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  1. 長野県議会 2019-07-01
    令和 元年 6月定例会環境文教委員会-07月01日-01号


    取得元: 長野県議会公式サイト
    最終取得日: 2021-01-10
    令和 元年 6月定例会環境文教委員会-07月01日-01号令和 元年 6月定例会環境文教委員会 環境文教委員会会議録(その2) ●招集年月日時刻及び場所   令和元年7月1日(月) 午前10時30分、議事堂第6委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名   委  員  長           中 川 宏 昌   副 委 員 長           丸 山 大 輔   委     員           西 沢 正 隆      同               大 畑 俊 隆      同               竹 花 美 幸      同               清 水 正 康      同               熊 谷 元 尋      同               寺 沢 功 希      同               和 田 明 子 ●欠席した委員の氏名    な  し ●説明のため出席した者の氏名  (教育委員会
      教育長               原 山 隆 一   教育次長              轟   寛 逸   教育次長              三 輪 晋 一   教育参事兼教育政策課長       尾 島 信 久   参事兼義務教育課長         北 村 康 彦   参事兼高校教育課長         塩 野 英 雄   特別支援教育課長          坪 井 俊 文   参事兼学びの改革支援課長      佐 倉   俊   心の支援課長            松 村   明   文化財・生涯学習課長        小 林   司   参事兼保健厚生課長         神 田 一 郎   参事兼スポーツ課長         内 山 充 栄   国体準備室長            越   一 雄 ●付託事件   別紙のとおり ●会議に付した事件   付託事件のうち2~4、6~9、12、13及び教育委員会関係所管事務一般について ●開議時刻 午前10時28分 ●中川委員長 開会を宣した。  ▲審査日程の決定    教育委員会関係  7月1日(月)、7月2日(火)    環境部関係    7月3日(水)  ▲日程宣告    教育委員会関係の審査  ▲審査順序の決定   1 付託議案等について理事者の説明   2 質疑等   3 付託議案の採決   4 請願、陳情の審査  ▲環境文教委員会の付託事件の報告    予算案1件、条例案1件、事件案1件、専決処分報告2件、請願3件、陳情6件  ▲教育委員会関係の付託事件の報告    条例案1件、事件案1件、専決処分報告1件、請願3件、陳情3件  ▲議題宣告(教育委員会関係)    付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、理事者の説明を求めた。 ◎原山隆一 教育長 別添、教育長総括説明要旨により説明した。 ○中川宏昌 委員長 第8号「長野県立武道館条例案」について、理事者の説明を求めた。 ◎内山充栄 参事兼スポーツ課長 議案及び別添資料1により説明した。 ○中川宏昌 委員長 第24号「情報通信機器の購入について」、理事者の説明を求めた。 ◎佐倉俊 参事兼学びの改革支援課長 議案及び別添資料2により説明した。 ○中川宏昌 委員長 報第1号「平成30年度長野県一般会計補正予算(第7号)の専決処分報告」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第11款 教育費について、理事者の説明を求めた。 ◎尾島信久 教育参事兼教育政策課長 議案及び予算説明書により説明した。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 議案及び予算説明書により説明した。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 予算説明書により説明した。 ◎坪井俊文 特別支援教育課長 予算説明書により説明した。 ◎内山充栄 参事兼スポーツ課長 予算説明書により説明した。 ○中川宏昌 委員長 報第21号「平成30年度長野県一般会計予算の繰越しについて報告」中、教育委員会関係について、理事者の説明を求めた。 ◎坪井俊文 特別支援教育課長 議案により説明した。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 議案により説明した。 ◎小林司 文化財・生涯学習課長 議案により説明した。 ○中川宏昌 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 別添資料3「通信制課程へのサテライト校設置について」により説明した。 ◎松村明 心の支援課長 別添資料4「LINE相談窓口「ひとりで悩まないで@長野」の実施について」により説明した。 ◎小林司 文化財・生涯学習課長 別添資料5「長野県立歴史館開館25周年を彩る企画展」及び別添資料6「県立長野図書館「信州・学び創造ラボ」の利活用について」により説明した。 ◎内山充栄 参事兼スポーツ課長 別添資料7「東京2020オリンピック聖火リレーの長野県ルートについて」により説明した。 ◆寺沢功希 委員 資料の要求をお願いしたいんですが、高校再編における旧12通学区単位の地域協議会の現在までの設置状況と、設置されているところは設置がいつされたかという日程、設置されていないところで今後設置予定のところはスケジュールを書いた一覧をいただければと思うのですが、お願いできますでしょうか。 ○中川宏昌 委員長 ただいま寺沢委員から資料要求がありましたが、委員会として要求するに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  それでは準備をお願いします。 ◆和田明子 委員 私も資料要求をお願いしたいと思います。委員会資料2の「情報通信機器の購入について」ということで、13校、25校、24校と順次設置してきていただいておりますが、現在までに設置された学校と残っている学校の一覧を頂ければと思いますが、お願いできるでしょうか。 ○中川宏昌 委員長 ただいま和田委員から資料要求がありましたが、委員会として要求するということで御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  それでは準備をお願いします。 ○中川宏昌 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午前11時17分 ●再開時刻 午後1時27分 ○中川宏昌 委員長 再開を宣した。  最初に、休憩前の委員会において要求した「「高校の将来像を考える地域の協議会」の状況」及び「県立高等学校ICT環境整備状況」に関する資料は、お手元に配付したとおりであります。  ▲口頭陳情の許可    陳第2号に関し、陳情者である「瀧澤史貴」氏から口頭陳情したい旨の申し出があったため、これを許可してよいか諮り、異議がなかったのでさよう決定し、陳情者の入室を許可した。      〔陳情者入室〕     1 陳情の内容 陳第2号 生徒会等役員選任において、生活困難世帯の生徒に対し、負担軽減を求めることについて     2 陳 情 者 瀧澤 史貴      〔陳情者退室〕 ○中川宏昌 委員長 委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対し、ほかの委員から意見等がある場合についてもあわせて発言願った。 ◆西沢正隆 委員 では、よろしくお願いいたします。  私は文教委員をやったのが、平成の28年でございました。その年は教員の不祥事が続きまして、議会ごとに、不祥事の問題について質問をすると、ゼロ、根絶を目指しますと、教育長の答弁があったんですけど、また残念ながら不祥事が出てしまう形でございました。  その前も平成24年には年間47件ですか。もちろん教員ですから体罰も含めて47件、失礼しました、25年です。25年が47件の懲戒処分となった。それで時系列的に見て、平成28年も、数は減ってきたんですけれども、わいせつの事案等がふえてきたところでございます。  24年が37件、25年は21件、26年12件、27年14件、これは体罰で、そのほかにもあったところでございます。  その後、答弁では、24年を最悪に47件から、25年が33件、26年が20件、27年が20件と推移をしてきたわけなんですが、どうしても、事案がゼロにならないのが、本当に私は残念でたまらないんです。特にことしは茅野で教員が不法侵入した。そして、かつて、当時はOIDEだったのかわからないんですけれども、長姫高校ですか、事務長が公金ではなく、PTA会費を横領してしまった、事例があったにもかかわらず、ことしも出てしまい、大変、残念なわけでございます。27年、28年は、かなりいろいろな、毎回、6月、9月、11月と、議会をやるときにさまざまな事件が起きたと記憶をしているんですけれども、それ以降、28年、29年、30年の全体的ないわゆる懲戒処分の事案の推移を、まずお聞かせ願いたいと思います。 ◎尾島信久 教育参事兼教育政策課長 今、教員の非違行為の推移の御質問をいただきました。  委員御指摘のように、平成24年には処分件数で47件ございまして、さまざまな、行動計画等もつくりまして対策を取りましたところ、28年が17件、29年が7件、そして平成30年が10件で、数だけ見れば、不祥事の件数は減少してきているんですけれども、委員御指摘のように、わいせつですとか飲酒は、まだまだ起こっている状況でございます。 ◆西沢正隆 委員 あの当時、28年10月26日の、特にわいせつな行為根絶のための特別対策を、ことしの4月に改定案という形で発表されたところでございます。この、茅野の事件は、ことしの4月より後でしたか前でしたか、確認です。 ◎尾島信久 教育参事兼教育政策課長 この特別対策の追加については、平成30年度より以前のわいせつ行為について検討をし、盛り込ませていただきましたので、茅野の事件については検討していない状況です。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 特別対策の改定版より以前かどうかという御質問だと思いますけれども、事件の発生についてはその前でございます。 ◆西沢正隆 委員 例えば26年にはコンプライアンスアドバイザーの予算を盛ったりだとか、教職員の通報や相談窓口の設置、教職員、学校の評価制度改善の実施とかいろいろなことを予算をつけてやっているんです。ゼロが普通ですから通常だったらこういった予算は必要ない。なぜこんなに教員は不祥事を起こしてしまうのかを、前にも聞くと、ストレスだとかというんですけれども、日本人みんなストレスがある中で、多分、ストレスというのは、私は理由にならないと、この場でもお話をさせていただきました。  そしてよく聞かれるのが、自分の不祥事を自分のことではないように思ったと、その対象、いわゆる不祥事を起こした人が言っているといった答弁もありました。  特にわいせつな行為については、私の子供が行っている学校でも、生徒と先生が二人だけにはならないだとか、学校の窓は遠くからでも教室の中が見えるようにするだとか、校長が言ってきたと聞いていますが、これは市教育委員会でやったのかわからないんですけれども、その辺の確認をさせていただきたいと思います。 ◎尾島信久 教育参事兼教育政策課長 今回の特別対策を追加するときに、これまでの要因を分析させていただきました。その中で、一つ目として、やはり教師は児童・生徒に対して優位な立場に立っていることがわかっていないのではないか。なので、自校の児童・生徒に対する性的行為は、30年度結構多かったことが1点です。  それと、周りの人が見守りを防止する意識がやっぱり弱いのか、例えば教職員ですとか、児童・生徒がわかっていたと聞くこともございますので、そういうことに対する対策が必要なんではないかと考えております。  ですので、今回の追加の取り組みでは、校内ルールの明文化と徹底ということで、今、委員御指摘のように1対1の密接にならないとか、外から見えるようにしておくとか、教員と児童・生徒、保護者の皆さんにも共有していただいて、そうなってはいけないんだと、認識していただくことを校長等から、教員のみならず、保護者ですとか児童・生徒にもつないでいただくことも大切に、対策に追加させていただいたところです。  そういう原因を分析させていただきながら、ぜひ、わいせつな行為等非違行為がゼロになるように、私どもとしても取り組んでいきたいと思っているところです。 ◆西沢正隆 委員 わいせつの関係について、過去10年間、14件で、9月をめどに結果公表ということで、さまざまな形で、再発防止に対して県教育委員会は検討をやっていくということなんですけれども、やはり今までわいせつ行為があまりにも多い中で、こういったものを出してきたとは思うんですが、確か前の質問の中では、他県よりは少ないんだとのお話もあったんですが、長野県の状況は、全国的にも、教員のわいせつは多い傾向にあるんでしょうか。 ◎尾島信久 教育参事兼教育政策課長 申しわけございません。今、私の手元に全国の調査がございません。 ◆西沢正隆 委員 わかりました。私はあってはならないと思います。わいせつ行為をした教員がもし担任であったら、親も悲しみますし、一番傷つくのは子供だと思います。先生は子供ファーストで、子供のために全てやっていかなければいけないと思いますし、あってはならないわいせつ事案の分析をしていくとのことであります。わいせつ行為の事案は、ここ数年、多いという形でよろしいんでしょうか。 ◎尾島信久 教育参事兼教育政策課長 わいせつ行為ですけれども、近年、盗撮のようなものについてはほとんどない状況でございました。
     近年は、自校に対するわいせつ行為が多かったものですから、今回の対策では、そういうものを中心に考えさせていただきました。 ◆西沢正隆 委員 近年じゃなくて、過去20年とか30年前に、わいせつは、通年であったのか、過去5、6年が非常に多いから、分析するための検討委員会を立ち上げるということだと思うんですが、その傾向はいかがでしょうか。 ◎尾島信久 教育参事兼教育政策課長 平成22年ですと処分件数は合計で10件、わいせつが2件ぐらい起きていました。それに、22年は児童に対するものも2件起きております。23年度は、全部で16件起きていまして、わいせつ行為がそのうち1件、児童・生徒に対するものはございません。  近年は、例えば昨年度は、全部で10件ですけれども、わいせつな行為が2件でございまして、自校の生徒に対するものが2件となっております。 ◆西沢正隆 委員 24年、25年から、いろいろな形で、いろいろな対策をしたことによって減少傾向にあるのですけれども、やはりゼロが通常でありますので、それを目指していただきたいと思います。また、9月中旬めどでございますので、次の委員会には、多分、この結果が発表されると思います。教育委員会文教委員会わいせつ云々とか、盗撮だとか、そんな議論は、正直したくはないんです。もっと前向きな形で、未来を担う子供たちのためにどういった教育ができるかという議論をしたいと思います。わいせつゼロという形で、また非違行為で昨年も確か交通事故をして替え玉をしたという、新たな事案も出てきまして、いろいろあるんですけれども、ぜひ、なくしていただきたいと思います。  また21年ぐらいですか、酒気帯びが非常に多かったことがありました。今、酒気帯びはどうなんでしょうか、状況をお聞かせ願いたいと思います。 ◎尾島信久 教育参事兼教育政策課長 今の酒気帯びの御質問ですけれども、平成30年度、先ほど10件あると申し上げましたけれども、そのうち、飲酒、酒気帯び運転は3件ございましたので、昨年の12月に、酒気帯びに対する特別対策もつくりまして、今、取り組んでいるところでございます。 ◆西沢正隆 委員 かつて私が提案した一筆書いて、やりませんという誓約書は、民間でもやっているんです。これをやったら、もう教員をやめますと、その辺まで厳しくやったらどうだという話もありました。わいせつ行為もそうなんですけれども、そのぐらい自覚を持ってやっていくことも対策になると思いますので、また提案をさせていただきたいと思います。  こういった形で、教育長も毎回のように頭を下げているのが、本当に悲しいことだと思いますし、本会議でもさまざまな質問がございました。本当にこの行為、特に教員の皆さんに対しましては、ぜひゼロに向けて今後もお願いしたいと思います。  また、あと事務長の関係なんですけど、多分、数年前ダブルチェック、二人以上チェックするという話であったんです。今回、残念ながら500万円という、かなり多額な横領だったんですけれども、この原因はどんな形だったんでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 今回の事務長の横領事案につきましては、教育長からもありましたけれども、非常に情けない限りであります。  どういった形で起きたかといった御質問でよろしいでしょうか。 ◆西沢正隆 委員 先ほども横領を防止する中で、いわゆる二人以上でチェックするとのお話があったんですが、かつてもそういう話をされていたかと思うんです。それはなぜできていなかったのか、その辺の原因等は把握をされていますでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 今回の横領の事案につきましては、きちんと検証をして、今後起こらないようにしていく手立てを講じているところなんですけれども、こうした横領行為を可能とした大きな要因については、一つは、委員御指摘の、前回の事務長の横領を受けてきちんとした事務処理基準をつくった中では、口座振替を原則として、現金で取り扱いを行う時には相当な理由を明示するという形だったわけですけれども、今回の件では、現金による取り扱いが多くを占めていた。それから事務処理基準で定められている事務を担当する者、今回で言いますと事務長ですけれども、以外による校内点検を学校では実施していなかった。この事務処理基準が徹底されていなかったことが一つの原因になっています。  それからもう一つは、ある会計から別の会計へ預け入れをする際に、支払いが全て済んだことを確認する規定がなかったものですから、点検の際にも、チェックする項目がなかったので、そういった事務処理基準の不備について、今回、是正をしたところであります。 ◆西沢正隆 委員 事務処理基準がある中で、今回こういったことが行われてしまったのは、やはり、徹底されていなかったのが、一つの原因だと思っているところであります。  その事務処理基準の中で、二人以上がしっかりチェックするんだとか、横領できない形は、もちろん規定をされているんですけれども、それを実行しているかしないかの問題でありますので、その辺は、事務長を全部集めて、多分指導をされたと思うんですけれども、やはりあってはならないと思います。いろいろな事件も起きますけれども、事務長もそうなんですけれども、やはり信頼関係じゃないですか。事務長は、同窓会の皆さんと接することが多かったり、事務長の信頼ももちろんそうですし、また、先ほどあった非違行為も、先生たち、また生徒、親、その信頼感関係がないと、学校運営にも非常に支障を来すことになりますので、さまざまな事件が、何で教育委員会にはこんなにあるのか、本当に残念な限りでございまして、また改めて、この根絶に向けての意気込みを教育長にお聞かせ願いたいと思います。 ◎原山隆一 教育長 ただいま西沢委員から御指摘いただきましたように、私が就任した以降もさまざまな非違行為、とりわけわいせつな行為、あるいは飲酒、そして今回は、正直、思ってもみなかった事務長の横領で、非違行為が続いてきていることに対して、まことにざんきの念にたえません。  そのたびに私はあらゆる努力をと申し上げていますのは、いろいろなことをやってきたけれども効果がないんではないかと言われてしまうんですね。しかし、見方を変えれば、まだやれていないことがいっぱいあるんだし、それを諦めてはいけないと思っています。  特にわいせつな行為に関して言えば、そもそも悪いとわかっているし、やって懲戒免職になった場合のことを考えれば、割に合わないこともわかっています。飲酒運転もそうなんですが、やってしまうことに対して、人間が持っている認知のゆがみであるとか、誤った思い込みですとか、そういったものが必ずあるんだろうなと思っておりまして、そういったところに対するアプローチであるとか、まだまださまざま、手をつけることがいっぱいあるんではないかと思っています。  そういう意味で、今後、考えられることについてはさらに手を打っていきたいと思っておりますけれども、何よりも、こういった非違行為があることで、長野県教育に対する信頼が失われることが非常に残念です。それがない限り、いろいろな、学びの改革も、高校改革もなし得ないと思っています。それが基本的な私たちのベースだと思っています。  したがって、二度と起こらないように、さらにあらゆる努力を重ねてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆西沢正隆 委員 毎回、教育長から、そういったお話があって、まだやれることがあるのではないかとのお話がありました。  特に教育の関係は、多分、大多数の先生はまじめにやっています。しかし、この一人、二人、何人か、20件ですか、そういう皆さんのために一蓮託生に見られてしまうといった話がございます。ゼロであることが普通でありますので、ことしはゼロでよかったと、これからも、この文教委員会でこの議論がない形になるように、対策がいい方向に向かっているという報告になるように、努力をしていただければと思う次第でございます。  次に県立武道館についてお聞かせ願いたいと思います。今回、条例案が出されました。本当に長野県の三大プロジェクトである、長野県立大学の開学、そして信濃美術館と、この県立武道館が、その一つになってくるかと思います。県立の武道館がなかったのは、あと兵庫と長野ぐらいでしたか、4つでしたか。我々も何度か他県の武道館も視察をさせていただいて、いろいろな形で提案をさせていただきました。  今後、指定管理のお話がございます。指定管理は、よく公募をしたりといった形でやられてくるかと思います。長野の県営球場みたいに長野市に委託をして、また長野市が指定管理に出すといった形もございます。そんないろいろな形が考えられるんですが、今後の方針とスケジュールについて、お聞かせ願いたいと思います。 ◎内山充栄 参事兼スポーツ課長 初めに、県立武道館がない県だけ申し上げますと、福島県と京都府、新潟県、そして長野県の4県でございました。  今、お尋ねのありました、今後のスケジュール等に関してでございますが、今回、条例案をお願いしておりまして、御承認をいただければ、早速、指定管理者の募集に入りたいと思います。そして、審査、候補者の選定をしていき、できれば9月議会に、関連議案を提案させていただけるようなスケジュール感を持っております。  9月で決めることによりまして、実際の契約開始は3月になりますけれども、そこに至るまでの事前の準備を指定管理者において進められる、スケジュールで考えていきたいと思っております。 ◆西沢正隆 委員 今、お話があったんですが、9月定例会で提案をしていきたいという形なんですが、今後、公募をしていく中で、武道振興について何か、こういった条件が必要だとか、考えておられるか。また、先ほど言ったように市町村へ委託して、そこから指定管理に出す形も考えられているんでしょうか。それとも県が直接、指定管理という形で出されるのか、その辺のことは決まっているのか、確認をさせていただきたいと思います。 ◎内山充栄 参事兼スポーツ課長 指定管理の相手方でございますが、我々としては、この武道館の管理運営を行うことがふさわしい者を、広く募集したいと考えております。  実際に武道館の運営を考えますと、単なる、貸し館的な業務ではないので、市町村というよりは、むしろ、さまざまな場面に経験のある事業者がふさわしいのではないかと考えているところでございます。  具体的にどういう指定管理者の募集をするかということでございましたが、さまざま、武道の振興につながるような、例えば自主事業の中においても、設置目的に配慮した事業を行うことですとか、県内の武道団体や武道館のアドバイザーともしっかり関連を持って行うこと、あるいは、今回、武道館ができることにより全国の武道協議会にも加盟ができることになりますので、そういった全国的なネットワークも活用した展開をすることなどを、決めてまいりたいと考えております。 ◆西沢正隆 委員 では特に県内業者、県外業者には限らず、全国的に募集をされていくということでよろしいでしょうか。 ◎内山充栄 参事兼スポーツ課長 地域的な条件を設定するつもりはございません。 ◆西沢正隆 委員 次にこの条例の利用料です。これはほかの施設に比べて妥当な価格ですか。例えばアマチュアスポーツに利用する1時間について、観客が利用する場合と、しない場合とか、それぞれわかれていたり、アマチュアスポーツ以外とかいろいろ設定があり、上限額と書いてあるんですけれども、これは大体妥当なのか。また、いろいろな形で減免ということも決めていくとされているんですが、これはどのようにして決定をされたんでしょうか。 ◎内山充栄 参事兼スポーツ課長 利用料金に関しましては、施設の建設費ですとか運営のコスト、または近県、県の同種の施設の料金などを勘案して設定した額でございます。  説明でも申し上げましたとおり、武道の振興、そしてアマチュアスポーツの振興につながる料金設定とすることを目標としておりまして、そういう面からは、我々としては妥当な料金設定であると考えております。  また、減免についてでございますが、条例の中では、国、地方公共団体、そして県内の学校が利用するときは減免する基準を設けておりまして、それぞれの内容に応じて知事が定める額としてございますので、そういった取り扱いをしてまいりたいと考えております。  あと4県しかないという状況で、本当に多分、かなり全国に誇れる施設になるのではないかと思っております。特に2021年国体があります。障害者スポーツ大会も同時に行われるわけでございますが、その会場にもなると思いますので、ぜひ、日本に誇れる武道館運営をしていただければと思っているところでございます。 ◆西沢正隆 委員 あと、担任の複数制についてお聞かせ願いたいと思います。長野市立東部中学校で担任の複数制というのが行われるといった報道を見たわけでございますが、実際に、担任の複数人制のメリット・デメリットをお聞かせ願いたいと思います。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 担任の複数配置、学年全体で担任を配置して一つのクラスを見ていくというような制度だと思いますけれども、そのメリット・デメリットというお話でした。  まずメリットですけれども、今、中学校では、いじめだとか不登校だとか問題がたくさんあります。そうした中で、相談をしたいときに、担任の先生が持っているクラスですと1対1でしか相談できないが、学年全体、10人ぐらいの学年の職員で持っていますと、その中で一番相談しやすい先生に相談ができ、子供がなかなか話せないことを話せるようになるメリットがあります。あるいは学年構成の中で非常に若い先生方とベテランの先生方という学年がどうしてもできてしまいます。そういうときに、OJTといいますか、ベテランの先生方の培ってきたノウハウを若い先生に伝えるには、非常に、学年一体としていくには、いいんではないか、ということでございます。  デメリットですけれども、最初にお話したところの担任がそのクラスに入っていないので、例えば担任の先生とのつながりの中で、中学3年のとき進路決定をしたり、本当にやっていくことが不安との声を聞いています。 ◆西沢正隆 委員 私は担任の責任の所在がはっきりしない、逆に責任を、たらいまわしじゃないですけれども、ベテランの先生に持っていったりだと思いますし、もし相談しやすい人、6クラスだったら全部、しにくいという生徒もいるかもしれないと思うんです。  東部中学校がやられていると、テレビ報道等であったんですが、実際に、今、やられているところはどのくらいあるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 県内でどのぐらい実施しているかとのお尋ねかと思います。長野市立東部中学校桜ヶ岡中学校で行っていると伺っております。 ◆西沢正隆 委員 実際に、ことしからだと。まだ早いのか。成果等、何か聞いていることがあったら、お聞かせ願いたいと思います。まだ報告がなければいいんですけれども、何かあるんでしょうか。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 これから成果が、さらに寄せられると思うんですが、今、お聞きするところによりますと、担任がクラスを回って歩き、先生のクラスというイメージがなくなるので、子供たちの自主性が育つ。つまり、自分たちのクラスは自分たちで何とかしていかなければいけないという意識の中で、例えば学習も自分達で組み立てたり、あるいは生活も向上させていこうという取り組みが行われているということで、実際、東部中学校にも行かせていただいたんですが、廊下等に子供たちの学年教科会、例えば社会科教科会で問題をつくりましたというようなものが具体的に出ていて、非常に、自主性が育っている。それからもう一つですけれども、やはりベテランと若手が一緒になった学年の中で、ベテランが若手を教える中でモチベーションが高まる、あるいは若手が非常に力をつけてきているというお話も伺っております。以上でございます。 ◆西沢正隆 委員 ベテランが若手と教え合うというのは、別に複数人制でなくてもできるんではないかと思いますし、この裏には、4月に担任を据えるときになかなか苦慮することがあるのではないかという話を聞いたことがございます。  特に長野県は、大分、採用をふやしたとのことだけれども、今、なかなか正規の先生がいらっしゃらないということで、講師の先生が担任になったりだとか、再任用の先生がなったりだとか、再任用の先生は経験があるんですけれども、そういったことが裏にあるのではないか。複数人制にしたほうが、例えば正規の先生と講師で再任用という形で、それぞれ担任をつけない形にしているのではないかと聞いたことがあるんですけど、実際はどうなんでしょうか。担任の配置について、校長先生が苦慮するといった事実はあるんですか。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 子供たちの学習環境を考えたときに、一番、大切なのは人的な環境だと言われます。  ですので、子供たちの実態、様子を踏まえて、そこに学年の職員の構成を考えた上で、学校長として複数担任制でやるのが一番よかろうと、それが一番子供たちの環境としていいものが組めるだろうと判断をして、マネジメントして行っていると考えています。 ◆西沢正隆 委員 複数人制というのが、私は、例えば親の立場だったら、学校とか、誰に相談したらいいかとか、客観的に見たときに責任の所在がはっきりしないと、即、感じました。  将来、子供たちが減っていくということで、かなり正規職員の採用を抑えてきたという根底もあり、正規教員率は全国最下位であると言われているんですけれども、その辺のことは捉えていますか。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 すみません、全国で何位だというところが、今、資料を探しますので、後ほど答えさせていただきたいと思います。 ◆西沢正隆 委員 長野県は30人規模学級をかなり早くやりました。民主党政権で、今、国から補助金が出て、小学校1、2年生まででいいんでしたか。30人規模は、確認ですが、何年生まででしたか、2年ですか。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 1年まで基礎定数で、2年まで加配定数ということで、国ではそこまで配置していると言っています。1、2年です。 ◆西沢正隆 委員 この30人規模学級については喜ばれていると言っていたんですが、その反面、やはり担任の数も多くしていかなければいけないというのが、その裏返しにあると。正規の職員の先生が少なく、正規教員の率が低いということは、いわゆる講師の先生が多いということが言えるのではないかと思うんです。  私も、先生の講師、正規について、その先生がどうであるというのはわからないですし、子供たちも講師の先生がいいという場合もあるんですけれども、さまざまな形で担任が据えられてきている中で、私は正規の職員の率を、もう少しふやしていかないと、長野は採用が少ないから東京や神奈川へ教員採用試験に行くと、信大生からもそんな話も聞いたことがあるんですけれども、実際に長野県は、今、全国的にも、採用は少ない状況にあるんですか。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 教員採用についてのお尋ねですが、先ほどの質問について、まずお答えさせていただきます。手元に平成29年度のものがあるんですけれども、正規教員の順位ですけれども、全国40位となっております。  それから、長野県の教員採用選考の採用数の多さのお尋ねかと思いますけれども、教員採用選考の人数につきましては生徒数だとか、これから統廃合が進むので退職数だとか、いろいろなことを勘案しながら決めております。  そんな中で、長野県としましても、この正規教員の比率が低いことは課題と思っていますので、今後、正規率を上げるように、採用数についても検討してまいりたいと思っています。 ◆西沢正隆 委員 地方創生という形、長野県民も、多分、先生がやりたくても長野でできないから他県へ行ってしまう。人口減少にもつながってしまうと思いますので、ぜひ、正規職員の人数も考えていただきながら、複数人制、特に東部中学校桜ヶ岡中学校でやっている結果を検証していただいて、今後にどういった形でつなげていけるのか、よろしくお願いしたいと思います。  あと二つ、確認させていただきます。LINEの相談について説明がありました。LINEは、実はこの契約を見ると、未成年者は親の承諾がいるという形でございます。  県内の中学生、高校生等、約12万人。やはり法令順守で県はやっていかなければいけないと思うんですが、かつて本会議で石和議員が質問をしたかと思うんですが、みんな未成年者なので、LINEをやる、やらないに関しての親の承諾とかをしっかり確認をしてやられるのか、その辺の確認をさせていただきたいと思います。 ◎松村明 心の支援課長 委員のご質問ですが、規約上では18歳以上でないとだめなんだという部分ですか。私どもの中では、当然、親の承諾が必要だと思っておりますし、子供たちが安全に使えるための配慮が、LINE株式会社の中では、18歳未満はID設定、ID検索、電話番号検索ができない制限がある中で、保護者が契約の際に、各携帯電話会社において使用者の年齢等を確認しているということで、何かもしあれば、保護者のほうに行くという中でやらせてもらっています。  子供たちの相談の手段というと、昔は例えば、携帯電話がなかったころというのは、直接、誰かに相談したと思います。それが、直接相談するということはほとんどなくなり、電話、メールになり、今は、メール、電話よりも、いわゆるLINEとかツイッターといったSNSを使ってのやり取りが、すごくふえてきていると聞いております。  本当に、実相談のきっかけという入口の感覚でやらせていただいているということであります。よろしくお願いします。 ◆西沢正隆 委員 LINEが有効であることはわかるんですけれども、一応、規約に入っているので、やはり県がやる以上は、その辺の法令遵守をしてやっていかなければ。  だから個人で、18歳以下の子がLINEをやろうとしても、親が承諾しなければ、18歳の一人だけでは、LINEに加入するはできないということでいいんですか。 ◎松村明 心の支援課長 そういうことではないと思いますけれども、そもそも携帯電話、スマートフォンを契約するときに親の契約でないとできないので、もし、子供がやっている中で、何か事故等があれば親のほうに行くと。 ◆西沢正隆 委員 そうなんですけれども、一応、LINEの規約に書いてあるので、LINEを始めるときには、例えば注意として、未成年者は親の承諾が要りますとか、そういったものを、ここに配ると言っていたじゃないですか。ここに、それを入れたほうがいいということです。そういうことを承知してLINEをやるという、それはやはり県がやることですので、その辺のことはしっかり周知をすることが私は必要だと思いますので、それをぜひやっていただければと思います。  あと1点、すみません。エアコンの関係なんですけれども、高校と特別支援学校は、順調に、今、設置が進んでいるのか、それだけ確認させていただきます。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 エアコンにつきましては今年度と、それから来年度の2カ年で緊急整備をするということで、基本設計、実施設計等、入札が終わって設置工事を、今、順調に進めているところであります。一部、基本的には今年度利用できるように、6月の設置を目指しているところではあるんですけれども、業者によっては、施工の期間の平日が使えないといった日程の制限がある、また技術者が不足しているので、若干、伸びているところがありますけれども、いずれにしても、今年度全て、県立の高校については工事が動いておりますので、学校によって、普通教室、それから特別教室、管理所室等、系統が違う部分については、設置ができたところから運用を開始するといった形で、今、動いているところであります。  業者との話の中で、いずれにしても、安全施工第一で進めているところであります。 ◎坪井俊文 特別支援教育課長 特別支援学校分のエアコンの設置状況でございますけれども、県立18校のうち、普通教室及び特別教室にエアコンのない13校をことしの夏までには設置する予定としておりまして、普通教室にエアコン等の設置があり、特別教室にエアコンがない5校につきましては、今年度中に設置するという契約で進めております。  それで、ことしの夏までに設置予定の13校につきましては、10校で6月末までに設置済みでございます。残り3校ですけれども、1校は受電設備の納入の遅れで7月下旬の設置予定、もう2校につきましては、入札の不調ですとか不落等が続きまして、大体9月、10月ぐらいの設置予定という状況になっておりまして、これにつきましては保護者等にも丁寧に説明しながら、扇風機等を設置しながら、御理解をいただいているところでございます。  それで、今年度中の設置につきましては、6月までに実施設計が終わりまして、今後、発注をしていくということでございます。以上でございます。 ◆西沢正隆 委員 私、結構心配で、みんな人手不足だとかで遅れるんではないかというお話があったんですけど、9月、10月になってしまうと、やはり、また親からいろいろお話があるかと思います。エアコンは、ことしつくんだと期待をしている生徒もいますし、ぜひ、できれば夏休み中に急ピッチでやるような形で今後検討していただければと思うところでございます。私からは以上でございます。 ○中川宏昌 委員長 引き続き、委員各位から質疑等がありましたら御発言願います。 ◆和田明子 委員 御苦労さまです。お願いします。今、西沢委員からエアコンの設置状況についてお話がありまして、予定していたとおりには進まない面もあるというお話でありました。  県内の小中学校、各自治体でも発注を進めて、工事が進んでいる中で、設備会社に一括発注ではなくて分離発注をして、できるだけ多くの地元業者に工事を請け負ってもらうやり方もしているんですけれども、県ではどのようにされているんでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 エアコンの設置に関して、地元企業へどういう形で発注をしているかというお話であります。  県立学校については、今回は4地域、東信、中信、南信、北信に本店または支店、営業所がある事業者の入札で始まっております。落札がない場合には全県での発注をしています。大規模事業でありますので、不落は避けたいという形で動いてきています。  これについては、2つの設備協会との打ち合わせ等空調設備事業者からの要請がありまして、要望の中では平日施工への協力をいただきたいということと、できるだけ地元の業者が応札できるよう発注範囲を4地域か、あるいは10の地域振興局単位にしていただきたいと御要望がありました。そういう中で4地域で行っているものであります。  県立については、25校が第1期分で動いておりますけれども、18の業者が、地域的には県内満遍なく落札をしている状況であります。 ◎坪井俊文 特別支援教育課長 特別支援学校分につきましても、今、高校教育課長が言ったように、県内4地域に分けて発注している状況でございます。  目安の予定価格等からいきますと、全県、県内一円の発注というのも一つの目安であるんですけれども、先ほど高校教育課長から話がありましたとおり、関係団体等からのお話もありまして4地域で発注させていただいております。  業者数につきましても、13校で11の業者が受注をしている状況でございます。以上でございます。 ◆和田明子 委員 今、そういう形で県内業者にそれぞれ発注がされているということで、残りの部分についても引き続き、より多くの参加が得られるようにしていただくように、引き続きお願いしたいと思います。  午前中に資料請求をさせていただきまして、資料をいただきありがとうございます。このICT環境整備状況については、これからサテライト校になる望月も含めて、全て82校に整備していくという内容の資料になっておりまして、より効率的な事業展開や共同学習を実現することにより、探求的な学びの推進を図るという目的の成果を導き出すために、設置をすればそれで終わりではありませんから、先生方や学校での、実際これを活用する方策について、研修などについてはどうなっているのでしょうか。 ◎佐倉俊 参事兼学びの改革支援課長 ICT機器導入後の教員の研修についてのお尋ねということだと伺いました。  具体的には、環境整備をさせていただいたごとにICT支援員を別のところで配置をさせていただきまして、年間の中で、1年間を通じてICT支援員教員研修等を行う予定になっているところでございます。 ◆和田明子 委員 せっかくお金をかけて、これだけの事業を展開して環境整備をしていくわけですから、その点でももれなく、きちんとしていただくということもしていただかなければいけないと思いますけれども、これから高校の再編もありまして、そういう点で設置を見送ることが出てくるのではなく、全てに設置するということであります。  これについては、先ほどエアコンのことも聞きましたけれども、この考え方はエアコンについても同様でいいでしょうか。全て82校に、ICT環境を整備するのと同じように、設置をするという考え方で、当然そうだと思いますけれども、以上、確認しておきたいと思います。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 県立高校については現在の高校に、それぞれの条件のもとに同様な形で設置する方向で進めております。 ◆和田明子 委員 ぜひそういうことで、すぐにきめ細かにやっていただきたいと思います。  それで、間もなく夏休みの季節がやってまいりますが、長野県は全国的に見ても夏休みが短い県で、去年のような、災害にも匹敵する暑さの中で、夏休みについても検討したらどうかということで、検討状況や、夏休みを長くしたりしている状況、それから年間行事予定や、通常の授業への影響などについては、どのようにやりくりをされているのか、わかったらお聞かせください。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 夏休みの検討状況についてのお尋ねということでお願いします。
     昨年、県で夏休み期間のあり方検討会議を行いまして、その中の結論として、夏休み期間を段階的に、一定程度延長する方向で検討を進めるというものがございました。  それを受けまして、全ての学校で検討をしていただいた結果ですけれども、小学校が1.2日ふえています。中学校が1.4日、高校が1.9日、特別支援学校が1.7日ふえております。  ことしはゴールデンウィークが10日間ございまして、夏休みの延長で授業数、あるいは授業日等の確保が難しいんではないかというお話がありましたけれども、各校で検討いただいて、このような結果となっております。 ◎佐倉俊 参事兼学びの改革支援課長 それでは私から、実際各校がどのような工夫をしているかということについてのお答えをさせていただきたいと思います。  今、夏休みの日数の延長については、義務教育課長からお答えをさせていただきましたが、それに合わせて、年間授業日数ですが、各校、減じております。まず小学校についてはマイナス1.6日、中学校についてはマイナス1.5日、高等学校については、大変申しわけありませんが、今、集計中で、集計ができ次第、答弁させていただきたいと思います。あと、特別支援学校については、マイナス0.7日となっております。  全ての学校ではありますが、主に小、中、高の様子を調べさせていただきますと、具体的な対応の仕方として、まず工夫をして家庭訪問の日数を減らしたりしながら、その分、保護者の皆様に懇談会という形で学校に来ていただくような対応を取っている学校があります。  また、中学校では具体的に、運動会と文化祭を別々に行っていたような中学校では、文化際の中に運動会を取り入れて実施する等、それぞれ行事等を工夫して、夏休みの増加による授業時数の確保に努めているところがうかがえます。  どちらにしましても長野県は、委員御存じいただいているかと思いますが、非常に行事、また特別活動にかける日数が多くありまして、そこに今、各校が特別活動の価値も大事にしながら工夫をしていると認識しているところでございます。 ◆和田明子 委員 本当に夏休みは長くしたいけれども、そうすると、今までやってきた活動を、大なたをふるうわけにはいかないということで、大変、現場は御苦労されている様子が、今のお話を伺っていてもはっきりわかりました。  それでもひねり出すように、段階的にといいますけれども、今年は、そういうふうに、2日とまではいかないけれども短縮されるということですし、今年は特に5月に長い休みがありましたから、また来年は少し違うのかもしれませんけれども、それでも行事についても、工夫の余地もまだあるということだと思います。でも学校の現場にお伺いしましたら、職員会議のある日は、授業時間がもう1単元少なかったのにそれをやって、教職員会議をやって、そして何とか授業時間を確保しているということですから、児童・生徒にとっても、先生方にとっても、これなかなか容易ならざる事態だと感じているところです。  現場の先生たちのお忙しさを考えれば、本当に現場だけでは解決できない問題も多くあるわけですから、現場の先生方やいろいろな教育施策、今、現場には負担をふやすのではなくて、何かを加えるなら何かを削ってほしいと、これ以上の負担をふやさないでほしいということもよく言われたわけですから、引き続き検討されていくことですので、また現場の声も聞きながら、教育委員会としても思い切って検討されるようにお願いをしておきたいと思います。  それから、次は入学制度について少しお伺いしたいと思います。まず、入学試験といっても、大学でも大学入試が大幅に見直され、センター入試が変えられる、いつどのように変わるのか、まずお聞かせください。 ◎佐倉俊 参事兼学びの改革支援課長 大学入試の改革についてのお尋ねでございます。  今の高校2年生が受験をしていく、来年度から変わるということになっております。具体的には大学共通テスト、今までセンター試験と言われていたものが、大学共通テストと名称が変わりまして、記述等がふえてくるということになります。その部分は、いわば学力の3要素である、一つは知識、技能、そして思考力、判断力、表現力、主体的に学びに向かう姿勢といったものを、全て評価をしていくという意味での、大学入試制度改革の中からの記述問題がふえていく傾向のものでございます。 ◆和田明子 委員 大学入試制度が大幅に変わるというお話で、それはもう2020年度、来年度から実施されていくということで、今までのように点数を何とか確保すれば学校に入れるということではなく、記述式で、自分がどういう考え方を持っているかをはっきり示すということが求められているわけです。この間のお話でも長野県の高校の入学試験、入学者選抜制度においても、共通の傾向をお聞きしているわけです。結局、国の目的の中にもあるように、新しい学習指導要領に沿ってそういう方向を打ち出している。これは大学入試も高校入試も同じ方向だということですけれども、こういうことがまず大学で来年度から行われる。そして、予定では、高校入試は2022年春ですから、年度でいえば2021年度ということで、追っかけてやっていく形で、指導を実際に行っていく。また、そういう生徒を受け入れていく高校においては大変な課題が山積、両方ダブルで来るということは想像を絶するような気がするんですけれども、どのようにお考えでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 入学者選抜制度に関するお問い合わせであります。  制度を預かる高校教育課としては、これまで学びの改革の基本構想から始まりまして、高校生に求められている資質能力がやはりこの社会の急激な変化の中で変わってきている。そういった予測も困難な未来をたくましく生きることのできる資質能力を見つけていってほしいといった大きな大前提の中で、入学者選抜制度についても定期的な見直しが必要だと判断をして、有識者による検討委員会等を経て、今回の発表に到ったところです。  したがって、確かに高大接続システム改革会議における高校の変革、大学の変革、そして三位一体の入学者選抜制度の変革等が動いてきているのは事実ですけれども、やはり県教育委員会として、幼保、小、中、高と連続した中で、学力の3要素といわれるものを入試という段階でどう適正に評価をしていくかについても考え方を固めていく必要がある中で、今回の制度案を出させていただきました。  したがって、高校という現場だけを取ると、さまざまに考えるべき課題は当然あるわけですけれども、やはり未来を生きる子供たちのために何が一番いいかという観点で、業務改善は当然図りつつも、こういった入学者選抜制度についても、変革を考えているところであります。 ◆和田明子 委員 この国が示しているということと合わせて、今、時代の要請がそういうことを求めているという受けとめで、この間、本会議で教育長からもそういう答弁でしたし、今、高校教育課長からもそういう御答弁ですけれども、時代が大きく様変わりしていくときに、必要な力をつけさせていただくことが大事だということはわかりますけれども、こんなに一遍に制度を高くしていくということになると、本当に落ちついて子供たちに学びを深めさせ学力をつけさせる手立てをするには、今の職員配置ではかなり無理がある。やはりここはしっかり、そういうことをやるのであれば、そういう職員配置になるのかということをお伺いしたいと思います。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 さまざまな課題に対応する時期の、教職員配置に関するお問い合わせであります。  高校に限って申し上げますと、標準法と言われる国が定めている生徒数に沿った教員の数が定められておりますので、そういった中で、高校教育課としては79校各校の課題をお聞きしながら、いただいている定数の中で最大限、効果的な配置をしてきております。これからもその中で、適正な配置に努めていきたいと考えている次第です。 ◆和田明子 委員 本当に現場の先生方の話もしっかり聞いていただいて、今の定数の中でとおっしゃいますけれども、それには相当無理がある。今でもかなり長時間労働を余儀なくされているわけですから、そういう点はしっかり受けとめていただきたいし、対策を取っていただきたいし、国に対してもしっかり発言をしていただきたいと思います。  それで、今の高大接続というような国の流れの中で、入試制度をまず2021年度から進めていくと、先日の御答弁の中にありましたけれども、自分のキャリアデザインを描くことが大切というふうに言って、それをまた受けとめて、学校の側でも、高校の側でも特色をもっとわかりやすく示して、生徒の能力を、しっかり受けとめて伸ばしていく学校にしていくんですよと、学校の特色をしっかり出した形での入試にするんですよということでいいんでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 現在、案として出していただいているものについては、これまでの前期選抜と後期選抜の大きな枠組みについては一定の評価があるという中で、それを尊重しつつも、入学者選抜制度等検討委員会で出された幾つかの課題に少し対応ができるように、学力の担保ということで、前期選抜について基礎的な学力検査を入れること、それからもう一つは、高校改革における三つの方針と呼んでいる、どういった形の子どもたちを育てて卒業まで導くかということと、そのためにどういう教育過程を組むかということ、そしてどういった子供たちの入学を待っているか、子供たちへのメッセージといった三つの方針を各校で現在、検討しているところです。そういう中で、各校においてこの学校でこういうことを学んでみたいという中学生に志願をしていただくために各校がどういった魅力づくり、特色づくりを外に向けて発信していけばいいかという検討を現在、進めているところです。  そういう中で、後期選抜においては、これまで、ある一つのものさしの中で判断をされる場面もあったものを、今回は、後期選抜にはB基準という新たな別な基準を設けることによって、中学生にとってみると一つの基準ではない、多様な基準の中でこの学校でこういう人に来てほしいといっているとすれば、そういう学びをしてみたいという子供たちにも門戸を広げる意味で、自分が行きたい学校を中学生の段階から見つけてほしいといった意図も込められている次第です。 ◆和田明子 委員 込められている意図というのはそうなのかもしれませんけれども、実際、入学者の選抜制度を変えるということはすごく複雑になりますよね。前期においても後期においても。  そういう中で、これがまた大学入試の時期と、今の大学入試制度の改革とは別ですけれども、時期が重なるわけですから、多忙の上にまた多忙が重なると、採点をするのも容易ならざる事態なんだと思いますけれども、それを拙速にやっていく、今やっていかなければならないのかという印象を私は強くしています。  そのことは、今の入学者選抜制度の狙いで、もう少し、実際のこの制度案については広く周知をする必要があるのではないか。特に、直接新しい入試で高校を受ける、今の中学1年生の生徒さん、または保護者、学校にどのように丁寧に説明をしているのか。それからまた、そういう人たちの意見を聞くべきではないかということについては、先日も生徒や保護者の意見をよく承知している中学校の進路担当の先生方から、ご意見をいただいているところですけれども、さらに広く周知をするということについては、どのようにお考えでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 新たな入学者選抜制度案に対しての周知、それからスケジュールのお話です。  まずスケジュールにつきましては、委員会資料にも前回出させていただいているところですけれども、案を公表した後、パブリックコメントを実施をして、制度案を公表した後にはさまざまな形で周知を図るとともに、例えば前期選抜の学力検査問題の公表も来年度には行い、その後も周知を努めて、時間をきちんと十分取った中で、新たな入学者選抜の実施に向けてやっていきたいと思っています。  今回の案については、教育長から答弁をした部分もありますけれども、まずは市町村教育委員会を通じまして、全ての小中学校に案の送付をしました。また、ホームページにはリーフレットという形で、今回の制度案を載せてありまして、それに基づいて多くのパブリックコメントもいただき、現在、集計を進めているところです。  それに加えて、県下の4地区において、進路指導を中心とする先生方にも御説明を申し上げて意見交換をさせていただきました。また、この後、さまざまな意見交換をしていくわけですけれども、特に各中学校、特別支援学校、また高等学校の校長名で今回の案についての御意見、御要望等もまとめて成案につなげていくといったことをやっていく予定であります。  したがって、制度案の周知についてはこれまでも取り組んできたところでありますけれども、中学校も含めて幅広く意見を聞ける機会を設けていきたいと思っています。 ◆和田明子 委員 まだ、今、制度案の段階ということですけれども、今のようにやっていって、成案にするのはいつごろとお考えなんでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 まずは、今、パブリックコメントをまとめているところでありますけれども、成案を発表する時期はまだ決まっておりません。けれども今年度中に制度案の公表に向けて、その後、周知の期間を十分取れるようにしていきたいと考えている次第です。 ◆和田明子 委員 制度案の段階でもう少し、やはり十分に関係者に意見を聞くということは必要ではないかと思っています。  教育委員会ホームページに、リーフレット形式でわかりやすく掲載いたしましたということですが、それを教育委員会ホームページに行ったら、私のやり方が悪かったのか、よく開かないというか、これがそうなんですか。これではないですよね、もっといい、リーフレット形式が出てくるんですか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 高校教育課、教学指導課とついている長野県公立高等学校入学者選抜制度案についてという説明、骨子に加えまして、スケジュール、そして別添の資料で4ページ分、実際にはリーフレット形式ではあるんですけれども、概要を改めて読みやすくした資料をつけさせていただいている次第です。 ◆和田明子 委員 教育委員会ホームページの頭で、すぐこれが出てくるという感じでもなくて、結局、検索をかけたんです、私はね。そして出てきたら、リーフレットと思ったらこれなんですよね。何か本当に、これ、わかりにくいですよといっているような気がしてならない印象を受けてしまいました。  本当にこんなに大変なことを変えていこうということですから、もっと広くわかりやすく、もう県の教育委員会でなくて、県のホームページのトップに張ってもいいくらいではないかと私は印象を持って受けとめておりますので、御検討をいただきたいと思います。  それでですね、この学びの改革の基本構想で、先ほど資料をいただきまして、それぞれ12通学区の地域協議会の設置状況はいただきました。ことし9月までには全ての通学区で協議会を設置するということですけれども、まだ半分しか設置されていない中で、そして設置をしたところでもさまざまな話し合いの中で、こんな大切なことについては、県の教育委員会がもっと主体的に関与したらどうかとの感想を持っているということで、先日、県立学校の二期再編をめぐって、長野県市長会でこの協議会の設置について話し合ったところ、具体的な高校設置の検討は高校設置者の県が責任を持って行うべきだと、市長会でそういう話が出て、加藤市長と栁田市長が原山教育長を訪ねて、そういう要望書を提出し、非公開で懇談されたということを新聞記事で拝見をいたしました。  主体的な関与を教育委員会に要求して、懇談したという内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 6月の24日でありますけれども、委員御指摘のとおり、長野県市長会として、教育委員会へ高校の将来像を考える地域の協議会の設置運営に対する要望書をいただいております。  その中で、市長会の取りまとめとしては、地域の意見をくみ上げることは極めて重要なことと考えるという前段階のお話で、配置の検討に当たっては設置主体である県が責任を負うべきものという前文の中で、三つの御要望をいただいています。  一つは、協議会の設置運営に当たっては、県教育委員会が主体的役割を踏まえながら関わるということ、そして事務局についても共同で事務局を担うということ、こういった御要望です。  それから二つ目は、協議会での協議に当たっては、それぞれの協議会の求めに応じて視点を示すなど、県教育委員会として丁寧な対応を行っていただきたいということ。  そして三つ目の御要望は、協議会での意見・提案を踏まえて学びのあり方、具体的な点については適切に判断するとという御要望をいただいています。その中で、主体的役割を踏まえながらというお話がございました。  これまでもさまざまな段階で教育委員会であるとか、教育長であるとか、いろいろな方とのお話を、全ての地区において行って今回の協議会の設置に向けて準備を進めてきたものではあるんですけれども、例えば広域連合の会長・副会長会といった市町村長の集まる場できちんとした説明が行われていなかった部分もあるということはこちらとしても反省として、そういった形も含めて説明を、必要に応じて丁寧な対応を努めていきたいとお話をさせていただいています。  また、各地区ごとに検討の状況はそれぞれ異なるものですから、特にその具体的な高校配置の検討と、それから高校の学びのあり方の検討と、将来を見据えた高校の学びのあり方という中身、そして具体的な高校配置について御検討いただきたいというお話をこれまでさせてきていただいているわけですけれども、各地域によって、学びのやり方も、それから具体的な高校配置の考え方もそれぞれ異なるとこちらとしても理解しておりますので、その提案についても、必ずしも一つの提案ではなくて、その地域地域に合ったご提案をいただければいいと考えて、お話もさせていただいたところであります。  したがって、6つの協議会においては、きょうお配りした資料の第1回目が設置の日ということになりますけれども、それぞれの地域で、既にその次の会の予定も組まれている場所もあるとお聞きをしています。残りの4、5、6、7、11、12通学区においても、こういった教育委員会としての意図をきちんと、首長さんを初め必要な方々に御説明をして御理解をいただいた中で、9月までには全ての地区において設置をしていきたいと考えている次第です。 ◆和田明子 委員 地域協議会には、地区ごとに具体的な高校の配置とか学びのあり方を検討してくださいとのことですから、この学びのあり方の検討ということになると、それぞれの学校の特色についても、御検討をいただきたいと言っているという認識でいいでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 将来を見据えた高校の学びのあり方という点での御質問であります。  委員御指摘のとおりでありまして、現状行われている高校での学び、そして、これから少子化も含めて地域の状況を考えた中で、どういった学びがこの地域で行われていくことが望ましいかということ、そのためには、どういった形の高校がこの地域にあることが望ましいのか、そういった観点でお話し合いをいただければと思っています。 ◆和田明子 委員 今、そのようにしてこの協議会に求めている、協議会を設置してそれぞれの地域で学びのあり方について御検討いただきたいと言っていながら、先ほどの入試においては、学校で特長をもっと出せといっている訳ですから、順番からいくと何か逆のような、なかなか納得いかないような話に私には思えてしまう。  協議会でそのようにして、地域ごとに具体的な高校の配置や学びのあり方を検討してくださいという、その検討の結果によっては、今、それぞれの学校で入試制度を変えることに向けて特色を出そうとしていることと、内容が異なることが出てくる場合にはどのように整理をしていくんでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 入学者選抜制度における各校での検討と、それから地域協議会における各校の、各地域の特色に関する検討についての、整合にかかわるお話であります。  例えば、現在高校で行われているのは、各学校としてどういう学びをつくっていくのがいいのか、先ほど申し上げた三つの方針を各高校でつくっているところであります。また、地域協議会においてはそういった各校の動きも含めて、この地域の将来を見たときにどういう形の学びのあり方、どういう学びの子供たちにどういった教育を施したいかといった観点で、多くの地域協議会ではお話し合いが進んでいます。  そして、入学者選抜制度については各校の特色づくり、三つの方針とあわせる形ではありますけれども、自分の学校がどういう形で子供たちに教育を施して行くのがいいのか、そして、中学生にどういうメッセージを与えるのがいいのかと、こちらも各学校の考え方に基づいて現在動いています。  全て学校任せということではなくて、教育委員会としてそれぞれ三つの方針についても、そして入学者選抜制度の検討についても、県としての考え方をきちんと示しながら、各高校で話し合いが行われていると承知をしています。  それと地域協議会との重なりぐあいについては、各地域協議会においても、この学校にはこういう特色を持ってほしいといった思いもあるでしょうし、一方で、将来を見据えた高校の学びのあり方という意味では、その地域全体の学びのあり方をどうするかという意味で、協議会としては幅広に検討もお願いしたいところであります。 ◆和田明子 委員 幅広に検討と言いますけれども、どんどん深めていくとどんどん狭くなっていくような印象を私は受けてしまいまして、御苦労いただいているのはよくわかるんです。国がそういう流れでいこうということで、県としても御努力いただいていることはわかるんですけれども、本当にこの改革といいますか、流れの中で、翻弄されてしまうのは受験を控えている生徒さんたちでありますし、保護者でありますし、そして現場の先生たちです。ぜひ、そこに負担がかかる、無理がかかることがないようにくれぐれも慎重に進めていただきたい、あまり急がないでいただきたいということを申し上げて、私からの質問は閉じたいと思います。 ○中川宏昌 委員長 午後3時20分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午後3時3分 ●再開時刻 午後3時19分 ○中川宏昌 委員長 再開を宣し、引き続き、委員の質疑等発言を許可した。 ◆寺沢功希 委員 それでは、お願いいたします。  まずは今回の議案にも入っているんですが、ICT、高校は今回、何年かかけて全校をと整備が進んでいるんですが、一方で、小中学校の整備がやはりまだまだなところもあるとお聞きをしております。現在、このICTの整備率、ICTといってもいろいろあると思うんですが、電子黒板等の整備率が県内でゼロ%の市町村があるかどうかをお聞きしたいと思います。 ◎佐倉俊 参事兼学びの改革支援課長 今年度のものはまだ集計ができておりませんで、29年度の実績で昨年度まとめたものであります。ゼロ%の市町村でありますが、5村あります。 ◆寺沢功希 委員 わかりました。そういったところの支援ということで、県は市町村といっても、今、5村が整備されていないということで、金銭的にも負担ということで、県としては、そういったところと共同購入を考えているというような考えを示されているようでありますけれども。  以前、委員会でお聞きした際は、県教育委員会ではICTの共同購入というのは、統合型の校務支援システムについては共同調達、共同運用に向けた検討を行っていることはお聞きをしているんですが、この、対子供たちの教育、その教室についての整備についても共同調達はやっておられるのか、それから実施する予定があるのか、そこら辺をお聞きします。 ◎佐倉俊 参事兼学びの改革支援課長 ICT機器の共同調達についてのお尋ねかと思います。  これにつきましては、平成30年度から小中学校を設置している市町村に対しまして行っているところでございます。具体的には、今、委員御指摘の校務支援システム以外の機器としまして指導用のコンピュータや大型テレビ装置、いわゆる電子黒板、また実物投影装置についての共同調達を行っているところでございます。 ◆寺沢功希 委員 そういった共同調達を行っても、まだ、なおこの5村がゼロ%ということなんです。これ29年度の調査なので、この5村はそういった支援をしながら、今年度にはゼロではなくなるということですか。 ◎佐倉俊 参事兼学びの改革支援課長 現在の段階では、先ほど29年度の調査と申し上げました。昨年度から共同調達を行っておりまして、平成30年度、また現段階での日程ですが、そこの中には、今、その5村が入ってきておりませんので、また個別にも声をかけていく必要があると認識をしているところであります。 ◆寺沢功希 委員 入っていないんですね、わかりました。ぜひ支援をしていただいて、県内の子供たちが満遍なく、等しい教育が受けられるように整備を進めていただきたいと思うんですが。  ICTの環境整備事業の中で、先ほどの答弁の中にありましたけれども、この高校の整備の中には支援員の派遣ということが盛り込まれているんですが、一方で、2016年度の調査なんですけれども、文部科学省の調査によると、授業中にICTを活用して指導する教員の能力を「割にできる」とか「ややできる」と答えた先生の割合が、47都道府県のうち第45位と、下から3番目、つまり能力がないと判断されているんですが、その後、この教職員のICTに対する能力向上に対して実施されたこと、そしてまた実際にこの能力が向上してきているのか、そこら辺はどうでしょうか。 ◎佐倉俊 参事兼学びの改革支援課長 まず教員のICT活用力の指導力向上に向けての取り組みと、その具体的な状況についてのお尋ねかと思います。  まず最初に、取り組みをする前の結果の状況についてお答えをしたいと思いますが、今、委員に御指摘いただいた後の調査になります。  授業中にICTを活用して指導する能力として出てきている順位としては、全国41位という結果になっております。パーセントとしては、できると答えた全国平均が76.5%に対しまして、長野県が72.3%でございます。  この間、行ってきた取り組みでありますが、小中学校につきましては、まず県としまして信州大学と連携をして教員の研修プログラムの実践、検証を行い、教員のICT活用指導力の向上に取り組んできました。具体的にはICTハンドブックというものを作成しまして、それに基づいての研修を行ってきているところでございます。  また、新たに中山間地域の新たな学び開発チームというものを立ち上げまして、そこでは、遠隔授業等を行うスキル等の向上にも努めているところでございます。このことをさらに近隣の学校へと広めていきたいと考えております。  また、昨年度策定をしました教員育成指標というものがございますが、その中のスキルの一つとしてICT活用を、キャリアステージに応じて設けまして、教員の指定研修の中で、ICT活用能力を高める研修を取り入れて行っているところであります。  高等学校につきましては先ほど答弁させていただきましたが、ICT環境整備に合わせてICT支援員を派遣しまして、その中で実際の機器を使いながら、今、研修等を行っているところでございます。以上です。 ◆寺沢功希 委員 上昇したとはいえ、まだまだ41位というのは低いと思いますので、ましてや、平均値からいくと、大分ポイント的には下の状況ですので、さらに向上するにはやはり、常に使っているということが重要だと思います。その整備されていない部分に関しては、できる限り、県で相談に乗るなり、支援するなりしていっていただければと思いますので、引き続きお願いいたします。  続いて全国学力・学習状況調査についてですが、今年度より英語を話すという部分が加えられて実施がされたんですが、この実施に当たって、現場から何か課題や反省点等、声が上がっているでしょうか。 ◎佐倉俊 参事兼学びの改革支援課長 全国学力・学習状況調査での英語についてのお尋ねかと思います。  今、委員から御指摘いただきましたように、今年度より全国学力・学習状況調査の中で英語が3年に1度行われるということで、今年度初めて行われたところであります。  具体的には4技能をバランスよく育成していくという中で、今回、話す、スピーキングのテストと、ライティング、書くテストが行われました。全ての技能が試されている中で、その二つが行われたことが、かなり特徴的と捉えております。  その中で、実際、学校現場からいただいている意見、生徒の意見として、今まではどうしても一問一答的に、問いに対して英語で答えるということは各校で行われておりましたが、今回、例えば二つの学校をピクトグラムへ表しまして、その比較をして、どちらがよいかをきちんと理由を含めて、長く答えていきなさいということが書くという問題で問われたとか、あと、自分の夢ややってみたいことについて1分間の内容を考え、英語でしゃべって答えるような問題が出されたことから、子供たちも大分抵抗があったということを聞いております。  そのことを受けまして、私どもとしては昨年度から、学校で行われているスピーキングテストとかライディングテストの改善に向けた研修を行っておりますが、本年度もさらに、ことし示された全国学力・学習状況調査を踏まえて、各中学校のテスト加点ということに先生方とともに取り組んでいこうとしているところでございます。 ◆寺沢功希 委員 これを3年に1度やることになったのですが、中学校で今回、実施しなかったところはどの程度ありますか。 ◎佐倉俊 参事兼学びの改革支援課長 中学校は186校ございますが、実際は器具の不具合が原因で実施できなかった学校が3校ございます。それ以外は調査を、おおむね実施できたと報告を受けているところであります。 ◆寺沢功希 委員 わかりました。先ほどから話が出ていますけれども、これから入試制度等が変わっていく中で、やはりこの話す、書く、また、グローバル社会の中でも非常に重要なことだと思うんですけれども、ぜひ授業でも取り入れて対応できるようにしていっていただきたいんです。ただ、子供たちの声の中で私が聞いたところによると、これ学校の設備でやるわけですよね。ヘッドフォンをしてしゃべるんですけれども、その設備があまりしっかりしたものではなくて、隣の生徒がしゃべっているのが全部、横から聞こえてきちゃうんだということですので、これからやっていくのであれば、そういったところもちゃんと、ケアではないですけれども、しっかりしたものを入れてやっていかなければいけないと思いますので、また、そこら辺の状況を把握していっていただければと思いますので、お願いいたします。  次に昨年度の委員会で、高校生の運転免許の取得について質問をさせていただいたんですが、年度末、非常に駆け込みのように卒業が決まった高校生たちが免許取得に来て、職員さんたちが非常に過密な労働環境の中でつらいということで、何とかそれを分散していただけないかというようなお話だったんですが。  今回、また少し状況が変わりまして、働き方改革によって時間外労働の上限規制が、中小企業については2020年の4月から導入されることになりました。教習所の皆さんも、大分時間外労働をして対応していたかわりに、年度初めの4月、5月、6月は暇だということで、売り上げ的にも、それからその労働力にしても、年間を通してならしてやられていた部分があるんですが、この上限規制が導入されてしまうと、忙しい時期、2月、3月でやりたくても働けない、つまり、受けたくても高校生を受けることができない状況になってしまうということで、免許を取りたくても地元で取れない高校生も出てくるのもそうですし、教習所としても、県外に行ってしまうと売り上げも減ってしまうという問題があるようです。  県内の高校にもそこら辺を柔軟に対応されているところがあって、早めに許可をして免許を取得をさせてくれる高校があって、でも合格してもすぐに免許証を交付ではなくて、その教習所を卒業した卒業証明書を、教習所が個人に渡さないでずっと預かっているんだそうです。教習所で預かっていて、卒業式のときに学校にまとめて、その卒業証明書を渡すと、学校から個人に証明書が渡されて、それを持って各センターに行って免許を取るというような方法が取られている。なので、早めに取っても免許証がないので乗らなくて、高校と連携をして指導しているということを言われていたんですが、そもそもその県内の高校で、校則とかで免許取得に対して何か、しっかりとした決まりをつくっているのか、それからもう一方、授業に集中しなければいけないという前回の答弁はありましたけれども、そうはいっても、その中で取る生徒に対しては柔軟に対応することは今後もできないのかどうか、そこら辺をお聞かせください。 ◎松村明 心の支援課長 まず1点目でありますが、どのようにその学校で決めているかにつきまして、各校によって決まりはございます。その元になっているのがいわゆる通学区、今ある通学区の中に協議会がありまして、そこには交通の関係を担当している職員、それから自動車学校も入って協議をするのですが、そこで、各通学区ごとにある一定の基準を持っています。その中で各校で、おそらくほとんどの学校が、進路が決まってからという目安を持っています。大学受験を控えている子供たちにとってみれば、ちょっと遅くなるかなと思われます。
     それから就職を希望する子たちにとってみればちょっと早くできる可能性があります。その辺のところを柔軟に対応することは可能かと思いますので、委員さん、もしそういう事例を御存じであれば教えていただいて、各地区の協議会に事例としてお話をして、検討していただけるようにしていきたいと思います。 ◆寺沢功希 委員 ぜひ地元で取っていただきたいというのも、やはり企業ですから、ましてや少子化、それから、今の若者たちの車離れもあって免許取得も減っている中で、さらに免許を取る皆さんが県外で取られてしまうことは、大変、死活問題だともおっしゃっていらっしゃいましたし、高校生にしても先へ先へということで、取れるものは取ってしまったほうが、後のスケジュール的にも大分、楽が出てくる部分もありますので、ぜひ対応していただければと思いますので、お願いいたします。  次に29年の2月議会で、私が一般質問をさせていただいた中で、小中学校に在籍していない外国籍の児童・生徒の把握がまだまだ教育委員会としては十分とはいえない。この点については来年度、つまり29年の2月ですから、29年度には市町村教育委員会と連携をして実態把握をしていきたいと思っていると、教育長から答弁をいただいたんですが、29年度にこの調査をやられたんでしょうか、それから引き続き、ずっとやられておられるんでしょうか。また、この調査はそもそも教育委員会として把握しておく、調査をするべき部分なのか、そこら辺を合わせてお聞きします。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 小中学校に在籍していない外国籍児童・生徒の実態把握についてのお尋ねでございます。  昨年度ですけれども、国際課で数字的なことは調査をされて、それを義務教育課として、教育委員会として共有させていただいているところでございます。  それから実態把握ということですので、この数字的なものだけではなくて、各市町村教育委員会が、小中学校に在籍していない外国籍の方をどのように把握しているかについては聞き取り等で、例えば住所変更のときに把握をして、外国籍であれば学校に来る義務はないんですけれども、就学案内を出しているというようなことについて、実態把握をさせていただいているところでございます。 ◆寺沢功希 委員 やはり実際的な調査というのは、教育委員会ではなくて国際課がやるということなんですね。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 調査の方法についてですけれども、教育委員会としては、外国籍の児童・生徒の就学状況ということで、何人外国籍の児童・生徒が小中学校に来ているか、そのうち何人日本語の指導が必要かについては調査をしています。国際課では、長野県内の外国籍の子供のそもそもの人数、全数調査をしているというような状況ですので、在籍の数と、その差を見ると、実際に来ていない子がいるということがわかります。 ◆寺沢功希 委員 わかりました。通知を出したりしているとのことなんですが、もっと積極的に、そういう児童・生徒を小中学校に在籍をさせる取り組みは、今後、取り組んでいくお考えはあるわけですか。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 これからの取り組みについてのお尋ねでございます。  この4月に在留資格が変更になって、これからますます外国の方が入ってくる状況の中で、文部科学省では、この6月14日締め切りで、外国人の子どもの就学状況調査を行っています。  その中で例えば、先ほど少し申し上げましたけれども、どのように外国の方に就学案内を出しているか、何カ国後でつくっているかとか、あるいは、そういうコミュニティには配付しているかというようなことが調査内容に上がっております。  そういう視点で、これから全ての子たちに支援が届くように、県教育委員会としても、市町村教育委員会を通して行っていかなければいけないと考えております。 ◆寺沢功希 委員 わかりました。そういった中で、日本語教室というのは、現在、県としては、小・中学校合わせて32校において設置をされていると思うんですが、現状ではこれで十分とお考えでしょうか。  それから、これ以外で例えば市町村で単独で設置をしているとか、32校以外の設置というのは把握されていますでしょうか。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 県内に設置されている、日本語指導教室の状況についてのお尋ねでございます。  今、32校の内訳ですけれども、ブラジル等の日本語指導教室について、1学級原則6人以上で29校、それから、中国帰国子女の対象で1学級4人以上で3校、計32校で配置させていただいております。  そのほか、原則、教室に通わなければいけないんですけれども、そういうことのかなわない小学校等に指導員を配置しています。必要性の高い学校からになりますが、県下12人、12校について配置させていただいております。  そのほか、市町村でどういう取り組みかというお尋ねでしたけれども、特別支援教育支援員を各市町村で配置していただいているんですけれども、支援の必要な子、学習支援や生活支援になりますが、その中に外国籍児童・生徒の支援を行っていただいている市町村が23市町村77人、小学校で69名、中学校で8名、計77名でございます。 ◆寺沢功希 委員 わかりました。この日本語学級の設置に対して、その指導員だったり支援員というのは、通訳支援の担当の課ですか、それとも話せる教員を配置しているということですか。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 日本語を話せないお子さんもいます。それから、調べたところによると、日常の会話は全然不自由はないんだけれども、日本語がしゃべれると思って判断をしていても学習用語が話せずに、中学校レベルになって思考力や判断力を伴う学習に進むと、それを日本語で考えられない状況があったり、それぞれのお子さんによって日本語の通訳が必要な子供さんもいて、日本語で話して、通訳をするとその通訳の言葉で考えますので、そうではなくて日本語を話して指導することが必要になるお子さんもいるため、なるべくそういうニーズに沿って、各市町村でやっていただいているのではないかと承知しております。 ◆寺沢功希 委員 わかりました。一概に言えないんですね。そこで、子供たちの状況に応じてということなんですね、わかりました。  ぜひそういった、いろいろな状況が考えられると思いますので、これから、今、ブラジルと中国ということですので、さらにほかの国籍も多々出てくると思いますのでできる限りの指導、支援をやっていただければと思いますので、お願いをいたします。  次に、先ほど少し出ましたが夏休みの延長についてなんですが、先ほどのお話ですと、小学校で1.2日、中学校で1.4日の増で、その分をどのように取り返すかという部分では、家庭訪問や文化祭と運動会を合わせる、行事を調整するとの答弁をいただいたんですが。  一方で、どうしてもやり繰りがつかなくて、例えばお正月休みをちょっと短くして、例えば6日までとか、5日までとした小学校もあるようなんですね。そうすると、変な話、松の内から学校にいかなければいけない。伝統文化であります三九郎やどんど焼きに参加ができなかったり、その予定を前倒ししたりと、松の内なのに松飾をおろせとか、休みをふやすために、本来、子供たちに教えていかなければいけない地域の重要な文化や行事が犠牲になっている部分もあるのではないかという感じもしているんです。  さらに言うと、この休みをふやすために授業の内容も少しずつ変わってきていて、これが本当に影響しているかどうかわからないんですけれども、水泳の授業が以前より、だんだんと日数的には少なくなってきている。さらに、夏休みにプールを開放して、学校に来て泳いで帰るということが熱中症の可能性もあり、それからつき添う親御さんたちが手がかかるといいますか、なかなか確保できないとか、いろいろな理由でなくなってきているという部分があるようです。  小学校で水泳をやることが始まったのは、そもそも泳げなくなってきた子供がいて、危機感を覚えて小学校で水泳の授業をしようということで広まってきたと聞いています。これがだんだんまた少なくなってきて、泳げない子供たちがふえてくるんではないかという懸念もあるわけです。その2点について、どういうお考えがありますでしょうか、お聞かせください。 ◎佐倉俊 参事兼学びの改革支援課長 夏休みの長期化に伴う、そのほかの影響についてのお尋ねかと思います。  まず、今、委員から御指摘いただきましたように、今回の夏休みを延長するのに伴って正月休み、いわゆる年末年始休業を短くしているという実態把握については、私ども正直、今できておりません。今、御指摘いただいたところをもう一度、確認をしてみたいと思いました。  具体的には、今、御指摘いただいたとおり、子供たちにとって三九郎等の活動はPTAの方々、地域の方々にも御協力いただいて、非常に伝統的な行事として大事にしているところだと思いますので、各校の実態もよく聞きながら、どのような工夫ができるかについて考えていきたいと思います。  またあわせて夏休みのプールについても御指摘をいただきました。このことが、夏休みの延長とどう影響しているかについても、しっかり学校現場から声を聞きながら考えていきたいと思います。  私ども、今、御指摘いただいたこととは別として、長野県の一つの特徴としまして、春休み、いわゆる年度末休業、あと年度初めの部分が他県に比べるとやはり長いという特徴があります。そこにやはり各校と連絡を取りながら、市町村教育委員会にもまた考えていただきながら手をつけていかないと、今のような、大事にしていきたい活動に犠牲が出てくることがあると思っておりますので、一つの方向性としては、春休みの日数について検討していきたいと考えているところでございます。 ◆寺沢功希 委員 一方で、ただ問題だけではなくて、夏休みを延長したことによって、夏休みの長くなった部分でどれだけの学びができるかという可能性もすごく秘めているんだと思います。  この夏休み延長の部分で、県教育委員会の考えとしては、地域で学んでもらいたいとの方針だったかと思うんですが、では今年から延長していく中で、県教育委員会として何か地域で学ぶ、地域が発信する学びについて、具体的なものを何か把握されていることがあれば、教えてください。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 夏休みの間、それぞれの地域で取り組んでいる内容についてのお尋ねだと思います。  去年のあり方検討会議の中でも、児童・生徒の主体的、自立的な学びの充実とうたっておりまして、各市町村で考えていただいている部分が大きいと思います。例えば、下伊那郡の松川町ではサマーチャレンジということで、興味、感心があることに日常を離れてじっくり取り組むようなこと、あるいは、茅野市の例ですけれども、夏休みを延長すると児童クラブの利用者がふえることを想定して、それを見越して市が予算を立てて児童クラブをふやして、主体的に学べる環境をつくっていることをお聞きしております。 ◆寺沢功希 委員 わかりました。その延長によってメリットがわかるといいますか、これだけの取り組みができたんだと、可能性が変わったんだということを発信できるぐらいになってほしいと思いますので、ぜひ県教育委員会としても地域と協力しながらやっていっていただきたいと思いますので、お願いをいたします。  最後に、高校の将来像を考える地域の協議会の状況についてお聞きをします。  きょう資料をいただいたんですが、現在、設置されているのは6地域で、残り6地域は設置に向けた準備を進めているということであります。  この下に4、5、6、7、11、12通学区では準備を進めているということになるんですが、この中で、さらにもう設置の予定が決まっていて、いつごろ設置だとわかっているところがあれば、お聞かせください。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 協議会の残り6地区の状況であります。具体的な動きはそれぞれ色合いが違うわけですけれども、例えば、第4通学区については、委員等のメンバー決めとともに、今後の進め方を確認をして協議会を開く方向で検討が始まっていると聞いております。  それから、第5通学区においても設置の予定をしており、細かな詰めをしていると聞きます。それから第6通学区については、高校教育課と今後の進め方を相談をしているところであります。  それから第7通学区につきましては、先ほど私からお話をさせていただきました、市町村長の集まるところで説明をする方向で調整をしているところであります。それから第11通学区については、先ほど申し上げた正副の連合長会等でのお話を済ませていただいて、今後、設置に向けての調整を進めているところであります。  それから第12通学区については、設置については御理解をいただいて、委員構成等を検討している状況で、いずれも、色合いが違いますけれども、準備を進めているという状況です。 ◆寺沢功希 委員 この未設置の6地域の状況を今、お聞きをしたんですが、この6地域の中でも大分、状況には差があるように、今、お聞きをした中で感じたんですが、9月に設置ということなんですが、もうこのまま各地域で話し合いがまとまらず、協議会が立ち上がらない場合も考えられなくはないと思うんですが、設置に対して、例えば設置時期であったり、構成メンバーであったり、いろいろな面で今想定している、今まで立ち上がってきた協議会とは違った部分、イレギュラーな部分での出発、発進も考えられるわけですか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 残りの地区における協議会の設置の方向性というお話であります。  私どもとしては実施方針で示させていただいたとおり、協議会の設置に当たっては、今回、1期再編のいろいろな反省状況も踏まえまして、地域での検討をお願いしていくというスタンスは変わりません。  それから、設置の方向性についても実施方針で書かせていただいた市町村長、教育長、産業界から選出された者、それに加えて、望ましい構成員として地域振興局長、PTAを代表する方、それから中学校、高等学校の地区の長、そういった方をメンバーにした中で、設置に向けて協議を進めていきたいと考えています。  したがって、9月までに、捉え方や動きはさまざまですけれども、先ほどの繰り返しになりますけれども、県教育委員会として主体的な役割、そして丁寧な対応をと市長会からも要望をいただいていますので、そういった心がけの中で丁寧に、それから求めに応じては知見を示す。また、主体的な役割を踏まえて、設置に向けたお話し合いをさせていただければと思っています。 ◆寺沢功希 委員 その市長会からの要望についてはそのまま受け入れて対応をしていくのかということをお聞きをしたいのと、それから、先ほど聞いた内容だと、例えば事務局を共同して行うだとか、設置は県が行うという部分以外は、そもそももう県の見解、設置に対する姿勢や考えで進めてきていたんだと思うんですね。それがなかなか、地域の皆さんには理解されてきていなかった部分だと思うんですが。  改めて、その市長会から提出された要望書に対しての対応は、どうされるのかをお聞かせください。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 委員御指摘のとおり、教育委員会としては実施方針に書かせていただいたとおり、地域の検討をお願いするといった形の協議会を、広域連合長たる市町村長に要請をしてきていたところであります。  構成員については、先ほどお話もし、事務局についても共同で行っていくといった形でやってきていて、大きな枠組みの変更は確かにないわけですけれども、ただ、そこへのかかわりに当たって、市長会のほうから御要望いただいた、県としての主体性が見えていないという意見についてはこちらとしても真摯に受けとめまして、これからも必要なところには説明にも上がる予定です。いずれにしても、これからの学びのあり方と、それから少子化への対応を含めた将来的な地域での考え方をまとめていただく、そういった会は全ての地区で、9月までに設置をする中で議論をいただきたいと思っています。 ◆寺沢功希 委員 最後になるのですが、幾ら地域の協議会で話し合ったとしても、それが反映されないんでしょう、もう既に教育委員会としては素案があって、ただ協議会を立ち上げてもらって、協議会で話したことが、一応、話してもらいましたという、理由づけや、アリバイづくりのために話すだけでしょうという考えを持っている方もいらっしゃるんです。  ただ一方で、県教育委員会としては、ある程度、具体的な方向を視野に入れた素案は持っているわけですよね。また逆にいうと持っていないと全部丸投げなのかという話になってしまうんですけれども、持っていますよね。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 教育委員会として、今後の再編をどうするかといった考え方であります。当然、教育委員会としても、各地域のこれまでの1期再編の状況と、それから今後の状況を見た中でさまざまな検討をしていることは事実であります。  ただ、こちらとして何らかの案を示す段階には到っていない。そういう中で、市長会からの要望にもあるとおり、知見などを必要や求めに応じて出していただきたい。そこには、うちとしても精一杯対応するためにわかっている資料、将来的な状況、その地域の状況、現在の高校を取り巻く状況といった県教育委員会として持っているものについては精一杯、それぞれの地域の求めに応じて出す中で、お話し合いを進めていただくという意味でも主体性を持って動いていきたいと思っています。 ◆寺沢功希 委員 今、地域協議会が立ち上がっていない、立ち上がったばかりの部分に関しては、多分、その地域の皆さんは、現状だと地域愛や母校愛などの感情的なものが優先していて、今の県教育委員会の素案とはかけはなれているものだと思います。  でもここで協議会を立ち上げて地域の実情を知って、子供たちの状況を知って話し合いを重ねて、多分それは変わっていくんだと思います。より県教育委員会の素案に近づき、現実味を帯びてくるんだと思います。  なので、例えば、地域協議会で話し合った結果、落ちました。でも県教育委員会で出した最終結論に地域協議会の意見が本当に反映されていたかどうか、それがわからないということに最終的になってしまうと、やはり感情的に本当に必要だったのか、俺たちの話し合いは無駄だったんではないかという思いを少しでも持たれるんではないかと思います。  そういうことを考えたときに、もし可能であれば、地域協議会が最終的にその地域協議会としての結論や考えを県教育委員会に出したときに、引きかえに、実は県教育委員会の素案はこういうものでしたということを地域協議会に提示していただく。そのあと、最終結果が出たときに、どれだけ地域協議会の考えや話し合いの結果がその素案に反映されていたのか、自分たちがやったことが無駄ではなかったことが、目に見えてわかると思うんですが、そういうことがもし可能だったらやっていただきたいと思いますが、これをお聞きして、私からの質問を最後にいたします。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 地域協議会のこれからの進め方に対するお話であります。  まず素案というお話ですけれども、教育委員会としては、実施方針の中にこれからの学びのあり方と、それから各12通学区における再編も含めた方向性、過去と今後の方向性を一定程度出させていただいているものが素案と言えるかどうかはわかりませんけれども、方向性は出させていただいている次第です。  各地域協議会によってそれぞれ色合いは変わってくるとは思うんですけれども、地域協議会からの意見を受けてそれから県教育委員会としての考え方を示すという考え方もあるでしょうけれども、やはり、共同事務局ですので、一緒になって話し合いの中で出せるべきものは出しつつ、また求めに応じて、協議会として必要なものについては出していく中で、その地域の将来を考えていくことが大きなスタンスかと思っています。  したがって共同で事務局を担い、共同で一つの考えをまとめ、それを提案していただいたものについては、最大限尊重して、再編整備計画として、来年、再来年の2年間の中でできる限り反映させていく。当然、県全体の配置も含めた考えを教育委員会としては持たなければいけないんですけれども、最大限の尊重はしていきたいと考えている次第です。 ○中川宏昌 委員長 本日の審査はこの程度とし、明2日は午前10時30分から委員会を開会し、教育委員会関係の審査を日程といたします。  なお、今定例会中の委員会の開議通知は書面通知を省略し、放送または口頭連絡により行いますので、御了承を願います。   散会を宣した。 ●散会時刻 午後4時6分...