• いじめ自殺(/)
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  1. 長野県議会 2019-03-05
    平成31年 2月定例会文教企業委員会-03月05日-01号


    取得元: 長野県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-16
    平成31年 2月定例会文教企業委員会-03月05日-01号平成31年 2月定例会文教企業委員会 文教企業委員会会議録(その4) ●招集年月日時刻及び場所   平成31年3月5日(火) 午前10時30分、議事堂第6委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名   委  員  長           小 池 久 長   副 委 員 長           山 口 典 久   委     員           村 石 正 郎      同              清 沢 英 男      同              宮 本 衡 司      同              花 岡 賢 一      同              寺 沢 功 希      同              髙 島 陽 子      同              村 上   淳 ●欠席した委員の氏名    な  し ●説明のため出席した者の氏名 (教育委員会
      教育長               原 山 隆 一   教育次長              轟   寛 逸   教育次長              三 輪 晋 一   教育政策課長            尾 島 信 久   参事兼義務教育課長         北 村 康 彦   参事兼高校教育課長         塩 野 英 雄   特別支援教育課長          永 原 龍 一   参事兼教学指導課長         佐 倉   俊   全国高等学校総合文化祭推進室長   宮 崎   潤   参事兼心の支援課長         小 松   容   文化財・生涯学習課長        井 上 雅 彦   保健厚生課長            神 田 一 郎   スポーツ課長            内 山 充 栄   国体準備室長            越   一 雄 ●付託事件   2月28日に同じ ●会議に付した事件   2月28日に同じ ●開議時刻 午前10時27分 ●小池委員長 開会を宣した。  ▲日程宣告    教育委員会関係の審査  ▲議題宣告(教育委員会関係)    付託事件及び所管事務一般を一括して議題とした。    委員の質疑等発言を許可した。 ◆花岡賢一 委員 おはようございます。よろしくお願いします。昨年の地震からブロック塀の関係が言われた、それで、また改修を進めてきた年度だと思いますけれども。その中で、委員会の視察でも行ったのですが、佐久平総合技術高校臼田キャンパスブロック塀の撤去が完了したと聞いています。委員会で視察して、私も地元で対策をとっていただいたことに、感謝申し上げさせていただくわけでございますが。県内で、まだ実施されてないところがあるのかを確認しておかなければいけないなと思いましたので、お答えいただけますでしょうか、お願いします。 ◎神田一郎 保健厚生課長 それでは、学校敷地内のブロック塀の状況でございますが、大阪北部の地震を受けまして、一斉の緊急点検を実施いたしまして、現行の建築基準に適合しない部分については、34校で危険なブロック塀が見つかりました。その状況でございますけど、市町村立学校につきましては、19校が該当しておりまして、全ての学校で撤去などの応急対策が完了しております。県立学校でございますが、高校、特別支援学校を含めて15校が該当しておりまして、そのうち学校でブロック塀の撤去を全て進めて、11校が完了しております。大変恐縮ですが、残り4校につきましては、年度内に撤去が完了する予定で、今も進めている状況でございます。 ◆花岡賢一 委員 年度内にその4校を完了させると、全て対応済みになるというお答えだと思うのですが。そうなると、今後の課題等が見えてくると思いますが、何かお気づきの点があったらお答えいただけますでしょうか。 ◎神田一郎 保健厚生課長 現行の建築基準に適合しているブロック塀の状況につきまして、内部の点検も必要でございますので、安全点検の徹底を図ってまいりたいと考えております。 ◆花岡賢一 委員 もともとブロック塀がああいう状況で悲惨な事故につながることも想定外であったのかもしれません。そう考えると、対策済みで安堵するというか、一つの区切りをつくるのではなくて、さらに安全という形を進めていただく、その契機として進めていっていただかなければいけないことと思いますので、引き続きの対策をお願いさせていただいて、質問を移ります。  障害者雇用について、お伺いします。20人から99人にふやすチャレンジ雇用の効果、雇用率だけで見ると、達成と見られるわけですが。おそらくそれのみではないと思うのですね。このチャレンジ雇用という新しい政策を展開するに当たって、どのようなことを進めていくのか、その考え、効果も含めて、現状、把握していることがあればお答えください。 ◎尾島信久 教育政策課長 今回、障害者雇用ということで、チャレンジ雇用を、ことしの20名から99名と、ふやしていただいています。これは、法定雇用率の達成という目的ももちろんございますけれども、それ以外にも、例えば、知的障害者等の一般就労への機会を確保することで、この機会が増加していくことが一つございます。また、今回、教育委員会では、県立高校へも配置をしたいと思っていまして、そうしますと、子供たちへのインクルーシブな教育、これも促進される。要は、障害者と一緒に、働いていることを肌で感じながら子供たちが教育を受けられる効果もあるのではなかろうかと思っています。  また、職場内でも、障害者はもとより全ての職員が働きやすく、活躍できる職場づくりも進むのではないかと考えておりますので、そのような面も含めまして、進めていきたいと考えております。 ◆花岡賢一 委員 私も、前回の委員会で触れさせていただいたのですけれども、そこで、やはり障害者、手帳の有無もあると思うのですが、その中で教員免許を同時に持っていらっしゃる方が、人数的になかなかいない中で、教育委員会として、障害者の雇用の率の達成は、なかなか難しい現状があるという答えをいただいている中で、今回、このチャレンジ雇用という形で率を、一気に達成に向かうべくのその施策がとられるに当たってですけれども、検討された内容があればお示しいただきたいと思います。お願いします。 ◎尾島信久 教育政策課長 教育委員会では、これまで、例えば教員や小中学校事務障害者選考を実施して、正規職員を採用したり、あと校長と教職員が面接するときに、障害者手帳がございますかと自己申告をお願いしたりして、障害者雇用率を上げようという取り組みをしてきましたが、委員御指摘のように、なかなか、法定雇用率には届かない状況でございました。今後も引き続き、その教員の採用も取り組んでいきたいと思っておりますけれども、このチャレンジ雇用の場合は、教員免許が関係ないといいますか、必要のない事務補助などもできるものですから、それなどに従事するこのチャレンジ雇用をふやしまして、県立高校に中心に配置していくと考えたところでございます。 ◆花岡賢一 委員 ある意味こう、一つの契機であったのかなと思うのですけれども、教員免許を持っていらっしゃる方で障害者手帳を持っていらっしゃる方という形で進められなかった現状があったのも事実だと思います。ですけれども、今回、チャレンジ雇用として、さっき示していただいた事務補助という形も持って、雇用率の達成に向かっていく施策がとられたことは、教育委員会としてもかなり進んだことだと、私も、評価させていただき、時代が進んだと理解させていただきます。やはり誰にでも居場所と出番と活躍できると考えると、これは教育委員会だけじゃないと思いますけれども、進めていかなければいけない課題に対して対応をとっていくことが示されたと思いますので、引き続きの取り組みをお願いいたしまして、また移ります。  以下、この後、議案関係に移っていくのですが、まず議案のページ16ですけれども、県立学校ネットワークシステム環境整備事業、これが更新にかかわるものと説明を受けています。一体何を更新するのか、教えていただけますでしょうか。 ◎尾島信久 教育政策課長 県立学校ネットワークシステム環境整備事業のお問い合わせでございます。この事業は、県立学校ネットワークシステム、例えばインターネット接続ですとか、高校の図書館の蔵書管理、ほかの学校でも見られる、検索ができるものについて、学校単位ではなくて、学校間をネットワーク化して一元的に管理してございます。例えば、セキュリティーの向上ですとか、コストの削減を狙えますので、現在、そういうものをネットワーク化してございます。その現行のシステムが32年の9月末にリースの期間が終了しますので、新たに32年の10月から6年間のシステムのリースを行いたいと思っています。そのために、来年、そのシステムの構築の必要がありまして、業者を選定し、準備を進めていくということで、債務負担行為を10億円余、お願いしているものでございます。 ◆花岡賢一 委員 そうなると、今度は、委員会資料のページ20ですが、ICT環境整備事業を行う中で、これとの違いがわからないのです。ICTの環境整備という形ならば、このネットワークシステム環境整備も、同じようにとれるのですけれども、全く別のものなのか、それとも、それだけ取り出すというか、事業として出すぐらい予算がかかってしまうものなのか。ICTの環境整備事業となると、やはりその更新も含めて全部進めていかなければいけないことだと考えられてしまう、私はそうとったのですけれども、違いがあるなら明確に示していただきたいことと、説明も含めてお願いできたらと思います。お願いします。 ◎尾島信久 教育政策課長 私の先ほど説明しましたネットワークシステムについては、あくまでもネットワークを構築するための費用でございまして、例えばサーバに要する費用をこちらで盛ってございます。それで、ICTを活用した推進事業ですけれども、例えばタブレットを使って授業をするとか、電子黒板を使って授業をするとかをこちらで計上させていただいています。一体的な形で、ICTを進めれば、当然、ネットワークも増強していかなければいけないこともありますので、そういうところは連携しながらやっておりますが、予算上はそんな形で分けさせていただいております。 ◆花岡賢一 委員 そうとると、ネットワークのハード面の部分が、リースの更新などになっているととれます。ICTを活用した事業となると、ソフト面ととれるわけですけれども。やはり事業として分けていると、いまいちわかりづらいところがあるのと、多分、イメージ的には、ハード面の部分よりソフト面のほうが際立ってきっちゃうと思うのですよ。ですので、そこのところ、やはり明確にしていただくのは難しいのかもしれませんが、理解していただけるように進めていかなければいけないのかと思うところがありますので、触れさせていただきました。とめておいていただいて、今後の政策に生かしていただければと思います。  あと、すみません。言葉の関係、説明いただきたいことが続きます。今度は、予算説明書の16-8ですけれども、これ、酒税と書いてあるのですけど、酒税というのは何を払っているのか、その下に教科書給与費、教科書に給与を払っているという、文字を区切ってやると理解ができないものですから、その2点、説明いただけますでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 酒税と教科書給与についてのお問い合わせです。まず酒税につきましては、16-8に書かせていただいておりますけれども、高校の農業科において、実習の一環として生産をしているワイン、それからブランデーについて、酒税法に基づいて酒税の納付をする、その額であります。4校は、須坂創成、下伊那農業塩尻志学館南安曇農業、この4校で実習の一環としてやっているものであります。  それから教科書給与のお話ですが、これは、定時制と通信制にかかわるものでありまして、就労をしながら、あるいは不登校経験や家庭環境の事情で夜間の定時制課程に就学をしている、その生徒を支援するため、教科書を与える意味の給与であります。夜間定時制に在籍する生徒の教科書代は、10分の10で補助をしています。同じく通信制も、単位の取得等の要件はありますけれども、基本的に教科書代、あるいは学習代の補助をして、経済的負担を軽減することで、通信課程の就学の促進、教育機会の均等を図る目的で、同じく10分の10で購入額の補助をしております。そういう用語として給与という言い方をさせていただいています。 ◆花岡賢一 委員 はい、わかりました。勉強になりました。今度は、予算説明書の16-9です。高校生の学び直し支援事業と書いていますが、高校生の学び直し、よく学び直しだとか、学び足しだとか言われている、国の施策でもかなり取り入れているリカレント教育になってくると思われるのですが。この高校生が学び直す状況となると、入試を経て入ってきた後は教育委員会だと思うのですが、その学び直しを支援するとなると、どういう事業なのかがいまいち見てとれないのですが、説明いただけますでしょうか、お願いします。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 学び直し支援事業についてのお問い合わせです。昨日も少しお話しさせていただきましたが、基本的に、所得によって就学支援金という形で、授業料で支援をしている制度があるわけですけれども。この学び直し支援事業は、その高等学校を途中で退学したり、また改めて高校で学び直しをするという生徒に対しまして、その就学支援金の支給期間、基本的には、全日制であれば36月ですけれども、それを経過した後についても、支援金に当たる額を支給して学び直しを図っていくものであります。したがって、36月までは基本的に就学支援金の制度になっているわけですけれども、それを超えても学びを続けたい生徒に対して、支援金が払えませんよではなくて、引き続き就学支援金を支払っていくものであります。全日制・定時制、通信制と、それぞれ額は違いますけれども、就学支援金制度の延長とお考えいただければと思います。 ◆花岡賢一 委員 そうなると、延長していくその期間、36月以上ですけど、その後の上限あるのでしょうか。それと、このように事業として出されることは、かなりニーズがあったのか、現状も含めて教えていただけますか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 細かく申し上げますと、中途退学している者、そして平成26年にこの支援金の制度が始まっていますので、それ以降に入学した者で、支給期間を経過した者でありますけれども、先ほど申し上げた全日制は基本的に36月の3年間分、通信制、定時制等は48月の4年間分の支援金の制度があります。あと通信制は、74単位を一つの基準にしていますけれども、それを超えたものについては、基本的に、協議の上、支給をしていく。どこまでかについては、お調べをするのでお待ちいただきたいのですが、現状の人数で言いますと、支援金が始まってからこの制度を使う方はふえておりまして、平成29年度実績で55名、28年度が43名、27年度が27名、26年度は、最初の年で8名の認定者が出ている状況であります。限度額と限度期間については、お調べをしてお答えしたいと思います。 ◆花岡賢一 委員 はい、わかりました。やはり時代というか、ニーズにマッチしてきているのか、人数がふえてきていることも含めてですけれども。やはり学び直し、あのときできなかったのだけど、学びたいという形を促していく、続けていってもらう事業に関しては、ものすごくすばらしいと思うところがあります。でも、結構、ふえ続けてしまう可能性もあるわけなのですが、その点の考えは、展望というか、その点の考えがあったらお示しいただけますでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 委員から御指摘のとおり、高校生にとってのリカレント教育という部分もありますので、この事業については、状況を見ながら継続をしていきたいと思っています。 ◆花岡賢一 委員 わかりました。またでは調べてわかったらお示しください。今度、ページ16-15ですけれども、一番下に授業改善推進プロジェクト、この説明の中で、全ての学校で授業を改善するための仕組みの構築という話があったのですが。全ての学校で授業を改善するための仕組みというのは、ないのでしょうか。構築するというからには、今までなくて新たにつくっていくという趣旨を含むわけですが。そもそもですけれども、全ての学校で授業を改善する仕組みというのは、存在していなかったのでしょうか。お答えいただけますでしょうか。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 授業改善の仕組みについてのお尋ねかと思います。今、委員から御指摘をいただきましたように、各学校におきまして、授業改善を行っていく取り組みの仕組みはございます。ただ、今回、この授業改善の仕組みの構築と挙げました一つの理由としまして、今、教員の年齢構成を見てきたときに、非常に年齢構成がいびつになってきておりまして、各校内でなかなか、授業技術の伝承がうまくいかなくなってきていることが一点あります。もう一点は、教員によっての各授業のばらつきが非常に、一人一人の個人の授業のばらつきが見てとれることから、県で、ある程度、今までの長野県の教員が培ってきた知恵と、これからの時代に必要となる科学的に実証された効果的な指導方法を組み合わせて、県教育委員会も現場の教員とともども推進していく必要があると考え、この事業を推進しているところでございます。 ◆花岡賢一 委員 ちょっとのみ込めなかったのですが、それは、学校単位で授業を改善していく形をとっているのか、教育委員会が各校に指導していく形でとっていくのか、その事業によって随分違うと思うのですが、その点はお示しいただけますか。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 授業改善の具体的な方向性、仕方についてでありますが、あくまでも学校現場授業改善を推進していっていただくことが非常に大事かと考えているところであります。ただ、先ほど言いましたその背景とか、実際、今求められている現状としまして、発達障害など、配慮を必要とする子供たちが増加してきていることとか、再三申し上げておりますように、学びの改革として、各学校で、今、取り組んでいるところでありますが、教師主導の授業から生徒がみずから学んでいく学びへの転換を県も図っていきたいと、現状から思っているところから、学校現場とともにつくり上げていきたいところをこの事業でやっていきたいと思っております。 ◆花岡賢一 委員 非常に難しいのかなと思うのです。年齢だとか、授業を教える側のスキルにばらつきがあるという説明なのですが。それをならすというか、均一にしていかなければいけない指導を行っていくのが、教育委員会の役割ではないのでしょうか。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 その点につきまして、長野県の教員が培ってきた知恵とか、今、科学的に実証されている効果的な指導方法を組み合わせた形を共通基盤としまして、信州型ユニバーサルデザインを、今年度、構築を進めてまいりました。その信州型ユニバーサルデザインに基づく事業を、来年度、教員が参加したり、みずからの実践を交流したりしてともに学んでいく仕組みをつくってまいりたいと考えているところでございます。 ◆花岡賢一 委員 そうなるとやはり、学校単位で進める側面と、教育委員会で、私も一般質問でしたから言いたくないのだけど、信州型ユニバーサルデザインを、両方考えていかなければいけないことを示しているととらせていただきます。それで、やはり、かなりばらつきがあると言われてしまうと、その教員に合う、合わない、出会いになってくるのかもしれませんが、それも何か運任せみたいな感じであるのも、非常に何かむずかゆいというか、そういうのがあると思うところがありますけれども。それをこう均一に高めていく。でこぼこしているのを、ならすのではなくて、均一に上がっていって、上のランクでそこを整えていく形が理想だと思いますので、引き続きの取り組みをしていただかなければいけないことと、事業がまたげばまたぐほどですけれども、お互い見合っちゃう状況もいけませんので、それは同時進行でいっていただかなければいけないことと思います。  質問を移ります。今度、16-25ですけれども。学校保健安全推進指導費の中の報酬とありますけれども、性に関する研修の充実と説明がありましたけれども、これは、どの範囲で、どれだけの人数、そして何回行ったのかを教えていただけますか。 ◎神田一郎 保健厚生課長 学校保健安全推進指導費の報酬の中身の関係でございますが、この報酬については、それ以外に、性に関する部分もやっているのですが、養護教諭の研修の関係を報酬として支払っておりまして、今、性に関する部分については、これ以外に賃金等で外部講師に支払っているところでございます。  具体的に、今、人数と回数のお話がございましたので、御説明させていただきますが、平成30年度は、全県で1回、地域別で8回を合わせまして、計9回、開催しておりまして、約628名の受講がございました。ことしから特に、新たに直接希望する学校は約15校ございましたが、そこに、性に関する指導の外部講師を派遣する取り組みを新たに実施させていただきました。その成果でございますが、外部講師において、800名余りが受講した状況でございます。以上でございます。 ◆花岡賢一 委員 やはりこうやって取り上げると出てくるものがあると思うのですが、628名の中で直接申し込みがあったという説明でなのですけれども。今まで、直接申し込みがない方、これ、初めての事業なのですか。   〔神田保健厚生課長から「いえ」という声あり〕  違いますよね。だとすれば、今までは、直接の申し込みがあった以外の人たちは、どういう申し込み、どういった形で参加していただく形になっていたのですか。 ◎神田一郎 保健厚生課長 説明不足で大変申しわけございません。今、申し上げました全県1回、地域別8回は、毎年やっていた性の研修会でございまして、それとは別に、新たに外部講師を派遣する事業をことしから始めさせていただきました。それが15校に派遣させていただきまして、約800名の受講があったということでございます。 ◆花岡賢一 委員 関連して、委員会資料の25ページですが、性の教育という形で、加害者にも被害者にもなってしまう可能性の指導がありますけれども、これは誰がどのように行うことになってきますか。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 性の指導に関して、被害者にも加害者にもならない指導ということのお尋ねでございますけれども、具体的には、文教委員会資料の10ページを、恐れ入りますがごらんください。10ページの上から3つ目の四角のところに、性被害防止に向けた指導充実事業がございます。その下の一つ目の丸の子供の性被害防止教育キャラバン隊の派遣を指しております。この事業は、具体的にその子供がインターネットを介した性の被害者にも加害者にもならないようにするために、学校外の人材を入れて、性被害防止に関する指導・情報モラル教育を行う事業でございます。具体的に指導する者は、性被害防止に関連する情報モラル教育の指導実績がある有識者や団体、警察職員で、具体的にはスクールサポーター等が学校に実際に行きまして、中学生や高校生に対して指導を行っております。 ◆花岡賢一 委員 そうなるとつながってくるのですが、学校保健安全推進指導費で報酬を払った、講師の方に払うわけですけど、その研修を受けたのは誰ですか。 ◎神田一郎 保健厚生課長 養護教諭を含めた一般の教員が対象です。 ◆花岡賢一 委員 教員がそこで報酬を払ってまで研修を受けているのですが。そもそも、では性被害だとか、性教育に関して、教えるのは誰ですか。 ◎神田一郎 保健厚生課長 通常の授業の中で行われている場合は、保健の授業とかで、性教育の場合、行われているわけでございますが。やはりいろいろあらゆる場面での教育は必要でございますので、一般教員の方たちも教育していただいていると認識しているのですが。 ◆花岡賢一 委員 となると、ここで結論というか、どんなものなのか答えをもらわなきゃいけないのですが。一般の教員も性教育を行うための研修を行っていると。それで、キャラバン隊で外部講師も行うとなると、やはり時代は変わってきている中で、より強くやっている一つの事業なのか。性被害に関して、かなり時代が進んできてしまっているという中で、教育委員会とすれば、より分厚く、今までやってこなかったことを、教職員に対しても、報酬を払ってまで研修を受けてもらうし、外部講師もキャラバン隊で入れていくしととってもよろしいでしょうか。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 特に心の支援課の関係のキャラバンのことに関して申し上げますと、もう27年度から実施をしてきております。それで、特に、いつも話題になりましたスマホの所有率や使用が、だんだん低年齢化してくる中で、ネットを介して被害に遭ってしまうことを考えていきますと、やはり教育委員会としては、そこは課題だと考えて、これからも対応していかなければいけないと思っております。 ◎神田一郎 保健厚生課長 性教育の関係でございますが、ややこの現代的な課題というか、今、社会情勢の変化がいろいろございまして、そういう中で子供たちに状況はぜひ伝えていかなければいけない部分がございまして、それをまず学校の教員の皆さんに、指導研修を受けていただいて、それを生徒の皆さんに返していただく事業の取り組みをやっている状況でございます。 ◆花岡賢一 委員 私もいろいろな方からお話を聞く中で、教員の方が、性教育に関して、やはり抵抗があるというか、なかなかやりづらい。教えるという形がなかなか進まないことも耳にしている中で、かといって教えなければいけないことも多々あるわけで。その中で、当然、加害者にもなってしまう、注意をしていて被害者にならないこともあるかもしれないけど、加害者にもなり得るのだという教育も進めなければいけないことだと思います。どっちがどうという話ではなくて、進めていかなければいけない。性教育に関して、進めていかなければいけない課題だと思いますので、より分厚く進めていっていただきたいと添えまして、質問を変えていきます。  委員会資料の25ページです。今度、自己啓発支援、これもおもしろいことが書いてあるのですよ。(2)の対象者に自己啓発に取り組む意欲のある教員と書いてあるのですけど、申し込まなかった人は意欲がないという形になってしまうと思うのですけど、これはどんな事業ですか。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 自己啓発支援についてのお尋ねでございます。今、委員に御指摘いただきましたように、私どもとしては、教員は学び続けることが必要であり、教員全て皆、意欲は持っていると認識しているところでございます。今回、自己啓発に取り組む意欲ある教員という文言を使いました意味は、教員自身が、みずからが課題を持っている分野について、自分で自主的に計画、企画していくといった意味で、今回、自己啓発に意欲あるという言葉を使わせていただきました。 ◆花岡賢一 委員 難しいと思うのですけど、やはり授業を改善していく、学校ごとに改善していくという話と一緒になってきてしまうのだけど。全てそうだと思うのです。自己啓発、自己を高めていく、教員も学び続けるという認識の中で、続けてスキルアップしていくという形は絶対にあるはずで、時代の流れに合わせて変わっていくという形で、対応していかなければいけないと思われるわけです。となると、意欲のある人という表現が正しいのかがすごい引っかかったので触れさせていただきましたけど。おそらく全ての方は意欲があると思って事業の展開をしていただきたいと添えまして、質問を移ります。  すみません、ここでがらりと変わるのですが、県立武道館についてです。武道館の、内装は、全然、まだ決まっていないとは思うのですが。地元を回っている中で、私は柔道をやっていないのでわからないのですけど、嘉納治五郎という人がいて、その人の書が佐久市内になぜかある。佐久市立岸野小学校にあるのですが。それをぜひ県立の武道館に飾ってくれないかと言われて、誰の持ち物なのですかと聞いたら、所有者はその方のおじいさんだそうで、本当かという話なのですけど。そのおじいさんが持っていたものを岸野小学校に貸し出しているそうです。この辺、事実と違ったらすみませんというので残しておかなければいけませんけれども、そのような話をいただいて。ただ、武道となると、やはり、当然、いろいろなところで、書と絡んできてしまうところがあるのです。実際、精神論のところがありますので。それを佐久市とも話をしてあって、その嘉納治五郎さんの書を、武道館がOKならば飾ってもいいという話が進んでいるというわけです。多分、認識はないと思いますが。例えば、中に飾る書とか、額とか、そういったものは、絶対、武道のところではあると思うのですけれども。そういったものを選定することはあるのか教えていただけますか。 ◎内山充栄 スポーツ課長 県立武道館についてでございます。現在、建物整備を進めていると同時に、今後、内部的にどのような武道館にふさわしいしつらえをしていくかを研究しているところでございます。そんな中にあって、今の嘉納治五郎先生の書というお話がありました。まさに嘉納先生は、日本体育の父とか、柔道の父と言われている方でございまして、まだ現時点で、私ども、こういったお話につきましては、情報として伺ってはいないですけれども、もしそうしたことで御寄附をいただけるようなお話があるとすれば、大変ありがたいお話だと思っております。また具体的な内容については、佐久市と詰めさせていただくタイミングがあればしっかり詰めていきたいと思います。 ◆花岡賢一 委員 「心・技・体」とか、外に自分の気持ちを出すところがあるらしいのですが。書を眺めたり、そこに相対する形がある、1時間ぐらい話を聞いてきたのですけど。非常に必要なものかと思うのですが。ただ、そういったものを飾るに当たって、いろいろな課題があると思いますので、進めていただく中で、そんなことを委員会で取り上げた委員がいたという形で持っていていただければありがたいと思います。  それで、私が、今度、申し上げるのは、県立学校の空調設備に関することなのですが。2月7日に、原山教育長に要望書を持っていった経過があります。その中で、学校環境衛生基準に基づいて、2回、温度をはかっている中で、要望書を出したときのその話の中でもありましたけれども、問題点、課題があったらお示しいただけますでしょうか。 ◎神田一郎 保健厚生課長 学校環境衛生基準の関係でございますが、それに基づきまして、温度の測定は、年2回、行うと基準の中で決まっています。こちらにつきましては、やはり学校での検査は、学習環境の不適切な状況の有無を学校薬剤師が把握いたしまして、仮に問題がある場合については、その学校薬剤師の指導のもとで改善することを目的に行うものでございます。  例えば、気温の場合でございますけど、夏は日当たりがよくて気温が上がりやすい場所から選定するとか、逆に冬には、日当たりが悪くて気温が上がらない場所を選定するとかです。やはり、測定を担う学校薬剤師が、それぞれの学校と、日程と時間帯、立地条件を総合的に判断しないと、なかなか、この目的にかなわないのではないかということです。今、現場では、学校と学校薬剤師が十分相談の上で実施しているのです。また、その辺につきましても、問題が見つかった場合には、学校薬剤師の指導のもと速やかに対応するよう、これからも周知徹底を図っていかなければいけないのではないかと考えているところでございます。 ◆花岡賢一 委員 課題が見つかったときにはというのではなくて、もう課題があるのですね。空調設備、去年の夏は暑かったから時代が進んでいったことだと認識していますが。その中でも、例えば冷房の吹き出し口の下は涼しいわけで、そこから遠くなれば暑くなるわけです。それで、暖房では、ストーブに近いところは温かい、窓側へ行けば寒い。教室内で温度差が出てしまっていると認識を持っていただかなければいけないと、今、この委員会で申し上げているのであって。その2回はかったからとか、回数とか、お達しに対して対策をとっていますということではなくて、現地、現場にいる生徒が寒いと言えば寒いわけ。それに対する環境の整備は、大人が行っていってあげなければいけないことだと思います。ですので、対応をとっていく中で、上からのお達しという形で、年2回、検温するという形もあるのでしょうけれども、そのはかり方が雑であれば、やっていますといったって、生徒にしてみればやっているらしいけど、役に立ってないと表現されてしまう。それではいけないと思うので、やはりそのやり方も含めて、国が示してないと聞いていますけど、県とすれば、そこも含めて考えていきますという形が絶対に必要になってくると思う。その対策をとっていただきたいと私は思います。  それで、暖房の話、また冷房も含めてになってきますけれども、空調設備の中で、扇風機の設置という考え方はあったのでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 扇風機についてのお問い合わせであります。戻りまして、委員から御指摘がありましたとおり、暖房について寒いという声をいただいて、要望もいただいたところであります。ストーブ、エアコン、夏場も含めて、教室内ができるだけ均一に温かい、あるいは涼しいといった形をとることが必要だと思います。まず一つは、2月15日付で、今は冬場ですので、適正な温度になるための対応を行っていただきたいということ、必要な灯油の追加については対応してほしいということ、扇風機、サーキュレーター等の工夫で、教室全体が温まるようにしてほしいということ、灯油代がもし不足する場合は連絡してほしいということ、子供たちが少しでも快適な環境の中で学習ができるように、各学校宛てに通知を出したところであります。  扇風機というお話ですけれども、いろいろな状況をお聞きすると、場所によりますが、吹き出し口等に向けてとか、扇風機、サーキュレーター等を利用することで教室全体が温まる状況もあるようですので、その辺については、各学校の状況も聞きながら、現在、扇風機をつけている教室もございます。それぞれ学校の事情は違うものですから、教室全体が温まる、教室全体にエアコンの効果が出る形に、学校と連携していきたいと思っているところです。 ◆花岡賢一 委員 やはり扇風機を設置してしまうと、その駆動範囲は限られてしまうのですね。扇風機というと、機動力も持って、動かしていかなければいけないと思うので、設置という考え方があったら難しいのかと私は思います。むしろ上からではなくて、下から回していかなければいけない、暖気の場合は特にそうだと思いますので、いろいろミックスして考えていかなければいけないと思います。  2月15日の時点でこう、指導といいますか、発令というのか、出していると聞くのですが、ここが非常にポイントだと思っています。私たちも、高校生との意見交換のときに、ほぼほぼ、県議会議員さん、灯油がありませんというわけです。そうかという話も含めて、その要望書のときにお話をさせていただきました。灯油に関しては十分用意してあると答えはいただいているのですが、現地の生徒さんからすれば、灯油がありませんと県議会議員に言う状況というのは、多分、正常ではないと思うのです。先生に言わなければいけないと思うのです。今も教育委員会から学校に行くわけだけど、そうではなくて、本当なら下から上がってこなければ、上、下でいうと、現場から上がってきて、それを、では対応していくという形があるのですが。ここが一番離れているところだと思います。むしろ生徒が先生に言いにくい状況が学校にあるなら、それはそれで問題。今度、現場の教師が、灯油がないと生徒に言われたときに、それに対応できない学校があればまた問題。学校から教育委員会に言えなければさらに問題だと思うのです。むしろ今の話は、上からこうやってずっと落ちてくる。かなり動きが早いと評価されるべきものだと思いますが。本来、現地からの声がきちんと上がっていく組織が理想だと思うのですが、それについての考えや思いというのはありますか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 子供たちの声がどのようにして届くのかというお話かと思います。各学校で、例えばいろいろなアンケートを行ったり、匿名性を担保した学校評価を行ったりしていて、それぞれの学校においては、各保護者全員から評価を受けて、自由記述欄もありますので、それぞれの学校状況に応じて、必ずやそういうところで要望があれば、要望が上がってきていると思っています。それから子供たちも、当然、担任の先生や関係する授業の先生には、寒いときには寒いという、暑いときには、当然、暑いということは伝えているかと思います。そういう中で、教育委員会としてとれる対応はきちんととっていきたいと思いますし、その子供たちの声は、学校現場できちんと受けとめて、それなりの対応をしていくことだと思っています。  寒さで言いますと、やはり委員も御存じのとおり、なかなか、県立学校、建てつけという点でいうと、必ずしも完全なところがなくて、廊下に出ると外であるような学校もまだまだ多い状況の中で、それぞれ工夫をする中で温かくしてきている。そういう中で、教育委員会としては、少なくとも灯油については、足りない状況がないように。あとは、学校の運用の中で、当然、一日中、ずっとストーブをたいているということではなくて、教室の中に、授業が行われていない、誰もいないところは小さくしていくといった工夫の中で、やはり、灯油そのものや電気代、需用費の節約という考え方も必要ですし、それも一つの教育のあり方だと思いますので、そういう中で工夫をしながら、少なくとも授業が行われているところで、石油がないという状況がもしあるとすれば、それはなくしていかなければいけないところで、その物理的な部分で寒さを感じるものについては、施設改修等、考えていかなければいけないと考えているところです。 ◆花岡賢一 委員 お答えいただきましたけれども、その要望書を持っていったときの2月7日の件で、教育長にお伺いしたいのですが、探究的な学びというその一つのくくりの中で、そのときの答えです、私が聞いた認識の中ですので、違ったら訂正していただきたいですが、そのときには教室の機密性を高めたほうがいいのではないかと提案をさせていただいた中での話です。生徒がみずから教室をこう自分たちの学ぶ環境だとして整えていくことも、探究的な学びではないかと答えをいただいているのです。ですが、その生徒みずからが学ぶ環境をカスタムしていく形が本当に探究的な学びなのか、まず可能なのかということと、それが合致するのか、お考えがあればお示しください。 ◎原山隆一 教育長 私がそのとき申し上げた趣旨ですけれども、高校改革の中で何を求めるかといったときに、新たな社会を創造する力をみんなつけていくのだよという話をしています。学校、あるいはクラスは、一つのコミュニティですよね。そのコミュニティを自分たちがどうやってつくるかを考えなかったら、その力は、教科の中で学ぶだけの話ではないはずだと、だからそのコミュニティを自分たちでどうつくるかをみんなで考えてくれよと。だとすれば、まず自分たちでこの状況をどうするのだと、先生を交えて話し合う。自分たちで工夫する案を出すことをやってほしい。  ただ、今、塩野課長から、個別にアンケートをもらっています。それはもう個々ばらばらの話です。それもあるでしょう。だけどみんながまとまって、どういうふうにしたらこのコミュニティがよりよく自分たちができるのかを考える。そのことが探究的な学びにつながってくるのだと。もう全然、別物ではないと、私は思っています。 ◆花岡賢一 委員 ありがとうございました。聞いている最中に涙が出そうでした。珍しく熱い答弁をいただきまして、ありがとうございます。やはり、自分たちが与えられるものではなくて、ある意味、勝ち取るものだというところも含めての考え方が、探究的な学びには絶対にあるはずなのです。教育の趣旨の中で、享受する、享受さるべきもの、義務教育はまたそういうものかもしれませんけれども。高校はまた違ってくるのだと思いますけれども。自分で勝ち取っていくものでもあるという形が、探究的な学びの中の一番の根幹でなければいけないと思っています。それで、例えば教室が寒いなら、先生、寒いよって言うだけではなくて、そのためにどう対応をとっていくのかを考えてもらうことも含めてのことを示していただいているのだと思ったので、今、きっちり答えていただいて、本当にありがたいと思っています。  もし、そのように自分が置かれている環境を、寒い、勉強ができない、もっというなら暑い、これも勉強ができないと思ったならば、どうしていくのかも含めて、一緒に考えていくという形が理想なのかと私も思っています。そのために、教育委員会さん、ものすごく大変だと思います。県立の学校を含めて回っていくと、穴だらけじゃないかという状況で。暖房をとっても風が吹いていればどうしたってだめでしょう、さっき神田課長が温度を2回はかるといったって、すき間風が吹いているところに温度計をやれば相当寒いわけですよ。そういうことも出てくると考えれば、いろいろ考えていく中で、生徒が思っていることと教育委員会が示していかなければいけないことを、改めてマッチングさせて考えていかなければいけない時期なのだと思っています。築何年、何十年とたっているものは、それを改修して新しいものを建てる形がなかなかとれない中で、お互いが知恵を絞っていかなければいけない時期が来ているわけで、それが財産を活用していく形につながっていくと思っています。質問を移りますけれども、まだ10分ありますので。  少し触れさせてください。今、手元の委員会の資料にはないわけですけれども、長野県「子どもの自殺ゼロ」を目指す戦略があります。これはもう、大分、教育委員会にもかかわってきているものが多々あるのですが。健康福祉部での資料で提示されているようですが、おそらくですけど、全県で取り組まなければいけない課題が出てきているのだと思います。教育委員会としての認識があれば、説明をいただければと思いますが、お願いできますでしょうか。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 今、ちょうどパブリックコメントをやっている戦略の関係のお問い合わせであります。実は、長野県の教育委員会では、子供の自殺については、ずっと課題意識を持って取り組んできておりました。それで、今回、出されたパブリックコメントの内容を見ますと、今までの教育委員会の取り組みに加えて、特に基本方針では、子供たちを取り巻く大人やその地域づくり、要するに県全体で取り組んでいかなければならないという方針のもとに、健康福祉部から出された資料だと考えております。ですので、当然、教育委員会だけでもし資料をつくるとすれば、学校だけの対応ということになってしまい、非常にごく一部にしかスポットを当てられないことになりますので、そう考えると、やはり県全体で取り組むという意味では、健康福祉部で出して、しっかりこちらも連携をして取り組んでいくという考え方だと、私は認識しております。
    花岡賢一 委員 わかりました。ありがとうございます。その中で、気づき、いじめに遭っている状況があって、それに気づく状況と考えると、気づきの機能強化と入っているのですけれども。まず保護者のところで考えると、子供が自殺いじめに関して保護者に気づきがない。無自覚、自覚がない状況は、見てとられることがあります。ある意味、保護者は無力という表現をとられてしまうところも多々あるわけです。そうなると、PTAを通じての家庭教育に関する啓発について、どの程度、効果を期待して対策を進めていくことがあるのか、お示しいただけますでしょうか。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 まず保護者への今後の啓発、どんなことを期待するかということですけれども。これから親に対して啓発を図っていく上で必要なことは、例えば全国の未成年の自殺の状況を含めて、長野県の子供たちの自殺の実態をまず知っていただくことが大事だと思っています。そのことで保護者が子供とどうかかわっていくかということを考える、一つのきっかけになると私は考えております。それで、親子の関係は一生続くものですけれども、少なくとも子供が高校を卒業するまでは、子供たちとどうかかわったらいいかをしっかり機会を持って考えてもらうことが一つ必要だと思っています。  来年度は、現在のところ、3カ所でPTAと連携して自殺対策をテーマとする研修を行うことが決まっています。あと企業を対象にするゲートキーパーの研修等の実施を通しても、子供を持つ親世代への啓発を検討していきたいと思っています。ただ、なかなか、親への啓発といっても、時間がかかることだと思っていますので、粘り強く、健康福祉部と連携して取り組んでいきたいと思っています。 ◆花岡賢一 委員 そうですね、やはり親となると、非常に時間のかかることというか、逆に言えば時間をかけて、こういう時代になってきたと思うところがあります。ですので、それをあきらめることは絶対にあってはならないし、その結果、率がふえているならば、それは絶対に、ふえているというより高どまっているほうが正しいという状況がありますので、粘り強く対策をお願いします。  今度、教職員の話をさせていただきたいのですが。先ほどの話と似ているのですが、子供がSOSを発しやすい雰囲気づくり、それと子供が発するSOSに対する気づきの感度の向上、全ての教職員が子供に寄り添った指導ができるように研修を充実させるということがあります。いじめなどの対策においても、研修は重ねられてきています。これまでの研修によって、教職員の質の向上がどの程度図られてきたか、その分析があればお示しください。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 職員の研修、資質向上という点でありますけれども。平成26年度から毎年、まず教員対象の自殺予防に関する研修会を実施してきております。毎年とにかく、参加職員をかえて去年来た人がことしも参加しないようにということと、もう一つは、その研修に参加したら、必ず現場に戻って職員会等で研修をしてくださいとお願いをしています。その中で、管理職だけではなくて、参加した職員だけではなくて、全職員に危機感が高まるような研修をしてくれとお願いをしておりますので、以前に比べると、数字のデータはないのですけれども、子供たちを、学年会とか、関係者の中で、共有するという体制はできてきていると思います。ただ、委員がおっしゃるように、なかなか、教員一人一人によってやはり感度に差がありますので、そこをチームとして補っていかなければならないと考えております。 ◆花岡賢一 委員 そうですね、やはりこの感度、さっきのスキルのでこぼこもそうなのですけれども。いや、なかなか難しいというままにしておいてもいけない課題だと思います。その中で、本年度実施した中学生に対するSOSの出し方に関する教育、そのモデル事業の成果について、どのように検証が行われているのかと、次年度以降、どのように普及が図られるのか、小学校、高校生向けのSOSの出し方に関する教育について、どのような展開を考えているのか、お示しいただいて、私の質問を終わります。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 SOSの出し方に関する教育の検証と今後の広め方についてのお問い合わせであります。まず今年度は、6校の中学校をモデル校にして、SOSの出し方に関する教育の授業を行ったところであります。成果としましては、例えばストレスを抱えている生徒には、気持ちが楽になる内容であった、授業では思春期等特有の悩みやそのよいストレスを紹介しており、視野が広がるという意味で、子供たちの考え方も深まっているとお答えがありました。  それから課題に関してなのですけれども、1時間の授業ではなかなか伝えることが難しい。それから生徒の心に届くように伝えていくことが難しいと、実際、授業者が実感をしておりますので、こういう内容などを参考にしまして、今後、工夫、改善する余地はあると思っています。  今後の普及ですけれども、できるだけ前倒しをして、まず2022年までには、全ての中学校で100%実施を目指したいと考えております。それから小学校については、現行の学習指導要領の中に記載されておりますけれども、学級活動とか、体育、道徳の授業においては、SOSの出し方に関する教育の要素が入っており、それを確実に学べるようにするとなっておりますので、小学校でも確実に学べるようにしたいと考えております。高等学校については、現在、プログラムを作成中であります。中学校向けのものは、今、実際あるのですけれども。高校生、発達段階に応じたプログラムになると、やはり高校は高校である程度新たなものを作成する必要があると考えておりまして、完成したところで、31年度中にモデル校を指定して実施をしていきたいと考えております。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 高校生の学び直し支援事業の限度についてのお尋ねがございました。この支給期間ですけれども、就学支援金の支給期間の経過の後、卒業までの間、最長で2年間です。したがって、全日制で36月の経過後、卒業までということになります。 ○小池久長 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午前11時29分 ●再開時刻 午後1時26分 ○小池久長 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆山口典久 委員 それではお願いいたします。最初に、代表質問でも取り上げさせていただいたのですが、学校給食の問題について、補助・無償化について、お伺いしたいと思います。平成29年度給食費、長野県内の中学校の平均が月額5,796円、教育委員会のホームページで見ましたけれども。この間、小学校及び中学校の給食費の推移、2013年以降についての給食費が額面で幾らになっているか伺いたいと思います。 ◎神田一郎 保健厚生課長 小中学校の学校給食費の、2013年から2017年までの推移ということでございますが、先ほど委員からお話がございました、月額では、中学校の場合は、平成23年、5,572円から5,796円と値上がりしている状況でございまして、大変申しわけありませんが、年額で申し上げさせていただいてよろしいでしょうか。先ほど申し上げました中学校が、給食費が一番高く、平成25年、2013年は6万1,655円、平成29年、2017年は6万3,756円で、約2,101円の値上げとなっております。値上げ率ですと約3.4%になっており、大体、これが、小学校低学年、中学年、高学年も、同じような値上げ率になっております。 ◆山口典久 委員 それで、平成30年7月27日に文部科学省が発表した、学校給食費の無償化等の実施及び完全給食の実施状況の調査報告を見させていただきました。小学校、中学校とも、給食費の無償化を実施しているのが、76自治体、約4.4%。小学校のみ、中学校のみを合わせると、82自治体、4.7%。そして、一部無償化、一部補助を実施している自治体になると、424自治体、24.4%、つまり4自治体に1自治体ぐらいが、この給食費の一部無償化、一部補助を実施しているということだと思います。  そこで、無償化をなぜ始めたのか、開始した目的は、この文部科学省の調査でも触れているのですね。一つは食育の推進・人材育成、さらに保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、そして少子化対策、定住・転入の促進、地域創生といったものが挙げられています。  では無償化によってどういう成果があったのか、これもこの文部科学省の調査ですと、まず児童生徒にとっては、自治体への感謝の気持ちが涵養された。2つ目に栄養バランスのよい食事の摂取や残食、つまり食べ残しを減らす意識の向上があった。そして給食費が未納・滞納であることに対する心理的負担の解消がある。これは児童生徒です。保護者にとっての成果で挙げられているのが、やはり経済的負担の軽減、安心して子育てできる環境が享受できる。親子で食育について話し合う機会が増加し、教育への関心が増加している。給食費納入にかかわる手間が解消されているというのもある。  では自治体にとってどうかということなのですね。自治体は、子育て支援の充実につながった。少子化対策、定住・転入の促進につながっている。そして食材費高騰による経費増加の際、保護者との合意を得ずに措置が可能になることが挙げられています。  もちろん無償化を実施した後の課題もあります。この文部科学省の調査では、継続的な予算の確保が一つの課題になっていると挙げています。それから制度の運用、周知徹底、調整なども課題である。食材費の高騰や転入者増への対応もあるし、無償化の成果の把握なども課題だと挙げられております。  そこで伺いたいのですが、今、御紹介したのは文部科学省の調査です。小中学校等の、長野県で無償化しているのは3自治体、売木村、天龍村、王滝村。それから小学校のみが平谷村、さらに一部無償化、一部補助、20市町村と私は調べたのです。ですから、それはそういうことでよろしいでしょうか。   〔神田保健厚生課長から「20です」という声あり〕  そうですね。こうした取り組みが、今、長野県内でも行われていて、補助、無償化の目的、成果、そして課題を、長野県としてはどのように捉えているのか、伺いたいと思います。 ◎神田一郎 保健厚生課長 長野県として、市町村が無償化に取り組んでいることについての成果ということで、お伺いいただいたということでございますが。委員から御指摘のように、今の県内の状況につきましては、いずれも小規模の町村、4村で、いずれも児童生徒数の合計が50名以下と聞いております。そういう中で、やはり県としても、市町村の皆様がお考えになるように、食生活習慣の定着や栄養バランスによる児童生徒の健康維持、食に対する学習意欲の向上、また定住対策のアピールポイントとなるということを市町村でお話をされておりまして、それぞれの市町村が、それぞれの政策課題に基づきまして実施していると承知しております。したがって、そういった理解、評価をしているところでございます。 ◆山口典久 委員 今、御紹介したのですが、県としては、とりたてて取りまとめはしていないということでよろしいですか。   〔神田保健厚生課長から「はい」という声あり〕  であるならば、ぜひ取りまとめを検討していただきたいと思うのですが、そこはいかがでしょうか。 ◎神田一郎 保健厚生課長 教育長が代表質問でも答弁させていただきましたとおり、市町村がそれぞれの定住施策などに基づいてやられている例が多いと聞いておりまして、その辺につきましては、各市町村の判断にお任せしたいと考えております。 ◆山口典久 委員 市町村の判断で政策的に実施しているわけですが、先ほど御紹介をしましたように、文部科学省が行った学校給食費の無償化等の実施及び完全給食の実施状況の調査報告にもあるので、ぜひ県としても、こうした取りまとめをやっていただきたい。このことは御要望をしておきたいと思います。  次に給食費の滞納の実態について、伺います。滞納をどの時点で、何カ月分とか、滞納として捉えるかとともに、この間、全県的に滞納額がどれぐらいになっているか、その推移、徴収はどのように行われているのかについて、伺います。 ◎神田一郎 保健厚生課長 滞納の定義及び額等についての推移でございますが、これは、文部科学省で平成29年度に実施しております調査の中で、推移と言いましても、大体、4年ごとに行っており、28年度末と24年度末の状況でお知らせしたいと思います。まず滞納の定義につきましては、年度末時点で給食費が未納となっている家庭を、滞納家庭と位置づけをしております。そして、平成28年度末現在の滞納額の総額については、県内については約1,200万円でございました。24年度末については、1,400万円程度でございましたので、若干、減額、200万円ほどマイナスになっている状況でございます。  このような給食費の徴収につきましては、保護者の口座振替とか、口座引き落としで行っているのが通常でございますが、引き落とし日に引き落とされない場合については、学校からの電話とか、自治体から督促などを行って、本人の希望によりまして、児童手当からの徴収、引き落としや、または金融機関の口座引き落としの徹底など、複数の手段で徴収している状況でございます。 ◆山口典久 委員 これは、来年度の話になるのですが、消費税の税率の引き上げも予定されている中で、一方で、実質家計消費や実質賃金が引き下がってきているという調査もあり、貧困と格差が、さらに広がりかねない状況の中で、今、市町村が、来年度の給食費を引き上げる動きがあると思うのですが、そこはつかんでいらっしゃるでしょうか。 ◎神田一郎 保健厚生課長 本来、給食費は、食材費の部分についての保護者負担になっておりまして、消費税アップに伴う引き上げは、基本的には軽減税率の対象となり、市町村が値上げをするとは、特に聞いておらない状況でございます。 ◆山口典久 委員 はい、わかりました。それと、次に食育との関係で伺いたいと思うのですが、現在、学校給食で使われている食材の45%が長野県産という数字も目にしました。今、それぞれの地域で、例えば地域の特産物や名産を活用した学校給食、特色のある給食、秋になれば、例えば豊丘村などマツタケの産地ではマツタケが給食に上ったり、いろいろ食育の一環としても非常に重要だと思うのですが、県内ではこうした取り組みを取りまとめたものはあるでしょうか。 ◎神田一郎 保健厚生課長 給食に県内産物を使っている全ての状況は、私どもは把握をしてない状況でございますが、県の栄養教諭等から確認をしましたところ、例えば長野市の調理場では、よく使う葉物であるホウレンソウなどは、JAを通し、地域の農家に契約栽培してもらって低価格で安定供給につなげている取り組みや、佐久地域では、農産物を納品する地域の生産者団体や市の農政課と連携して、地域農産物の情報を共有しながら利用促進を図っているといった取り組みが全県的に広がっているという状況はつかんでいます。 ◆山口典久 委員 食育という点でも、こうした取り組みが本当に大事だと思うのですが、同時にそれは、食材費の新たな負担になりかねない、つながりかねない面もあると思うのです。けれども、そういう重要性を鑑みた場合に、やはり地域の食材、名産品を大いに使っていく点も大事だと思うのです。私から今まで幾つか述べさせていただきましたけれども、経済的な問題や食育という観点から、先ほどもお話がありましたけれども、代表質問のときに、結局、法律に基づいて、給食は、保護者が食材費を負担することになっており、食材費は、学校に通わなくても負担するものであると、そのとおりだと思うのです。しかし、今、そこを乗り越えて、補助や無償化が広がっている中で、その重要性が一層、私は増していると思うので、やはり補助、無償化を検討していただけないか。すぐにやってほしいということではなくて、補助、無償化も、県として検討すべきではないかと思うのですが、そこはいかがでしょうか。 ◎神田一郎 保健厚生課長 委員からの御指摘のように、県内農産物を使った取り組みについては、意識啓発を図りながら取り組みを強化している状況でございます。しかし、やはり教育長が本会議で答弁しましたとおり、それぞれの市町村が政策判断の中で、地域食材の日を設けて食材費を補助するといったこともやっている状況ではございますが、県産品でございましても、代表質問でも申し上げましたとおり、一般の家庭では負担している状況がございますので、給食費の一時的な負担や無償化は難しいのではないかと考えております。 ◆山口典久 委員 難しいのかもしれませんけれども、そういう流れが広がっているということは、改めて申し上げておきたいと思います。  続いて、次のテーマですけれども、30人規模学級、いわゆる信州少人数教育推進事業について、伺います。委員会の資料の16ページにもあるのですけれども、この事業の目的として、児童生徒一人一人に応じたきめ細かい支援・指導を行い、学習習慣の確立と基礎学力の定着を図る。そして30人規模学級編制や少人数学習集団編成等に必要な教員を配置していく。平成31年度の教員、803人がこれに充てられる予定だということなのです。言うまでもなく、この信州少人数教育は、全国に先駆けて中学校3年まで整備された誇るべき取り組みだと私も思っているところですけれども、この信州少人数教育について、この間の長野県の取り組みの成果、今後の課題をそれぞれどのように捉えていらっしゃるのか、伺います。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 信州少人数教育のこれまでの成果と、今後、推進するに当たっての課題というようなお尋ねかと思います。まず、今、お話がありましたように、平成25年度に全国に先駆けて、小中学校に30人規模学級を実施するようになりました。委員からお話しがありましたとおり、児童生徒一人一人に応じたきめ細かい指導を行うことで、生活習慣や基礎学力の向上に一定程度成果を上げてきていると思います。  具体的には、例えばですけれども、国基準で2学級であるところを3学級編制にした学年で、実際、全国学力・学習状況調査において、全ての教科で県平均を上回るという結果になった例に見るように、学力の向上、特に中学校ですけれども、暴力行為や器物破損等の校内問題行動や、不登校生徒数が改善していることも傾向としてあります。  それから児童生徒からの寄せられた声ですけれども、先生に質問しやすくなった、ノートを見てもらう時間がふえたというような声が寄せられていたり、保護者からもゆったりした空間で子供たちが伸び伸び学習している。あるいは、さまざまなことに丁寧に対応してもらってありがたい等の肯定的な評価をいただいているところでございます。  それで、今後の課題、方向ですけれども、単に一クラスの子供の数を少なくするだけではなくて、子供が減ると教室の中にスペースの余裕が生まれることで、グループ学習など、子供たちの学び合いや話し合いによる、いわゆる探究的な学習がしやすい学習環境が整ってまいります。それから子供1人当たりの発言や発表の機会もふえるようになります。そうした少人数のよさを生かした授業改善や生徒指導の工夫を行っていくことが、さらなる成果につながっていくと考えております。特に来年度からは信州型ユニバーサルデザイン学校支援事業を実施することになっておりますので、それらを通して授業改善を進めてまいりたいと考えているところです。 ◆山口典久 委員 今、お話しいただいたのですが、やはり文部科学省の資料で、「少人数学級の推進など計画的な教職員定数の改善について」という報告があります。そこで少人数学級の必要性について述べています。これは、平成24年の時点での報告でありますけれども、なぜ少人数学級が必要か、社会を生き抜く力の養成、未来への飛躍を実現する人材の養成などの力をつけるために、義務教育の水準の維持・向上が不可欠である。二つ目に述べられているのが、我が国の教育環境は、1学級当たりの児童生徒数は、国際的に見て依然低い水準にある。三つ目に、学校現場では、子供たちの基本的な生活習慣、学習意欲・態度、いじめ等の問題、指導が困難な児童生徒や特別支援教育の対象となる児童生徒への対応など、子供たち一人一人に目の行き届いた指導が一層求められているなどが挙げられているのですけれども。  これは、小中学校だけではなくて、高校にも共通する問題ではないかと思うのですけれども。これについては、この後、お聞きします。文部科学省がこうした報告書もつくっているのですが、長野県では、少人数学級の授業を、こうして分析をしたり、取りまとめを行っている報告はあるのでしょうか。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 毎年行っている事業ですので、それぞれの学校でどういう成果が上がっているかについては、報告をいただいて、さらにその先の施策に生かすような方向では行っております。 ◆山口典久 委員 もちろん私も何でもかんでも文部科学省に右へならえと言うつもりもありません。しかし、これはすごく大事なところであって、長野県の教育の誇りといいますか、類いまれな到達点の一つでもあると思うので、ここはしっかりした中間的な取りまとめも含めて検討していただきたいと思います。そのことによって全国へ広がれば、またそれはそれで大きなことになると思いますし、言うまでもなく、文部科学省においては、やるといったけど、その後、なかなか進んでいない中で、長野県でもこうした積極的な取りまとめもしていただきたいと思います。  次に、県立高校の「未来の学校」構築事業について、最初に少人数学級について、伺います。委員会資料の18ページですけれども、「未来の学校」構築事業、つまり先進的・先端的な研究・実践に取り組むために、研究校において研究開発計画を作成し、「未来の学校」実践校を指定する、おおむね5年間取り組むということです。その研究校種の一つに少人数学級を研究する高校が選ばれました。これは大事なことだと思います。そして、生徒数に応じた新たな学びの指導やあり方とその有効性について、仮説を設定して検証するとともに、学校運営のあり方についても研究することになっているわけです。  先ほども御紹介しました文部科学省がまとめた少人数学級の推進という調査の中でも、学校現場では、子供たちの基本的な生活習慣、学習意欲・態度、いじめ等の問題、指導が困難な児童生徒や特別支援教育の対象となる児童生徒への対応など、子供たち一人一人に目の行き届いた指導が一層求められていることが触れられておりました。まさにこれも、高校でこうした観点から少人数学級に取り組んでいくことが求められていると思われます。高校では、具体的にどういう研究が行われるのか、どのような観点からの研究を5年間行っていくと考えていらっしゃるのか、今の時点で教えていただきたいと思います。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 今回、提示させていただいた県立学校「未来の学校」構築事業、その少人数学級を研究する高校についてのお問い合わせであります。この「未来の学校」構築事業は、6種類になりますけれども、高校教育の質的な向上であるとか、教育課題の解決、多様な学びの場の創出を考えていく、来年度はその研究校で研究開発計画を策定していくものであります。  委員からの御指摘のとおりなのですけれども、今回の少人数学級を研究する高校では、学習集団と生活集団をこれまで分けて考えてまいりました。標準法と言われる中では、1学級の標準を40人とする国の法律にのっとって、義務教育と違って、学級数ではなくて生徒数によって教員の定数が決まっていく。そういう中で、学習集団としては、さまざまな形で支援をして習熟度等やってきたわけです。それに対して、今回は生活集団としての学級について、指導のあり方、効果、仮説を設定して、その有効性を検証するという考え方であります。  したがって、学級と同等の規模の講座であるとか、少人数の講座編成についても、指導のあり方、効果等も検証していく。その中で、職員の業務で軽減されるものや注力できるものがあるとかといったメリット・デメリットも含めて、来年度1年間、研究校において、まずはその仮説も含めた研究開発をしていただく予定であります。 ◆山口典久 委員 この中で、いわゆる探究的な学びについてもいろいろ研究を行っていくということなのです。29年3月に学びの改革基本構想が発表されて、その中で、新たな社会を創造する力を身につけることが位置づけられて、そのためには、受動的に知識を蓄えるのではなくて、主体的な学び、能動的な活動による学びに変革していく。また全ての高校が活力を有し、各校の特色を生かした、新たな社会を創造する力の育成を展開できるようにしていくことが触れられておりました。そのための方策として、探究的な学びを浸透させる。キャリア教育の充実、地域との連携強化などで社会へ参画する力を育む。新たな教育を支える環境づくり、そして立地の特性を生かした高校づくりも位置づけられていたわけです。  そこで、探究的な学びを、この間、取り組んできて、浸透させてきた、先進的・先端的な取り組み、つまり探究的な学びはどの程度広がり、浸透しているのか、取り組まれているのか、その辺についてどのように捉えていらっしゃるのか、伺います。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 探究的な学びの浸透、広がりについてのお尋ねかと思います。具体的には、今、御指摘いただきましたように、新たな社会を創造する力の育成のために、主に信州学等を中心に探究的な学びを推進してきたところでございます。具体的には、信州学については、平成27年度から取り組んできているわけですが、各学校で地域に根ざした探究的な学びとして、それぞれの各校の個性を生かしたカリキュラムがつくられてきていると思っております。その点では、最低限、まず信州学には全ての学校が取り組んでいるというところでかなり浸透してきていると思っております。そのほか、探究的な学びとしましては、各教科の中でも徐々に推進をされてきていると認識しているところでございます。 ◆山口典久 委員 この間、私自身、探究的な学びは、いろいろな力を子供たち、生徒たちに育む大事な取り組みだと思っていて、例えば飯山高校の皆さんと広報委員会で懇談したときも、高校生の皆さんが自分の頭で考えて自分の言葉で語る。人の言葉を借りてきたり、コピペではなくて。そして問題意識を深めていく姿に、私はすごく力強く、頼もしく感じたし、こういう子供たちが育っていくことはやはり希望だと思って、さらにこれをどう進めていくかが、今、問われていると思っているのです。そういう立場で今も質問をさせていただいたわけです。  もう一つお聞きしたいのは、卓越した探究的な学びを推進する高校について、今度、取り組むということですよね。大学、研究機関と連携して、現代の最先端の学問分野を視野に入れた卓越した探究的な学びを創造するということなのですが、この卓越した探究的な学びは、具体的にどういうテーマで、どういうアプローチの仕方をしていくのか。さらに大学や研究機関との連携ですが、実際にそれは、現実的にかなり困難もあるのではないか。それぞれ研究機関なり大学が、これまでも日常的な取り組みを行っている中で、どう絡んでいくことができるのか。そういう意味では、なかなかイメージが持てないのですが、その辺はどのように構築していくのか、お考えでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 今回の「未来の学校」構築事業の中の、卓越した探究的な学びを推進する高校についてのお問い合わせです。先ほど教学指導課長からお答えしたとおり、探究的な学びについては、全校で行っていく、これは一つの学びのあり方でありますけれども、今回は、その中でも卓越したという言葉をつけることによって、例えば専門的な、探究的な学びの仕組みの構築や大学、研究機関と質の高い連携を図り、研究に直接触れて学びを深めるような場面によって、広い視野を持ったり、将来的な研究に対する意欲や目的意識を育んでいくプログラムをイメージしています。  今までは、例えばどなたかに来ていただいて、1回限りの講演会等をやることによって、子供たちの学びの意欲を高めていた部分もあるのですけれども、長野県内にも幅広く大学、あるいは研究機関等ございますし、県を離れても幾つかいろいろなところがありますので、そういった研究室等と継続的な連携をすることで、子供たちが、直接、研究室に行って学びを深めたり、研究室から学校に来ていただく。そういった大学、あるいは大学院と学校とのつながりを深める中で、質の高い連携を図っていく。そういう中で、伸びる力をさらに伸ばしていく、卓越した探究的な学びを推進する研究校として、研究開発計画を行っていただきたいと考えているところです。 ◆山口典久 委員 続いて、信州に根ざしたグローバルな学びを推進する高校についてなのですが、キャリア教育の充実、地域との連携は、浸透といいますか、この間の取り組みの成果、課題について、お伺いをしたいと思います。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 キャリア教育についての成果と課題ということでよろしいでしょうか。キャリア教育についての成果と課題につきましては、本県では平成27年に長野県キャリア教育ガイドラインを策定しまして、職業的・社会的自立を目指した、自立の人間の育成を目指したキャリア教育を推進してきているところでございます。具体的には、職場体験とか就業体験を中心としたキャリア教育や、市町村においては、キャリア教育を推進するプラットフォームづくりを中心に推進してきております。その結果、現在、課題としまして、職場体験等の実施イコールキャリア教育と捉えてしまっているところも、現状は出てきておりまして、そこが、今、課題と捉えているところであります。  今後、目指すキャリア教育の方向性としましては、職場体験や就業体験にとどまらず、自己のキャリア形成や社会に参画する力の育成につながるアプローチが必要と考えておりまして、先ほど申しました信州学等の課題研究の中でも、そのような力が育ってきていますので、今後、その信州学などの探究的な学びとキャリア教育の位置づけについても検討しながら、生徒たちに人生を構想する力をしっかりと育んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆山口典久 委員 今、お話しいただきましたけれども、いわゆるキャリア教育イコール職場体験というのは、かなり現場ではあるとも思っていて、そういう意味では力を身につけていくのがキャリア教育だという打ち出しというか、取り組みも、さらにお願いしたいと思います。  次に、テーマは変わりますけれども、高等学校奨学金貸付事業、とりわけ遠距離通学費の貸与について、伺いたいと思います。代表質問でも、若干触れさせていただきましたけれども、この間、私自身は、2016年6月、2017年2月の一般質問でも取り上げてきた中で、2017年2月には、遠距離通学の経済負担の実態調査を行ったことを、答弁いただきました。それは、高校への距離や交通費の負担が理由となって志望校を変更した高校生が、そのとき、181人だったと思うのですが、いらっしゃる。約12.1%、8人に1人ですか。それで、遠距離通学費の貸与は、そのときに1,383人です。しかし、同時に92.1%の保護者が制度の存在を知らなかったとも報告がありました。それを受けて、周知が不十分なので、広報などを通じて周知を図るとの教育長の答弁だったと思います。  この実態調査なのですけれども、その結果について、どんな項目で調査が行われ、その調査結果はどうだったのか。教育委員会の受けとめも含めて、もう少し詳しく報告をお願いしたいと思います。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 遠距離通学に関するアンケートについてのお問い合わせであります。このアンケートの実施ですけれども、平成28年9月、非課税世帯のうち1、2年生の保護者に対してアンケートを行いました。アンケートのやり方についても、気を使うところでありましたので、高校生等奨学給付金を支給している1、2年生の保護者に対して、支給の決定通知書にアンケートを同封し、回収も、個々がわからないように事務室を通して回収をした次第です。3,842人を対象にして、回収率が39.1%、1,501人の回答結果であります。  進学先の高校を決める際に、自宅から学校までの距離が理由で希望校を変更したかについて、「いいえ」が87.9%、「はい」が12.1%の委員からの御指摘です。「はい」と答えた保護者には、学校までの距離のどんなことが理由となっているか、複数回答で、交通機関がない、時間がかかる、交通費の負担、その他の項目でアンケートをとったところであります。その中で、回答を申し上げたとおり、通学費の負担だけではなくて、通学に時間がかかるとか、通学の手段がないといった回答があったところであります。  先ほど、委員からの御指摘のとおり、遠距離通学費の貸与制度を知っていたかに対して、知らなかった御家庭が92.1%ございましたので、これについては、知っていたら借りたかもしれない保護者もおりましたので、周知については不十分だと捉えて、現在も行っていますけれども、中学3年生へこういった制度があることを周知したり、学校掲示用のポスターをつくったり、スポットでありますけれども、ラジオ放送を使って流したり、市町村の広報誌へも掲載をお願いし、教育委員会のホームページにも掲載をしている次第です。そういう中で、この制度については周知を図ることで、必要に応じて遠距離通学費の貸与制度を御利用いただければということであります。  また、つけ加えになりますが、この制度とあわせて、平成26年からの就学支援金、奨学給付金、こういった制度がある中で、少しずつ貸与者については減少している状況であります。 ◆山口典久 委員 今、どのように周知しているかという点で、御答弁をいただいたわけですが、中学3年生への周知も行われて、高校入学時に、入学前のガイダンスでの周知も大事だと思うのですが、その辺はどうでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 現状、中学3年生への周知は行っていますけれども、高校の入学時の状況については、現状、どうであるか、後ほど確認してお答えしたいと思います。 ◆山口典久 委員 ぜひ検討していただきたい、入学時にやっていただくのも大事だと思うので、ぜひ周知をしていただきたいと思います。そこで、貸与制度は貸与制度であって、もちろんそれはそれで助かっているし、大事だと思います。しかし、借金を背負うのが大変だという思いもあるのは事実で、市町村で独自に補助制度も広がっていると思っているのですけれども、市町村の制度、特に補助制度については、今、どれほど広がっているか、どれくらい行われているかはわかるでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 市町村で交通費等の補助がどの程度行われているかという御質問ですが、教育委員会の私どものところで把握はしておりません。 ◆山口典久 委員 いずれにしても、改めてこの交通費の補助制度は、県単独でということではないのですけれども、実施している市町村もあるわけで、そうした市町村への一定の支援も含めて、改めて検討をお願いしておきたいと思います。  次の質問、白馬高校について、伺います。いわゆる地方創生のモデルとして、地域と協働した新しい高校の姿として、新生・白馬高校がスタートして3年たちました。全国募集の国際観光科を初め、全国、県内各地から生徒が集まってきている。日本を代表する山岳自然環境の地でありますし、そういう意味では地域の資源も豊富ですし、特性もいろいろ生かすことができる。また、白馬村や小谷村、地元企業や団体が、学校の経営、運営に参画し、校長先生も挨拶の中で、ホームページで、白馬にしかない学びということを強調されておりますけれども、まさに白馬にしかない学びが、この間、実践されていると思います。教育旅行で白馬を訪れた外国の生徒との国際交流もあるようですし、オリンピック選手を多数生み出してきたスキー部、白馬村、小谷村が設置した、いわゆる公営の塾「しろうま學舎」や教育寮「しろうま Pal House」など、白馬高校を形づくっている。最初に、この間の白馬高校の学校づくりをどのように評価されているのか、この点について、お伺いしたいと思います。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 白馬高校並びに白馬高校の国際観光科のこれまでの取り組みの評価というお話でよろしいでしょうか。白馬高校については、委員が御存じのとおり、第1期の再編基準に該当する中で、さまざまな議論が行われていて、平成28年の4月に国際観光科が1クラス開校し、この春、70名の卒業生が出たところであります。ここに至るに当たりましては、やはり地域の皆様の、この学校に寄せる思いがありまして、それが一つの形になって、国際観光科が今のような形で動いているということで、教育委員会としても精いっぱいの努力をしてまいりましたし、やはり地域としての支援がここまであった、それがこの学校のありようにかかわっていると理解しています。 ◆山口典久 委員 今、言われたように、地域の支援があったからこそ、ここまで来られたというのも事実だと思うのですね。せっかくの、言ってみれば地方創生のモデル、地域と協働した新しい姿としてスタートしたのですが、課題も浮き彫りになっているのも事実だと私は思っているのです。どういうことかというと、白馬村や小谷村の財政問題なのですね。いわゆる白馬高校支援事業を、白馬村、小谷村の2つの村が担っているわけですけれども、白馬高校支援事業の27年度の決算は、6,846万円だったそうです。それが28年度には若干減少したのですが、29年度の決算は、1億1,594万円にぐっとふえています。さらに30年度は、まだ決算が出ませんので、当初予算ですが、1億6,639万円。そして31年度、当初予算案は2億4,800万円と、負担が急増しているわけです。3.6倍になっています。  その内訳は、需用費、公営塾運営の委託料などが負担になっているようですが、中でも寮の整備費が重い負担になっているようです。「しろうま Pal House」、この寮、最初の寮の購入費が2,653万円、さらにこの寮の耐震補修や老朽化の修繕が必要になって、30年度の予算が1,989万円、いわゆる寮の整備費ですね。31年度には、入学予定者、入寮者がふえるということで、さらに2つのペンションを寮に借り受ける費用などで、6,424万円が充てられる予定だとお聞きしています。  いやいや、それは当初から村が負担することになっているでしょうと言えば、そのとおりだと思うのです。そういうことだったと思うのですけれども。白馬高校の教育活動等については、県並びに教育委員会、白馬村、小谷村において、連携協定が結ばれていて、その具体的な中身も定められていることは承知をしているのですが。しかし、そうはいっても、この支援事業の予算の膨らみは、白馬高校を支えてきた2つの村にとって、大変重い負担だと思っているのですが、その辺の問題意識は、これまで捉えられていたでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 白馬高校の寮等の運営にかかるお話であります。委員からの御指摘のとおり、白馬高校に関しては、連携協定書が、知事、それからお二方の村長及び教育長の間で結ばれ、白馬高校国際観光科を立ち上げるに当たって、地域としてどういった考えで当たっていくかをしっかりと話し合っていただいて、こちらとしても考えた中で、国際観光科の設置とともに地域としての案をまとめていただき、その協定の中で役割分担をきちんとしてきたものであります。したがって、教育委員会としては、当然、授業、クラブ等への補助に加えまして、ことしまでの中で地方創生のモデルとなる高校づくり推進事業にも取り組んで、魅力ある学校としてのカリキュラムの開発、展開には、精いっぱい力を尽くしてきているところです。  一方で、この地域案の中で、地域として考える負担ということで、寮の整備、寮生活の管理、学習体制、全国募集の体制づくりということで、そういったお話し合いの中で、ここまで全国募集も含めて整って、卒業生が出ているものであります。したがって、現状、やはり最初に考えられた、お互いに考えて知恵を絞ってきた枠組みを維持することが、まずは基本的な考え方だと思うところであります。  一方で、財政的な負担があるということは、今、委員からの御指摘のとおり、こちらとしても承知しておりまして、教育委員会としてできることはこれまでもやってまいりましたし、これからもやっていきたいと思います。  また、ちょうど3年間終わりますので、この3年間終わって、さまざまな件で、新たな学校のあり方でありますので、学校運営協議会等が行われたりも含めて、総合的には検証もしてまいりたいと思っているところです。 ◆山口典久 委員 白馬高校のこの寮の入寮者がすごくふえているのです。設置の目的から言えば、これはうれしい、喜ばしいことだと思うのです。2016年度、17名だったのが、翌17年度には44名にふえていて、18年度には72名、72名のうち、県外が44名、長野県内の他の地区から28名。これが2019年度は85名になる見込みだという話もお聞きしています。こうやってみんなで地域を挙げてつくってきた新しい新生・白馬高校は、ある意味、本当に受け入れられて、全国的にも、長野県内の他地域からも歓迎されている、役割を果たしていると思うのですね。  しかし、やはりうれしい悲鳴とばかり言っていられないのが現実であって、その4者による協定は、申し出によって、その都度、協議の上で変更も可能であると協定書には書かれているのですけれども。負担してきた、支えてきた2つの村が、体力的にかなり厳しくなってきている中で、これまでもできることはやってきたし、これからもできることはやっていきたいというお話なのですけれども、やはり抜本的な支援の検討も必要ではないかと求めたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 協定書と今後のあり方のお話であります。結論から申しますと、先ほど申し上げたとおり、3年間という時間がたっておりますので、さまざまな検証を教育委員会としてもしていく必要があるとは考えています。一方で、協定書に基づいて行っているものでありますので、やはり協定書の重みは大切にしていきたいと思っています。 ◆山口典久 委員 それでは、次に特別支援学校の改革事業について、お願いしたいと思います。教育の充実、質の高い教育の提供が言われておりますけれども、いわゆる自立活動担当教諭、特別支援教育の免許を持った教諭を増員する。定数乖離を解消するということも、委員会資料の19ページの中でも言われているわけですが、定数乖離の実態と今後の解消の方針について、伺いたいと思います。  同時に、個別の指導計画に基づいた質の高い自立活動を実施することがあるのですが、具体的にどのような、どの程度踏み込んだ個別の指導計画を考えていくのか。やはり指導計画は、保護者との意見交換や話し合いは、当然、必須だと思うのです。ここがよく行われないと、効果のある支援にはならないと思うのですが、その辺について、伺いたいと思います。 ◎永原龍一 特別支援教育課長 特別支援学校改革に関して、2点、御質問をいただきました。まず最初に定数乖離のお話でありますけれども、こちらは、平成30年5月、これが最新の状況でありますが、この時点で、教諭の乖離は176人の不足になります。そのうち、今回、増員をお願いしております自立活動担当教諭につきましては、120人の不足となっております。来年度は、25人の自立活動担当教諭の増員をお願いしておりますけれども、今後につきましては、まだまだ乖離がありますので、計画的に何とか解消していきたいと思いますが、中でも特別支援学校改革のかなめの役を担うのが、この自立活動担当教諭だと思いますので、なるべく早期に、5年をめどにして何とか解消できればと考えているところであります。  それともう一つ、すみません。個別指導計画の関係でありますけれども、個別の指導計画とは、障害のある児童生徒に対して教育を行う際の基盤となる計画であります。障害の状況ですとか、各領域別の指導目標、具体的な指導方法が書かれており、特別支援学校の児童生徒には、作成が義務づけられているものであります。そして何よりも、作成に当たりましては、保護者からの情報をいただき、ともに作成しているものであります。さらに、1年に1回は保護者とも見返しを行い、保護者との連携は欠かせないものとなっております。  この指導計画に基づきまして、特別支援学校の授業が行われておりますが、その中核をなすのが自立活動であります。自立活動は、小中学校にはない指導領域であり、まさにその子の社会的自立を目指し行われるものであります。特別支援学校の専門性を支える根幹とも言えるものであり、具体的には、障害の克服、そのものに働きかけ、身体機能の向上、コミュニケーション力を高める、心理的な安定感を目指す等あります。この個別の指導計画の作成から支援までを保護者とともに行い、その子の障害に応じた専門的、個別的な指導方法を提供できることが、質の高い自立教育であると考えております。 ◆山口典久 委員 その辺の保護者との連携が大事な鍵になると思いますので、そこはぜひ丁寧にお願いしたいと思います。  続いて、特別支援学校の改革の大きな流れについて、伺います。現在、特別支援学校18校の中で、当初の受け入れ人数、予定人数を大幅に上回っている学校が各地に見受けられるわけですけれども、当初の想定生徒数と、今現在、何人いるかは出るでしょうか。 ◎永原龍一 特別支援教育課長 今すぐには、御質問いただいたものは出ません。申しわけありません。 ◆山口典久 委員 また、では後でも構いませんので、教えていただきたいと思います。この問題をどうやって解決していくかということだと思うのですね。特別支援学校の改修ももちろん大事だと思うのですが、少し長いスパンで見て、その特別支援学校の生徒がどういうふうに推移していくのか。この間、特に高等部などでは生徒がふえている現実もある中で、新しい学校を整備するとか、分校を配備、整備していくとか、総合的なビジョン、プラン、その辺はどのようになっているのでしょうか。
    ◎永原龍一 特別支援教育課長 先ほど、当初の想定人数と現在の数字、今は持っていないのですけれども、当然、当初のままではありません。児童生徒がふえるに従って、教室をふやしたり、またスクールバスの増設、増車をしたり、分教室を新たにつくるだとか、さまざまな工夫をしておりますので、現時点では、確かに特別教室が足りない、施設が古いという課題はありますけれども、今、まさに不足しているから何とかしなければいけないという状況にはないと思っております。ですから、基本的には今の枠組みで、必要な施設整備、通学の利便性の向上、そういった教育環境のさらなる向上が必要だと考えております。しかし、やはり中長期的なあり方については、来年度、県の連携協議会であり方を考えていくこととさせていただいておりますので、そういった中でも検討していきたいと思っております。 ◆山口典久 委員 来年度のその県の連携協議会で、その辺はぜひしっかりと、長期的なビジョンで特別支援学校の改革をやっていっていただき、まさに学びやすい環境づくり、通いやすい学校づくりのために検討をお願いしたいと思います。  では最後に一つだけ伺います。中学生期のスポーツ活動指針についてです。これは、私も、親としてもいろいろ悩んだり考えてきた経過もありました。例えば、我が家の場合は、学校まで1時間ほどかかるものですから、朝練習があった当時は、朝6時前にもう食事を済ませて家を出ました。真冬の、まさに厳冬期も通いました。部活動が終わった後、いわゆる社会体育をやり、家に戻ってくるのは9時半を過ぎました。それから食事をとったり、もう食事をとるといっても、寝ているのだか、食べているのだか、わからない。お風呂になんてもう本当になかなか入れない。勉強なんてましてやという世界でした。そういう中で、平成26年2月に長野県中学生期のスポーツ活動指針が確立された。これは、私は本当に歓迎しました。そういう中でも、子供は一生懸命、部活動をやりたいと思うし、そういう姿を見れば、親は悩むばかりでいたわけです。  それで、最後に一つだけ伺いたいのは、この26年に策定したスポーツ活動指針の後の、この指針を発表したこと、取り組みによる効果、変化、課題をどういうふうに捉えていらっしゃるのか。同時に、新しいこの改定版は、やはり考え方も含めて、多くの人にわかりやすく、しかも周知徹底していく必要もあると思うのですが。例えば、簡単なパンフレットや宣伝形式のものでもいいと思いますし、いろいろどうやって周知徹底していくのか、その辺の位置づけや取り組みについて、最後に一つだけ伺って私の質問を終わります。 ◎内山充栄 スポーツ課長 初めに中学生期のスポーツ活動指針を25年度につくって以降の効果についてでございます。毎年、この指針の成果に関しましては、各学校に照会し、その実態把握に努めてきたところでございます。それによりますと、それぞれの各学校での活動が、指針に定められた基準の中で、多くの学校がその範囲内での活動が行われてきているということがまず挙げられます。  あと、前回、その活動指針をつくった背景といたしましては、中学生の段階で加熱活動等によって、ドロップアウトやバーンアウトをしてしまって、なかなか、次のステージに子供たちがスポーツを楽しむようにつないでいかれなかったという問題がありました。そういう面から見ると、高校生の、特に女子の部活動加入率が、当時よりは、平成25年度以降、若干ではありますけれども、増加傾向にあるといったことがあります。こういったことも、中学生期のスポーツ活動指針を策定し取り組んできた成果の一つと言えると思っているところでございます。引き続き、この状況については、確認してまいりたいと思っています。  また、今後の普及についてのお尋ねでございますが、何よりも今回の指針につきましては、いろいろなスポーツに関する、これからの指導のあり方ですとか、進め方といった理念の部分が大変多く入っております。なので、ここは、関係する全ての生徒、保護者はもちろんですが、関係する全ての皆さんに理解を広げていく必要があると思っています。そのための対策は、今、パンフレットという御提案もありましたけれども、さまざまなことを考えていきたいと思っております。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 奨学金制度の入学生に対する周知の状況であります。現在は、3月上旬にポスター・リーフレットを各学校に配布して、リーフレットについては、委員から御指摘のオリエンテーションなどを利用して、生徒、家庭へ周知ができる方法で、今、周知をやっております。 ○小池久長 委員長 以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、質疑を終局いたします。  ただいまから議案の採決に入ります。  最初に第1号「平成31年度長野県一般会計予算案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算」中、歳出第11款教育費、第1項教育総務費の一部、第2項小学校費、第3項中学校費、第4項特別支援学校費、第5項高等学校費、第7項社会教育費、第8項保健体育費、第2条「第2表 債務負担行為」中の一部について採決いたします。  本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  続いて第12号「平成31年度長野県高等学校等奨学資金貸付金特別会計予算案」につきまして採決いたします。  本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 続いて第56号「県立武道館空調設備工事変更請負契約の締結について」採決をいたします。本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  続いて第57号「平成30年度長野県一般会計補正予算(第6号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出第11款教育費、第1項教育総務費の一部、第2項小学校費、第3項中学校費、第4項特別支援学校費、第5項高等学校費、第7項社会教育費、第8項保健体育費、第2条「第2表 繰越明許費補正」中の一部について採決いたします。 本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  続いて第64号「平成30年度長野県高等学校等奨学資金貸付金特別会計補正予算(第1号)案」について採決をいたします。  本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  ただいまから請願及び陳情の審査を行います。当委員会に付託されております教育委員会関係の請願・陳情を一括して議題といたします。過日お手元に配付いたしました審査資料をごらんをいただきたいと思います。  教育委員会関係の請願・陳情は、請願の継続分6件及び陳情の継続分37件、新規分3件であります。  審査に際して、あらかじめ私から各委員にお願いを申し上げます。当委員会に付託された請願・陳情のうち、今定例会において結論の出なかったものについては、去る2月4日の議会運営委員会において、先例のとおり審議未了とすることとなりました。したがいまして、継続審査とすべき請願・陳情につきましては、今回に限り、審査未了の取り扱いとして、閉会中継続審査の申し出をしないことといたしますので、御了承いただきたいと思います。  初めに請願の審査を行います。継続分の審査に当たっては、11月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことにしたいと思いますが、これに御異議ありませんでしょうか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定いたしました。  それでは継続審査となっております請願6件について、状況に変化がありましたら、理事者から御説明をいただきたいと思います。 ◎尾島信久 教育政策課長 状況に変化はございません。 ○小池久長 委員長 それでは、特に状況に変化のない請願6件を一括して審査いたします。  お諮りいたします。請第11号、請第20号、請第24号、請第28号、請第29号及び請第51号については、審査未了の取り扱いとするに御異議ありませんでしょうか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本件はそれぞれ、審査未了の取り扱いといたします。  以上をもちまして、請願の審査を終局いたします。  続いて、陳情の審査を行います。審査の順番についてあらかじめお諮りいたします。最初に継続分になっております37件の陳情を、続いて新規の陳情について、順次審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんでしょうか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。  まず継続分の陳情の審査を行います。継続分の審査に当たっては、11月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことにしたいと思いますが、これに御異議ありませんでしょうか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。  それでは継続審査となっております陳情37件について、状況に変化がありましたら、理事者から御説明をお願いいたします。 ◎尾島信久 教育政策課長 状況に変化はございません。 ○小池久長 委員長 それでは、特に状況に変化のない陳情37件を一括して審査をいたします。  お諮りいたします。陳第25号、陳第38号、陳第63号、陳第160号、陳第168号、陳第194号、陳第207号、陳第258号、陳第332号、陳第354号、陳第355号、陳第358号、陳第359号、陳第360号、陳第361号、陳第362号、陳第363号、陳第364号、陳第365号、陳第366号、陳第444号、陳第488号、陳第492号、陳第582号、陳第583号、陳第593号、陳第594号、陳第597号、陳第598号、陳第599号、陳第654号、陳第665号、陳第666号、陳第694号、陳第706号、陳第733号及び陳第766号については、審査未了の取り扱いとするに御異議ありませんでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕   御異議ありませんので、本件はそれぞれ、審査未了の取り扱いとさせていただきます。  続いて、新規の陳情の審査を行います。陳第818号についてであります。本件につきましては、先ほど審査未了の取り扱いとしました陳第366号と同じ趣旨でありますので、審査未了の取り扱いとしたいと思いますが、御異議ありませんでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、陳第818号については、審査未了の取り扱いといたします。  続いて、陳第819号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件につきまして、質疑等はありますでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局といたします。  この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま採択との御意見がありましたので、陳第819号につきましては、採択とするに御異議ありませんでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。  続きまして、陳第824号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について、質疑等はございますでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局といたします。  この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま採択との御意見がありましたので、陳第824号につきましては、採択とするに御異議ありませんでしょうか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。  以上をもちまして、陳情の審査を終局といたします。  以上で、教育委員会関係の審査を終局といたします。  あいさつをした。 ○山口典久 副委員長 あいさつをした。 ◎原山隆一 教育長 あいさつをした。 ○小池久長 委員長 本日の審査はこの程度とし、明6日は、午前10時30分から委員会を開会し、企業局関係の審査を日程といたします。   散会を宣した。 ●散会時刻  午後2時42分 △採択結果一覧 (付託議案)  ▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの(簡易採決)   第 1 号 平成31年度長野県一般会計予算案中    第1条 「第1表 歳入歳出予算」中      歳出 第11款 教育費            第1項 教育総務費の一部            第2項 小学校費            第3項 中学校費            第4項 特別支援学校費            第5項 高等学校費
               第7項 社会教育費            第8項 保健体育費    第2条 「第2表 債務負担行為」中の一部   第 12 号 平成31年度長野県高等学校等奨学資金貸付金特別会計予算案   第 56 号 県立武道館空調設備工事変更請負契約の締結について   第 57 号 平成30年度長野県一般会計補正予算(第6号)案中    第1条 「第1表 歳入歳出予算補正」中      歳出 第11款 教育費            第1項 教育総務費の一部            第2項 小学校費            第3項 中学校費            第4項 特別支援学校費            第5項 高等学校費            第7項 社会教育費            第8項 保健体育費    第2条 「第2表 繰越明許費補正」中の一部   第 64 号 平成30年度長野県高等学校等奨学資金貸付金特別会計補正予算(第1号)案 (請願)  ▲審査未了の取り扱いと決定したもの(簡易採決)   請第11号、請第20号、請第24号、請第28号、請第29号、請第51号 (陳情)  ▲採択すべきものと決定したもの(簡易採決)   陳第819号、陳第824号  ▲審査未了の取り扱いと決定したもの(簡易採決)   陳第25号、陳第38号、陳第63号、陳第160号、陳第168号、陳第194号、陳第207号、   陳第258号、陳第332号、陳第354号、陳第355号、陳第358号、陳第359号、陳第360号、   陳第361号、陳第362号、陳第363号、陳第364号、陳第365号、陳第366号、陳第444号、   陳第488号、陳第492号、陳第582号、陳第583号、陳第593号、陳第594号、陳第597号、   陳第598号、陳第599号、陳第654号、陳第665号、陳第666号、陳第694号、陳第706号、   陳第733号、陳第766号、陳第818号...