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1. 長野県議会 2019-03-06
   平成３１年　２月定例会危機管理建設委員会−03月06日-01号

   
   取得元: 長野県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-16
   平成３１年　２月定例会危機管理建設委員会−03月06日-01号平成３１年　２月定例会危機管理建設委員会 危機管理建設委員会会議録（その６） ●招集年月日時刻及び場所 　　平成31年３月６日（水）午前10時30分、議事堂第５委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名 　　　委　　員　　長　　　　　　　　　　　　　小　池　　　清 　　　副　委　員　長　　　　　　　　　　　　　今　井　愛　郎 　　　委　　　　　員　　　　　　　　　　　　　服　部　宏　昭 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　祥　二 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　堀　内　孝　人 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　金　沢　敦　志 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　藤　岡　義　英 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　諏　訪　光　昭 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　　　宏 ●欠席した委員の氏名 　　　な　し ●説明のため出席した者の氏名 （危機管理部）
   　　　危機管理監兼危機管理部長　　　　　　　　池　田　秀　幸 　　　消防課長　　　　　　　　　　　　　　　　吉　原　英　樹 　　　危機管理防災課長　　　　　　　　　　　　高見沢　　　靖 ●付託事件 　　２月28日に同じ ●会議に付した事件 　　付託事件のうち１、９、10、20及び危機管理部関係の所管事務一般について ●開議時刻　午前10時28分 ●小池委員長　開会を宣した。 　▲　日程宣告 　　　　危機管理部関係の審査 　▲　危機管理部関係の付託事件の報告 　　　予算案２件、請願１件、陳情１件 　▲　議題宣告（危機管理部関係） 　　　付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。 ◎池田秀幸　危機管理監兼危機管理部長　別添、部長説明要旨に基づき説明した。 ○小池清　委員長　第１号「平成31年度　長野県一般会計予算案」中、第１条「第１表　歳入歳出予算」中、歳出　第２款　総務費中　危機管理部関係について、理事者の説明を求めた。 ◎吉原英樹　消防課長　議案、予算説明書、別添資料１、資料２及び資料３により説明した。 ◎高見沢靖　危機管理防災課長　予算説明書、別添資料４、資料５、資料６及び資料７により説明した。 ○小池清　委員長　第57号「平成30年度　長野県一般会計補正予算（第６号）案」中、第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中、歳出　第２款　総務費中　危機管理部関係について、理事者の説明を求めた。 ◎吉原英樹　消防課長　議案及び予算説明書により説明した。 ◎高見沢靖　危機管理防災課長　予算説明書により説明した。 ○小池清　委員長　「長野県広域受援計画の策定について」及び「長野県地域防災計画の修正について」、理事者の説明を求めた。 ◎高見沢靖　危機管理防災課長　別添資料８及び資料９により説明した。 ○小池清　委員長　委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対し、ほかの委員から意見等がある場合についてもあわせて発言願った。 ◆服部宏昭　委員　それでは発言させていただきたいと思っております。きょう報道もありましたが、消防防災ヘリコプターの事故から２年が経過いたしまして、昨年は知事も行かれ、部長も行かれたと思いますが、２周年追悼式が行われたようでございます。改めて殉職された９名の隊員の御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。御家族の皆様にもお見舞い申し上げたいと思います。 　それで事故後、さまざまな検討の上で安全対策を講じてきたものと認識しておりますけれども、委員会でもたびたび説明もありましたが、消防防災航空体制の再構築に当たって運行体制の課題はどういうふうに考えているのかについて、まずお聞きしたいと思います。 ◎池田秀幸　危機管理監兼危機管理部長　事故によりまして、優秀な隊員を失った深い悲しみは癒えることはございませんけれども、彼らの高い志を引き継いで、県民や信州を訪れる人々の安心・安全を守るために消防防災航空体制の再構築に取り組んでおります。 　消防防災ヘリコプターの運行体制の課題につきましては、「消防防災航空体制のあり方検討会」におきまして、当面の運行体制の課題への対応といたしまして在籍する操縦士の現状を踏まえて、また、ダブルパイロット制を導入する上で、必要な要員と経験豊富な操縦士を確保することが重要であり、十分な体制を構築するためにも当面の間、民間航空会社から操縦士と整備士の派遣を求めていくとされております。 　中長期的な課題といたしましては、本県特有の複雑な地形、気象条件を熟知した操縦士は今後も必要であり、一方では民間航空事業者における操縦士の高年齢化が進んでおり、将来、自治体への派遣が困難となることが懸念されるといたしまして、本県では操縦士の自主養成を基軸としていくが、ダブルパイロット制の導入に際しては、より安定的に安全運行が継続できる体制を構築するためにも、民間航空会社と連携する長野方式を検討するとされております。 　操縦士につきましては、現在４名を配置してダブルパイロット制で運行しておりまして、整備士については、現在３名体制で運行をしております。 　その運行状況につきましては、現在、運行協議会で逐次報告、協議をしておりますが、活動の全面再開などに向けても、今後、安全運行に必要な人員配置については引き続き検討し、対応してまいりたいと考えております。 ◆服部宏昭　委員　部長、御苦労さまでございました。「消防防災航空体制のあり方検討会」とも相談をされてずっと来ているわけで、民間のヘリコプター等、あるいはまた操縦士、整備士等、お願いして今までやってまいりまして、これからまた新しくヘリコプターの機材等、県が直接用意して、そういう体制も見通しを立てております。 　ただ、きのうも新聞報道によれば、一人しかいない県職員の整備士が退職するというような報道がございました。内部人事の話なので退職についてはお聞きするわけにもいかないし、個人の考え方のものですので、聞きませんが、消防防災ヘリの整備体制はどう確保するのかということは、県民の多くの皆さんが御心配になってきているんじゃないかと思うわけでございます。 　先ほど部長のお話にもございましたが、さらにその辺のことをもう少し詳しく、お話していただければありがたいと思います。 ◎吉原英樹　消防課長　消防防災ヘリの整備体制の確保についての御質問でありますが、本県では現在、整備士３名の体制で運用しているということであります。 　この運用につきましては、「消防防災航空体制のあり方検討会」の中におきましても検討されてきたところでありまして、整備点検、これはいわゆるダブルチェック制を敷くということで、かならず２名以上による複数チェック体制を必須とされているところであります。なお一方、整備につきまして、操縦士同様に、全国的には大変不足している状況であると認識しているところであります。 　現在の県の整備士の状況でありますが、県職員１名、それと委託契約によりまして、民間からの２名の３名体制により運行しているという状況でございますが、整備士の欠員が生じる場合には、安全運行を確保して、その運行に向けまして消防課、そして航空センターともに人員の確保に万全を期しまして、運行体制を整えてまいりたいと考えているところでございます。以上であります。 ◆服部宏昭　委員　ありがとうございました。必ず２人以上で複数チェック体制を要するということは重要なことだと思います。操縦士と同じでね。 　ですから、その整備士が不足の状況が発生するということは大変なことですね。それで、もちろん県でも整備士をこれからお願いしていかなければいけないし、もちろん民間からも確保して、何としても運行体制だけは安全にやっていくということを、きのうもきっと追悼式で知事もお誓いし、部長もお誓いしたと思います。ですから、航空センターや「消防防災航空体制のあり方検討会」とも相談されまして、パイロットと整備士を両方整え、一層充実した体制を構築することができるように格段の御努力をお願申し上げたいと思います。以上です。 ○小池清　委員長　午後１時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻　午前11時24分 ●再開時刻　午後１時28分 ○小池清　委員長　再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆高橋宏　委員　御苦労さんです。私から、２、３点お願いをしたいと思います。この間の新聞で、辰野町の消防団がポンプ操法をやめたらどうかといった記事を読みました。また、箕輪町だったでしょうか、もう一つの消防団でもそんなような雰囲気だというお話をお聞きしました。 　この消防団の活動の中で、いろいろなことがあると思いますけれども、このポンプ操法、今はポンプ操法と簡単に言っていますけれども、戦前は警防団できちんと点組みの大会とかと言って、地区ごとにやっていたという歴史があるわけでございます。私が消防団員になったのは昭和32年でございますが、私の村では可搬ポンプがなく、まだ腕用でした。それで、昭和41年ころの松代地震のときに、長野市はそれぞれの分団に可搬ポンプが配置されたということで、それ以来、ポンプ操法の大会が盛んになった。私も更級郡の大会と長野市の大会とに２回ほど出ましたし、私の友だちなんてずっと手伝っていたというようなこともありますけれども、そういう訓練を通じて技術の向上や団員の士気の向上を図ってまいりました。 　昔と違うことは、私どもの小さい川中島町の部落でも、一番大勢いたときは、私の30軒の部落で10人の消防団員がいましたが、隣の地区は20人というように、一つひとつの分団が小さかった。一方で、今のように長野市に合併してだんだんと消防団は大きくなりましたが、逆に、私どものいた小さな集落の団員は３人になってしまいました。昔は消防団員というのは、全戸から出て、男性は消防団員を務めることが普通であった。しかしながら今は消防機器の発達などでだんだんと団員数が減ってきたと同時に、また団員の削減も一時行われました。こうした経過をたどった結果、いまは消防団員がいないという大変な状況になって、団員をふやしたいといっても、一たん小さくなったものを改めて大きくすることは大変だなと思っているところでございます。 　そこへ、今度は輪をかけてという言い方はいいか悪いかはわかりませんが、大会や訓練に対する消防団員への負担が大きいということから、この間、新聞にあったとおり、辰野町ではその大会をやめようじゃないかというところに来ているというのが現状だと思います。ポンプ操法の大会には全県下の大会や全国大会があったりします。そのための訓練と、教養やお互いの連携のためにもそういうことは大事だと思うんですが、一方、それが負担になって消防団員がだんだん減っていくということになると、大変なことになってしまうのではないかと思っているわけでございます。 　消防団の関係については、それぞれの消防団の団体がありますので、皆さんときっと話し合いをしながらやっていただきたいとは思いますが、やはりこういうのは続けてほしい。ただ、やみくもにその訓練だけをやるということは負担が大きすぎるからということだと思います。 　でも、奥さんたちの応援を見たりすると一つの訓練だと思います。だから、一人の人に、あまり負担がかからないようなやり方を考えるとか、それから大会をどうするかというような方法はこれから考えていただかなければならなのかなと、私も経験した一人として、そんなことを思うところでございます。 　しかし気持ちが燃えているときは、それが一番、燃え上がるわけでございまして、場所によっては、埴科郡に行くと、大体、夜やっているようでございます、千曲の川原でやっていますから。そして、私どものほうは朝５時から。そして、準備する人はそれよりさらに早くということで朝飯前にやって勤めに行くというのがあります。場所によっては夜やっているところもあります。 　いずれにしても、技術を学ぶには訓練がどうしても必要なので大変だなと思いますが、その辺のところをこれからどういうふうに考え、進めていくのがいいのかを、関係団体と当然話し合いをしたりする必要がある。訓練については方法を少し変えてもやはりきちんとやっていかないと、団員のけがなどにつながると思います。それから大きな災害は、消防団員がいなければどうにもならない。ふだんの火事は、常備消防で行くと大体火事は消えることが多くなってきたんですが、そうは言っても山火事は全部、消防団員にお願いをしています。こうしたことから、これからの運営についてどんな考えなのか御所見を賜われればありがたいと思います。 ◎吉原英樹　消防課長　消防団のポンプ操法大会の運営、また今後の団の運営等の御質問でございます。今回の辰野町の件について、その関連質問ということで、一般質問におきましても清水議員から質問がなされたところであります。 　県としましては、当然、ポンプ操法大会につきましては、消防団の最も基本活動となる消防活動のための規律ですとか動作訓練、また消防団員としてのもろもろの基本を学ぶ場であるとともに、大会を開催することによって目標を設定することで団の一体感も醸成されるわけでありまして、その重要性というのは従前から当然、考えているというところであります。しかしながら、今回の辰野町の消防団で、ポンプ操法とラッパの大会を、町の団として取りやめを決定したという経過がございます。 　ちなみに、この辰野町の消防団の決定に到っては、数年前から実は検討されていたという経過がございます。従前から、ポンプ操法大会に向けての４時やもっと前の時間からの訓練や、勤務を終えたあとの夕方からの訓練など、大変負担が大きいということもございまして、平成27年度までの町の議会で、見直しをするべきではないかという議論がなされまして、それを受けて平成29年に辰野の町長から町の消防委員会に対しまして、団のあり方について諮問がなされております。 　昨年の10月、その消防委員会から町長に対しまして、団員の確保についてですとか団員の処遇、また団の行事、分団行事の見直しということで、６項目ほどの答申がなされたということです。それを受けて、改めて辰野町の消防団の中でアンケート調査や意見の集約を行い、やはりかなり負担が大きいということになりました。 　それで、ポンプ操法のための訓練ではなくて、委員からお話もありましたが、防災全般に対する業務内容にシフトをかけていくということで、今後は、町としてのポンプ操法、ラッパ吹奏の大会を取りやめるという決定をしたところであります。 　これにつきましては、前回の一般質問の部長答弁でも申し上げましたけれども、３月の中旬に県の消防協会が開催予定でありまして、そこで今回の辰野町、辰野町は現在、県の消防協会長の出身のところでございますが、そういったこともございましてそちらから、その消防協会の理事会において経過等の説明がなされて、また、理事の皆さんで議題として扱われることになっております。 　それを踏まえて、県としても消防協会と一緒にどういったあり方が一番望ましいのかを検討していきたい。結論についてはそういった中で出てくる話なんですが、ただ消防団の単位でやる、やらないというのは、最終的には、やはりその各市町村消防の観点から各団が決定すべきものだと思います。全体の県大会をどうしていくかはやはり、県の消防協会できちんとあり方を検討していく必要があるんだろうと考えております。 ◆高橋宏　委員　おおむねの経過はわかりました。そして、これからさらに真剣にやっていただきたいと思います。そして同時に、今あるそれぞれの団の皆さん方の意見を聞きながら進めてほしいと思います。しかし、災害のときと大会とは別だよといわれればそれもそうかもしれませんが、そうはいっても足並みがそろわくなることが懸念されるところでございますから、その辺のところを、関係者と十二分に意見を交わしながら、できれば私は続けてほしいと思います。昔は長男はみんな消防団へ入るものだと思っていたことが、今は、できればやりたくないというのが主流になってきて大変なときだと思いますが、やはりきちんとした消防団の組織としてやっていただきたい。ポンプ操法の大会をやるやらないの話は、そのときの話になると思いますが、基本的な技術や訓練は団員である以上はきちんと身に付けていただきたい。そうでなければ、自分のけがになるからと私は思うわけでございまして、その辺のところを十二分に検討していただいて運営がうまくいくように、もちろん、これは長野県の消防団のことではあるけれども、我々住民のことでもあると、みんなで考えるような方策も考えていただいて議論にしていただければありがたいなと、こんなことをお願いして、私の質問を終わります。 ◆佐々木祥二　委員　それでは、私からも関連して質問させていただきたいと思います。 　今、高橋委員のいわれたように上伊那の中で、ラッパ吹奏といえば辰野がずっと歴代１位なんですよね。ですから、１位をとらないといけないと上から言われてプレッシャーもあるかと思うんですよ。それで２位が駒ヶ根なものですから、駒ヶ根の場合は、何としても辰野を追い越せといって、朝から晩まで練習をしております。また、地域の誇りというものもかけてやっておりますので、なかなか一概には難しい問題だと思います。 　さりとて、今、そういう問題が出てきておりますので、これは何とか改善をしていく方向でいかなければならないなと。例えば１、２、３位と点数で決めるのではなくて優秀賞が２〜３件にするとかの工夫をしていただきたい。そうはいっても大会というと皆さん燃えますから、それがまた、私はいいと思うんですよ。訓練にもなりますし。本当にあの姿を見ると、地域の皆様方に頭の下がる思いでおりますので、何とかしていっていただきたいと思いますし、この危機管理部長の議案説明の中でも最後のところに、消防団の充実強化支援をして盛り上げていくということもしっかり書いてありますので、消防団の充実強化支援事業によりどのようにして消防団をうまく活性化させていくかという具体的な案を教えていただければありがたいなと思います。 ◎吉原英樹　消防課長　具体的な消防団の充実強化の手法といいますか、どんなものがあるかということでございます。 　各消防団の団員の確保は、最終的には各市町村消防の団でやってもらっているということなんですが、県としましても、当然、それに対して各種のバックアップを図るべくやっているところであります。一つは、やはりまず啓発が必要だろうということで、消防署、消防団とも連携をしながら、また県の消防協会とも連携しながらやっているところでございますが、各種のポスターとかパンフレット、また県の広報への啓発のアップ等々がございます。 　それといわゆる前回のこちらの委員会でも御質問ありましたけれども、信州消防団応援ショップの推進事業がございます。これは前もお話しましたが、消防団員とその家族の皆さんが、登録店舗から割り引きサービスなどの特典を提供してもらうということでございますが、これも先ほどの一般質問で清水議員からありましたが、やはり一部の方々から登録しても非常にわかりづらいという話がございまして、県では新年度にもっとわかりやすい形にしようということで、一目で登録店舗であることがわかるようなステッカーをつくりまして店舗のレジの横などわかりやすい場所に貼付してもらおうということ、それと実際の利用に当たって、消防団員カードはお持ちですかというような声かけをできればしていただきたいとお願いをする予定であります。 　それで信州消防団応援ショップにつきましては、県のホームページにも全市町村の全店舗についてアップしているところでございます。あと、優遇措置も行っております。 　例えば応援減税ということで、これは昨年の２月定例会で期限の延長をかけておりまして、平成33年度までの延長としておりますが、一定の人数を有するところで条件を満たすところについては応援減税ということで対象としているところであります。これは入札の面での優遇ですとか、いろいろと対象をそれぞれ決めてやっているというところであります。 　あと、先ほどのＰＲの関係なんですが、今年度の事業としまして消防団応援のパンフレットをつくっております。これは特に、女性消防団員、また学生消防団員をターゲットにしたものでございますが、県立大学の女子学生にインタビュアーを務めていただいて、カラー刷りのパンフレットをつくりまして、各消防の関係、市町村、それと大学に配布しましてＰＲに努めているという形であります。 　実際、長野県立大学において、インタビュアーも交えて、消防協会の会長も出席の上でそういったお披露目もやっていますし、各種ＰＲ活動も含めて展開中であるということでございます。 ◆佐々木祥二　委員　ありがとうございました。どんどんＰＲしていただいて、減税だとか、入札、建設業の場合だと入札の参加の要因の中にプラス要件になるとか、地域を守る皆さんたちでございますので、そういうことも進めていっていただきたいと思いますし、今いわれた女性の団、これも重要だと思うんですよ。若い消防団の人たちは、その女の人たちをみると張り切ってやりますので、そういう団もやっていただきたいと思います。また、防災の関係で資料４にもありますけれども、地域と市町村と、また地域振興局、建設部、健康福祉部と連携を取ってどんどんＰＲをして、あの赤星先生ではありませんけれども、小学校、中学校へ行って地域を守っていくにはどうしたらいいかということを、もっと啓発する必要があると思いますよ。それとそれぞれの地区へ出ていっていただいて防災避難訓練等々の訓練等も消防団も入れて一緒にやっていただく、自主防災組織と消防団も連携をしてやっていただくと。それとジュニアとシニアと女性の団を入れて、人手不足といってはいけませんけれども、団の少ないところを補っていきながらやっていくと。また、赤十字奉仕団というのも重要で、私は連携を取ってやればいいと思っているんです。 　駒ヶ根の例を言って失礼かと思いますけれども、駒ヶ根は団長をやられた方が駒ヶ根市赤十字奉仕団のトップになりまして、女の方が100何人くらいおるんですよね。その人たちを集めて訓練をしたり、救急救命をやられたり、炊き出しのお手伝い、それで消防団の出初式なんていうと、おしるこをつくって皆さんにふるまったりとか、子供たちと一緒に遊んだりとか、そういうことをやりながら連携をしてくということは重要だと思います。 　まだまだ、駒ヶ根市あたりは人数が多いものですからいいと思うんですが、下伊那郡の500人だ1,000人だという村は、どうやってやっているかわかりませんけれども、そういうところは、どうやってやっているかわかりますか、教えていただければと思います。 ◎吉原英樹　消防課長　申しわけございません、小規模町村での取り組みは、申しわけないですが、手もとに資料になくてお答えできません。 　一方、子供を対象にした啓発活動でございますが、平成27年度から県庁見学といいますか、全庁的な行事として、ちょうど夏休みに入る前にやっております。そのときも県庁の西側の広場で、いわゆるロープの体験ですとか、実際の関係車両を持ってきたりとか、そういうところでＰＲ活動をやっておりますし、県庁見学の際も災害対策本部室でやるときはそういった説明をしております。また昨年の９月に、ホクト文化ホールで自治体消防70周年の大会を開催しております。そのときも、消防の関係の車両ですとか各種の展示や体験のコーナーを設けまして、かなりの数の小さいお子さんを連れた親御さんに参加していただいたということがございますので、これからもそういった機会をなるべく捉えて、お子さんやシニアの方々など女性も含めて積極的にＰＲに務めてまいりたいと思います。 ◆佐々木祥二　委員　ありがとうございました。ぜひ、そういう方向でお願いします。 　あと、資料４でございますけれども、この「いのちを守る防災力向上プログラム」、これは非常にすばらしい取り組みだなと思っております。今は雨が降ると、すぐに避難ということになってくるわけでございまして、そういう避難場所や地域へ出向いていっていただきたい。「私はもうここで死んでいいわ」とか「避難はしなくてもいい、俺のうちだけは助かるんじゃないか」とか、そういう気持ちがものすごく多いんですよ。 　ですから、皆さん方も協力して、先ほども言いましたけれども、危機管理部、建設部、健康福祉部、また地域振興局、市町村と連携をして各地区へ出ていっていただいて、避難場所はどうだ、それでサイレンが鳴ったらどうするんだと、そしてそれのときにも自主防災組織を中心に消防団と連携してやっていただければありがたいなと思っています。ただ、680万円ぐらいでは少ないかなと思うんですけれども、ここのやり方というのは、大体、どこら辺にお金を使うようになっているんですか。 ◎高見沢靖　危機管理防災課長　「いのちを守る防災力向上プラグラム」の事業についての御質問でございます。 　この事業の考え方としましては、災害時の対応としまして、共助というものが重要になっているということがいわれているところでございます。地域の皆さんでその防災に対する対応をして、当然公助、おおやけのところも一生懸命やるわけですけれども、公助に加えて共助の力が重要になっているという、そういった考えでございます。 　小規模町村においては職員が非常に少ない中で、防災対策を進めていくのに何か手引きのようなものがあると、地域の住民の皆さんへの研修とか訓練に使えるですとか、役場の中の職員同士の研修にも使えるというようなことも求められている中で、こういったものを作成していこうということになりました。 　この事業費は682万円で、中身は委託費でございます。外部の業者の方に、こういったものを作っていただきまして活用していくということですけれども、その作成に当たっても関係機関の声を聞きながら、県と関係機関が連携して作っていきたいと考えております。以上です。 ◆佐々木祥二　委員　しっかりこの事業を活用していただいて、地域の命を守る方向でしっかりやっていただきたいと要望をして終わります。 ◆諏訪光昭　委員　では私からも、少しお礼やらを申し上げたいと思います。 　例の豚コレラに関しては、農政部サイドが一番の主体となるんですが、72時間という限られた時間の中での対応に向けては、危機管理部もすぐ自衛隊の皆さんと連携を取っていただいて出動していただいて、適正に処理できたということで本当に感謝でございます。常に危機管理に向けてお取り組みいただいている危機管理部の皆さんに、心から御礼を申し上げる次第でございます。 　次に、私も、今、佐々木委員からお話のあった防災プログラムの件を一般質問のところでさせていただきました。それに関連してと申しますか、やはり災害というのは、どうしても弱い人が浮き彫りになるというのが、これまでのさまざまな災害を通してもよくわかります。それと同時に、時代とともに大きく変化してきているというのがあるのではないかなと思います。 　実は先般、防災士の皆さんとお話する機会がございまして、これも一般質問の中で、防災士が現在、2,800人くらい県内にいらっしゃるというお話を、答弁の中で確認させていただきました。 　そのような中で、昨今の自然災害を含めた災害の多発により、防災に対する関心が非常に高まっていて、防災士を取得しようとする方々の増加やそれらを公費で応援しようという動き、そしてまた、そういう人たちが意欲を持って取り組みを進めようという機運が非常にあるような感じがいたします。 　したがって、ぜひ県で横の連携を取っていただき、防災士等がうまく機能し、活用できる環境づくりもぜひ整えていただくことにより、災害の発生時に救える命を救えることができ、被害も最小限にできる体制づくりができるのではないかと思いますので、その点の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎高見沢靖　危機管理防災課長　防災士の活用についての御質問でございます。 　一般質問の西澤議員のところで、部長からも答弁させていただいておるところと関係するわけですけれども、防災士はＮＰＯ法人の日本防災士機構というところが認証する民間の資格でございます。防災意識のたかまりということで、年々防災士は増加をしておりまして、本年１月末現在、全国では165,000人ほど、長野県では、先ほどお話もあったように2,150人ほどが認証されているところでございます。 　防災に対する知識を生かした地域の訓練や、実際の避難所の運営での活躍が期待されているところでありますけれども、県も防災士の皆さんとここでお話を聞く中で、やはり活躍の場の確保が難しいですとか、さらに取得後の知識とか技能をさらに向上させたいといった意見もいただいているところでございます。 　県としての防災士の活用ということで申し上げますと、市町村や地域の皆様が防災士を知ってもらうことがまずは重要だと思いますので、市町村に対して、防災士の活躍の場の確保などをお願いしてきているところでありますけれども、今後も会議等の場を活用して周知等を図っていきたいと考えているところでございます。 　また技能の向上という意味では、県内の養成機関として松本大学がなっているわけですけれども、そこと連携しまして、フォローアップの研修なども昨年から開催しているところでありますので、こういったものも引き続き進めていきたいと思っているところであります。さらには「いのちを守る防災力向上プログラム」の実践の場面でも参画してもらえるように、お願いしていきたいと考えております。 　いずれにしましても、地域防災力の向上としては、先ほども申し上げましたように共助の力が重要となってくるところでして、防災士の皆様も、地域におけるそういった共助の中核的な役割として活躍をしていただける重要な存在だと認識していますので、さらに活躍していただけるように、今後も関係機関と連携しながら進めていきたいと考えております。以上です。 ◆諏訪光昭　委員　わかりました。よろしくお願いします。
   　それで、そのときに話として出たのが、例えば避難所の対応で、時代とともに変化してくるというものの典型ではないかと思ったのはペットです。犬や猫といったペットを避難所に持ち込んだときはどういう対応をしていくのかと聞いたら、その防災士の方は、我々が研修の中で学んだのは、避難所というのものは人間に対してしか対応できていないので、おそらく、犬とかそういうものへの対応というのは考えていないんじゃないかということでした。しかし、そうはいっても今はペットも家族の一員という方も多いわけなんですが、その辺はどのような対応になるのか、マニュアルがあるのかどうかこの機会にお聞かせいただければと思います。 ◎高見沢靖　危機管理防災課長　避難も含めた災害時のペットへの対応についての御質問でございます。 　災害時のペットの関係につきましては、国の環境省で避難の場合のガイドラインが策定されているところでございます。大もとは東日本大震災をもとに策定されたのが、熊本地震も受けまして対応の見直しがされて、平成30年の３月に見直されたものが新たに策定されております。 　この中で、基本的な考え方とされていますのは、ペットの関係については自助が基本ということで、飼い主の方の対応が基本というなるということで、日ごろからペット用の備蓄品の準備ですとか、避難ルートの確認ですとか、しつけも含めてこういったことをやるようにということが規定されております。 　一方で行政側としましては、そういった普及啓発を飼い主の方に日ごろから行うということですとか、または例えば、防災訓練にペットを同伴で参加していただくといったことがあり、これは飼い主側と行政側との両方がその状況を確認する意味でも重要だと考えられております。 　さらには避難所におけるペットの飼育環境の整備も求められているところであります。よく避難所になっている場所そのものにペットが実際入っていくということは難しいかと思いますけれども、その建物の外とか、別なところにペットを預かる場所を設けておくということがあるかと思います。 　県におきましては、健康福祉部がこの関係に主となって取り組んでいるところでございまして、市町村ですとか動物愛護団体とも連携しながら、普及啓発活動や研修会、それから実際の災害時の対応についての検討もしているところでありますので、危機管理部としましても、連携して取り組んでいければと考えています。以上です。 ◆諏訪光昭　委員　わかりました。災害において対応が必要となることは、時代とともに変化していきますので、それぞれ能力を高めていただくような御努力もお願いしたいと思います。 　もう１点ですけれども、御嶽山の記録集の関係でございます。今年度もこの記録集の作成に取り組んできたということで、先ほどの説明の中で、新年度においても取り組んでいこうということですが、２年に及んで継続して行うことになった経過と、そして今後の予定等についてもう少し御説明いただければありがたいと思います。 ◎高見沢靖　危機管理防災課長　御嶽山の噴火災害記録集の作成についての御質問でございます。 　平成26年の９月に発生しました御嶽山噴火災害は、その発災当時、直後の救助や救急ですとか、またその翌年に行われました再捜索、これにつきましては警察、消防、自衛隊を初め国や地元の町村、また民間の皆様にも携わっていただいて対応してきたところであります。 　今回の記録集の作成にあたりまして、当初は、これらの災害にあたっていただいた皆様に当時の資料を改めて確認していただいたり、当時を思い出していただきながら取材をさせていただいたりしてきたところでございます。 　しかし、この取材を進める中で、当初、その機関を代表する方として取材に応じていただける方に取材できればと思っていたんですけれども、やはり取材を進めていきますと、その業務ごとの担当など複数の方に取材をしていく必要性が生じ、それに時間を要しているところでございます。 　あわせまして、当時の対応で、複数の機関にかかわっていただいた救助や救急等につきましても関係機関の取材をして得られた情報を整理したものを、改めて皆さんがそこに集まって確認するようなことも必要ではないかと考えたところでありまして、より丁寧に確認・編集を行っていく必要があると考えているところでございます。 　このため作成に時間が必要と判断しまして、来年度も事業を継続していきたいと考えております。今後、関係機関への取材や内容の確認作業を進めまして、記録集の印刷へとつなげていきたいと考えているところでございます。 　戦後最大の犠牲者が発生した噴火災害でもありますので、こういったことを踏まえまして、正確な記録として後世に引き継ぐことにより、今後の災害対応に役立つことができる内容になるよう、しっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。説明は以上です。 ◆諏訪光昭　委員　多くの方々が犠牲になられた火山災害でございました。ぜひ、この記録集がこれからの、長野県ばかりでなく全国、そして世界の火山防災に役立つ資料となるように、お取り組みをお願いしたいと思います。以上でございます。 ◆藤岡義英　委員　では、私からも質問させていただきます。最後の委員会でございますので、オスプレイのことも少しさせていただきます。 　山口県議が代表質問で知事に、政治姿勢の中でオスプレイのことを取り上げられました。そこで、山口県議からは、１月７日に上伊那地方でオスプレイが確認されているということを紹介される中で、知事の答弁では、昨年の10月以降、横田基地にオスプレイが配備されてから、県民の方々から12件の情報が寄せられているという答弁がありました。この12件の中に、その伊那のものも含まれているのかというのが１つ目の質問です。それから、あともう一つ。知事の答弁で、昨年12月には、国からアメリカに対して要請をしてもらったということも答弁していただいたわけですが、アメリカ側からはどのような回答があったのかといったところも御説明いただきたいと思います。 ◎高見沢靖　危機管理防災課長　オスプレイの関係の御質問でございます。まず、代表質問の中で知事から答弁させていただいている件数の関係です。10月にオスプレイが横田基地に配備されて以降の県民の皆様からの目撃情報が12件寄せられているわけですけれども、この中に、お話ありました１月の伊那地域のものも入っております。それが１点目でございます。 　それから２つ目の、北関東防衛局から米軍に対して、県から寄せられているそういった目撃情報と、それに関係する住民の方々から寄せられた意見を伝える中で、あわせて国に対して、その住民の方の不安を解消するようにということでのお話をしていただいているところでありますけれども、それに対してどういう回答があったかというところまでは、防衛局からこちらに連絡は来ておりません。以上です。 ◆藤岡義英　委員　はい、わかりました。アメリカからどういった回答があったかというのは確認していただきたい。これは、きょうはわからないので要望ということにしておきますし、北関東防衛局にやってもらったという形だったんですが、以前、吉村知事のときに米戦闘機の問題があったときに、県として直接、アメリカの大使館だったと思うんですが、そこに要望されたというのを記憶しているんですね。その時は、まだ、私は県議ではなかったんですが、そんなエピソードがあったと聞いております。 　横田基地に配備されたオスプレイが長野県に飛行してくる飛行訓練の頻度が、今後、上がってくるのではないかと心配しております。そういう意味では、場合によっては県が、全国知事会と連動してというやり方もあるかもしれませんが、直接、地方自治体として、アメリカに要請するということもありかなと思っております。これは要望ということでございますので受けとめていただけたらと思っております。オスプレイはそれくらいにしておきます。それから、皆さんがテレビでごらんになったかどうかは分かりませんが、池上彰さんが、最近、防災の番組を長時間やったんです。僕もほかの作業をしながら見ていたのですが。 　そのときに、画期的な地図があるという話がありました。災害が起こった時の道路状況とか、病院の受け入れ状況がどうなっているかとか、あと、火災がどこで発生しているかについて、警察、消防、そして自衛隊がそれぞれ情報を把握しているんだけれども、ＤＭＡＴが目的の場所に行こうと思ったら、予定した道が通行できず苦労したということでした。 　そこで、もっと消防、自衛隊、警察などの横の連携や情報の共有化がされていれば、もう少しスムーズにＤＭＡＴへ適切な道の指示もできたのではないかという過去の教訓に基づいて、新しい情報防災共有システムが構築されたとのことです。ＳＩＰ４Ｄといって、消防、自衛隊、警察といったところが、さまざまな情報を一つの地図に落としていき、例えば通れる道は青になるのでその道を選べばいいですよということを警察だけでなくてほかの機関にも伝わるようにしてくというシステムです。画期的なシステムだということで、岩手だか宮城で防災訓練のときにそのシステムを使って訓練もされたという話があったんです。 　ここで聞きたいのは、長野県としてこのＳＩＰ４Ｄという情報防災共有システムについて、現時点で長野県が取り扱っておられるのかということと、今後、こういった情報共有システムを採用していくような検討が始まっているのかについて御所見をお伺いしたいと思います。 ◎高見沢靖　危機管理防災課長　災害時の情報の一元化というようなことと思います。 　今、国でＩＳＵＴという表現を使っているものと思いますけれども、そういった災害時の被害状況などを関係する省庁がそれぞれ持っているものをまとめて一元化して確認できるものかと思います。つい先日、国の説明会議もありまして、県からも職員が参加させていただいているところでございます。今後、その活用の詳細が示されてくるかと思いますので、そういったものを長野県としても生かしていきたいと考えているところであります。 　一方で、今、長野県におきましても防災情報システムというものがありまして、いろいろな情報を入れてもらえるようになっています。また、災害対策本部には関係機関に参加していただくようになっていますので、そういう中でも道路の通行状況といったものは本部の中で一元化して共有できるように今もしているところでありますので、こういった仕組みとあわせて考えていくものかなと考えています。以上です。 ◆藤岡義英　委員　そうですね、ぜひ、いいシステムであれば、長野県でも導入していただけたらいいかなと思って、きょうはお話を紹介させていただきました。 　また、私も本当に勉強をしっかりしていかなければいけないと思うんですが、災害になると、現場ではホワイトボードとファックスと紙地図を使っていて、非常事態なので大変混乱しているのは仕方ないですけれども、こういったＡＩ技術で何とかできないのかという議論も始まっているということで、大変注目しております。 　危機管理部でも限られた予算の中だとは思うんですが、そういったシステムも積極的に取り入れてもらって、何か起こったときにスムーズに動いて、それこそ危機を打開できるような部局になっていただきたいと思っております。 　最後にあと１個だけ質問したいと思います。予算説明書の中で、災害救助費ということで計上もされておりますし、予算説明書でも、御嶽山に関しては資料６などで避難設備整備事業というのが進んでいます。自分の地元の話で恐縮なんですが、浅間山に関して今年度の予算でどのような対策といいますか、もちろん継続されているような事業もあるかもしれませんが、平成31年度に関してどのようなものが組まれているのかというのだけ教えていただけたらと思います。 ◎高見沢靖　危機管理防災課長　浅間山に関係しての火山対策予算の関係でありますけれども、火山防災協議会というのがありまして、そこに県も参加しているわけですが、そういった運営に関する費用が一つございます。その中でも防災マップをつくるということで、昨年、大規模噴火を想定した被害想定もできているので、そういったものを踏まえた防災マップを地域でつくっていくということに対しての支援もしていくということになっております。 ◆藤岡義英　委員　わかりました。噴火がないことが一番いいことなんでございますが、対応はいつでもしていただきたいなという思いで地元はおります。 　浅間山の噴火警戒１に下げられ、浅間山では前掛山まで行けるということで、個人的に冬のうちに行ければいいなと思っていたのですが、今のタイミングでは行けないなということで諦めているわけでございます。 　その前掛山に行く手前にシェルターがあります。今のところ大丈夫だと佐久地域振興局の局長からもお聞きしているのですが、素人目に見ると、大分傷みも激しいのかなと感じております。 　そういったシェルターも、御嶽山のほうがやはり最優先されるべき課題かなと思うんですが、浅間山のほうも目配りしていただきたい。浅間山も登山客が多くふえておりますし、黒斑山や前掛山までは初級、中級のレベルの登山経験の私のようなものでも冬山に登れるということで、山岳観光につなげていけたらなという問題意識も持っておりますので、浅間山へのそういった対策も検討いただけたらなと、これも要望ということにしておきまして終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◆金沢敦志　委員　金沢です。要望に近いんですけれども、実は私ごとで恐縮ですけれども、私の親族が海上保安庁で海猿のパイロットをしていまして、尖閣諸島の最前線で飛んでいます。ですから防災ヘリもそうですけれども、大変危険なところへ行くのであれば、危険リスクを下げるという意味で設備ぐらいはしっかりしたいいものを導入していただきたい。県民の皆様を守るのも大切ですけれども、隊員の皆様の命を守るのも重要なので、ぜひきちんとした体制になるよう予算をつけて、いいものをつくっていただきたいと思います。要望であります。 　あと、防災計画など資料８、９に関連してでございます。 　防災といいますと、一番重要なのは多分、地震とか大規模災害が一番厳しいかなと想定されるんですけれども、私も以前は長野市の市会議員をやっていましたので、防災の現場というとどうなっているかというと、これも釈迦に説法なんですが、実際に防災というと地域で住民自治協議会ごとに防災倉庫をつくって、そこに水や食料品、発電機を入れたりして、年に１回ぐらいは賞味期限が切れそうな備蓄米の炊き出し訓練をする。さらに地域で防災マップをつくって危険箇所と避難所等を書き込んで、各戸に配布する。さらには要支援者、高齢者などその辺のリストをつくったり、これも最近は個人情報が非常に厳しくて、なかなか場所が特定できなかったりという問題があるんですけれども、そのようなことを地方自治体でやられているわけです。 　中山間地域へ行くと、生活道路に変わる迂回路のリクエストが結構あって、林道をつかったらどうだとかいろいろあるんですけれども、ふだんは使わない道路をすごく高額のお金をかけて整備するのは何なんですが、調査だけはしようということで、大規模災害で主要道路がだめなときの迂回路の調査みたいなものをやっているというわけです。 　でもこれも長野市とか松本市クラスの大市町村だからできる話で、私の自治会の住民自治会26,000人もいますので、飯山市よりも大きいので、腕力で何とかこういう防災マップなどがつくれるんですけれども、おそらく中山間地や中小の町村へ行くと、これらを自力でつくるのは結構大変じゃないかなと思うんです。今回、策定の中で、小規模自治体でもどうのこうのというのが１、２行あるんですが、多分、リクエスト等はあるんじゃないかなと思うんですけれども、こういった自治防災の対する広域での支援をお願いというのはあるんじゃないかなと思うんですけれども、実際の現場はどうでしょうか、そういうものはこれから聞くんでしょうか。 ◎高見沢靖　危機管理防災課長　防災に備えての備蓄であったり、ハードの整備のこともあるのかもしれませんが、確かに防災対応というのはハードとソフトの両方があることかと思いますし、ハード系は建設部などで市町村などとも連携しながら対応しているということかとは思っております。 　我々が所管しているソフト系のところで行きますと、備蓄品の備えというようなことですが、各市町村において地域の実情に応じてということになるかと思います。県でも防災計画がございますが、当然、市町村でも防災計画がありますので、そういった中に基本的な考え方を示して対応しているところかと理解しているところであります。 　あと、今回、「いのちを守る防災力向上プログラム」というものもつくる中で、地域の皆さんに、実際に訓練等に参加していただくことを通じて共助の力を上げていきたいと考えておりますので、こういったところでも、県としても連携していく必要があるかと考えております。以上です。 ◆金沢敦志　委員　いろいろな部署にまたがってしまっているので、なかなか包括しづらいところがあるんですけれども、体力のない市町村を助けていただくというのは必要だと思いますので、よろしくお願いします。 　また民間企業との協力について、防災計画でも知事といろいろな電力会社やガス会社など公共性の強い企業との間で協定を結んでいらっしゃいます。実は長野市で最初に中部電力やＮＴＴと、例えば電柱にある広告のついた避難所のマークをつけることについて、私、仲介しまして、協定書を結んだんですけれども、その後、災害時に優先的に市民に供給するというような協定を飲料水会社と市とで結んだりもしています。多分、これも大きな市町村だからできるような話でもあるので、やはり県も広域的に、そういう民間企業と積極的に提携していただいて、支援計画の中に入れていただいて、そうすることによって企業も防災意識が高まり、防災に向けた準備をされると思います。ソフトの部分としてお金をかけずにリスク回避ができますので、民間企業へ支援のお願いみたいなものもやっていただければということを御要望させていただきたいと思います。 ◎高見沢靖　危機管理防災課長　民間団体等との協定に関することでございます。長野県の状況でいきますと、少し古いんですが、昨年２月のときには、139団体と141の協定を締結してきているところでありまして、市町村におきましても個別に協定を結んでいるところも当然ございます。 　県で結ぶときには、当然、県全域に関係するということになりますので、そこに県民はイコール市町村の住民の方でもありますので、県内どこでそういった災害が発生しても、その協定の適用になるようにと考えておりますから、いざ災害が発生したときに市町村と必要に応じて対応ができるように、日ごろから取り組んでいく必要があるかと考えております。以上です。 ◆今井愛郎　委員　では、すみません。最後、防災ヘリに関係したところだけ、何点か御質問させていただきたいので、よろしくお願いします。 　きのうでちょうど２年ということで、本当に危機管理部の皆さんにおかれましては、この２年間、本当に大変な思いをされて対応されてきていただいたことに、心から感謝申し上げたいと思います。 　きのう新聞報道に一部あったとおり、職員の方が一人やめられるということがありました。まず、うちの会派から、いわゆるＰＴＳＤといったストレス障害みたいなものがもしかしたらあって、そのフォローが十分できなくてやめてしまったんだとしたら、非常に残念じゃないかという心配の声がありました。これは本人の心の中のことですからわからない部分もあると思うんですけれども、その辺のフォローはしっかりされていた上でのことだったのかということだけ確認しておいてくれという声が会派の議員からありましたので、整備士のフォローができていたのかどうかということだけお伺いしたいと思います。 　それからもう一つ、今の現行の制度のルールでは、先ほど言った整備チェックも二人でやっているということなんですが、そのうちの一人は必ず県の職員が運行前と後にチェックをしなければいけないという制度だと聞いています。 　午前中の説明で整備士は県の職員１名で民間２名ですが、今、県の職員が１名やめてしまうと、基本的にそのチェックができず、今は防災ヘリが飛べない状態ということになるような気がするんですが、この辺についての御説明をいただいてよろしいですか。 ◎吉原英樹　消防課長　個別の職員の状況をお答えするのは差し控えたいと思います。まず事故後のいわゆるフォローの関係についていいますと、隊員も含めて、センターの職員に対しましては県の保健師が現地に出向いて、いわゆるメンタルケアに対応しております。そういうことで、随時様子を見ているという状況でございます。 　２点目の、いわゆる整備士による機体の確認、いわゆる運行前、運行後の確認の関係でございます。現在はいわゆる運行前、ないし運行後の最終確認の業務は県職員の整備士が担っているという状況でございますが、必ずしも県職員が担わなければいけないという決めではございません。ですから、そういった技量を持つものであれば、民間の整備士であっても、その部分は対応し得るということであります。 ◆今井愛郎　委員　そうすると、私が聞いたときは、向こうとの契約の中でそういう条項が入っていたようなことを聞いたんですが、それがないということですから、今は飛べるということで解釈させていただくということでよろしいかという確認をお願いしたいと思います。 　今回、既に入札の公告が終わっているわけです。先ほど午前中の説明であったように切れてしまうわけで、やめられた方については事情があるのでしようがないとしても、このまま入札を強行という言い方がいいかわからないんですが、やめた整備士の補填ができるのかできないのかの結論が出ない中で入札を続けていく方向なのか、それとも入札の見直しを含めて考えられているのか、お伺いしてよろしいでしょうか。 ◎吉原英樹　消防課長　整備士が欠けたときの対応ということでございますが、現在の運行管理にかかる委託契約の公告を今かけておりまして、３月の中旬に入札ということになります。これが仮にいったん中止ということになりますと、再び政府調達での案件ということになりますので、今までと同じような手順を踏んでいきますと、１か月半や２か月かかってしまうということが一つあります。 　したがいまして、現行の入札につきましてはそのままやって、今、パイロット２名、整備士２名の委託の入札を受付中ということになりますので、まずそこで対応する。そして、最終チェックをする整備士が確保できないということであれば、その委託契約とはまた別にもう一本の契約を立てて、確保に向けて対応していくというような流れになろうかと思います。 ◆今井愛郎　委員　防災ヘリについては、これから特に春は火災シーズンという言い方は少し語弊がありますけれども、出火等があり、できる作業はまだ少ないとは聞いていますけれども、それでもやはり貴重な戦力になる可能性は非常に大きい中で、飛べないという状況は県下の防災、安心・安全の中では問題があると思います。 　整備士が集まれば問題はないと思うんですが、先ほどの午前中の説明では全国的に整備士が不足しているということですから、なかなかハードルは高いのではないだろうかと思いますが、その辺はまた部長以下、課長を初め皆さんに御尽力いただきたいと思いますのでお願いしたいと思います。 　そういった中で、県は今、機体を購入されて、来年の10月を目安に１年半後ぐらいに納入ということでやっているわけですが、これに向けて、自主パイロットの養成をいまやっているわけです。そうすると、人がいないという状況の中で、少しお伺いしたら、多くの県は完全に外部委託に頼っているという話を聞きます。長野県は今のところ、高度な技術が必要だということもあるので、どうしても自前で行きたいという一方で、委託していない県というのはどうも２県か３県と数県しかなく、ほとんど全部が外部委託で対応しているそうです。そうしないと、県の職員がやめてしまうと飛べなくなるというリスクを抱えてしまったり、あるいはパイロットが一人やめてしまいダブルパイロット制が維持できないので、機体を新しいものにそろえたにもかかわらず、運行ができない可能性が生じたりしてしまうのですが、この辺について再検討をしていく考えがあるのかどうか、お伺いしてよろしいでしょうか。 ◎吉原英樹　消防課長　いわゆる運行の体制の関係でございますが、現在、自前のパイロットで運行している自主運行といいますか、パイロットに関して見ますと、やっているところは秋田、岐阜、高知の３県ということであります。 　それで、これ以外は委員がおっしゃられたように、外部委託でやっておられるところが圧倒的に多いわけなんです。ただ実際、本県が今採用している純粋なダブルパイロットで運行しているのは、本当に限られた県だけでございまして、あとは一人のパイロットで運行しているというところが多い状況がございます。 　長野県の場合は、いわゆる「消防防災航空体制のあり方検討会」におきまして、いわゆる自主運行を基軸としつつ、そのときどきの状況を見ながら段階的に進めていくといった議論の整理がなされたところであります。ただ、その中でも、きょう午前中の部長の答弁の中にもありましたけれども、いわゆる長野方式ということで、それがすぐにいわゆる自主運行に移行できないということであれば、その際は民間も活用しつつ図っていくということになります。その点につきましては、実際のその配置ができる云々の状況と、県のそのときどきの考えもございますので、それらのバランスをとりながらやっていく必要があるのではなかろうかと思います。 ◆今井愛郎　委員　わかりました。今のところは問題なく行けそうということの解釈とさせていただきたいと思います。ただ、先ほど午前中の部長の説明からあったとおり人手不足で、例えば県で採用したパイロットが民間に逆に高い給料で引き抜かれてしまうということもあり得るわけですよね。例えば県が自前で一生懸命育てて、やっと使えるようになったものの、県の給料が高いか安いかはわからないんですけれども、人材として育ったということで民間からこれぐらい給料を出すから来てほしいと言われたら行ってしまうこともありえますので、その人がいなくなると、今度はもう運行ができなくなるという可能性もあります。そこで今後の課題として、機種も新しく導入される中で、それに向けて人もしっかり、補充というか、もっといえば、少し言い方は悪いかもしれないけれども、余分に抱えてでもやっていかないといけない部分だと思います。そしてこの部分については県民に理解を求めていくことが必要だと、それが働き方のある意味の改革だと思います。一人分くらい余分に抱えることにより、お金は余分にかかるけれども、それが県民の安心を守っていくんだということもぜひ検討をしていただきながら、しっかり人を育てていただいて、別に今の体制でいけないというわけではないんですが、引き続き、安心を守れるような形でやっていくようお願い申し上げまして、終わります。ありがとうございました。 ◆服部宏昭　委員　それでは、お許しをいただきましたので発言をさせていただきたいと思います。 　このたび、池田危機管理監兼危機管理部長におかれましては御退職なされるということで、委員長、副委員長を初め委員各位の御了解もいただいておりますので、私から発言をさせていただきます。 　池田部長には、昭和58年に長野県職員となられ、松本地方事務所長や林務部長など要職を歴任、36年間にわたり県政発展に御尽力をいただきました。 　平成29年４月には危機管理監兼危機管理部長に着任され、いつ発生するかわからない自然災害等の危機管理事象に対して、迅速かつ的確に陣頭指揮をお取りいただきました。これまでの御功績に敬意を表しまして深く感謝申し上げるとともに、御退職後、ますます御健勝で御活躍されますことをお祈り申し上げたいと思います。 　一言申し上げましたが、さらに池田部長からお言葉をいただきたいと思いますので、委員長にはよろしくお取り計らいをいただきますようお願い申し上げます。以上でございます。 ◎池田秀幸　危機管理監兼危機管理部長　ただいま服部委員から大変ありがたい御紹介をいただきました。ありがとうございます。 　私ごとでございますが、36年間、県職員として務めさせていただいております。そのうち９年、一番長い期間は地方課、今でいう市町村課でございました。市町村課は３割が市町村の職員で、当時は金融機関からも派遣職員がおりました。連日連夜、明け方まで一緒に仕事をし、常に行動をともにしておりました。自治省派遣時代は国や九州、東北、山陰、各地からの派遣職員とともに仕事をしてまいりました。皆、同じ目的で仕事をしておりました。それは県民のため、市民のため、町民のため、村民のため、そして国民のためでありました。当たり前のことでございますが、体にしみつきました。私の財産だと思っております。 　危機管理部も消防、警察、自衛隊、市町村、そして建設部、企業局などの混成チームでございます。若手もベテランもぶつかり合ってそれぞれの考え、経験が融合し、大きな力となっております。これからの県組織のあるべき一つの形ではないかとも思っております。 　私としては初心を忘れず、また新たなステージでキャリアアップを図っていきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても最後の最後まで、そして新しい年度へ向けても部職員一丸となって危機管理事象や課題に取り組んでまいりますので、どうか委員各位におかれましては、引き続き大所高所からの御指導、御助言をいただければありがたいと考えております。 　このような場をいただきましたこと、そして危機管理部への皆様の御厚情に対しまして厚く御礼を申し上げまして、私からのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。 ○小池清　委員長　ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 ●出席者一同　異議なし。 ○小池清　委員長　御異議ありませんので、質疑を終局いたします。 　ただいまから議案の採決に入ります。 　最初に第１号「平成31年度長野県一般会計予算案」中、第１条「第１表　歳入歳出予算」中の歳出第２款総務費、第６項防災費、第７項災害救助費について採決いたします。 　本案、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に第57号「平成30年度長野県一般会計補正予算（第６号）案」中、第１条「第１表、歳入歳出予算補正」中の歳出第２款総務費、第６項防災費、第７項災害救助費について採決いたします。 　本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に請願及び陳情の審査を行います。当委員会に付託されております危機管理部関係の請願・陳情を一括して議題といたします。 　審査に際し、あらかじめ私から各委員にお願いを申し上げます。委員会に付託された請願・陳情のうち、今定例会において結論が出なかったものについては、去る２月４日の議会運営委員会において先例のとおり審議未了とすることとなりました。したがいまして、継続審査とすべき請願・陳情につきましては、今回に限り審査未了の取り扱いとして、閉会中継続審査の申し出をしないことといたしますので、御了承願います。 　それでは過日、お手元に配付いたしました審査資料をご覧願います。危機管理部関係の請願・陳情は請願の継続分１件、陳情の継続分１件であります。 　それでは、継続分の請願の審査を行います。 　継続審査となっております請第38号について、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。 ◎高見沢靖　危機管理防災課長　状況に大きな変化はございません。以上です。 ○小池清　委員長　お諮りいたします。特に状況に変化のない請第38号につきましては、審査未了の取り扱いをすることに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」・「異議あり」と呼ぶ者あり〕 　ただいま藤岡委員から異議ありとの意見がありました。改めて本件について質疑等はありますか。 　　　　〔「なし」・「あり」と呼ぶ者あり〕
   ○小池清　委員長　藤岡委員。 ◆藤岡義英　委員　少しだけ、意見を述べさせていただきます。改めてこの請第38号を拝見させていただいております。オスプレイの低空飛行訓練中止を求める意見書の提出について、要旨の部分で改めてこれを読みますと、オスプレイの飛行訓練に関し、以下の事項を守ってくださいと書いています。 　墜落事故原因究明がなされていないまま、オスプレイの飛行訓練再開は容認できない。直ちに飛行訓練を中止すること、飛行訓練の実態を広く情報開示するとともに、安全性や今後展開される運用全般について、具体的内容を明確にした上で、関係自治体及び地域住民に対し、事前に十分説明することなどなどを求めております。 　そういった流れの中で横田基地に配備され、ことしに入り伊那で飛行訓練がなされ、国から米軍に対して要望があったこと、これは一定の評価できるわけでありますが、事態は推移しているのであって、やはりこういった請願を出された皆さんの思いに立つならば、この委員会で採択すべきだということを申し述べさせていただきまして、私の意見とさせていただきます。 ○小池清　委員長　ほかに質疑等ありますか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　それでは、この請願の取り扱いについて他に御意見はありますか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　それでは、請第38号については委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて、順次挙手により採決することといたします。 　最初に本件について、まず審査未了の取り扱いをすることについて挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は、審査未了の取り扱いとすることに反対とみなします。 　本件について、審査未了の取り扱いとすることに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　〔挙手多数〕 　挙手多数であります。よって、請第38号は審査未了の取り扱いといたします。 　以上をもちまして、請願の審査を終局いたします。 　続いて、継続分の陳情の審査を行います。継続審査となっております陳第621号について、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。 ◎高見沢靖　危機管理防災課長　状況に変化はございません。 ○小池清　委員長　お諮りいたします。特に状況に変化のない陳情第621号については、審査未了の取り扱いとするに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、陳第621号については、審査未了の取り扱いといたします。 　以上で陳情の審査を終局いたします。 　以上をもちまして、危機管理部関係の審査を終局いたします。 　次に、委員長報告について何か御発言はありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　それでは、正副委員長に御一任いただいたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　この際、何か御発言はありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　あいさつをした。 ○今井愛郎　副委員長　あいさつをした。 ◎池田秀幸　危機管理監兼危機管理部長　あいさつをした。 ○小池清　委員長　閉会を宣した。 ●閉会時刻　午後２時51分 △採決結果一覧（危機管理部関係） （付託議案） ▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決） 　第１号　平成31年度長野県一般会計予算案中 　　　　　第１条　「第１表　歳入歳出予算」中 　　　　　　　歳　出　第２款　総　務　費 　　　　　　　　　　　　　第６項　防災費 　　　　　　　　　　　　　第７項　災害救助費 　　　第 57 号　平成30年度長野県一般会計補正予算（第６号）案中 　　　　　第１条　「第１表　歳入歳出予算補正」中 　　　　　　　歳　出　第２款　総　務　費 　　　　　　　　　　　　　第６項　防災費 　　　　　　　　　　　　　第７項　災害救助費 （請願） 　▲審査未了の取り扱いとしたもの（挙手採決） 　　請第38号 （陳情） 　▲審査未了の取り扱いとしたもの（簡易採決） 　　陳第621号...