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  1. 長野県議会 2019-07-01
    令和 元年 6月定例会県民文化健康福祉委員会-07月01日-01号


    取得元: 長野県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-16
    令和 元年 6月定例会県民文化健康福祉委員会-07月01日-01号令和 元年 6月定例会県民文化健康福祉委員会 県民文化健康福祉委員会会議録(その2) ●招集年月日時刻及び場所   令和元年7月1日(月)午前10時30分、議事堂第2委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名    委  員  長               清 水 純 子    副 委 員 長               共 田 武 史    委     員               宮 本 衡 司       同                  山 岸 喜 昭       同                  山 田 英 喜       同                  百 瀬 智 之       同                  池 田   清       同                  続 木 幹 夫       同                  高 村 京 子 ●欠席した委員の氏名    な し ●説明のため出席した者の氏名   (県民文化部
       女性活躍推進監兼男女共同参画センター所長  酒 井 裕 子    県民文化部長                増 田 隆 志    国際担当部長                花 岡   徹    こども・若者担当部長            高 橋   功    文化政策課長                高見沢   靖    信濃美術館整備室長             日 向 修 一    県民協働課長                早 川 恵 利    参事兼くらし安全・消費生活課長       古 川   浩    人権・男女共同参画課長           直 江   崇    国際課長                  根 橋 幸 夫    次世代サポート課長             塩 川 吉 郎    こども・家庭課長              米久保   篤    児童相談養育支援室長           樋 口 忠 幸    私学振興課長                布 山   澄    高等教育振興課長              前 沢 直 隆 ●付託事件   別紙のとおり ●会議に付した事件 付託事件のうち、1~7、10及び県民文化部関係所管事務一般について ●開議時刻 午前10時28分 ●清水委員長 開会を宣した。  ▲ 審査日程の決定    1 県民文化部関係 7月1日(月)    2 健康福祉部関係 7月2日(火)、7月3日(水)  ▲ 日程宣告     県民文化部関係の審査  ▲ 審査順序の決定    1 付託議案等について理事者の説明    2 質疑等    3 付託議案の採決    4 陳情の審査  ▲ 県民文化健康福祉委員会付託事件の報告     予算案1件、事件案8件、専決処分報告1件、陳情7件  ▲ 県民文化部関係付託事件の報告     予算案1件、事件案6件、専決処分報告1件  ▲ 議題宣告(県民文化部関係)  付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、理事者の説明を求めた。 ◎増田隆志 県民文化部長 別添県民文化部長説明要旨に基づいて説明した。 ○清水純子 委員長 第1号「令和元年度長野県一般会計補正予算(第1号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中 歳出 第2款 総務費中の県民文化部関係、第11款 教育費について、理事者の説明を求めた。 ◎根橋幸夫 国際課長 議案、予算説明書及び別添資料1により説明した。 ◎前沢直隆 高等教育振興課長 予算説明書及び別添資料2により説明した。 ○清水純子 委員長 第9号「松本文化会館天井等改修工事請負契約の締結について」、理事者の説明を求めた。 ◎高見沢靖 文化政策課長 議案及び別添資料3により説明した。 ○清水純子 委員長 第10号「信濃美術館建築工事変更請負契約の締結について」、第11号「信濃美術館空調設備工事変更請負契約の締結について」及び第12号「信濃美術館電力設備工事変更請負契約の締結について」、理事者の説明を求めた。 ◎日向修一 信濃美術館整備室長 議案及び別添資料4により説明した。 ○清水純子 委員長 第13号「公立大学法人長野県立大学が行う出資等に係る不要財産の納付の認可について」及び第14号「公立大学法人長野県立大学定款の変更について」、理事者の説明を求めた。 ◎前沢直隆 高等教育振興課長 議案及び別添資料5により説明した。 ○清水純子 委員長 報第1号「平成30年度長野県一般会計補正予算(第7号)の専決処分報告」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第3款 民生費中の県民文化部関係について、理事者の説明を求めた。 ◎米久保篤 こども・家庭課長 議案及び予算説明書により説明した。 ○清水純子 委員長 報第21号「平成30年度長野県一般会計予算の繰越しについて報告」中、県民文化部関係について、理事者の説明を求めた。 ◎根橋幸夫 国際課長 議案により説明した。 ◎前沢直隆 高等教育振興課長 議案により説明した。 ○清水純子 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎日向修一 信濃美術館整備室長 別添資料6「信濃美術館整備に向けた寄付募集の取組について」により説明した。 ◎古川浩 参事兼くらし安全・消費生活課長 別添資料7「平成30年度消費生活相談の状況について」により説明した。 ◎樋口忠幸 児童相談養育支援室長 別添資料8「平成30年度子ども支援センター相談件数等について」及び資料9「平成30年度児童虐待相談対応件数及びDV相談件数について」により説明した。 ○清水純子 委員長 委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対しほかの委員から意見等がある場合についてもあわせて発言願った。 ◆宮本衡司 委員 それではよろしくお願いいたします。ただいま御説明をいただいたわけでございますが、どなたの言葉かちょっと記憶にございませんが、「人はパンのみで生きているのではない」という言葉がございます。いうなれば、殺伐とした世相の中でも、人間は食料を得るために朝から晩まで仕事をする、それだけでは人として十分な生き方はできない。いろいろな趣味だとか、いろいろな余暇の時間を取ることによって、人生というものが幅広くなっていくというような意味かと思うわけであります。  そんな中で、委員会の資料にもございましたけれども、松本の文化会館、あるいは信濃美術館等々の資料を載せていただきましたけれども、改めて、県民文化部という、非常に重要な位置の中にあるこの部署において、これからの県民の文化振興というものに対する思いを、まずはお聞かせ願えればありがたいんですが。 ◎高見沢靖 文化政策課長 文化芸術振興に関する思いという御質問でございます。  人生100年時代を迎えまして、誰もが心豊かな生活というものを、生涯にわたって過ごすことができる、こういったことが重要と考えている中で、文化芸術に親しむことが求められているかと思っております。  県としましては、そのために環境づくりを進めるということで、しあわせ信州創造プラン2.0の中にも文化芸術振興を位置づけたり、昨年3月には、長野県文化芸術振興計画を策定して、取り組みを進めているところでございます。  具体的な重点施策としては、全ての世代、特に若い世代の方の文化芸術活動といったものの充実ですとか、障害の有無とか居住場所によって文化芸術に親しむことができない環境といった障壁をなくしていくことですとか、長野県の文化芸術の情報を内外に発信をしていくことが重要と考えて取り組みを進めているところでございます。  推進に当たりましては、県のみではできないことも当然ございますので、県の文化振興事業団ですとか、県内の文化活動をしていただいている団体の皆さん、また市町村の文化施設などとも連携しながら進めていく必要があると考えております。 ◆宮本衡司 委員 県の方向性、また政策等々を伺いましたけれども。日本人というのは昔から、ごくごく単純な、例えば春、夏、秋、冬、四季折々のある中で、冬の風情、春の風情と申しますか、取るに足らないようなことでもそれを和歌にしたためたり、あるいは自分の思いを記したりして、それがだんだんとつながってきている。いうなれば、それも一つの文化芸術ではないかなと思うわけであります。  今年は2019年ですね、当たり前ですけれども。しかしながら、これは西暦なんですね。つまりイエスキリスト様がお生まれになって、2019年ということであります。もちろんキリスト教信者の方もおれば、いろいろな宗教を信じておる方がいらっしゃいますので、何がいいとか悪いとか、申し上げるつもりはないんですけれども。  日本という国は、初代、神武天皇が橿原神宮で即位をして、今年が2679年であります。2679年、長い長い歴史の中で、今日に至っておるわけでございますが、明治から数えますと、ことしが152年目だそうであります。そして、大正から数えて108年目、昭和から数えて94年、平成31年、そして令和元年ということであります。  何を申し上げたいかと言いますと、その時代時代において、いろいろな世相があったと思います。例えば明治時代は侍の時代から、近代日本なる黎明期にありました。そして大正に入っては自由民権運動大正デモクラシー、そして昭和の時代は不幸にも戦争に明け暮れた、しかしながら、戦後、この日本の繁栄も我々は享受できた。そして平成の時代、30年で幕を閉じたわけでございます。  その時代、節目のいろいろな、その時代を象徴する一つのキーワードだとか世相だとかがあると思うわけでありますけれども、果たして長野県の新時代の令和の時代、文化芸術とはいかなる方向に向けていくのか、また、あるいは令和の時代にふさわしい文化とはどういうものか、ちょっと漠然とした話で恐縮でございますが、お答えいただければと思います。 ◎高見沢靖 文化政策課長 令和という時代を迎えて、文化芸術について、どのように今後つくっていくのかという御質問でございます。  令和という言葉の中には、人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つということが、込められていると言っております。  今、お話がありましたように、これまで日本の、そして長野県の中の歴史の中で育まれてきた伝統的な文化や芸術というものがございますので、こういったものもしっかり継続していくということも重要だと思いますし、また新たに、新しい文化芸術というものも創造していくことも重要と考えるところでございます。  次世代を担っていただくアーティストの育成ですとか、また、地域の中にこういった文化芸術が根づいていくためのコーディネートのようなことをしていく人材も重要かと思っています。  人口減少が今後進んでいくという中で、地域をどう元気づけていくかという中にも、文化芸術の力も、生かしていけるところがあるのかなと考えるところでございます。  近い話でいくと来年、東京オリンピック・パラリンピックがありますので、こういったものを契機に、また長野県からさまざまな情報発信をしていくことも重要かと考えておりますので、こういったことにも引き続き取り組んでいきたいと考えております。 ◆宮本衡司 委員 先人たちの残してくれたいろいろな、歴史、伝統、文化を我々は受け、伝え、そして守り育てていかなければならない。そして、それと同時に新しい時代の文化、芸術、歴史というものを我々が次の世代の方々のためにも、今からやるべき文化活動はたくさんあると思いますので、そういった意味では、ぜひとも県民文化部に期待するところは大でございますので、また、御精進のほどをお願い申し上げます。  それと、子ども支援センターのことでお伺いしたいんですが、資料の説明にもございますように、人権侵害だとか体罰、あるいは思春期の悩み相談等々、いろいろなことが来ておるということであります。いずれも、劇的にふえているということでありますけれども。  それで、県庁の中の組織の問題にもなるかと思いますけれども、一般質問でもどなたかやったと思いますが、電話の相談のみならず、全国に先駆けて長野県は、LINEを使った相談を受けつけたら、非常に相談の件数がふえたというようなお話もありました。  また、今年度から、これも教育委員会だと思いますけれども、スクールソーシャルワーカーや、スクールカウンセラーが非常に拡充されて、大分、予算もつけていただいたんですが、教育委員会、各部局を初め、NPOといった方々と、先ほど御説明もありましたけれども、連携がこれから大いに必要になってくると思います。  支援センターの話の中で、明らかに教育委員会、あるいはここの組織と少し情報交換したり連携したり、一緒になってやっていかないとまずいなとか、また、もっと言うならば、警察からも少し事情を聞いたほうがいいというような事例はたくさんありますか。 ◎樋口忠幸 児童相談養育支援室長 子ども支援センターの相談に関しての連携の御質問でございます。  子ども支援センターにおける連携の現状を御説明申し上げますと、毎週1回、月曜日の午前中に前の週の1週間分の受け付けた相談に対して、事務局のほうで教育委員会の心の支援課からも同じ報告会に参加していただきまして、前の週、1週間受け付けた相談の中身を一緒に報告をしながら対応の状況とか、中身について情報共有をしているところでございます。  最近、私も毎週出させてもらっていますけれども、子ども支援センターのほうにも御相談をいただき、同じ相談内容がまた心の支援課にも行っていて、両方の相談窓口で同じ方が相談されているようなケースも多々ございます。その場合には、やはり教育委員会で把握されている情報と、私どものほうで聞き取った内容をそれぞれ報告をし合いまして、必要な支援等につきまして、お互い協議をしながら対応しているということでございます。  具体的には、児童相談所へつなぐべき案件ですとか保護者等への指導とか、それから学校からまた保護者へ助言していただく内容について等をお互いに情報共有しながら、対応をさせていただいております。  それから、スクールソーシャルワーカースクールカウンセラーの増員の関係でございますが、主には本庁というよりは児童相談所のほうで対応、連携する話でございます。私も以前、児童相談所で福祉士として勤務をしておった経験もございますけれども、そのときの経験をちょっと申し上げますと、やはり自分の担当で児童虐待や家庭の問題で相談されたケースについて、学校での状況や学校での対応が必要な場合には、個別ケース検討会議というのを開きますけれども、そのときにはやはりスクールソーシャルワーカー等の皆さんにお出かけをいただいて、市町村の担当者とか学校の先生とか、そういった方たちと相談を求めている児童の処遇とか支援とか、保護者への指導はどうあるべきかみたいなことを、個別に話し合って対応させていただいているという状況でございます。 ◆宮本衡司 委員 昨今、マスコミ等々を見ますと、いろいろなそれに関連する横の連携がうまくいかず、警察も含めてですけれども、言った・言わない、やった・やらない、そんな形で子供たちが悲惨な状況にあるということが、最近多々ありますので、ぜひ、さらに、横の連携といいますか、いろいろな組織との情報交換等もしていただければと思います。  私のちょっと知っているところで、子供からこれから自殺するというLINEが入ってきたと。それで泡を食ってしまって、それを受けた人が、どうするこうするといってやったという話を聞いたんです。実際、その人と話をしました。最後、子供がこれから自殺しますからという文章で送ってきたときは、まさに、それを実行する直前であって、何とか、とめに入ったというような話も聞きました。  ですから、四六時中、子供たちに寄り添っていくこともはちろんできませんし、最終的には親御さんが、いかに子供に対して注意深く見なければいけないかと思うんですが、ただ現実に、子供は一人になったときに、そうやって自分の知っている先生、あるいは友人に「これから自殺します」ということを、いとも簡単に電話やLINEで連絡して、実際、それを実行する寸前までいってとめたというような話も聞きます。  ですから、こればかりはいろいろな状況があって、誰もがそんなことは望んでいるわけではございませんけれども、しかしながら、やはり県の行政としてできる限りのことはやって、一人でも多くの子供たちが抱えている悩みというものを、やはり正面を向けて、人権侵害だとか体罰だとか、このような非常にいろいろな悩みを抱える子供たちが、県の支援センターへ電話してみたらこういう方法、答弁がかえって来て、それをやってみたら少し楽になったよとか、あるいは、ここに相談してみたら少し先が見えてきたとか。やっぱり子供たちは、そのときはせつなくて連絡を寄こすわけですから、それに対してしかるべきアドバイス等を与えることが、子供たちがせっぱ詰まった状況にまで追い詰められることなく、何らかの道をそこで探すことができるといったことをまたひとつ部長さんのほうでも、大いに奨励していただきたいと思いますけれども、部長いかがですか。 ◎増田隆志 県民文化部長 子供に限らずかもしれませんけれども、いろいろな情報が県の機関に寄せられるわけですけれども、私どものところのみならず、いろいろなところにされますが。  ずっと御指摘いただいていますように、連携といいますか、日ごろから危機感を持って、これは非常に重要な情報だということを、感性を鈍らせることなく察知をして、必要なところとしっかり情報を連携し、速やかにやっていくと。日常的にそういった体制を整備して、お互いに、顔の見える意思疎通ができるような環境をつくっていって、即応していくことが非常に重要だと思っておりますので、御指摘を踏まえ、なお組織間、あるいは外部の組織も含めた連携を進めてまいりたいと思います。 ○清水純子 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午前11時49分 ●再開時刻 午後1時29分 ○清水純子 委員長 再開を宣し、委員各位から質疑等発言願った。 ◆山岸喜昭 委員 最初に、長野県の多文化共生相談センターでございます。人口減少時代、そして、労働力不足ということでありまして、生産性の向上、そしてまた、女性、障害者、高齢者など、就業促進が必要とされますけれども、深刻化する人手不足には対処できないということでございまして、国内でさまざまな業種で外国人の労働者に目を向けられているところであります。これから外国人労働者の増加が望める中でありますけれども、地域社会の円滑な受け入れに向けた環境整備が求められるわけであります。
     国におきましても、共生社会の実現に向けました各省庁の連携拠点として、外国人の共生センターというのを来年から設置するといわれております。県におきましては、外国人の暮らしのサポーターとして開設されております。今まで開設されている多文化共生暮らしサポーターでございますけれども、平成29年度には4,891件の相談があったということでございます。  この相談につきまして内容等、どんな相談が多かったのか、お教え願いたいと思います。 ◎根橋幸夫 国際課長 暮らしサポーターの相談の類型についての御質問とお伺いしました。  平成30年度でございますけれども、平成29年の実績で書かせていただきましたが、平成30年度は3,300件ほどでございます。この3,300件中、暮らしの一般にかかる、例えば市町村のこういった窓口はどこにありますかというような相談といった、暮らしの一般に関する相談が約30%、それと出入国、在留資格の関係ですとか、出入国関係の相談が約30%。あと離婚の問題、婚姻の問題につきまして約10%、あと仕事、労働についての質問が6%という形になってございます。 ◆山岸喜昭 委員 さまざまな課題があるわけでございます。  私ども東信の佐久地域におきましては、野菜の農家、そしてまた、きのこ農家など大規模化しておりますし、また法人化をしておりまして、当然、労働力の確保ということでありまして、外国人の雇用をしていかなければ、農業は経営が成り立たないという状況であるわけでございます。  そんな中で、各事業所におきましてもいろいろな課題があるわけでございまして、賃金の問題、そして実習生も失踪するということもよく聞くわけでございます。センターの設置に向けまして、この人手不足、中山間地におきましてはまたいろいろな、車等、そういう資格の取得とか、また、今まで国で持っていたものをこちらで切りかえたりとかということで、就業するにはどうしても必要な資格があるわけでございますけれども、そんなことをやっぱり、このセンターでしっかりと指導をしていかなければいけないと思っているわけでございます。  この一番の課題は、本当に言葉が一番大事だということであると思います。外国人とともに、共生社会の実現ということで取り組まれますけれども、これに対しまして対策をしっかりとしていかないと、やはり選ばれる地域にはならないわけでございますので、この辺の取り組み、そしてまた、今度5人をこのセンターに配置するということでございますけれども、5人で足りるのかどうか、国とすれば、国全体で34万人ということでございますけれども、長野県にはどのくらい来るかわかりませんけれども、この5人で県内の外国人労働者の生活をしっかりと見て、指導できるのか、そしてまた共生できるような社会に持っていけるのか、その辺につきましてお聞きしたいと思います。  この働く外国人にとりまして、地方のこの雇用の関係を進めるためにはセンターが大変重要な役割を果たすかと捉えているところでございますので、その辺をお聞きしたいと思います。 ◎根橋幸夫 国際課長 今回の多文化共生相談センター、5人で足りるのかと、また、これからふえるであろう外国人の皆様を温かく向かい入れるために、これ以上、どんな政策が必要なのかという御質問だと承りました。  まず5人ということでございますけれども、もちろん各言語に一人ずつ配置できれば非常にいいことだと私ども思っておりますけれども、どうしても効果的な対応がございまして、今回は暮らしのサポーターを1人増員するとともに、先ほど申しましたとおり通訳業者を委託させていただきまして、今まで4人5言語までしか対応できませんでしたのを、15言語まで相談対応ができるような形にさせていただくということで、多数の、今まで70%ほどの方の言語での相談しか受けられなかったのを、90%を超える外国人の方に対応できるような形にさせていただくと。また、多言語での行政相談が長野県だけで果たしてできるのかというと、なかなかできないと思っていまして、身近な市町村の窓口もたくさんつくっていく普及啓発が必要であろうと、そういった役割を今回、増員をさせていただきます総括相談員に担っていただきたいということで、今回、一人の増員ということにさせていただいたところでございます。  また、外国人の方を地域でしっかりと温かく迎え入れるためには、行政の他言語の対応だけではやはり、緊急避難的なものだと思っています。これだけではなくて、やはり外国人の方が地域で暮らしていく上で、長く暮らしていくのであれば、日本語の学習が非常に重要だと思っておりまして、日本語の学習の支援にも、私ども力を入れております。  そういったところに、今回、こういったセンターを通じて、日本語学習の場に外国人の方を誘導していくといった形を捉えながら外国人と地域の、私ども長野県の皆様方との融合した共生した社会といったものを実現していければと考えております。 ◆山岸喜昭 委員 ぜひ、センターの役割は大変大きいわけでございますので、長野県は大変広いと思うんですよね。なかなか南佐久の野菜農家から北信までという大変広い中で、長野、松本、上田、そこらにありますけれども、なかなか声が届かないかもしれませんので、その辺をしっかりと見ていただきたいなと思っているところでございます。  続きまして長野県立大学についてお聞きしたいと思っております。大学も開校して2年目を迎えるということでございまして、六鈴会など、OBの皆さん方が本当に地域の皆さんとともに応援をしているわけでございます。  この大学につきましては、新たなリーダーを担う産業、文化、生活、そしてまた知の拠点となる大学を目指しているということでございまして、また地域のリーダーとして、目指すわけでございます。  その2年目ということでございますので、その大学も、今いる学生さんたちが地域に溶け込んだ、なじんだ、根づいた、そういう大学になっていかなければいけないなと思っているわけでございます。  この長野県立大学も大変すばらしい先生方がそろっておりますし、偏差値も大変高いと評価しているところでございますけれども、今、学生、大学が地域としっかりと連携ができているか、また、いろいろな地域活動に参加されているのか、それが地域となじんだりしていく一番大事なことじゃないかなと、また、大学がその地域に認められなければなかなか、大学も育たないのではないかなと思っているところでございます。  私、小諸ですけれども、隣の軽井沢に「ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン」という、国際的なカレッジがあるわけでございます。  今、58カ国の子供たちが、170人ぐらいいて学んでいるわけでございまして、全部英語ということで、それは高校生なんですけれども、世界中から来ている子供たちでございます。あの子供たちは、先生方も、小林りんさん一生懸命やっていまして、今、アイザックをどうやって地域に溶け込むというか、地域とつき合うということで、毎月1回ぐらい、地域のいろいろな行事のボランティア活動に出ているんですよね、そうするには、アイザックの子供たちも本当に地域に根差しているというか、もうオープンして7年目ぐらいですかね。大変すばらしい活動をしているなと思っているところでございます。  ぜひ、この県立大学におきましても地域に溶け込んだ、根差した大学になってほしいと思っておりますけれども、今、新しい大学のスタートとして地域の皆さんとどのような活動をされているか、また、地域参加ではどのような参加をされているか、その辺のところをお聞かせ願います。 ◎前沢直隆 高等教育振興課長 県立大学の学生の地域とのかかわりということで、御質問をいただいたと思います。  県立大学の大学生、2年目でございますけれども、1年生は全員寮に入るということで、後町に住んでいるということでございましたので、昨年来、地域のお祭りに積極的に参加をさせていただいて、地元でも法被をつくっていただいたりして一緒になってお祭りの企画、参加をするというようなことで、大分、地域とのつながりができていると聞いております。  それから、県立大学生は自転車で通学をしている人が多いんですけれども、非常に、相ノ木通りと近くの道が狭隘であるということで、たびたび、自転車の車との通行が非常に危ないのではないかという声も地元からちょうだいしております。そこで、大学としても工夫いたしまして、地元の安全運転協会さんとタッグを組んで、一緒になって自転車の講習をやるというようなこともさせていただいておりまして、引き続き、地域に溶け込んだ大学となっていくように頑張っていきたいと思いますし、それから、まだ実は今、2年生しかおりませんけれども、この後、3年生、4年生になりますと専門的な学科を学ぶ中で、いわゆるゼミが出てまいります。その中で、県立大学だけではございませんけれども、PBLと申しまして、課題を自分たちで見つけて、そこの課題を自分たちで解決していくというような学習を目指しておりますけれども、そのためにも地域に出ていって、地域の課題を自分で考えて解決するということが求められると思いますので、ぜひ県立大学の学生には、3年生、4年生になりましたらそういった活動も積極的に参加していっていただきたいと考えております。 ◆山岸喜昭 委員 ぜひ、地域に愛される大学になっていただきたいなと思っているところでございます。  続きまして、一般質問の中でも本当に一番出ている課題でございます。子供の虐待、いろいろな地域の子供が犠牲になるということでございます。  本当に今、この統計も大変、伸びているというとおかしいけれども、111%とか、もう、どんどん虐待の事件がふえているということでございます。  実は、私ども小諸では中学校が2つあるわけでございまして、その中学校の中でも、今、不登校の生徒が県内一、多いわけでございます。そんなことで、父兄や、また地域の民生委員の皆さんからも相談を受けているんですけれども、なかなか課題が多いわけでございまして、そういう子供たちが、では原因は何だというと、一番は家庭だということで捉えているわけでございます。  そんな中でも、ネグレクトですかね、中学生、小学生でもそういう子供がちょっといるようで、その辺について何とか解決策がないものかということで相談を受けているわけでございまして、ぜひこの、県、市町村全体で取り組んで、また地域がしっかりと取り組んでいかなければいけない課題だと思っているわけでございます。できれば教職の先生が、卒業された先生方のこういう指導者というか、アドバイザー的にそういう人たちをもっとふやしていただけないかということなんですけれども。  なかなか家庭の中にも入る、いろいろな線があるわけでございますけれども、その辺について、こういう数字が本当に、こういうDVから虐待からいろいろな課題の中で、何とかこの対策をどのように捉えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎樋口忠幸 児童相談養育支援室長 児童虐待を初めとする不登校のお子さんも含めた対策、取り組みについてという御質問と承りました。  児童虐待を初めとする子供の支援につきましては、児童相談所や市町村が、今、相談窓口、通告窓口としてやっているわけですけれども、基本的な考え方としましては、児童相談所や市町村だけが一生懸命頑張っても、なかなか解決をしないというスタンスでございます。  つきましては、やっぱり住民の方も含めて市町村や児童相談所や警察や、それから保育園とか幼稚園とか小学校、中学校がやはり連携して、早めに情報をキャッチしたところが、チームを組んで必要なお子さんや保護者や家庭へ支援を届けていくということによって、早期の対応をして重篤な事案に発展しないように対応していくということが、基本的なコンセプトでございます。  そのために、御案内のとおり、児童福祉法に基づきまして、各市町村には要保護児童地域対策協議会というものが設置されておりまして、そこは、今のような理念に基づきまして児童相談所や学校や保育園や、それから保育士さんとか警察の方とか、教育委員会とか、それぞれの方たちがその委員の構成メンバーになっていただきまして、もう少し具体的に申し上げると、学校や保育園等でちょっと心配な家庭があるという場合には、その家庭をリストアップをして、支援の必要な人達の台帳を市町村が中心になってつくります。その台帳にリストアップされた家庭の状況を、市町村によってちょっと取り扱い方が違いますけれども、おおむね3カ月に一遍ぐらいずつ、その家庭の状況がどういう状況かということを、その構成メンバーがそれぞれに情報を持ち寄って情報交換をします。  最近、ちょっと余計心配になってきたというような情報をいただいたときには、そこで、では次の対策としてどこの機関がどういう役割を担って、どういう頻度で支援していくかということを関係者で協議をしまして、それで実行に移していくと。それを、また定期的に持ち寄って進捗状況といいますか、その家庭の状況が改善されているのか、もっと深刻化しているのかということをこう切れ目なく支援を続けていきながら、手を入れていくというような仕組みで、今、対応しているところでございます。  やはり、こういう組織が一応、県下の全ての市町村に設置されているんですが、特に小さな村とか町におきましてはなかなか専門職の配置がなくて、それとかほかの業務も一人の担当者がやっているような関係で、なかなかその具体的なソーシャルワークの中身のレベルにつきましては課題が多いわけでございまして、ここを県は、市町村をバックアップする役目がございますので、県としての今の課題は、そういう取り組みが比較的、まだ少し遅れているような地域に対して、児童相談所を中心に専門的な技術的な援助とか、そういうところをどう入れていくかというところが、今、県としての取り組み課題でございます。そんな状況でございます。 ◆山岸喜昭 委員 いつも子供をよく見張っていると言ってはおかしいですけれども、よくチェックしないと、本当に危ない状況かと思います。  私どもの、今、県内一番多い引きこもり、不登校というのが、小学校で50人ぐらいいるという数字が出ているので、もう一つがここに20人ぐらいいるとかということでございますので、ちょっと私も心配はしているんですけれども、またそれも地域全体として考えていかなければいけないし、人数も多いので、できれば専門的な指導をしてくれる人を配置していただいて、少しでも直していただきたいと思っているところでございます。専門職員をぜひもっとふやしていただいて、地域の子供たちを守っていただくようにお願いをしたいと思います。  ではもう1点、自転車の関係でございます。自転車条例ができまして県内、本当に自転車振興が進んでいるところでございます。きのうも美ヶ原で雨の中、レースがやられたようでございます。  私どものほうも、小諸は本当に坂の町と言われていますけれども、自転車振興ということでいろいろなイベントをやっております。また、浅間山周遊のヒルクライムのレースもやっているところでございます。  そんなことで、ぜひ自転車、スポーツ振興、しっかりと取り組んでいただければと思います。また、この長野県のすばらしい環境、自然を守りながら、自転車振興はいいかなと思っているところでございます。  そんな中で自転車でやはり事故が多いわけでありまして、子供が突っかけたりいろいろしまして、多額な賠償事件が発生しているということであります。県も自転車条例ということで取り組まれている中で、この子供たちの、高齢者も自転車に乗っていますけれども、安全指導とか安全教育をどのように取り組まれているのか、お聞きをしたいと思います。  そして、私どものそばにあるのが軽井沢ということで、貸し自転車が何千台とあるわけでございます。今、外国人も大変多いわけでございまして、軽井沢のあたり、今まで考えられない、冬は軽井沢はお客さんがいなかったのに、今、外国人が自転車に乗っていますからね、お正月中。今まで本当にこう地域が変わってきているという中で、外国人も、冬も自転車に乗る観光地になってきている軽井沢なんでございますけれども。  その外国人に対してもルール、マナーを教えていかなければいけないと思っております。その辺につきまして、お取り組みをお願いをします。 ◎古川浩 参事兼くらし安全・消費生活課長 自転車の活用に関しまして2点、御質問をいただきました。安全に利用するために子供たちの安全教育をどのように進めていくのか、そして自転車の活用を振興していくに当たって観光利用等でレンタル自転車等、外国人の方が利用する場合のそういったマナーの啓発とか、そういった部分についてどのように進めていくのかという、2点、御質問をいただきました。  まず1点目の子供たちが安全に自転車を利用するための取り組みでございますけれども、今年度から新たに自転車の活用の安全利用を推進するための職員を1名、私どもの課に配置をして、特に小さいお子さん、幼児期からの安全教育が重要ということで、そういったことに取り組むことにしてございます。  また子供たち、特に自転車は中学生、高校生が一番利用しておりますので、そういった意味では、学校現場等での安全教室等をしっかりやっていただくために、ただいま申し上げました職員が地域の指導者を育てる、そういったことで学校現場の安全教室といったことから子供たちの安全を図っていく取り組みを進めてまいりたいと考えております。  また、レンタル自転車等を利用される外国人の方に対しましては、外国人の方がお立ち寄りになるレンタル自転車のお店や、あるいは道の駅等々に外国人向けのパンフレット、日本での自転車利用のためのルール等といったものを記載したパンフレットを作成予定でございまして、そういったものをごらんをいただきながら、日本でのそういった安全ルールを認識していただいて、自転車を利用していただくように啓発をしてまいる予定でございます。 ◆山岸喜昭 委員 ぜひ事故のないようにお願いをしたいと思います。  その事故ですけれども、今、自転車条例の関係で損害賠償保険の加入を義務づけているわけでございます。この加入を義務つけているけれども罰則はないわけでございまして、子供から高齢者まで自転車は愛好者がたくさんおります。今、加入状況はどのくらいかわかりましたらお願いをしたいと思っています。そしてまた、子供や高齢者の加入の割合等がわかれば、お願いをします。 ◎古川浩 参事兼くらし安全・消費生活課長 自転車保険の加入状況についてのお尋ねでございます。  自転車保険の加入状況でございますけれども、昨年度、自転車産業振興協会さんが自転車の損害保険の加入世帯の割合を調査しておりまして、それによりますと、本県は28.8%となってございます。  年代別はちょっとデータがございませんので把握しておりませんけれども、全国の自転車保険の同様の加入状況が約4割ということでございまして、まだまだそういった部分での加入については、県民の皆様に周知等、しっかりしていく必要があると認識をしている次第でございます。 ◆山岸喜昭 委員 高額な賠償責任に取られるということでございますので、ぜひ保険の加入の義務化ということを勧めていただいて、長野県のすばらしい環境をぜひ満喫していただいて、自転車振興に務めていただければと思います。 ○清水純子 委員長 引き続き、委員各位から質疑等ありましたら順次御発言願います。 ◆山田英喜 委員 よろしくお願いします。午前中に宮本委員のほうからもありましたように、この日本が皇紀2679年度、長い歴史のあるところで、文化の振興が大変重要であるということと、先日、イギリスのヒューチャーブランド社というところがそれぞれの国の評価などを指標にしたもので、日本の製品やサービスの質の高さであったり、自然の美しさだとか文化、全体的にどこの国がいいのかというランキングを出しているんですけれども、それで日本が1位に選ばれたということで、この文化というのをしっかり守っていくためにも、県民文化部は大変重要なところであるなと思っております。  それでは質問をさせていただきたいと思いますが、先に多文化共生の推進というところで、今回のもので、今までの5言語から15言語以上ということで、これまで68%だったものが97%以上のカバー率ということであります。これが5言語から15言語ということで、この10言語ふえたことで、29%ふえているわけでありますが、カバー率97%ということは、この残りの3%についても、今後ふやしていく予定があるのかということと、ここの部分が、今、翻訳機などが大変技術が上がってきていて、人をふやしていく必要もどうなのかなというところがあります。  そういう部分で、翻訳機などの代替なども検討をしていくことはできないのかなということを、まずお伺いしたいと思います。 ◎根橋幸夫 国際課長 外国語、多言語に対してのカバー率、残り3%をいかにというようなお話かと思います。やはり97%ですので、残りあと1,000人程度というようなことでございまして非常に少ない地域、今、地方言語というのは、実は言語100人以上をカバーできるような形というのを、15言語以上ということで今回、設定をさせていただいておりまして、それ以下の100人以下の、例えばアラビア語ですとか、アフリカ系の言語ですとか、そういった言語につきましては、なかなか通訳業者も対応ができていないという状況でございます。  また、私どもといたしまして、そういった方に対しては、例えば英語ですとかフランス語ですとか、第二言語でできれば対応したいと思っております。あと私どもやさしい日本語ということで、できるだけ、難しい言葉ではなくて、非常に平易な言葉で、例えば外国の方と接して、身振り手振りも交えながら翻訳、通訳等々対応するというようなこともさせていただきたいと思っておりまして、残り3%についてはそんな形で対応させていただければと思っているところでございます。  あと翻訳機でございますが、今回の相談センター設置に当たりまして翻訳機も導入をする予定にしてございます。できるだけ私どもそういった、ICTの活用もさせていただきながら、できるだけ外国人の皆様の対応をさせていただければと思っております。 ◆山田英喜 委員 ありがとうございます。3%、自分としてもそんな、全部対応してくださいということではなくて、何か代替でこうできるものがあれば、そういうものを進めていっていただきたいなと思っております。  今回のこの設置事業について、この中に将来にわたり外国人から選ばれる地域と、外国人が生き生きと暮らし能力を最大限に発揮できる地域ということでありますけれども、上田市が、大変外国人住民の方が多くて、トラブルの相談をたくさんいただいております。特に多かったのが、私が見にいったところで、その一軒家で16人の方がシェアをして住んでいて、隣の方が、そういう方たちが日本語学校とかに通っている方たちが多いので、入れかわりが激しくて、歓送迎会をほぼ毎週やっていて、大変うるさいという相談だったんです。  私自身もオーストラリアでシェアハウスに住んでいたことがあって、今、考えると、大変騒がせていたなというような思いがあるんですけれども。  この外国人目線というのも重要なんですが、やはり自分とすれば、外国人の方たちが来ても、日本人の方たちが安心して暮らせる地域という視点をしっかり持ってやっていただきたいなということを、一つ要望として出させていただきたいということと、また、今、これは総務企画警察委員会のほうになるかと思うんですけれども、自転車の乗り方であったり、そういう部分の相談が大変多かったのと、今、都内のほうで問題になっておりますのが国民健康保険の不正利用であったり、そういう部分も大変、県民文化部は外国人の受け入れの部分が強いかと思うんですけれども、そういうアフターフォローの、ほかの課との連携をどうやって図って行くのかということをお聞かせいただければと思います。 ◎根橋幸夫 国際課長 外国人の皆さんと地域の皆さんとの暮らしの融和の問題、また、多文化共生を進める上で、各課さまざまな機関との連携についての問題ということで、御質問をちょうだいしたかと思っております。  まず、先にございました地域における生活上のさまざまなトラブル等々のお話でございますけれども、私どもやはりそういったところが、まず外国の方と地域の方とが融和していく上で非常に重要だと考えておりまして、実は生活ガイドブックを私どものほうで作成をさせていただいております。転居後の必要な手続ですとか、地域の皆様との融和した暮らしのあり方ですとか、ごみ出しの仕方といったことについてガイドブックを作成いたしまして、ホームページ等を通じて外国の皆様に御紹介をさせていただいているところでございます。  こういったところを活用しまして、外国の皆様方に日本での暮らしについて、共生というのは強く制するということではなくて、まさに共に生きるということで、一緒になって地域を盛り上げていただくような活動をしていただければと願っているところでございます。  また、連携の件でございますけれども、基本的には私ども多文化共生の地域連携会議を今回、特に多文化共生指針改定をすることにしておりまして、その関係もございますので、連携会議を非常に多く持っております。もう既に1回目を開催いたしまして、7月中に2回目を開催する予定としております。  その中では医療関係、もちろん健康福祉部もございますし、警察本部もございます。さまざまな機関との間で連携をして各施策を検討させていただいておりますし、県の組織だけではなくて、例えば出入国在留管理庁でございますとか、労働局でございますとか、そういったところとの連携会議ももちろん持ってございまして、情報共有を図っているところでございます。 ◆山田英喜 委員 そこの部分、外国人の方たちと日本人の方たちとのトラブルというのが、本当に近年急増しているところでもありますので、ぜひともそこら辺の対応もお願いをいたします。  次に信濃美術館の建設工事についてですけれども、まだ決まっていないのかもしれないんですけれども、年間の運営費などはどの程度なのか、今の時点でわかっていましたら教えてください。 ◎日向修一 信濃美術館整備室長 新しい信濃美術館、でき上がった後の年間の運営費のお尋ねでございます。  実は現在、その検討を進めている最中でございます。今までの併設しております東山魁夷館が大体、延べ床面積で4,800平米ほどございました。これが今度は13,000平米ということで2.5倍ぐらいの面積になってきます。これまでは大体、年間、ほぼ2億円ぐらい、指定管理者に出しております信濃美術館文化振興事業団のスタッフの人件費ですとか、あるいは光熱費等の施設の維持管理費、それから展覧会事業、その他の事業も指定管理という形でお願いしております。そういったものをあわせて大体2億円ぐらいでした。  そういったことから、単純に比例ということではないんですけれども、あるいは、信濃美術館以外に近年、他県で新しい美術館の開館等をしてございます。そういった事例等を今、調べておりまして、そういったところからすると、総事業費としては大体4億円から5億円をちょっと出るぐらいが他県の事例であります。  私ども今、人件費の関係、それから建物の維持管理費、事業費を積算をしている最中でございます。一方で利用料金の検討も始めておりまして、具体的に指定管理者が料金収入としてどのくらいあるのか、一方、県からは指定管理料としてどのくらい出すのかというのを今、精査して進めている最中でございます。また、数字等が固まってきたところで御報告させていただきたいと思います。 ◆山田英喜 委員 この文化芸術というのがなかなか、お金のチェックというのが難しいところで、どこにどれぐらいお金がかかるのかというところもそうなんですけれども、上田市の場合ですとサントミューゼが、当初、議会の中で話し合われていて議決されたときに3億1,200万円の年間の赤字だというようなところなんですけれども、実際に運営してみたら5億2,000万円ぐらい赤字になっていたというようなこともあって、そういう部分もしっかり、最初から見れる部分と見れない部分があるのかもしれないんですけれども、また精査していただければなと思っておりますのと、あと入館者数をふやすために、この善光寺に来た方たちの誘導であったりだとか、そっちにどうやって誘導していくのかということもお考えがあればお聞かせいただきたいです。 ◎日向修一 信濃美術館整備室長 隣接します善光寺との関係でございます。  まず、今回の大きなプロジェクトの考え方としまして、善光寺さんとの回遊性を向上させようというのが一つ、大きなテーマとしてございました。したがいまして、実際に仕事をしていただくのは長野市さんのほうでやっていただくんですが、現在、善光寺さんと美術館のある噴水広場の間に歩道橋がありますが、それは今、撤去する方向です。  あそこの交差点を少し改良しまして今、スクランブルというような話も出ているんですが、行きやすくするということ、それから建物自体が今まで東側にあったんですが、それが善光寺側の西側のほうに出てきます。そうしますと、善光寺さんのいわゆる東参道というふうにおっしゃっていますが、そこから美術館が見えるようになっていきます。そういったことで、今までちょっと隣にありながら、善光寺さんに来ていただいた方がなかなか美術館のほうに来ていただけなかったものを、回遊性を高めることによって一体的に来ていただこうと、今、ハード面で取り組んでおります。  一方、ソフトの関係としましては、例えば善光寺さんの境内の中にも、今、美術館の案内板を設置させていただいているんですけれども、そういった面をもっとはっきりわかるような形で誘導したりとか、これから連携の仕方については、善光寺さんの協力を得ながら検討していきたいんですが、いろいろなソフト的な展覧会も共同で開催したりとかいったようなこともやりながら一体的に集客を図るような取り組みをしていきたいと思っております。 ◆山田英喜 委員 最後に児童虐待のことについてお伺いしたいんですが、資料9の3枚目に虐待を受けた児童の年齢が載っているんですけれども、小学生が836人で35.3%、一番多いんですが、6年間ということで実際に見ると、中学生が一番多いのかなと思います。  また、この前年度からの増加率も、3年ごとでやると中学生が121人増加しているということなんですが、この要因として、相談の経路で警察が一番多いんですけれども、中学生の児童がスマホを持ち始めて自分たちで相談できるケースが多くなっているのかなとも思うんですが、そういう経路、警察にどういう形で相談に入ってくるのかというところがもしわかりましたら、教えていただければと思います。 ◎樋口忠幸 児童相談養育支援室長 警察からの通報の中身の御質問かと思います。  この警察からの通報が、おっしゃられたとおり、全体の41%ということで非常に多いわけですし、28年度ぐらいから結構、急激に40%台でふえているわけですけれども、これは一番大きな要因は警察が、例えば夫婦喧嘩で通報を受けて、お宅に安全確認に行ったときに、子供さんが同じ家の中でいらした場合に、それは直接、身体的虐待を受けていなくても、目の前で自分の両親が夫婦喧嘩をしている場合は、心理的虐待だと認定するという方針をしっかり警察が打ち出したわけです。その場合は心理的虐待というふうに児童相談所に、警察から通報が来ますので、児童相談所は一応、児童虐待の相談対応件数としてカウントしてこの数字に出てきているものですから、近年、ここ3年ぐらい前から急激に警察からの通告がふえてきたという状況でございます。 ◆山田英喜 委員 この児童虐待について、私も最近相談を受けて、虐待の可能性のあるお宅の隣の家の方からなんですけれども、どうやってこれを対処したら、どなられている声がいつも聞こえるというようなことでどうにかならないのかと、でも、それを警察などに言ってしまうと施設に預けられるのもかわいそうだしということで、なかなか言えないということもその方はおっしゃっていて、この施設も、60人ですか、少ない数ではあるんですけれども、そこら辺の判断がなかなか難しいところでもあるなと思っておりますので、またいろいろな部分で考えていただければと思います。先ほどの中学生のが、もしお答えがあればお答えいただいて、私からの質問は終わります。 ◎樋口忠幸 児童相談養育支援室長 すみません、中学生の虐待件数がなぜふえているかというのは、ちょっとまた調べて御報告申し上げたいと思います。 ○清水純子 委員長 よろしいですか。引き続き委員各位から質疑等ありましたら、順次御発言願います。 ◆続木幹夫 委員 それでは、まず資料1の多文化共生相談センターについて質問いたします。  この4番のセンターの概要ということで、1名ふえただけで10言語以上がカバーできるようになると。それで、なぜかというと、それは通訳業者への委託をするからだということなんですけれども、もうちょっと具体的に、どういう方法でやるんでしょうか。 ◎根橋幸夫 国際課長 通訳業者の委託の関係でございますけれども、具体的には通訳業者に、基本的には15言語以上の同時通訳ができる方がそろっておりまして、私どものセンターに相談が入りますと、そこの通訳業者とつなぎ、3者間通訳をするという形になります。それは電話で三者通話ができるような形、あるいは、その通訳センターからさらに例えば医療機関ですとか、労働局ですとか、そういったところに4者で回るようなシステムを私どものほうで整えまして、15言語を対応させていただくことを考えております。 ◆続木幹夫 委員 わかりました。それと4名から5名に一人ふやしただけで、その開設時間、土日出張相談、土曜オープンということで、今まで平日やっていたのが土日もやるということで、今の働き方改革に逆行するのではないかと思うんですけれども、この点は大丈夫なんでしょうか。 ◎根橋幸夫 国際課長 今までは完全に4名が毎日お見えになりまして、5言語対応をしていたわけですけれども、これからは、例えば今は5言語ですけれども、その5言語も通訳業者が対応できますので、順番にお休みをいただいたとしても言語対応が可能ということでございまして、その辺はしっかりと、今の時流に乗った形での労働条件で対応させていただきたいと思っております。 ◆続木幹夫 委員 次に資料7の消費生活相談状況についてですけれども、1の相談件数の推移ということで、26年から29年までは漸減してきているということで、29年から30年までは若干ふえてきているんですけれども、トレンドとしては減少してきているということで、これはどういうことなんでしょうか。 ◎古川浩 参事兼くらし安全・消費生活課長 県の消費生活相談の相談件数の減少についてのお尋ねでございます。  これについては、この消費生活相談の窓口は県で4つのセンターを設けておりますけれども、それ以外に市町村で、県内19市と、下諏訪町に消費生活センターがございます。それ以外の町村にも相談窓口がございまして、全てではございませんけれども、消費生活相談員という有資格の方を配置しておられる町などもございます。  県としては、できるだけ身近なところで相談できることが好ましいというようなことで、もちろん国もそうですけれども、市町村のそういった消費生活相談の対応の強化を図っておりまして、例えば昨年から長野市さんが、信濃町とか飯綱町とか、近隣の町村と協定を結んで、長野市のセンターのところで協定された町や村の方が御相談も受けられるような体制を取ってきております。  そういった取り組みが非常に進んできておりまして、県の相談窓口に直接、お電話をされたりして相談される件数は減少してきているという状況にございます。 ◆続木幹夫 委員 わかりました。そうやって市町村とうまく連携を取ってやっていくという方法は非常にすばらしいと思います。これからもよろしくお願いいたします。  それから、次に資料6の信濃美術館の寄付、2番の進め方で寄付金の集め方なんですけれども、特にこの個人の「ふるさと信州寄付金」ということで、この寄付金はふるさと納税みたいに、寄付した額は所得税の控除の対象になるんでしょうか。
    日向修一 信濃美術館整備室長 寄付募集についてのお尋ねでございます。  主に個人の方につきまして、インターネットを使ったクラウドファンディングという仕組みで募集をしていくつもりでおります。  その際にクレジットカードですとか、納付書払いとか、いろいろできるんですけれども、寄付をされた方が、例えば納税をされていて、ふるさと納税の仕組みでまた還付を受けるということになりますと、確定申告等の手続をしていただくことによって還付を受けることができます。もちろん、私どもは納税されている方だけではなくて、さまざまな方からこのクラウドファンディング、インターネットを使って寄付を集めていきたいと考えてはおります。 ◆続木幹夫 委員 ではふるさと納税みたいに、申告すればその控除の対象になるということですね。  そういうことであれば、このサイトに、控除の対象になりますよということをぜひ、入れていただければ、より多くの寄付が集まるんじゃないかと思いますので、その点、御検討ください。お願いいたします。  続きまして、児童虐待相談の、資料9の2ページの下の表の相談対応の内容で、面接指導で終わるというのが圧倒的に多いんですけれども、先ほど説明の中で親子分離まで行くケースは非常にこの数字から見ても少ないということなんですけれども、しかし先ごろの、私も一般質問のときにしたんですけれども、千葉や北海道の例ですと、本来ならば、直ちに親子分離をして対応すべきところを、当面、面接指導というようなことで、結局、ああいう悲惨なことになってしまったということで、そういうことになりますと、決して親子分離が少なくていいんだとか、面接指導で終わっていいんだとは捉えられないと思うんですよね。ですから、本来ならば、直ちに親子分離して次に入所させたほうがいいというケースが潜在的にかなりあるんじゃないかと思うんです。それでどうなんでしょうか、日本の法律上、非常に親権というものが強くて、なかなかそういった親子分離ができないというような状況があるというようなことも聞いたことがありますけれども、その点について、担当として実際に相談に当たっている部署として、本当は分離したいんだけれどもできないというような、今の日本の法律上、もうちょっと変えてほしいなとか、そういうことがありましたらお聞かせ願いたいんですけれども。 ◎樋口忠幸 児童相談養育支援室長 親子分離の関係の御質問でございます。  平成28年に児童福祉法が改正されまして、児童福祉法の基本的な理念とか考え方の理念が大きく変わったわけですけれども、その中ではやはり家庭養育優先を一番、優先に考えていくという理念が明確化されたところであります。これは、もう少し簡単に申し上げますと、基本は親子関係を支援していくと、それを基本にするんだということであります。  というのは、子供の権利条約に日本が批准して、それで何十年かたって、ようやく22年ぶりに、28年に児童福祉法が改正されて、そこに子供は権利の主体であるという理念が明確化されたわけですけれども、その背景は、やはり子供というのはできる限り実親との愛着関係を形成する中で育てていく、育っていくというのが本来あるべき姿であり、なおかつ、子供が健やかに自立していける力をつけられる環境なんだというところが出発点でございます。  ですので、基本はできるだけ実親で家庭的な環境の中で育てていくということを、社会が支援していくというのが児童福祉法の理念でございます。ところが、委員おっしゃるように、現実的には通告を受けて安全確認等に行くと、やはりもう、いろいろなあざがあったり、けがをしていて生命の危険が迫っていると児童相談所等が判断ができる場合は、子供の命を守るというのが何よりも優先ですので、まずは一時保護をして、いろいろな調査をする中で、どうしても家へ帰すことが子供のためにふさわしくないと判断される場合には、最終手段として親子分離ということで児童養護施設とか里親さんとかに分離をするという支援の仕方をしています。  それで、一番難しいのは、委員おっしゃるように、本当に引き離すべきなのか、親子関係を再構築するために在宅で指導したほうがいいのか、その辺のところの見きわめがやっぱり非常に、現場では苦慮するところでございます。  それで、その判断をどうするのかということなんですけれども、一応、国のほうでは虐待対応の手引きというようなものを出していまして、いわゆるアセスメント表というか、その家庭がどれだけの危険度があるかということをチェックするような、アセスメント表を用いて、それで児童相談所の職員とか、それから市町村の保健師さんとか、市町村の担当者等々が、その家庭の危険度を要するに判定をして、それで、これは最終手段としてどうしても保護しなければいけないとなったときには、仮に親の反対があっても、これは生命を守るという意味で職権で保護してくるということもやっております。ただし、現実にあるんですけれども、例えば学校であざがあると、それで学校に行って子供さんの安全を確認したら、どうもあざがあって帰すのは危ないというときには、親御さんにまず最初に断ってから本当は保護すべきなんですけれども、そういう危険が迫っているときには、まずは子供をそのまま児童相談所の職員が保護してきて、安全になったところで、実はきょう、お子さんをお預かりしていますという話をするんですね。そのときに児童相談所の職員は、まさに親は突然聞くわけですので非常に保護者からお怒りをいただくわけです。児童相談所の職員は、まずはということで、そんなようなことで御説明をするんですけれども、そこから今度、まず子供の保護は、まず第一段階としてできるわけですけれども、今度は親の指示に切りかえていかなければいけないものですから、子供のほうから、今度、親子支援にどう切りかえていくかというところが非常に、やはり難しいところでございまして、そんなふうに、日々難しい課題を抱えながらできる限り、そうはいっても、親子関係が再構築されて本来の自分の親といい関係を結び直して、やがて、社会にきちんと、社会性や自立心をつけていただいて、自立していけるように支援をしているというところが実情でございます。 ◆続木幹夫 委員 大変生々しい、ありがとうございました。大変だと思いますが頑張ってください。以上です。 ○清水純子 委員長 引き続き、各委員から質疑等ありましたら御発言願います。 ◆池田清 委員 それでは補正と、それから議案関係、その他の所管事項についてお聞きをしたいと思います。  まず、公立諏訪理科大の施設整備への支援ということなんですけれども、大学院の定員を17から75ということで、大分、人数がふえています。この需要見込みといいますか、これはこれからの、必要性は十分わかるんですけれども、この75というのはどういう根拠で出てきたのか、その辺のところのヒアリングはしっかりできているのか。  合わせて補助金ですけれども、下の事業費の内訳というところに4分の1ということでありますが、これは対象事業費の4分の1ということでありますけれども、この4分の1というのは何かしらの根拠といいますか、規則等というものがあるんでしょうか、その2点について、まずお聞きします。 ◎前沢直隆 高等教育振興課長 諏訪東京理科大学の大学院拡充につきまして、学生の定員増加の見込みがきちんとできているのかというお問い合わせでございます。  私どもも、この財政支援をさせていただくのに当たりまして大学、それから地元の設置者の組合にきちんとヒアリングをいたしました。その結果、実は平成30年にこの大学が公立化をされまして、大分、志願倍率も上がってきているという、それからより一層、熱心な学生さんが集まってきているということもありまして、学生さんに大学院への進学の意向を、毎年調査をしておるわけですけれども、実は公立化の前と後とを比較いたしますと、倍以上の差ができているということでございまして、大学としても、この年度までには十二分に学生の確保ができるだろうということが一つございます。  それから、一番柱として何をやるかということでございますけれども、今、まさにAIのIoTについては、長野県内、非常に人材が足りない。それから企業間でも導入している企業が非常に全国的に見ても少ないというようなことがありますので、私どもとしても高度なAI、IoTを担う人材がここで輩出できるだろうという見込みのもとに、助成を受けて対応したことが一つございます。  それから次に補助率の問題でございます。これは実は最近、私立の大学、具体的には平成31年度に2つの看護系の学部が新設をされました。その大学については、基本的には、まず大学の設立主体である法人のほうが半分以上負担しましょうと、そして地元の市町村、前回の例でいえば長野市さんでございますけれども、その残りの部分を見て、さらにその市町村が財源措置をした部分の半分以下の部分を県としても支援するというようなことでございましたので、結果的には、4分の1以下というようなことで考えてございました。  今回もそうした大学に対していたしました支援のバランス等も考慮いたしまして、4分の1という数字がふさわしかろうということで決定をしたところでございます。 ◆池田清 委員 大学院で学んでいただいた皆さんが、出身者は長野県在住者なのか、そこら辺もよくわかりませんけれども、実際、その後、この大学院で学んでいただいた、AIを初めとしてさまざまな知識を広めていただいて、修士号や博士号を取る、それだけの勉強をしてもらって、そうした皆さんが県内の事業所に仕事を求めて、ちゃんとそこでついていただいて、それで長野県の産業に貢献していただくということが理想的だと思います。それでこそ、まさに県民の税金がしっかり、そして皆さんに使われているということになるんですけれども。  大学院で学んで、そしてその後は県外へまた就職してしまうというふうな、そんなこともあると思うんですが、そうした地元の出身、あるいは大学院終了後の就職ということについて、協議をされた経過はあるんでしょうか。 ◎前沢直隆 高等教育振興課長 今、諏訪東京理科大の大学院卒業後の、終了後の出口の部分ということで御質問いただきました。  委員おっしゃるとおりでございまして、せっかく県内の高等教育機関で人材を育成しても県内の人手不足、あるいは高等人材を求めているのにそこに落ちてくれないということでは意味がございませんので、どのようにすればいいかということでございますが、実は、今回の諏訪東京理科大さんは、大学院の拡充と同時に新しい機能をもう一つ、つけ加えております。これは何かと申しますと、地元の企業と共同研究をする、この研修室の増床もあわせて行っておりまして、ここで大学にいる教員と、企業で勤めておられる方、あるいは企業の研究員の方、こういった方がそこにお見えになって一緒になって共同研究をして、新しい技術を生み出して、そこでまた新製品を生み出して雇用を生み出してというようなサイクルも一緒にセットで考えているということでございます。  私どもとすれば、ここで学ばれた学生さんが、今、言ったような好循環に乗ってきちんと、一人でも多くの方が県内に就職していただきたいと考えているところでございます。 ◆池田清 委員 最近は大学や、そして学術機関と地域の行政との協定というものが盛んに結ばれています。社会貢献であり地域貢献であれ、そうした方向性というのが大きな流れだと思いますので、例えばでありますけれども、大学院の専攻課程の中に、よりその地域でこれからも活躍していただけるというふうな枠といいますか、信州大学などの医学部のそうした枠というようなことも、今後、また一つの方策としてお考えいただければと思いますので、より税金の使い道の効果的な使途をこれからも探求してもらいたいと思います。  続いて資料3にありますが、松本文化会館の天井の改修工事ということでここに説明していただきましたけれども、大変大きな金額になりますけれども、この入札の経過についてお聞きをしたいと思います。  入札について、これは一般競争入札ということになっておりますけれども、何者が応募して、そして落札率はどのくらいだったのか、お尋ねをいたします。 ◎高見沢靖 文化政策課長 キッセイ文化ホールの天井改修工事の経過でございますが、入札の方法とすれば一般競争入札でありますけれども、何社応札があって、落札率が幾つかというところは調べさせていただいて、また報告できればと思いますので、すみません、今、手もとに資料がないものですから、後ほどご説明させていただきます。 ◆池田清 委員 それは所管は入札をした契約課のほうですかね、そちらのほうが入札の経過は、もちろん作業といいますか、その準備に携わっていると思いますけれども、所管課でも、その数字については十分に把握をしておいていただきたいということを、まずお願いしておきたいと思います。  それでは続いて資料4にありますけれども、変更契約の締結についてということで、先ほどの御説明ですと、3.3%の労務単価の改定ということによってこの金額がふえているということでありますけれども、いわゆるその労務単価がふえた分、これが元請からそれぞれ1次、2次、下請等によってそれぞれ作業をしている、これで実際、働いている皆さんのほうにその労務単価のプラス分がちゃんと支払われているのかというところ、これはなかなか難しい課題であると思います。県の契約に関する条例についても、いろいろな課題がありますけれども、そこまでの最後の入り口から出口の辺までの、しっかりとした把握というものは難しいかもしれませんが、取り分けこの問題は、労務単価の3.3%増によって、それによって金額がふえているわけですから、これが元請とかにそのまま行って、働いている皆さんのほうに行かないということは、本来の筋からいったら違うのではないかというふうに思います。そうした、労務単価のプラス分が働いている皆さん方のほうにしっかり支払われているのか、その辺の確認はどんなふうにされていくおつもりなのでしょうか、お聞きをします。 ◎日向修一 信濃美術館整備室長 契約の関係になってきますと、すみません、今手元に資料がございませんので、また後ほど御説明いたします。 ◆池田清 委員 それではまた、後ほど資料提供をよろしくお願いします。 ◎高見沢靖 文化政策課長 先ほどのキッセイ文化ホールの天井改修工事の関係でございます。一般競争入札の状況ですけれども、応札者が3者ございました。落札予定、契約予定者になっています業者も含めて3者でございます。予定価格に対する落札率ですが、94%という状況でございます。 ◆池田清 委員 わかりました。それでは続いてお聞きをいたします。  信濃美術館の寄付募集、先ほど、続木委員のほうからも御質問がありましたけれども、このそれぞれの寄付、個人向けのクラウドファウンディング、それから法人、団体向けの企業シートということで、2つのこうしたジャンルに分かれているんですけれども。  それぞれ、この1番の(1)の触れる美術品や、あるいは映像作品についても、それぞれ委託業者が、予定でいくとですけれども、4者、2者と既にこれ決まっているのか、これから決めるのか、それは、載っているとすれば県内事業者なのか、あるいは県外事業者なのか、また、この業者を選定した選定の仕方についてお聞きをしたいと思います。 ◎日向修一 信濃美術館整備室長 まず今回、今年度、2年間をかけて「触れる美術品」と「映像作品」を委託制作をするわけですけれども、委託を受けていただく方、いわゆる作家と呼ばれる個人の方、あるいはグループをつくっておられる方です。  まず選定の手続の進め方、今、まさに手続をしているところなんですが、信濃美術館、松本館長のスタッフの学芸員の皆さんで検討していただきまして、まず候補者を決めていただきました。候補者の中には、例えば触れる美術品についても長野県内出身で、現在、視覚に障害をお持ちなんですが、いろいろな作品をつくられている方も含まれております。さらに、映像作品には、他県の出身なんですけれども、現在、長野県内で製作等を行っている方もいらっしゃいます。  こういった美術館のほうで選定をしていただいた候補者の方について、外部のいわゆる専門家の方、映像についても、触れる美術品についてもそれぞれ3名ずつ、大学の先生であったり研究者であったり、そういった方にちょっと審査的なものをお願いいたしまして、まさに、今、意見を聞いている最中でございます。 ◆池田清 委員 今、その選定中ということですから、既にいろいろなことの余談はもう言えないと思いますし、あるいは、その中に県内事業者がいるのかどうかもよくわかりませんけれども、これからのことも含めてですけれども、やはりこの信濃美術館ということで、長野県民に対してさまざまな美術品、工芸品、こうしたものを展示し、そしてごらんいただく。これは長野県内に限らず、善光寺の御開帳を含めて大勢の長野市を訪れる皆さんにもごらんいただくわけですけれども、やはり、ふるさと長野にゆかりのある人というのも一つのご縁だと思いますので、そんなこともお願いをして、いわゆる知名度であるとか、世界的な著名人であるとかという、その知名度などだけにこだわるのではなくて、より地域に根差した人も大変大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは続いて所感といいますか、全体を含めた中で幾つか質問したいと思っています。  一つは、先ほど信濃美術館もありました、それからキッセイ文化ホールもありましたけれども、両方に関係してきますけれども、それぞれで例えば美術館ですと、長野県は東山魁夷美術館、そして信濃美術館が一体化して整備されます。そのほかに日本画であると水野美術館がありますし、それから北野美術館などもあります。  こうしたそれぞれの美術館がいわゆる企画展、それから常設展、それぞれいろいろ年間を通しての展示をしていますけれども、何かしら統一的なプログラムといいますか、展示について一つ統一性があると、多くの皆さんがより関心を持って周遊をしてくれるということもあり得ると。東山魁夷を訪れた後、また北野美術館へ行って、これ狩野の広告がありましたよね、そうしたものが見たいとか、そんなことがあると思います。  そうしたことの協議会などを、県が音頭を取りながらそういうものを、1年間のスケジュールなどを含めてやって、展示についての1年の計画などもつくっていくようなことをやっておられるのか、やっておられないとすれば、これからそういうものをやってほしいなという願いがあります。  ホクト文化ホール、それからキッセイなどもそうですけれども、長野市には長野市民芸術館もあります。松本にも松本市民芸術館、それぞれ演劇とかコンサートとか、さまざまな芸術監督や支配人の方向性もあると思うんですが、そこで同じようなものを近い時期にやってもなかなかお客さんの奪い合いになりますし、それぞれのキャパもあります。2,000人に近いホクトと、1,300の市民芸術館と、そこでは音の違いもあると思いますので、ぜひ、そうした文化ホールなどについても、コンサートであり演劇であり、そうしたことを、1年間の企画を通して、それぞれが単独で独自の計画を立てるのではなくて、横のつながりといいますか、連携が必要ではないかなと思いますので、その辺をこれからやっていただくと、市民の芸術に対する関心も高まって、それぞれの文化の香り高き町になっていくんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎日向修一 信濃美術館整備室長 それでは、まず美術館関係についてお話をさせていただきます。  長野県内には美術館、博物館、すごくたくさんあります。今も既に、例えばこの近辺ですと善光寺平のアートラインですとか、あるいは安曇野のほうのアートライン、諏訪湖ですとか軽井沢ですとか、そういった地域の皆さんがいろいろ協力し合いながら、情報発信をして集客をする。それで、たくさんの人に見てもらうというような取組は今もされております。  委員の御質問、例えば同じような視点からの企画というようなことも、私どもが例えば松本館長にお聞きしますと、できる部分となかなか難しい部分がどうもあるらしくて、要するに美術館というのは、ピラミットであるわけではなくて、やはりお互いにライバル関係にある部分もあると、一方で共通して同じような取組をすることによってたくさんの人に来てもらうというようなことも、当然、あるようです。  ですから、新しい美術館が、これからできた後に、県立美術館としての役割として県内の美術館との連携、ネットワークづくりといったものはこれからも取り組んでいきたいと考えておりますので、また、そういったところで参考にさせていただきたいと思います。 ◎高見沢靖 文化政策課長 続きまして文化会館、文化ホールの連携についてでございます。  県内にはご存知のように、県立の文化会館のほかに市町村立の文化ホールというものも幾つもあるわけでございます。これは今、美術館の話にもあったように、連携してくという部分と、あとお互いに競争し合うといいますか、特徴を出し合うことで全体のレベルが上がっていくという両面があるかと思っております。  連携という意味では、近年行っておりますのは、長野県の芸術監督団の皆さんの事業をやっていただいている中で、舞台芸術をいろいろなところで移動して開催するとか、展示を開催していくという中で、そういったものをやっていくところで、文化会館のホールの職員の企画の力ですとか、そういう開催の力というものを引き上げていくというところを、県の文化振興事業団も一緒になって市町村のホールとも連携して、そういった取組を今しているというところがございますので、こういったことを今後も進めていく中で、長野県全体としての文化への振興、よりよいものを住民の皆様に提供できるということができていければと思いますので、引き続き取り組んでいきたいと思っております。 ◆池田清 委員 サントミューゼは群馬交響楽団とか、広島交響楽団と大変深いつながりがありますし、それから軽井沢の大賀ホールは、7月19日に久石譲さんが第5と第7をやります。そのようにさまざまな地域で、こちらはこういうプログラム、こちらはこういうプログラムということではなくて、何か統一的なことができればいいのかなと思いますので、今、前向きなお話もいただきましたので、これからも進めていただきたいというふうに重います。  女性活躍について推進監がおいでですので、県における女性の管理職の、今の割合等について、これから目標もあると思いますけれども、いわゆる部長級の皆さん、ちょっと今、少ないというふうに思いますし、それぞれ県の課長の管理職の割合、これはどのような目標の中で、今、どんな位置にあるのか、これは、さらに進めていただきたいと思いますが、現状についてお聞きをしたいと思います。 ◎酒井裕子 女性活躍推進監 長野県の女性の管理職の割合について御質問いただきました。  県職員の女性管理職の割合ですが、まず管理職割合ですが、管理職というのは課長級以上ということで目標を立ててございます。目標は、平成33年の4月時点で10%以上というのを長野県女性職員活躍推進計画の中で立てておりまして、現在、31年の4月時点で8.6%となっておりますので、あと2年ございますので、そちらに向けて、人事課のほうでもやっているところではないかと考えております。 ○清水純子 委員長 よろしいですか。では、先ほどの池田委員の質問に対して日向室長。 ◎日向修一 信濃美術館整備室長 先ほど3.3%の引き上げが、この労働者のほうにどういう形で行くのかというお尋ねでございます。  すみません、先ほど契約と申してしまいましたけれども、正確には契約は特にないんですけれども、例えば下請代金に上がった必要経費を計上しなかったりとか、あるいは元請が下請代金から値引いて払ったということは、法令上、不当行為ということになっておりまして、その辺のところで法令を適正にやっていただくと、守っていただくということで担保されているということでございます。 ○清水純子 委員長 午後3時10分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午後2時56分 ●再開時刻 午後3時10分 ○清水純子 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。  初めに、先ほどの山田委員の質問に対しまして、樋口室長より回答があります。御発言をお願いいたします。 ◎樋口忠幸 児童相談養育支援室長 お願いいたします。先ほどの児童虐待の関係で、中学生の伸びが比較的多いけれども、その背景はという御質問だったと思います。  それに関してでございますが、実は中学生も当然伸びているんですけれども、これ全体を見ていただきますと、やはり中学生、小学生、高校生まで全体に、伸びてきているかなと理解ができると思っております。  それで全体が、では何で伸びたかということの背景なんですが、私どもその背景を考えてみますと、一つは、野田市で虐待死の事件があって、この2月に、実は国のほうで全国の自治体に対して、児童相談所が扱っている、その児童虐待の緊急点検をやれというような指示が来まして、2月から3月にかけまして教育委員会とも連携をして、学校を16回以上休んでいる人を全員、総点検しろというような指示がきまして、それに対して一斉に取り組んだ経過がございます。  その結果かと思いますけれども、資料9の2ページ目のところを見ていただきますと、その(2)ですね、相談の経路及び対応の内容のところで、学校・教育委員会からの相談が、昨年に比べて5.4%伸びているというような状況がございますので、そんなことも影響して、全体的に、いわゆる義務教育関係の対象の子供さんの虐待相談の相談が伸びたのではないかと分析しているところでございます。 ○清水純子 委員長 委員各位から質疑等ありましたら、順次御発言願います。高村委員。 ◆高村京子 委員 いろいろ委員会資料、ありがとうございます。私のほうでも幾つかお願いしたいと思っております。  まず、私は新しい時代ということを、政府もよくおっしゃいますし、また宮本委員からも先ほど新しい令和の時代での文化、こういったものもどう捉えるかと、どういう展望を持っているかということでありましたけれども、私は令和とか、そういうことで特に区切るというか、そういうことではないと思っておりますが、ちょっと振り返ってみますと、令和の考案者とされる国文学者で万葉集研究の第一人者、中西進さんですけれども、京都で毎日新聞社のインタビューにお答えになっています。  令和の意味について「うるわしく平和な時代を生きていく願いがこもった元号だ」と述べられております。敗戦の2年前まで広島にいましたので、原爆で同級生をたくさん失われました。東京で毎晩のように空襲に身を縮めましたということで、憲法9条、これは私たちにとっては世界の真珠だと、日本の誇りだと、こういうふうに思っておりまして、平和の時代が続くようにということを願っているということでございます。  あともう一つ、私は特にこの芸術文化活動ということで、きょうの信濃毎日新聞の斜面に、カタルシス浄化作用を与えてくれるかくれないかが芸術か否かの分かれ目だと、詩人の故、茨木のり子さんは書いていると、音楽や美術でも心に響くかどうかは、作者の有名・無名によらない、心と体のこりをほぐしたい、ほぐしてほしい、そういうことに対応する基本が文化芸術の心ではないかと述べられております。  貧困や虐待にあえぐ子供たち、正規の職を得られず疲弊する人々がいる。真に必要とする人たちに、私たちはしっかりと社会全体で心を向けていかなければいけないと、そこに寄与するような文化芸術活動が底辺にということで、私は、これからの時代ですけれども、平和な時代が74年続きました。これはよくて、引き続き発展、伸ばしていきたいと思いますし、もう一つは麗しい信州、これは美しい信州という標語にも掲げられておりますけれども、美しい信州、麗しい信州と言ったときに、この文化芸術活動のやはり底辺にあるべきものというのは、私は心のいやしということで、思いやりのある温かい県民性とか、美しい四季折々の景観とか、お互いの思いや願いに共感し合う心とか、お互いさまの心、一人一人の尊厳を大切にし、個性や違いを尊重する心を育む、そういったところに文化芸術の心があれば、多分あるんだろうと思います。  私はきのう、上田市内の小さな美術館、上田市の有名な方ではないかと思いますが、それなりに御自分で文化芸術にかかわって絵を描いてこられました、小さい美術館に行きました。そこでその美術館の館長、女性の方ですが、どうしてこういう美術館を頑張ってやってらっしゃるんですかと聞いたら、私は大変大きな会社に勤めていて、心と体が折れてしまったことがありますということの中から、自分の人生にとって何かといったら、やっぱり美しいものを見たり感動したり、生きていてよかったなと思える、これが私の生きていく意味だと思って美術館をやっていますと、こういうお話をきのう聞いたんですね。そういうことで頑張っていただきたいし、多分、高見沢課長さんもそんなお答えをいただいたのではないかと、私なりに理解をいたしました。  それで質問に入らせていただきますけれども、その多文化共生ということで、相談センター設置の補正予算が出されました。これは当然、賛成する立場でございますけれども。  この中で、中身を大変充実ということでありまして、山岸委員からもありました、それぞれの職場での困難だったり、暮らしていく地域、共生するときのさまざまな困難だったりするときの相談窓口ということでも頑張っていただくということなんですけれども、出入国在留管理局とか、私は非常に注目しております。外国籍の方がやはり、なかなかぐあいが悪くても医療機関に受診できないということでちょっとお手伝いをさせていただいたこともありますけれども、こういった医療機関等の相談先、関係機関の皆さんとの連絡会を新たに設置ということなんですが、もう少し具体的に、どういうお取り組みいただくのか、お教え願いたいと思います。 ◎根橋幸夫 国際課長 多文化共生相談センター設置に当たりまして、今後、連携体制の強化に関する御質問でございます。  私ども、今現在実施をしております多文化共生暮らしのサポーター実施にあたりまして、運営委員会というものを結成をして対応しております。これは具体的には、相談窓口を有します市町村ですとかNPO、多文化共生関係のNPOの皆様方と一緒になって、暮らしのサポーターの役割をどういうふうにもっと向上させていくのかという情報交換をしているような会議でございます。  こちらに、今までは会員ではなかった連携先機関、今、委員もお話がございました例えば医療機関ですとか、出入国在留管理庁ですとか、労働局ですとか、学校ですとか、そういった、私どもが私どもだけで対応ができればよろしいんですけれども、そうではなくて、その先のほうにおつなぎをして相談を解決する、その相談先、相手機関のさらにこの委員会の中に包含をいたしまして、より一層、この相談の内容を充実させていくような連携会議といったものを立ち上げたいと考えているところでございます。 ◆高村京子 委員 ありがとうございます。そういうことで、多分野にわたり外国籍の労働者の皆さんの共に地域で暮らし合うという、こういうところで広く、支援活動を強化していただくということで期待をしております。頑張っていただきたいと思います。  次に、これはちょっと確認なんですけれども、信濃美術館の3工区の請負変更なんですけれども、この3.3%の労務単価、これはしっかりと下請の末端の労働者にまで行くということをきちんと確認というか、それはさせていただいたんですけれども。  もう一つ、10月から消費税にあれなんですけれども、私どもはもちろん消費税はやめてほしいということで、できるならば消費税の実施はやめていただきたいと思っておりますが、この工期には、あくまでも今の安倍政権は実施すると、強行の姿勢を崩しておられませんので、こういったことの対策は必要になるのかどうか、今回、もちろん入っていないと思うんですけれども、そこら辺の考えはどんなふうにお含みになっていらっしゃるんでしょうか。 ◎日向修一 信濃美術館整備室長 10月から予定されている消費税のアップに対するものということですけれども、これにつきましては、ことしの3月中に契約をしたもので適用外ということで、今、計画はしてございます。 ◆高村京子 委員 そうしますと、万が一実施された場合には改めてその期間の、工事期間の部分は上乗せせざるを得ないという状況になりますでしょうか、それともこのままで行かれるという状況なんでしょうか。 ◎日向修一 信濃美術館整備室長 すみません、施設課のほうでちょっと確認をさせてください。 ◆高村京子 委員 では次に移ります。その寄付金募集なんですが、個人向けのことは8月からスタートということで、クラウドファンディングということで、税控除の対象にもなりますということで募集をかけていただくんですが、これからなんですね、団体、大口ということで、それは第2弾の作品委託にかかわる部分で、大口の御寄付をいただくように取り組みたいということなんですけれども。  そうすると、これからは第2、第3、第4段ということで、これは団体さんとか企業さんとか、あるいはクラウドファンディングも何回か取り組みを続けていくという方向で、こういった特別企画を考えていらっしゃるのか、どうなんでしょうか。 ◎日向修一 信濃美術館整備室長 第1弾以降、第2弾以降のお尋ねかと思います。  まず、第1弾の目標達成がまず大きなハードルとしてございますので、これでしっかり取り組んでいきたいと思います。それと同時に、現在、詳細設計は検討中なんですけれども、企業・団体の皆さんにも御協力をいただきたいと思います。これは、もう既に壊してしまった本館をつくるときの経過も、50数年前になるんですけれども、あそこに躍進という彫刻の足もとに、その当時、最初の建設のときに御協力をいただいた企業の皆さん、約60社、銘板が残っております。そういった経過がございまして、最初の美術館ができ、今回そこの同じ場所で建てかえ、大きな規模になるんですけれども、引き続き、やはり個人の皆さんだけでなくて県内外、企業や団体の皆さんからもぜひお力添いをいただいて寄付を集めさせていただき、それを第2弾以降の、先ほど、今、触れる美術品については4名、映像作家については2名で進めていますけれども、その作品もふやしていこうと、これをすることによって無料ゾーンの作品を充実させ、来ていただいた方がより楽しんでもらえる、そういう美術館にしていきたいと考えております。 ◆高村京子 委員 第1弾を成功させることということですので、私はこの触る、感じるという、その五感の中で触るということに、その表現を触ることで得られるという、こういう企画は大賛成で、これからは美術館はこういう方向がもっと取り組みが強まっていただければいいなと思っているので、おやりになっていただくことは賛同しますけれども、これから寄付金がどういう規模になっているのか、またお教えいただきたいと思っております。  次の質問ですけれども、男女共同参画社会基本法ができて20年になろうかなと思うんですけれども、男女がともに人権を尊重しつつその能力、あるいは個性を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現ということで、今、前に進んでいるんですけれども、先ほど池田委員からの御質問には、酒井女性活躍推進監は長野県はまだ、遅れているという状況があるわけなんですけれども。  私は、もちろん女性の活躍の場を数字、比率でこう発展させていくという、それはもう数字として見ていくということは、これはもう歴然とした数字になりますので、そこの数字を押し上げていただくということは大切なんですが、今、酒井女性活躍推進監がかかわっていただく、週1回は女性センターに男女共同参画センター、通称アイトピアのほうでも御苦労いただいているわけです。そこで感じる男女共同の営みの状況、家庭とか企業とか、そういうことの中で今の課題ですね、あるいは相談者の中からどんな、今のこの長野県社会といいますか、日本全体を表出していると思うんですが、そこら辺の所見を伺いたいと思います。 ◎酒井裕子 女性活躍推進監 週1回、男女共同参画センターに行く中で、感じていることですけれども。やはり男女共同参画センターにおきましては、男女共同参画社会を進めるためにいろいろなセミナー、また、先ほど委員からもお話しありましたように、女性の相談等も受けつけております。一番は女性相談で受けつける中で、やはり女性の方々のいろいろな悩みというのをお伺いすることがございます。まさに、今まで出ました児童虐待のお話にもありますように家族のこと、夫婦関係のこと等に悩んでいらっしゃる方というのはやはりたくさんいらっしゃるなというふうに考えておりますし、なかなか、今、少子高齢化の中、子育てというので女性が孤独になってしまっているような部分も多いのではないのかなと考えております。  そういう中で、男女共同参画センターのセミナーでは、女性自身をこう寄り添ってパワーアップをしていただけるようなセミナーですとか、また、男性の方がそういう家庭や子育てのことに積極的に参画していただけるためのセミナー等も行っておりますので、まさに男性も女性も、それぞれの個性と能力が生かせる社会というのを、あらゆる方面から進めてまいりたいと考えております。
    ◆高村京子 委員 私も実は看護師をやっていて、広島にちょっと夫婦で行ったことがあって、子供が生まれまして、私はそのとき、広島のことはよくわからないので仕事をしていなかったんですね。ちょっと育児がおろそかになってしまいまして、時間はいっぱいあるんだけれども、夫は早く出てしまい、そして帰りは遅い。そして周りに知った人はいないということの中で、時間があるので、家事とか育児の時間って、全部、時間はあるんですよ。だけど、やってはいますけれども、何かそこにこう熱が入らないというのか、ということで、私は夫がだめだこれはと言って、看護師の資格を持っていましたので近くの病院で、病院内に保育があるところにもう明日から来ていいよと言われて行きまして、それで元気になりました。仕事はすごく大変で、子育ても大変で、保育園に行くと、もう私のところを保母の先生とうちの娘が一緒に門の外で待っているみたいな感じで、本当に大変でしたけれども、自分としては、やりがいを感じて、毎日患者さんとお仕事をさせていただくということが私の喜びになり、そのことがまた子供に対しても、一生懸命さというか、そんな思いでやってまいりました。  ということで、私はお互いに男女が、職場でもそうですし、家庭でもそうですけれども、お互いの能力や個性を尊重しながらお互いに力を合わせていく、そして、家族の中で困難なことはもっと社会の中にも、専門家の方にも御相談して乗り切っていくというか、周りの人にも相談しながら、そういうことというのは大切だなと思っておりまして、やっぱりそういう、お互い理解しながら頑張ろうねという社会がいいなと思っているところです。  それで、酒井女性活躍推進監から状況を伺いましたけれども、私、児童虐待のことも、本当に女性が孤立化していくという状況があるし、いただいた資料の中にもそのように触れられていると思うんですよね。  資料9の1ページの全体の総括的な文章ですけれども、児童虐待に関する事件があったり、あるいは問題、社会的問題になるということの中で、いろいろな関係機関からの連絡や通報、相談があるということで、それはあって、これはとてもいいことですし、県がかかわっていただいた御相談件数がこれで全てとは言えないというふうにも思っているわけなんですね。  そんな中で②番です。家庭の養育力の低下や家庭の経済状況等により子育てが孤立化し、その負担感などが虐待という形で発生しやすくなっていること等が考えられますということなんです。  一つ一つの相談については丁寧に対応していただいたり、また悲惨な状況にならないように児童相談所の権限、県の権限、あるいは警察との連携、教育機関や市町村のさまざまな保健師さんとか、そういう皆さんとの連携ということで、ここは本当に、相談があった方については相談があったときから集団的な検討で悲惨な状況にならないように御奮闘願いたいし、そういう方向で頑張っていただいていると思うんですが、やはり私はこの2番の、この家庭の中での経済状況、具体的には貧困化ということだと思います。  子供の貧困率、6人ないし7人に一人のお子さんが困窮状態に置かれているという状況もありますし、なかなか、御夫婦二人で明るく笑顔で子育てできるという環境にない労働環境もあると思いますし、ということで、根本的な原因はこういった社会の働き方ですとか、あるいは経済優先、あるいは家庭の、さっき家庭でやることが基本だという、そういう児童福祉法になっているということなんですけれども、家庭が困難を抱えているわけですので、一歩進んで家庭をどう支えていくのかという働き方ですとか、社会のありようとか、そういうことを社会みんなで考えていかなければいけないし、ここにもまとめていただいているようなことを社会でみんなで改善していくということがこれからの社会づくり、大切なことではないかと思うんですが、所見を伺いたいと思います。 ◎高橋功 こども・若者担当部長 高村委員のほうから、家庭が置かれている現在の厳しい状況について問題を指摘していただきました。  本会議の中で、知事もいじめ・虐待みたいな問題は、もっと根源的なところがあるんじゃないかと答弁させていただいておりますけれども、そういう、また同じ認識なのかなと思いながら、今、聞かせていただいておりました。  児童相談所、県とすると一番家庭を支えて行く機関であります。先ほど母子分離、あるいは親子分離の話もありましたけれども、家庭の中で子供が育っていくという中で、その家庭自身がかなりいろいろな要因、先ほど指摘された貧困ですとか、過酷な労働条件ですとか、非正規の就労だとか、孤立化した子育てとか、さまざまな要因の中で家庭自身が機能、養育力不足というよりも、家庭自身が、きっと疲弊してしまっていると、その部分をいかにアプローチしていけるのかということを、私どももしっかり模索していかなければいけないと。  知事も言っていましたように、虐待だ、不登校だという事象でのアプローチももちろん重要なんですけれども、そういった事象が発生してしまう家庭に対して何ができるのか、よくそういった困難を抱える家庭に寄り添ってということで言葉では言うんですけれども、人事ローテーションもある行政機関がずっと5年、10年寄り添っていくというのはなかなか難しい面もあります。そういった中で社会の力と行政とで、どのようにして支え合っていくのかということをしっかり考えていきたいと思っています。  健康福祉部のほうでも地域福祉計画という中で、地域社会でごちゃまぜで生きていきましょうという計画をつくらせていただいておりますけれども、そういった考え方を取り入れながら、県の関係する、我々県民文化部だけでなく、健康福祉部、教育委員会などとも問題認識を共通化して、しっかり取り組んでいきたいと思います。 ◆高村京子 委員 今、日本が抱える大きな問題だと思いますので、本当に、県民文化部だけで担当者の方が悩み苦しむということだけでは解決できないし、また、その担当者の方のかかわりの中に集約されて、援助担当者の方が、また心と体が疲弊していくということになってはいけないと思うんですね。  でも、一方で私は、やはりこういう事象により専門的に経験を積んでいただけるという、そういう方の人材も、ときにはちょっと場所を変わっていただくことも必要かもしれませんけれども、こういう事象にかかわった経験豊かな方が、また次の職員さんの援助をしたり、一緒に取り組んだりという、そういう関係をつくっていく中でこの難しい、とぐろを撒いた糸を、いろいろな角度からほぐしていくというか、そういうことをやっていただきながら、また県民にも発信をしていただいて、こういう問題、みんなで考えていこうということで企業や社会にも問うていくということで、本当に悲しいことがいっぱいありますけれども、何とか希望が持てるように、そして、かかわる方が大変な重責になって負担にならないような、また人事も考えていただきたいということを申し上げて質問を終わります。 ◎日向修一 信濃美術館整備室長 すみません、先ほど高村委員からの消費税の関係でございます。一部、ちょっと訂正もさせていただきたいんですが。  まず4月1日以前に締結したものについては、10月1日以降であろうとずっと8%で行きますので、10月1日に来たからといって変更契約を締結するわけではございません。ずっと8%です。  ただ、今回のその変更契約、特例措置に伴う変更契約につきましては4月1日以降ですので、増額分だけは10%ということで変更契約を締結するということでございます。 ○清水純子 委員長 引き続き、委員各位から質疑等ございましたら、順次御発言願います。 ◆百瀬智之 委員 よろしくお願いいたします。私からはまず素朴な疑問というところで、資料3の松本文化会館、お尋ねしたいと思いますけれども。  まず、文化会館の改修工事ということで、他館と比較すると比較的工期が長いのかなと思いますけれども、これはつり天井だけではなくて、経年劣化に対する対応等々も含めてというので、このような理解でよろしいでしょうか。 ◎高見沢靖 文化政策課長 キッセイ文化ホールの改修工事についての御質問でございます。  今回、議案として提出されていただいたのは、この文化ホールの天井と改修工事についてのものでございますけれども、実はこの工事以外にも、今回、合わせまして改修工事をするものがございます。やっぱり金額的に、この5億を超えないものですから議案の対象にはなってこないわけですけれども、その内容を御説明いたしますと、まず高圧の受変電設備の改修・更新ですとか、火災報知機の改修、または既存のエレベーターの改修、それからトイレの改修、こういったものも合わせてやるということになりますので、トータルの工事期間としてこの期間を予定しているということでございます。  あと、状況としましては、これセイジオザワ松本フェスティバル、OMFが毎年、夏にございますので、今年度のOMFが終わった後、来年度の始まるまでの間に改修を行いたいということで、今、計画をしております。 ◆百瀬智之 委員 さまざまな箇所、改修すべきところがあるというお話でありました。  これは30年たって、さまざまなところで、いわゆるぼろが出てきてということなんですけれども。今、公共施設、全体的に統合し、あるいは新築ではなくて改修をする中でということなんですけれども、やはりこれで改修、ひとたび終わると、また30年大丈夫、あるいはもっと大丈夫ということなのか、あるいはほかの館についても、今、全体的にこの県民文化部の公共施設というのはどういうふうに運営されているのかというあたり、まず全体のほうからお尋ねしたいと思います。 ◎高見沢靖 文化政策課長 文化施設の改修計画等についてということかと思いますけれども、これだけの大規模改修をやるというのは、本当に開館以来、初めてということでよろしいかと思います。部分的な改修工事というのはその都度行ってきていますけれども、このつり天井、要は耐震改修が必要だということで、足場を組んで天井を全てはずすというような大きなものになりますので、その際に客席の椅子を外して足場を組むということもありますので、それにあわせて、今回、行うということでございます。  これを行った後、ではどのくらい、またこれがその次に改修が必要になるかという時期をはっきり申し上げることはできませんけれども、しばらくの期間は、今回の改修で必要なものは対応できてきているかなと考えているところであります。 ◆百瀬智之 委員 承知しました。文化会館なんですけれども、それだけの大規模なリニューアルということで言いますと、やはり一般的にはリニューアルに伴って、どういう空間がその先にまた広がっているのかというのは、市民、県民の皆さんを始め、大変関心があるところではないかなと私自身は思っています。  そういった中で、本日、文化政策のお話、一般もありましたけれども、やはりハードの改修と、ソフトの部分というのも、このちょうど改修期間でクローズするというときに、もう一回考えるというような時期にも来ているんじゃないかなと、私自身は思っています。  そういった中で、私、全然、この下調べということではないんですけれども、一般的に、今、このキッセイ文化ホールというのは稼動率で見るとどれぐらいのレベルにあるのか、県内一般もそうなんですけれども、この文化会館というのは、特に若年世代にとってはどういう空間なのかと。芸術関係の催しもあるし、何か地域の会合等々もあるし、我々も来賓等でいろいろと呼ばれていくこともあるんですけれども、そういった中でどれくらい使われているものかということを、ちょっと御説明いただきたいと思います。 ◎高見沢靖 文化政策課長 文化会館の使用状況、稼働率ということの御質問でございます。  まずキッセイ文化ホールにつきましては、平成30年度、開館日数288日で考えますと、稼動率で75.4%ということでございます。ホクト文化ホールにつきましても約70%になっています。伊那文化会館でいくと、60%弱ということで若干少ないわけでございますが。やはり地域の状況に応じて、若干、違いはございますけれども、稼動率を上げるような工夫というものは、各館におきましても、指定管理というものの中でも業務、実施事業なども実施していますので、このところを通して、稼動率のほうを上げることに努めているところでございます。 ◆百瀬智之 委員 追加でその70数%というのをいただきましたけれども、これがこの他県と比較すると、割と高いほうなのか低いのかというのを、合わせておわかりでしたらいただきたいというのと、まず、これからそういった文化会館等々を通じて稼動率等々を上げていくということでありますけれども、やはりそこでどういったことが考えられて、これから落とし込まれようとしているのかということは、もう少しメッセージ等々あってもいいのかなと思うところであります。  この文化施設とか鑑賞施設というようなことで、昔は鑑賞施設という面が大変強かったのかなと思いますけれども、やはりそれだけじゃなくて、今、どういう流れになっているのかということも合わせていただきたいと思いますけれども、やはり、そこで一種の社会コミュニティといいますか、地域コミュニティをつくる場であったりというような面も、最近は考え得るのかなということも感じますし、また、松本のキッセイ文化ホールということでありますと、やはり地域特性ということを考えますと、やはりあの辺、かなり学校が多いわけですね。旭町の小中学校から美須々あり、信大あり、第一高校もありということで、ああいう学生たちが何かそこでやっていけるようなということも、あるいはそういう計画に入っているのかもしれませんし、これから文化会館というものをどうやって、先ほど競争、あるいは連携というお話ありましたけれども、やはり競争をしていくという意味では、そこでその会館ごとの特性というものを存分に出していかなければいけない中で、どういうことをお考えになっているのかということを、お示しいただきたいと思います。 ◎高見沢靖 文化政策課長 まず、文化会館の他県との稼働率の比較ですけれども、申しわけございません、ちょっとそういったデータは手元に持ちあわせていないものですから、はっきりとした比較は申し上げることは、今、できませんけれども、御指摘のように、稼動率だけでの判断というものもいけないところもあると思いますので、要は、どういった内容のものを提供できるかということだと思います。  簡単に申し上げますと、大勢人が入ってくる、娯楽性が高いものをたくさんやれば多くの方が利用していただくなり、入場者として入っていただけるかもしれませんけれども、そういったものも必要かもしれませんが、それだけではなくて、やはり芸術的なものということですとか、芸術そのものが非常に幅が広いものですから、そういったことをそこで触れることができるといいますか、体験することができるようなものを提供していくということが重要かと考えるものでございます。  キッセイ文化ホールの状況で申し上げますと、定期的に、あそこの芝生なども利用して地域の方にも参加していただいて芝生で遊ぼうというものだったと思いますけれども、そこで文化芸術に触れるような実施事業を文化会館としても実施しておりますので、そういうところに地域の方にも参加していただくということで、今もやってきているところと認識しております。  さらにアウトリーチというような言い方をしますけれども、館から外へ出ていって、その地域で文化芸術活動をしていただくようなこともしていただく、それがまた呼び水になって会館のほうにも来ていただけるような、そういった取り組みが必要だと考えるところであります。  先ほどもちょっと申し上げましたが、県立の文化会館と意義もありますので、例えば市町村の文化会館、ホールの職員の技術アップというか底上げしていく、そういった研修も必要だというような要望もありますので、そういったことへの支援をしていけるような取り組みもしていければと考えているところでございます。 ◆百瀬智之 委員 御回答いただきました。大変、幅の広い分野でありますから難しいということでありますけれども、やはり幾つか数値目標を掲げながら、これもぜひやっていっていただきたいなと思います。  資料、あるいは補正等々異議なしというところで、続けて私の関心のあるところをお願いしたいと思いますけれども、政策、一般の観点から、自然保育、ちょっとお伺いしたいと思います。  信州やまほいくでありますけれども、こちら、ことしの3月31日時点で185園まで認定が広がったということでいただいております。今年度中には230を目指すというところでどんどん広がっていってほしいなということを思っているところでありますけれども。  やはり私も今回の選挙戦を通じまして、自然保育のお話等々も県民の皆さんとさせていただきました。その中でやはり自然保育、一つには、認定されるとどういったメリットがあるのかということもよくいただいたところで、そもそもこの自然保育を受けることによるメリットというのが、やはりまだピンとこない部分、私も実はあるところでありまして、やはりそういった知見を、これから積み重ねていくということが大変重要になってくるのではないかなと思います。  それに当たっては、この認定保育園を卒業することによって、卒業した子供たちがどういったメリットをその後、得られるのかということを調べていくと、有名なというか、割と最近見るところでは、ヘッグマンさんのペリー幼稚園プログラムということでありました。3歳、4歳の子供たちに手厚い教育を受けさせることによって、その後、高校の卒業の割合であるとか、あるいは所得の割合であるとか、逮捕歴等々に優位な数字の結果が見られるということであったんですけれども、やはり、そうはいっても海の向こうでそういった実験がなされたということ、いまいちピントこないといいますか、迫真に迫るものがないという中で、やはりこれから長野県が広島、あるいは鳥取とともにトップリーダーとしてやっていくという中では、そういったエビデンスというものを形成していくことが大変重要ではないかなと思っていまして。  このエビデンスをどうやって取っていくのかということ、今、どのようにお考えか、まずいただきたいと思います。 ◎米久保篤 こども・家庭課長 ただいま自然保育のメリットといいますか、子供への影響についての御質問でございます。  今、お話ございましたように海外ではジェームズ・ヘックマン、ノーベル経済学賞を受賞したこの学者の方によりますと、非認知的な能力ということで、幼児期でのそういった体験が非常にその後の子供の成長にとって有益であるというような話が、学説として言われているところでございます。  県内におきましても、この自然保育の認定制度を27年に設けまして、その中で自然体験を重点的に行う特化型というものと、あとは、いわゆるほかの幼稚園、あるいは保育士の教育とあわせて行う普及型ということで行っておるんですけれども、そういった自然の中での体験というものは非常に子供の幼少期の経験として、たくさんの遊びを通じて自分でみずから考える、あるいはそれによって服が汚れたりですとか、あるいは少々けがをすることがあるかもしれませんけれども、いろいろな体験を通じてみずから学ぶこと、あるいは、どういうことでどこまでだったら安全だというか、そういう自分で身を守るというようなことも学ぶこともできるかと思います。  また、そうした中でいろいろな創造力ですとか他者との協調していく力ですとか、あるいは人を信頼するということですとか、いろいろな体験を通じて身につけていくであろうと思っております。  こうした中で、現在、そういった自然保育を体験したお子さんが、小学校に入学した後の学校のほうからは、例えば、身体的なことからいえば体幹が強いですとか、あるいは姿勢がいいですとか、そういったことも評価を受けている一方で、非常に積極的に物事に取り組むというようなことも言われております。  そうした中で、県といたしましても、27年に自然保育がはじまりまして5年になりますけれども、こうした中で一定程度、その成果といいますか、あるいは課題というものを評価をして、これからこの自然保育をどうしていくかということをここでまた検討していきたいと考えております。 ◆百瀬智之 委員 自然保育自体のメリットというのは、非認知能力等々を含めて、今、御説明いただいたとおりだと思うんですけれども、これからどうやってその知見を重ねていくかという部分で、今、御回答をいただけていないんじゃないかなと思うんですけれども、全部、それも含めて白紙状態ということでいいんでしょうか。  非認知能力というのは大変難しくて、その追跡調査をどうやってやるかとか、年数もかかるでしょうし、やり方も煩雑だというふうに思いますけれども、今おっしゃった、身体的能力等々は、それと比べると容易にデータが取れるんじゃないかと思うんですけれども、平成27年から4年がたつ、まだ、こうデータを取る段階ではないということなんでしょうか。 ◎米久保篤 こども・家庭課長 5年間をここで経過するということで、今年度、有識者等にもはかりまして、これまでの自然保育での取り組みの実績ですとか、あるいはその効果等についての検証を、今、お願いをさせていただいておりまして、その結果、またできれば今年度取りまとめた上で、来年度に向けて、どういった形でやまほいくを進めていくかということを、県でもしっかりと検討をして、進めてまいりたいと考えております。 ◆百瀬智之 委員 御回答いただきました。ちょっともう少し聞く予定だったんですけれども、時間ということで、また次回ということでぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○清水純子 委員長 引き続き、委員各位から質疑等ありましたら御発言願います。 ◆共田武史 委員 少子化問題について、私自身、大分思いがあって1年間、一般質問もできないとつらいので、ここでやらせていただきたいと思います。  前もって伝えておきますけれども、私、バツイチなので、これブーメランにかかってくるので、御了承いただきたいと思います。  2008年ぐらいから少子化について、大分、私自身も研究してやってきました。思っていることが後手後手に回っているこの少子化問題に対して、どこかで後手後手になっていることを改善しないと解決しないなと思っています。  2008年ごろに小渕優子少子化担当大臣が、政府発表ではないんですけれども、個人の著書で、先日、少子化対策議連で配られたような資料はもう10年前にはできていました。そして、その中でさまざまな検討がされているにもかかわらず、この10年たってもまだ解決する方法や結果が出ていないというのが実態だと思っています。逆を返すと、10年前に、今やっているような施策をやっていただいていれば、ある程度は解決してきたのではないかと。  私も46歳で第二次ベビーブームのまっただ中です。だからこそ言えることが、当時、第二次ベビーブームの私たちが、出産適齢期を超える前に少子化対策はしてほしかったなという後悔を常に感じながら、この10年、過ごしてきたところがあります。  それでまず一つに、この要望として後手後手に回っている部分をどこかでねじをまいて、前倒ししないと、この少子化対策は、子供たちの数が減っていくわけですから、一気に巻き戻さないと解決はしないだろうということが一つ。あと細かい施策のことで、いつも常々ずれを感じていました。2011年に私、初めて市会議員になって、当時、少子化対策の大きな原因が婚活、婚姻率の低下だということが挙げられていたにもかかわらず、当時、行政的に少子化のために婚活事業をやってくれといわれたときに、世間からは冷ややかな目で見られていた現実があります。今では当たり前にはなってきています。でも、その婚活事業をやって出会いの場をつくろうが、なかなか実際に結婚してという解決には至らないケースがたくさんある事例も見てきています。  これ私の実例なんですけれども、さんざん仲間内で未婚の男性に対して女性を紹介したりはしてきました。でも、あふれてしまう人が必ず出ます。何十回やってもだめな人がいます。そうした人たちが40歳を超え始めたころに、人生に対して後悔をし始めているという現実があります。それがおそらく、今、引きこもりの問題に変わってきているんじゃないのかなという、そんな中で、また違う観点で言うもので、またちょっと突拍子もない話なんですが、相談された同世代、40代前後の人たちに常に言っていることが、まずその腹をひっこめろと、そして毎月床屋に行っているんじゃなくて、3回に1回は美容院に行けと。そして、多分、これ笑われてしまうんですけれども、そして服屋さんに行ったときに、自分の意思ではなくて、店員さんに服を選んでもらえという話をします。それを2年間ぐらい続けた人たちはほぼ結婚しています。  女性が男性を選ぶ原因が、一番が清潔感だということは多くの人は知っているんですが、40前後まで結婚しない人たちは、もう清潔感というものと程遠い人がほとんどであったりします。なので、一つには、この婚活という意味を考えたときに、こうやって、ちょっと突拍子もないアイデアになってしまうと思うんですけれども、男性が女性に好かれる、いわゆるモテる男性というものをつくっていかない限り、この婚活というものは解決しないような気がしているんです。  なので、長野県がこれからモテる男性をつくる文化、男性だけにこだわるとまた批判されてしまうので、男女が異性からモテるような文化づくりというものが、おそらく最終的にこの婚活や少子化対策になるんじゃないのかなという気がしているんですけれども、そのような考え方はないでしょうか、いかがでしょうか。 ◎塩川吉郎 次世代サポート課長 婚活活動に対して成果を上げるための方策として、大変重要な御意見をいただきました。  確かに委員おっしゃるとおり、婚活の成果を出していくためには、やはり相手に好かれるということを目指していかないと、なかなかそこは成果が生まれないということで、県としましても、これまで社会人セミナーなどによる自分磨きの機会の提供というようなことで、企業さんとさまざまなスキルアップの機会の提供だとか、共同して取り組んできているところでございます。 ◎増田隆志 県民文化部長 その文化自体も変えたらどうか、考えるべきではないかというお話をちょうだいいたしました。きょう、また文化のところから御質問をちょうだいして、また文化に戻ってきたというところもあるんですけれども。  確かに、その今日、文化のところの話をちょっと思い起こせば、いろいろなグローバル化した社会だとか、いろいろな中で、アイデンティティを確立するというのが非常に文化の持つ、その個人にとっても有力なことだと思うんですね。魅力的な地域は何かというと、そこにやはり文化があって、素養があってということが背景にあるんだろうなと思っております。  それから、ちょっと牽強付会な言い方になりますけれども、先ほど御指摘いただきました家庭のこと、それから男女共同参画社会のこともございましたし、要はその、今回の少子化の問題も、一つの課題ではなくていろいろな形が制度的に、それから社会的に、どういうふうに整えていったらいいかということがあって、社会的なコンセンサスというのは徐々に形成されつつあると思うんですね、男女共同参画も少子化の問題についても。ただ、それが社会制度が追いついていかない部分とか、あるいは日常的な生活様式がまだ追いついていかないところがあるんだろうと思っております。  そんな意味で、少子化問題につきましても、いろいろな施策が背景にあると思うんですが、先ほどでしたか、昨日でしたか、うちのほうから答弁しましたように、今回、その分析をしっかりしてきまして、その中でより効果的な施策は何かというのをちょっと見きわめながら、しっかり取り組んでいきたいと思っています。  今の共田副委員長からの御指摘というのは非常に私も、課長のほうから答弁しておりましたけれども、一つの重要な観点だと思っておりますので、そういった中で考えてまいりたいと思っています。 ◆共田武史 委員 ぜひとも、お願いします。  今言った、モテるということに対して、いろいろなサービス業に、新しい産業とかそういったものがかかわってくると思います。商店街の方々と協力しながら、その地域のモテる男性をプロデュースするみたいなことも可能性があると思うので、前向きに捉えればいろいろな可能性が出てくると思うので、そのことも考えながら進めていただければと思います。  あともう1つの観点で、第2子から第3子の出産の、第3子の壁といわれているもので、実際、同世代の人たちと話をしてみれば、多くの人たちが3人目を産むのにお金がかかるからという話をされます。この県民文化部の皆様方においても育児という話をされてくれているんですけれども、現実、若い人たちが一番苦労するのは、高校生の塾通いだったり習い事だったりというところだと思うんです。そこが一番の多分キーポイントなんだけれども、何か国でも県でもちょっと幼少期の面倒を見るという話に観点が行ってしまっているのが、少しずれているじゃないのかなということをいつも感じています。  多分、国ではやっていると思うんですけれども、長野県民が若い夫婦が生涯どのくらい稼いで、子育てにどれだけかかっているかということを逆算して見てもらってから支援策を考えてもらわないと、根本的な解決にはならない気がして見ています。  今、幼少期だけではなくて、少子化、第3子の壁をクリアするために教育費、またはお父さん、お母さんがお小遣いを削ってまで塾通いさせている姿を見ていると、これは大きな課題だなということを感じているんですが、その辺の分析とかはどのようになっているのでしょうか。 ◎高橋功 こども・若者担当部長 今、増田のほうから話がありました政策評価の関係の取りまとめの担当をしております。今の御指摘は非常に大切な御指摘で、1年ぐらい前にもそんなような議論をしまして、普通に国公立で大学へ行くまでに幾らとかという、いろいろな試算がありますけれども、ザクッと2,000万円とか3,000万円という数字がすぐ出てくるんですよね。それに対して子供3人を持つと、例えば3,000万円の3人だと1億円だよねと、お父ちゃんが高給年収で年収3億円といっても1億円持っていかれる、持っていかれるというと語弊がありますけれども、かかるという現実からすると、3人目を大学、あるいは大学院まで出してということは非常に、一般的にも経済的な負担が非常に大きいというところ、それを乗り越えていくというのはなかなか地方のレベルでは難しいので、社会の仕組みを大転換しなければいけないというといところの議論にしか過ぎなかったんですけれども、そういったことを簡単に試算をしたことがございます。  あともう一方、確かに子供が3人いると、大学社会に出す前の負担が非常に高いというものもあるんですけれども、3人持とうというときは、まだ、やっぱり子供が幼稚園、保育園、あるいは小学校へ入ったくらいで3人目ということなんで、そこまで、大学のことまで計算して3人目を持とうという考えが果たして夫婦の間に働いているかみたいなところも議論して、そういうところなかなか整理し切れてないんですけれども、そういった面からすると、今回の10月からの幼児教育の無償化、ゼロから2歳のところは所得制限はかかっていますが、かなりインパクトがあるんじゃなかろうかと思っています。  東京にある、民間のNPOで子育て夫婦のアンケート調査みたいなことをしている結果があるんですが、安倍政権の無償化で、もう一人、子供を持ちたいと思いますかという質問に対して、60%の人が持ちたいと思うという回答も出ています。ですから、委員の御指摘のその年間の生涯の教育費負担をどう軽減するのかというのと合わせて、また今回の無償化の効果みたいなことも見ながら、しっかり対策をしていかなければいけないと思っています。  御指摘のとおり20年前、今やっていれば少子化はもう少し、こんなに深刻にならなかったんじゃないかという御指摘がありましたけれども、20年前は、まさに第二次ベビーブーム世代が第三次ベビーブームをつくるという前提でいたところ、第三次ベビーブームが起きなかったと。起きなかった要因はバブル崩壊による経済的な環境が激変したということで、先だっての議連のときの資料にも配らせていただきましたけれども、平成2年から生涯未婚率というのがワーッと上がってしまったといったところは、経済問題と連動してしまったというのは、もう明らかであります。  ですからその辺、20年前に手をこまねいていたら、環境がこの20年間で大きく変わったので、それをいかに巻き戻すか、巻き戻すのはすごいエネルギーがいることですのでしっかり考えていきたいと思います。 ◆共田武史 委員 ありがとうございました。本当に深刻な問題であり、巻き戻しは大分エネルギーも要りますし、県民の理解も大分必要な政策だと思います。  間違えてはいけないのが、人が一人産まれれば経済効果は一生涯どれだけかかるのか、また、納税額はどれだけかかるのか、もらえるのか、そういうことを考えれば、あまり遠慮してやる政策でもない気がしています。一人当たりの納税額だったり経済効果というものも計算しつつ、生涯の生活の中で、子育てにかかる費用がどのくらいかかっていくかと、そんなことを考えながら、大胆な政策をご期待申し上げて終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○清水純子 委員長 ほかに発言もありませんので、以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、終局いたします。  ただいまから議案の採決をいたします。  初めに第1号「令和元年度長野県一般会計補正予算(第1号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第2款 総務費 第10項 外事費、第11款 教育費について採決いたします。  本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  次に第9号「松本文化会館天井等改修工事請負契約の締結について」採決をいたします。  本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  次に第10号「信濃美術館建築工事変更請負契約の締結について」採決いたします。  本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
     次に第11号「信濃美術館空調設備工事変更請負契約の締結について」採決いたします。  本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に第12号「信濃美術館電力設備工事変更請負契約の締結について」採決いたします。  本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に第13号「公立大学法人長野県立大学が行う出資等に係る不要財産の納付の認可について」採決いたします。  本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に第14号「公立大学法人長野県立大学定款の変更について」採決いたします。  本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に報第1号「平成30年度長野県一般会計補正予算(第7号)の専決処分報告」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第3款 民生費、第2項 児童福祉費を採決いたします。  本件、報告のとおり承認すべきものと決するに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本件は報告のとおり承認すべきものと決定をいたしました。  以上をもちまして、県民文化部関係の審査を終局いたします。  本日の審査はこの程度とし、明2日は午前10時30分から委員会を再開し、健康福祉部関係の審査を日程といたします。なお、今定例会中の委員会の開議通知は書面通知を省略し、放送または口頭連絡により行いますので御了承願います。   散会を宣した。 ●散会時刻 午後4時13分 △採決結果一覧 (付託議案)  ▲ 原案のとおり可決すべきものと決定したもの(簡易採決)     第1号 令和元年度長野県一般会計補正予算(第1号)案中       第1条 「第1表 歳入歳出予算補正」中         歳 出 第2款 総務費               第10項 外事費             第11款 教育費     第9号 松本文化会館天井等改修工事請負契約の締結について     第10号 信濃美術館建築工事変更請負契約の締結について     第11号 信濃美術館空調設備工事変更請負契約の締結について     第12号 信濃美術館電力設備工事変更請負契約の締結について     第13号 公立大学法人長野県立大学が行う出資等に係る不要財産の納付の認可について     第14号 公立大学法人長野県立大学定款の変更について  ▲ 原案のとおり承認すべきものと決定したもの(簡易採決)     報第1号 平成30年度長野県一般会計補正予算(第7号)の専決処分報告中       第1条 「第1表 歳入歳出予算補正」中         歳出 第3款 民生費              第2項 児童福祉費...