて、一緒に専門職を交えた取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
◆山岸喜昭 委員 高齢者の健康づくりということが、大変重要な取り組みかと思っているところでございます。
健康づくりといいますと、どうしても一番簡単にできるのは歩くことだと思います。今、私どもの地元ではポールウォーキングということで、佐久にはポールメーカー、３社ございまして、その
皆さんがしっかりとポールウォーキングのポールを生産していて、歩く健康でポールウォーキングの普及に努めているわけでございます。
そのポールウォーキングをやっぱり、ＡＣＥ
プロジェクトの中でも取り組んでいます運動ということですね。そういうことでありますので、ぜひ、またこういう健康づくりの中で、ポールウォーキングの普及促進に、県のほうでも少し力を入れていただいて、長野県の健康づくりはポールウォーキングとか、そういうふうに進めていただければありがたいと思いますが、その辺について
お願いします。
◎原啓明
健康増進課長 ポールウォーキングの普及促進に関するお尋ねでございます。
ポールウォーキングにつきましては、もともと工業技術総合
支援センターが、佐久のポールメーカーさんと一緒になって開発をした経過がございまして、そのポールウォーキングを活用したヘルスケア産業の振興と、そういった視点で、健康づくりに加えてその産業分野でも、これは県としても一緒にかかわりと持っているところでございまして、このポールウォーキングを普及するためには、まず知ってもらう機会をつくるとか、使い方を知っていただくということがまず大事なことだと考えてございまして、実は一昨年、平成29年に南長野運動公園に、グランセローズに御協力をいただきまして、ポールウォーキング認定コース等が整備されてございます。そのポールウォーキングも幾つか種類がございまして、前つきとか後方つきとかがある中で、ポールでアクティブウォーキングの拠点ということで、そのポールでアクティブウォーキングという技術研究会ができて普及をされているということでございまして、ＡＣＥ
プロジェクトの中でも、大変これはいい取り組みだと考えてございまして、昨年のウォーキングのキックオフイベントの際にも、南長野運動公園で研修会を実施したり、それから昨年11月に、佐久で開催されました中央日本４県サミットで、各県の知事さんにも、佐久大学でポールウォーキングの体験をしていただきました。その中でも、運動習慣の定着という項目の中で、ポールでアクティブウォーキングを普及していったらどうかというお話も出ておりまして、今年度、その辺の普及についても検討しているところでございますので、引き続き、運動分野で普及されるように取り組んでまいりたいと思います。
◆山岸喜昭 委員 ぜひポールウォーキングの普及を
お願いをしたいと思います。
次に認知症の対策ということで
お願いをしたいと思います。団塊の世代がもう75歳以上になると、2025年ということで、2025年には65歳以上が５人に１人、約２割が認知症になると推計もされています。認知症患者は、長野県に現在どのくらいいるのか、また集計をしているのかどうか、お伺いをします。
◎
德本史郎 衛生技監兼保健・
疾病対策課長 認知症患者の人数について御質問をいただきました。
認知症患者の方の人数については、具体的な数値の把握は困難でございまして、あくまで推計値というものがございます。こちらに関して、厚生労働省の研究班が調査したものでいいますと、2012年、平成24年段階で全国で462万人といわれております。
先ほど委員からもお話がありましたように、2025年、令和７年には高齢者の５人に１人ということで、全国で700万人という形になります。そういったことで言いますと、長野県に当てはめますと、2024年段階で88,000人、令和７年、2025年段階で12万2,000人から13万2,000人ぐらいということになります。
直近で、例えば来年の令和２年の数字でいいますと、県内には11万1,000人から11万6,000人の認知症患者がおられるということが推計されているところでございます。
◆山岸喜昭 委員 本当に400万人、また８万人、また11万人、県内に11万人ということで、もう、誰もがいつ発生してもおかしくない病気と言われている、本当に国民病といわれるわけでございます。
まだ根本的な治療法は出ていないわけでございますけれども、治療法に関する研究の現在の状況、将来の見通しはどうなのか、知っている範囲で、お取り組みの中でお聞かせ願えればと思います。
◎
德本史郎 衛生技監兼保健・
疾病対策課長 この認知症に関しては、現在、全国の研究機関等で研究は進められているところでございますが、今のところ、明確にこれを治癒できるような治療法というのは開発されていないところでございます。
今現在、国のほうで検討されていますのは、当然、治療法の開発も含めてですが、予防に資する取り組みというのも研究をされているところでございます。基本的に今わかっている範囲の
エビデンスでいいますと、やはり運動だとか、いわゆる血圧だとか糖尿病だとかいった部分だとか、先ほど高齢者の健康づくりの話でもありましたけれども、社会参加みたいなものがその発生を予防できるのではないかというようなことが言われているところでございます。
国のほうでも、現在、大綱を取りまとめまして研究開発を進めるという方針になっていると聞き及んでおりますので、県といたしましても、それらの研究が進むものをしっかりと注意させていただきまして、遅滞なく必要な施策に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◆山岸喜昭 委員 新たな大綱が発表されましたので、ぜひお取り組みをしていただきたいと思います。
昨年、認知症による行方不明という方が16,000人ぐらい、全国であるということであります。過去最高を更新しているということでございますけれども。
私どもの地元でもそうですけれども、今、認知症の
皆さん、施設からも抜け出していって、２～３日たっても、消防団もみんな出て探すんですけれどもなかなか見つからないという中で、また、２～３日たったら畑の中で亡くなっていたとか、そういう方がたくさんではないんですけれども出ております。消防団も仕事を休んでずっと捜索するというようなことが続いております。本当に大勢の
皆さんがかかわっているわけでございます。
そんな中で、認知症をぜひ、ならない、薬がない、治療法がないと言っておられましたけれども、これをやはり、認知症を発生させないような、またこれを遅らせるような、いろいろな施策を取っていかなければいけないかなと思っておりますけれども。この認知症に関して、少ししっかりとした、進行を遅らせるような取り組み、先ほどスポーツしろとかいろいろ言われますけれども、もうちょっと何かお取り組みはないでしょうか。
◎
德本史郎 衛生技監兼保健・
疾病対策課長 認知症の進行を遅らせるような施策を、いますぐ取れるものがないかということで御質問をいただきました。
これに関しては、先ほど御説明させていただきましたように運動だとか、糖尿病、もしくは脳血管疾患という血管系の予防とか、あと社会参加というのが手法として考えられるところでございます。
認知症だけに特化した施策というよりはもう既に、先ほど
健康増進課長からも答弁させていただいたように、高齢者の社会参加の場などの取り組みをしていったりとか、健康づくりということで運動の取り組みをしたりとか、当然、糖尿病予防策、そして心血管系の医療提供体制の取り組みなどもやっておりますので、認知症に特化せずとも、従前からやってきているところでございますので、当然、この認知症施策に資するものとして、これからもさらにそういった取り組みをしっかりとやっていきたいと思っているところでございます。
◆山岸喜昭 委員 続いて、ひきこもり等に関する関係でちょっとお伺いをしたいと思います。
先ほど宮本委員もいろいろお伺いいたしたところでございます。いろいろな調査、本当に細かく出していただいてありがとうございます。本当にいろいろな課題があると思っているところでございます。
その中で今後の対応ということでございます。実は、私ども地元の中学校ではひきこもり、また登校拒否、不登校の子供が中学校で１割おり、県内で一番多いわけであります。
そんな中で、その子供たちを何とか、
民生委員の方が相談に来るんですけれども、
民生委員も大勢いますけれども、みんながみんなそういう、そのくらいの意識を持ってやる
民生委員の方も、温度差があるわけでございます。学校でも、親も、そしてまた地域も、なかなかこうそこに入っていけないというか、情報を出さないということであるわけでございます。
この相談機関をしっかりと相談できる、もっと心を開いて相談できるような、マイサポの事務所もたくさんありますけれども、そういうところに本人はもとより、学校、教育
委員会、親、そして
民生委員の
皆さんが、本当に真剣に取り組んでいかないと、私どもの地域は減らないのではないかと思っているところでございます。
その辺につきまして、ぜひ、このひきこもりサポーター、また不登校に対してのサポーターをしっかりと県のほうで養成していただいて、
市町村でやらなければいけないことかもしれませんけれども、少しその辺を指導していただかないとなかなか進まないんじゃないか、減らないんじゃないかと思っていますけれども、いかがでしょうか。
◎
德本史郎 衛生技監兼保健・
疾病対策課長 ひきこもりサポーターの養成について、御質問をいただきました。
このひきこもりサポーターにつきましては、養成については都道府県のほうで、その実際の活動については
市町村のほうでやっているところでございます。
現状といたしまして、これまでひきこもりサポーターの活動に向けた養成に取り組んでいただいたのが大町市と飯島町でございます。今回、さまざまなひきこもりに関する報道等もございまして、社会的な課題というのが認識されたところでございますので、我々県としては、このひきこもりサポーターの養成についてしっかりと
市町村の皆様に御説明をし、御理解いただき、
市町村がしっかりとこの活動に関しての取り組みをしていただけるように、説明を尽くしてまいりたいと思っているところでございます。
◆山岸喜昭 委員 ぜひ、このひきこもりサポーターを、また私ども、地元等でもしっかりと連携をしながら指導いただきたいと思っておりますのでよろしく
お願いをいたします。
続いて民泊について、昨年までいろいろな課題でいろいろ議論された宿泊事業についてでございますけれども、宿泊、
住宅宿泊事業がもう１年を過ぎたということでございます。
これまで条例も整備されまして宿泊者の安全確保、また周辺の生活環境の悪化を防止するなど、取り組んでこられたと思いますけれども、この１年間で県内でトラブルなどはあったのかどうか、そしてまた、この課題は何かあるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
◎
吉田徹也 食品・
生活衛生課長 住宅・宿泊事業が開始されまして、トラブル等があったかということでございます。
実は、一つの施設につきましてですけれども、民泊コールセンター、これは国の民泊制度のポータルサイトがございまして、苦情の受付もやっておるサイトでございますが、特に騒音について近隣の住民の方から苦情がありまして、電話等でまず対応させていただきました。その後、また立ち入り等で事実確認をさせていただいた経過がございます。
住宅宿泊事業自体が住居専用地域、住宅がたくさんあるような地域でもできるということから、今後、現在は60数件しか届け出住宅がございませんけれども、ふえるにつれて、苦情というのがやはりふえてくるんだと予想されますので、もし苦情が入りましたらそれぞれ適切に対応させていただきながら、適正な事業の実施について行ってまいりたいと考えております。
課題につきましても、同じような苦情がふえてくる可能性があるので、それは一つずつ解決をしていきたいと考えております。
◆山岸喜昭 委員 この１年間の統計を見ましても3,200人余りということで、県内、国外の
皆さん、大体半分ずつぐらい利用しているということでございます。
これからラグビーのワールドカップ、そしてまたオリンピック、パラリンピックと、ずっと国際大会が日本で開催されるわけでございますけれども、今言われましたような騒音とかいろいろな騒ぎが予想されますけれども、この辺について、今後のお取り組みはどのようにされるのか、
お願いをします。
◎
吉田徹也 食品・
生活衛生課長 昨年度始まったばかりで、今年度２年目ということですので、これから計画的に住宅・宿泊事業、届け出施設については保健所等ともに立ち入り等をして適正な事業が実施されているかどうか確認をしていきたいと、そういうことでやってまいりたいと考えております。
◆山岸喜昭 委員 ぜひ、また健全な利用をされるように御指導をいただきたいと思います。
続いて、動物愛護の関係についてお聞きをしたいと思います。実は私ども地元には動物愛護センター、ハローアニマルでございますけれども、先般、動物愛護法が改正をされました。そんな中で、動物の虐待の罰則強化、そして、ブリーダー等の業者には、犬や猫にはマイクロチップの装着の義務づけなどを盛り込んだ改正と聞いているところでございます。
そこで今回の改正法を受けまして、このハローアニマルに関する施策、また小諸にありますハローアニマルの役割、そして動物愛護に関する施策などについて影響があるのかどうか、お聞きをします。
◎
吉田徹也 食品・
生活衛生課長 動物愛護法の改正を受けた動物愛護センターの
対応等でございます。
今、委員おっしゃられたとおり、
令和元年６月19日に動物愛護管理法の一部改正法が公布をされました。内容としましては、動物虐待に対する罰則の強化ですとか、犬・猫の繁殖業者、犬・猫を販売する際にマイクロチップを装着する義務、あるいは犬・猫の出生後、56日齢を経過した犬・猫でなければ販売できないといったようなことが盛り込まれております。
今後、実際に細かい部分につきましては、政省令が公布される予定になっておりますし、あと、動物愛護管理基本指針というものも国でつくっておりますけれども、これの見直しもされてくると思います。その政省令の改正等を注視させていただきながら県条例の改正ですとか、動物愛護管理推進計画等の必要な施策の見直しを検討してまいりたいと考えております。
◆山岸喜昭 委員 小諸のハローアニマルも、職員は大勢いますけれども、ボランティアの
皆さん本当に協力していただいて、運営をしているわけでございます。本当に動物が好きな
皆さんがたくさん来てボランティアをしております。最近ではひきこもりなど、また高齢者、お年寄りなどのアニマルセラピーとか、いろいろ動物と人とが、うんとかかわりを持つ場面を持ったり、いろいろなところで出向いていって活動をしているわけでございます。
また、この動物愛護だけではなくて、このセンターの新たな役割や機能、そして事業の展開など、今後さらに取り組まれていってもらいたいと思っております。
これからの動物愛護に絡んで、このハローアニマルの活用方法というか、これからの取り組みについてお聞かせ願えればと思います。
◎
吉田徹也 食品・
生活衛生課長 動物愛護センターの新たな役割や機能についての御質問と承りました。
動物愛護センターは平成12年４月に開所して、約20年が経過しております。非常に、取り巻く状況もどんどん変わってまいりまして、ただ動物愛護センターは、全国に先駆けて、動物介在活動、いわゆるアニマルセラピーといったものを開設当初からずっと行っておりまして、不登校や教室でなかなか過ごせない生徒、児童の方の居場所づくりであるとか、それから社会参加への支援ということをずっと行ってまいりました。
実は昨年度からなんですけれども、動物愛護センターで培ってきましたノウハウを、動物愛護センターだけではなくて、将来的には県下各地域で動物介在活動ができるような基盤づくりを行うということで、しあわせ信州創造プラン2.0におけます自殺対策の一つということで、困難を抱える子供への動物介在活動による支援事業というのを実施しております。
先ほど申しましたように、将来的には県下各地で独自に、動物介在活動ができるような基盤づくりを行うための指導的な役割を、動物愛護センターにまず担っていただくように、今、考えております。
それから、社会福祉施策との連携ということで、例えば多頭飼育崩壊とか、非常に全国で問題になっているんですけれども、この問題というのは、動物の使用管理の問題だけではなくて、非常に多くの課題を抱えているというふうに考えています。その一つが、飼い主の方が社会的弱者であることがままあるということであります。そういう背景がありまして、昨年度から、本件においては多頭飼育崩壊にかかわる問題と社会福祉関係機関や団体の方、
市町村等との研究会、研修会や勉強会を重ねております。
実は環境省のほうでもそういうことは必要だということで、ことしの３月に、社会福祉施策と連携した多頭飼育対策に関する検討会というものを立ち上げて、検討を開始したところであります。
本県としても、国の検討会に積極的に参加をしながら、そして動物愛護センターの役割としては、いわゆる制度のはざまみたいな部分が多かろうと思うんですけれども、そういったような部分の課題解決の一助になれないかということで、今後も模索をしてまいりたいと考えております。
◆山岸喜昭 委員 ぜひ動物、ハローアニマルをよろしく
お願いをしたいと思います。
それと、私も
一般質問の中で、何回か受動喫煙について質問をさせていただきました。きのうから、健康増進法ということで、厳しく規制が引かれているわけでございます。官庁関係、学校関係、そして大学関係等、敷地内では禁煙だということであるわけでございます。また、各県内の
市町村でも歩きたばこの禁止、そして受動喫煙の防止の強化ということで、
皆さん取り組んでおられるわけでございます。
これから、これが来年の４月になれば、オリンピックやいろいろな国際大会が控えている中で、健康増進法ということで、たばこがどんどんせばめられていくあるわけでございます。
そんな中で受動喫煙の防止と、喫煙者の喫煙の環境整備、両方育てていかなければ、育てていくというのはおかしいですけれども、吸う方は吸うなりに吸っていただくような、そしてまた受動喫煙のない、そんな地域に、そういう日本にしていかなければいけない。また、長野県としても、イメージがクリーン長野でございますので、ぜひ、受動喫煙に対しての取り組み、考え方、そしてまた喫煙者に対しての環境整備、この辺はしっかりとやっていかなければいけないかなと思っておりますので、それについてお聞かせ願いたい。
そしてまた、罰金制度も出ているようでございますので、その辺もどのようにされるのか、
お願いをします。
◎原啓明
健康増進課長 健康増進法の改正、改正健康増進法の施行に伴う受動喫煙対策、喫煙対策に関するお尋ねをいただきました。
委員御指摘のとおり、第１種施設につきましては、この７月１日に法律が施行されまして、それぞれ行政機関ですとか、病院、学校において、原則、敷地内禁煙ということで法律が施行されたわけでございますし、来年の４月１日からは第２種施設、いわゆる一般の事業所ですとか、飲食店を含めてこの法律が施行されるということでございます。
私ども一番大事なことは、やはり、まずこの趣旨を徹底していただくために、この法律の改正の趣旨をよく理解していだくことがまず肝要だと考えてございまして、特に今回の改正では、喫煙エリアには表示が義務づけられる。要は、ここはたばこを吸う場所ですよと、そういうこといが吸わない人にもはっきり明示されることで、そういった受動喫煙を防ぐという配慮ですとか、喫煙エリアには未成年が立ち入ることができない、例えば飲食店が喫煙ができるといった場合には、そこに未成年、家族連れのお客さんは入れないといったような法律構成になってございますので、これは今まで以上に、罰則があることも含めまして、受動喫煙が大きく進む法律改正と認識をしているところでございます。
取り締まりということも、罰則がある中で、指導ですとか、そういう観点が出てくるわけでございますけれども、まずはこの改正をよく知っていただいて、対応していただくことを第一に、私どもは考えたいというところでございます。
それから、やはり職場や家庭における受動喫煙というのが、受動喫煙による死因の多くを占めているところでございますので、家庭、職場でもそういったことが起きないように、健康経営の観点であったり、家庭であれば
市町村の母子保健、いわゆる妊娠から出産、それ以降で、健診等の過程を通じて子供に与える受動喫煙の悪影響といったことをしっかり周知をしていくことを考えているところでございます。
それから、今後やはり屋外での受動喫煙という問題も出てくるかもしれません。委員御指摘のとおり、屋内での喫煙が禁止されることで、外での受動喫煙といった問題も出てくるかと考えられます。いずれにしましても、そういったところにおいてもしっかりその喫煙するエリアを決めて、表示をして、そこで吸っていただくというようなことを行っていくことが、肝要と考えてございます。
◆山岸喜昭 委員 まず、行政機関の中心であります県庁として、敷地内の禁煙についてどのようにやれるか、そして、これから世界大会等を控えている中で外国人の受動喫煙、その辺についてもどのようにされていくか、
お願いをします。
◎原啓明
健康増進課長 県庁における敷地内禁煙と、外国人の方に対する受動喫煙対策に関する２点のお尋ねをいただきました。
県庁につきましては、委員もご存じかと思いますけれども、過去に敷地内全面禁煙をした経過がございまして、その結果、ちょっと周辺への悪影響、逆にその受動喫煙を起こしてしまったというような経過を踏まえて、今回は分煙を徹底するという中で、現在は屋上とそれから、敷地外になりますけれども、喫煙ハウスの２カ所でのみの喫煙が可能という状況でございまして、基本的にはこれは法律の中で、認められる範囲の敷地内禁煙という対策を取っているところでございます。
完全な敷地内禁煙につきましては、まだ幾つかそういった、結果として受動喫煙を招かないような取り組みも必要かと思いますので、そこを目指して取り組みを進めていく必要があるのかなと思います。
それから外国人の受動喫煙対策という点でございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、外国のほうは比較的屋内の禁煙というのは徹底していて、屋外では比較的たばこを自由といいますか、吸う習慣が多いと伺っておりますので、やはり屋外で吸われる方には吸う場所、屋内においてもそうなんですけれども、表示をきちんとして、しっかり吸える場所、吸えない場所ということをお示ししていくことが大事かと考えてございます。
◆山岸喜昭 委員 ぜひ受動喫煙、また喫煙に関しましては前向きな政策を
お願いをしたいと思います。クリーン長野でございますので、ぜひ、お取り組みを
お願いいたします。以上でございます。
○
清水純子 委員長 休憩を宣した。
●
休憩時刻 午後２時54分
●
再開時刻 午後３時７分
○
清水純子 委員長 再開を宣し、委員各位から
質疑等発言願った。
◆山田英喜 委員 それでは、よろしく
お願いいたします。本当に県民の生活に直結した部署であります。皆様には日ごろより御尽力いただいておりますこと、感謝申し上げます。
それでは最初に医師の確保についてお伺いをしていきたいんですけれども、この部分、これから高齢者も増加してくる中で、利用者もどんどんふえてくることが予想されますが、ちょっと最初、ざっくりとしているんですけれども、その辺を将来的にどのように根本的に解決していくのかなと、国のほうで考えることでもあるかと思うんですが、県のほうでどう考えているのか、お伺いをいたします。
◎
大月良則 健康福祉部長 ただいま
医師確保について、将来展望を踏まえた総括的な御質問をいただきました。
御存じのとおり2025年、団塊の世代が後期高齢者となりまして、そして2030年には、長野県の後期高齢者人口がピークになります。これ40万人ですから、現在から約４万人ふえるという中で、地域で県民の
皆さんが安心して医療を受けられる体制をしっかり構築していくというのが、大きな課題だと思っております。ただ一方で、当然のことながら、社会保障費が非常にふえてきております。一例を挙げますと、介護保険が平成12年に導入されたときに、介護給付費というのは645億円でした。ところが昨年ぐらいですと1,800億円の後半、つまり３倍にふえています。これは当然、介護サービスの利用基盤が整備されてきましたので、多くの方が身近で使えると、非常にいいことなんですが、やはり高齢化に伴う中で、非常に介護給付費がふえている。
同じことがやはり医療費に関しても言えまして、後期高齢者の方の医療費というのは大体80万円でございますが、それ以外の方の平均年間医療費が約20万円です。高齢化に伴って、やはり、医療・介護をどう持続可能なものにしていくかという課題が一つ大きくございます。それと同時に医師の確保という部分で、御存じのとおり、この２月18日に厚生労働省が発表した医師偏在指標によりますと、長野県は全国38位の医師少数県という形になっております。
一方で持続可能な医療介護をどう守る、一方で、その医師をどう確保していくという、ある意味、ちょっと矛盾する部分もあるこの２つのテーマに対して、長野県として回答を出していかなければいけないんですが、一つの方法として、私どもが、今、取り組んでおりますのが、10圏域に人材拠点病院ということで、高度医療もしっかりできるこの病院、大体、病院規模とすれば常勤医70人、病床400床以上のような病院を中心に、集中的に医師を派遣しながら、その病院がさらに周りの中小の病院、診療所を支援するという、二次医療圏ごとのしっかり医療を守る体制を構築していく必要があると思っております。
ただ、一方で、県内も医師少数地域と医師多数地域、それ以外の地域というふうに分類がされてきていまして、そこのところを支援しつつ、今言った拠点病院中心にしての支援体制をいかに組んでいくかということを、これから
医師確保計画も含めて考えていくという状況でございます。
◆山田英喜 委員 ありがとうございます。今回の
医師確保のところで、短時間の勤務などでこう来ていただいたりだとか、いろいろ項目があるわけですけれども、全国的にも医師の数が減ってきて、足りない部分が多いと思いますので、長野県で見るとこういう形で対応していくのも必要なのかなと思いますが、日本全体で見ると、やっぱり奪い合いみたいな形にもなってしまうのかなと思うんですけれども。
今、和歌山県と和歌山県立医科大学のほうで、５Ｇを使った遠隔診療の取り組みだとか、そういう部分を検討しているということで、ニュースでも出ておりましたが。
私も５年ほど前には買い物弱者をどうにかしてくれという話を身近な方からいただいていて、今は予約の時間とかがあって通院で行くのが大変だと、タクシーで行くのも高くて大変なのでということで、どうにかその遠隔診療みたいな形で対応してもらえないのかというような相談もいただいているところなんですが、長野県として、そういう遠隔診療などについては、何か御検討をされているのか、お伺いします。
◎
牧弘志 医療推進課長 遠隔診療の質問ですけれども、長野県のようなこういう、中山間地が多くて、広大な面積を持っていて、しかも医師が不足しているという地域には遠隔診療というのはすごく有効な施策だと考えてございます。
これまで、遠隔医療というのは病院間の情報のやりとりと、それから医者と、それから患者さんのやりとりと２つの側面があると思うんですが、病院間で例えば画像のネットワークですとか、そういうものにつきましては既に信州大学のほうで進んでおりまして、それで、患者とドクターとの遠隔医療につきましては、これまで医療法の制限がありまして、去年からオンライン診療というのが診療報酬のほうで認められるようになったことから、長野県でも今、８つの診療所が登録していると思うんですが、通院しなくても済むとか、そういう意味で、対面診療が原則なんですが、今の医療の補完的な役割としてそういうものを進めていくということで、私どもで今後、検討していかなければいけない課題だと考えてございます。
◆山田英喜 委員 ありがとうございます。ぜひ、そういう先進技術なども使いながら、利用者がふえた分だけ医師も確保していかなければいけないという、ずっと追っていくような形ではなくて、また何か新しい形も検討をしていっていただければなと思っております。
続けて国民健康保険について１点だけ、お伺いをしたいんですけれども。今、国民健康保険の不正利用が、いろいろニュースで出ているんですけれども、特に国民健康保険に限らず、東京のほうでは生活保護の受給も外国人の方が多くされているというようなことで、上田市でも人口に対する比率では、日本人の倍の生活保護受給者がいるということで、そういう部分がこれからいろいろ、外国人の受け入れもしていく中でふえていくのかなと思うんですけれども。
この不正利用について、国籍、年齢、性別が一緒だとなかなかわかりづらいということで、インターネット上でも保険証の貸し出しだとかも何かビジネスとしてやっているという話もあるんですが、この辺の不正利用について、何か県のほうで捉えている部分がありましたら教えてください。
◎
油井法典 国民健康保険室長 外国人の不正受給の関係についてのお尋ねでございます。
初めに、私ども外国人ということではなくて、国民健康保険の資格の適正だとか、療養費の支給だとか、そういうものについて厳格化を図ることは常々必要だと思っておりますので、特段、外国人ということで考えているわけではありませんが。その上で、国のほうからの通知とかもございまして、平成25年から療養費の支給だとか、出産一次金の支給だとか、こういうものについて厳格に対処してくれという通知が出ております。
また、平成30年から、資格の関係につきまして、例えばビザで、経営だとかというビザで入っていて実際には労働者として働いているとか、そういうようなケースがわかった場合については入国管理局のほうへ、
市町村のほうで通報していただくというようなことも求められておりまして、国保の担当者の会議とか、さまざまな機会でそれをしっかりやっていただくように
お願いしているところでございます。
その結果、現在、先ほど25年と申し上げましたが、28年からのデータになるんですが、特に療養費の支給の関係につきましては１件、出産の関係で疑義があるものが県内でありましたので、支給を差しとめたものがございます。あと資格の適正につきましては、現在、入国管理局のほうへ通報しているケースは１件もない現状でございます。
◆山田英喜 委員 ありがとうございます。１件、差しとめたということで、明るみに出ないものも中にはあるのかなと思うんですけれども、そこら辺の対応として、一時期、今もそうなのかもしれないんですけれども、マイナンバーカードに機能をというようなこともあったりするんですが、それより国民健康保険が県民の方たちの顕在的な負担にもという話もいろいろなところで聞くんですが、まずはそういう、無駄に出てしまっているところをどうにかしていかなければいけないと思うんですが。
そういう部分で、県のほうでできるのか、わからないんですが、例えば免許証であったり、マイナンバーカードなどの提示を一緒にするということは可能なのかどうか、というところも教えてください。
◎
油井法典 国民健康保険室長 今、申し上げた関係につきましては、
市町村の
皆さんとは、市につきましては２年に１度、助言という形でお邪魔しまして、このようなケースについてどうすればいいんだろうとかいう話をお伺いした中で、こういうように対応したほうがいいんじゃないかとかいう助言をしておりますし、町村につきましては、ちょっと数が多いものですから、３年に１度、個別にお邪魔しましてやっているということがあります。
その上で、先ほど申し上げました療養費の支給の関係につきましては、今、委員お話がございましたとおり、例えば、御本人に同意書を取りまして、場合によれば出身国の戸籍の証明の添付とか、母子手帳の関係とか、ビザの関係、そのときに出国しているのかどうかとか、ありとあらゆることについて確認をするように求められておりますので、そういうものをなるべく徹底してやっていくということに尽きるかと思っております。
◆山田英喜 委員 なかなか根本的に解決するというのは早急には難しいかもしれないんですけれども、ぜひ御尽力をいただければと思います。
次にひきこもりの調査についてなんですけれども、私も宮本委員同様に、結果が大分少ないなというようなことを思いました。というのも、どことは申し上げませんが、500人ぐらいの地域で、私の知っているところで３人、ひきこもりの方がいたりして、そう考えていくと、もっともっといるのかなというような印象を持ちました。
そういう部分で、もう一度ちょっと教えていただきたいところが、人口当たりの該当者の割合の、市部で
出現率0.16に対し、町村部は0.39％というところで、そこの説明をもう一度、お伺いしてもよろしいですか。
◎
町田直樹 地域福祉課長 出現率についての御質問でございます。全体の
出現率が0.20％で、市部が0.16％、町村部が0.36％という状況でございます。
その要因、これは推察でしかでないんですけれども、町村部のほうがやはり地域的な結びつきは強かろうということで、日ごろからお顔の見える関係性を構築する中で、そういった方々の情報についても、
民生児童委員さんの方はよく御存じなのかなと思っています。
また、都市部においてはやはり、アパートとかマンションとか集合住宅が多くて、人口の流動性も高いためになかなかそういう家庭の内部にまで入っていける、
民生児童委員の方々がもしかしたら少ないのかなというようなことが推察されると思います。
◆山田英喜 委員 ありがとうございます。説明をちょっと勘違しておりまして、印象とすれば、町村部のほうがつながりが強いから少ないのかなと思ったんですけれども。
このひきこもり等、対象になった方、2,290人の中で、生活保護だとかを受けられている方の比率だとかというのはわからないですかね。
◎
町田直樹 地域福祉課長 今回の調査は、
民生児童委員さんの持っている情報をアンケートでいただいたものですから、その生活保護需給者か否かというというようなことまではお聞きしておりませんので、当然、中にはいらっしゃると思いますけれども、比率とかいったものについては詳細にはわかりません。
◆山田英喜 委員 ありがとうございます。県として
市町村に対して適切な対応ということなんですけれども、それはどういうものを想定されているのかお伺いします。
◎
町田直樹 地域福祉課長 適切な対応というのは、要は早急に支援が必要な方ということですね。
いろいろ、迅速な支援が必要なと
民生児童委員さんがおっしゃる方の中には、さまざまなケースがあろうかと思います。中には家庭内で暴力を振るわれていたというようなものもあるかと思われますので、そういった方に対しては、しっかりと
民生児童委員さんと連携を取っていただいて、警察を含めて必要な機関につないでいただくということもあろうかと思います。そういったものも含めて、迅速な対応を
お願いしたということでございます。
◆山田英喜 委員 ありがとうございます。最後に食品の衛生についてなんですけれども。
平成26年に大規模な食中毒がありまして、例えば私の出身の上田市では菅平、ことしラグビーワールドカップのキャンプ地としてイタリアのチームが来たりするんですけれども、こういう、以前に食中毒を出してしまった方から相談をいただいたのが、やっぱり稼ぎ時といいますか、そういうシーズンが限られている中で、出してしまったから仕方ない部分ではあるんですけれども、営業停止の期間を決められてできないというのが本当に厳しいというような相談をいただいておりまして、そこを、期間が決められている中でどういう対応をすればその期間が短くなったりだとか、そういうアドバイスというのはどうにかできないものなのか、お伺いします。
◎
吉田徹也 食品・
生活衛生課長 食中毒を発生させてしまった施設の営業停止期間の件ということでございます。
それは、それぞれの施設に
保健福祉事務所、保健所の食品衛生監視員が立ち入りをして、例えば衛生教育、あるいは施設の消毒等、リセットするのにどれだけ必要かということを個別に考え検討させていただいて、営業停止期間というのは定めております。
ですので、発生した後に短くするにはどうしたらいいかということではなくて、発生させた原因を取り除いて、再発防止を図るのにどれだけ必要かということを行政が判断をして決定させていただくものですので、そういうふうに理解をしていただきたいと思います。
◆山田英喜 委員 ありがとうございます。どうしても食中毒、まず未然に防ぐということが大変重要だと思いますが、検査をしていっている中で、例えば、この地域は重点的にだとか、菅平でも多くの
人たちの食中毒というのが、お弁当が運ばれてきて太陽に当たっているところで置いておいてあったりもしている中で、保管の状況だとか、いろいろなことが絡んでくるところもあるかと思いますが、そういう部分でどこも一律に検査をされているのか、重点的にやる部分だとか、そういう部分は定めて行っているのか、お伺いします
◎
吉田徹也 食品・
生活衛生課長 基本的には、
食品衛生監視指導計画を毎年度策定しております。例えば監視指導の件数の立て方ですけれども、長野県でいえば観光地だとか、それから
製造業でいえば大規模な工場で全国的に流通をさせるような製品をつくっているとか、というところは、やはり重点的に監視指導をさせていただいています。
一方、例えばスナックだとか、お酒と乾き物しか出さないようなところについては、火に通させるというようなことで、一緒に計画を立てさせていただいております。
◆山田英喜 委員 ありがとうございます。最後にＨＡＣＣＰについてなんですけれども、以前に上田市の食品衛生協会の総会に出させていただいたときに、いただいた御意見が、このＨＡＣＣＰの導入によって町、例えば記入して書き込めば検査が終わってしまうようなものもあるので、今までの衛生管理よりも質が下がる可能性があるのではないかというような心配をいただいたんですが、その辺についてお伺いします。
◎
吉田徹也 食品・
生活衛生課長 そういうことではなくて、今までやっていただいたことはそのまま継続していただくというのが基本的な考え方であります。
それに加えて、日々の例えば従業員の健康状態のチェックの記録をとりましょうということを、事業者みずからが決めてチェックをするだとか、冷蔵庫の温度計のチェックを毎日しましょうということを、みずから決めてチェックをするといったようなことを記録で残していくということであります。
ですので、我々も立ち入りしたときには、今までのように一般的な衛生管理の部分も、当然厨房だとか、製造室に入って見せていただきますし、記録の部分も確認をさせていただくということであります。
◆山田英喜 委員 ありがとうございます。その方が心配をされていたのは、チェックだけすればその項目が整ってしまうという中で、今までやっていたものがおろそかになってしまうんじゃないかというような心配をされていたので、また、そこら辺も注視をしていただければと思います。以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
清水純子 委員長 引き続き、委員各位から
質疑等ありましたら御発言願います。
◆続木幹夫 委員 それでは、まず県立こども病院のことについてお伺いいたします。
こども病院に長期で入院している子供がたくさんおられると思うんですけれども、その中で、親御さんとか保護者が、やはり長期にわたって付き添っていなければいけないという方もいらっしゃると思うんですけれども、そうした保護者、あるいは親の
皆さんが、長期にわたって付き添う、宿泊の状況というのはどうなっているんでしょうか。
◎
永原龍一 健康福祉政策課長 こども病院の保護者の
皆さん、付き添いの
皆さんの宿泊施設の状況につきましては、建物に隣接する形で、同じ敷地内にそういった
皆さんが御利用できる施設があります。ちょっとうる覚えですが、平成14年ぐらいからあったと思うんですけれども、和室が中心でありますけれども、そういった
皆さんへの専用の施設ということで、御利用をしていただいております。
◆続木幹夫 委員 どうしてこういうことを聞くかというと、ある方から足りないと、ないので何とかできないでしょうかというような話があったものですから、そうすると、今、その宿泊施設で十分足りている状況ですか。
◎
永原龍一 健康福祉政策課長 十分というとなかなか、いろいろな見方があろうかと思いますけれども、やっぱり年間を通じて７割、８割ぐらいはいただいていると思うんですけれども、ですから、逆にいうと、割とすいているときもあれば、時によってはやっぱりなかなか希望する全員がお使いいただくことは難しい期間はあるかと思います。
また、和室の部屋が中心になっていたり、また利用に当たってはいろいろな注意事項等もあったりしますので、ホテルとかとは違いますので、そういったことと比べると、若干利用しにくいという点はあるかもしれませんけれども、みんなの施設としてはお互いに使っていただくということで、今は御理解をいただきながらやっていると認識しております。
◆続木幹夫 委員 わかりました。宿泊料はどうなっているんでしょうか。
◎
永原龍一 健康福祉政策課長 ちょっと手元に資料がないので、そこは確認させていただいてもよろしいでしょうか。
◆続木幹夫 委員 わかりました。その方はないと言ってらっしゃって、それで周りに、アパートみたいなものがあるかといったら、こども病院の前では、アパートはなかったかななんて思っていたものですから、ちょっと聞いてみました。ありがとうございました。
それから、車いすのことについてお伺いいたしますけれども。現在、下半身不随の方、障害者が車いすを購入したり、レンタルかリースをするにしても補助が出ているんでしょうかね。それと、障害者ばかりでなくて、お年寄りになると足が不自由になって、やはり車いすを利用される方もいらっしゃるんですけれども、そういった方が購入、あるいはレンタルする場合には補助があるんでしょうか。
◎
髙池武史 障がい
者支援課長 障害を負われた方の車いすの購入補助というお話かと思います。
障害者総合支援法という障害サービスの制度の中で、補装具費の支給というのがございます。日常生活や社会生活の向上を図るという目的のために、失われた身体機能を補完する用具を購入する場合、製作する場合の費用について支給をするというものでございまして、その中の一つとして、車いすもございます。
原則として１割負担で、残りを公費で負担をすると、国が２分の１、県が４分の１、
市町村が４分の１ということで、原則１割負担ということでございますけれども、世帯のその所得に応じて負担の軽減が図られている状況でございます。
◆続木幹夫 委員 高齢者は。
◎
篠原長久 介護支援課長 介護保険の関係につきまして御説明させていただきます。
介護保険におきましても、福祉用具対応という制度がございます。要介護認定を受けられた方ということでございますけれども、車いすの貸与を受けられた場合にはレンタル費用の１割、所得の高い方は２割とか３割でございますけれども、多くの方は１割ということで、車いすの貸与を受けることができるという制度でございます。
◆続木幹夫 委員 それで、パラリンピックの、資料13の写真にあるような、スポーツ用の車いすの購入に当たっても補助はあるんでしょうか。
◎
髙池武史 障がい
者支援課長 車いすの舗装具支給につきましては、原則として、１品目について一つということになっておりまして、通常使用する車いす、身体障害者手帳を持っていることが前提でございますけれども、通常使用される生活用の車いすは１つ、支給になりますが、それ以外のスポーツ用の、例えば車いすバスケのようなものですとか、あと車いすマラソンのレーサータイプのものですとかいったものは対象にはなっていないということになります。
◆続木幹夫 委員 これも、ある有権者の方から問い合わせがあって、スポーツで使わないにしても、通常使うにしても、非常に高機能でいいんだけれども、こういうスポーツ用のやつは補助が出ないと、やっぱりね。だから、これも何とか補助がつくようにしてもらえたらいいなということをお聞きしたものですから、また、ぜひそのことも
お願いしたいと思います。
それと次に、私、４年前落選して、ほとんど鬱状態になったんですけれども、それで就職とかそういうこともできなかったものですから、たまたま家に農地があったものですから、致し方なくというか、農業を始めたんですけれども。
しかし結果的に、土をいじくっていると、非常に気分が落ちついてきて、結果的に４年間、何とかしのぐことができたんですけれども。
そういう意味で、ぜひこのひきこもりの方々を、いきなりどこかへ就業させるだとか、あるいは社会に出すということよりも、一旦、よく農福連携で障害者を農業、農作業をやってもらうというようなこともあるんですけれども。
こうしたひきこもりの方々も、一次的なそういった治療というか、精神安定のために農業というものに、携わらせてもらったらどうかなんていうことを考えたんですけれども、どうでしょうかね。
◎
町田直樹 地域福祉課長 ひきこもりに関する対策については今後検討ということを御説明申し上げましたが、確かに、一番必要なのはやはり、誰にでも起こることだということの県民の
皆さんの理解と、あとは該当される方がいかに社会とつなぎ直しができるかということ、この２点だと思っております。
社会とのつなぎ直しの一つの方法として、例えばそれが農業であったり、あるいは人と触れ合う居場所であったり、それはその人さまざまなだと思いますので、農業が一つのそういったつなぎ直しの場になる可能性は非常にあると思っております。
◆続木幹夫 委員 ぜひ検討していただきたいと思います。
それと、次に私がちょっと興味あったものですから、発達障害の方の発達療育というのが、今、あるんですね。要するに小さいうちに発達障害だという診断、判断が下された幼児が発達療育ということで、その改善に向けてやっていることがあって、それを民間の事業所がやっているところを見たんですけれども、本県においても何カ所かあるんでしょうか。
◎
髙池武史 障がい
者支援課長 発達障害児への支援という観点で、療育部門への支援というお話でございます。
私どもでやっておりますことといたしましては、まず県内10圏域にございます障害者の総合
支援センターに療育コーディネーターを配置いたしまして、幼稚園等を訪問するなどして、専門的な相談に応じるとともに、各種サービスの提供に関する援助や調整をやっております。
それから民間の事業所が、障害者総合支援法等に基づく保育所等訪問支援事業がございまして、指定された事業所が保育所等を訪問して、集団生活等への対応の支援を行うと。その指定されている事業所は、現在、６月１日時点で、県内に24事業所がございます。
◆続木幹夫 委員 わかりました。私が見たのは、川崎だかどっかだったんですけれども、県内でもそういうことが盛んに行われているということで、これからも民間にそういった発達療育の委託事業というものを、推進していただきだいと思います。以上です。
○
清水純子 委員長 本日の審査はこの程度とし、明３日は午前10時30分から
委員会を再開し、
健康福祉部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後３時41分...