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  1. 長野県議会 2019-03-05
    平成31年 2月定例会県民文化健康福祉委員会-03月05日-01号


    取得元: 長野県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-16
    平成31年 2月定例会県民文化健康福祉委員会-03月05日-01号平成31年 2月定例会県民文化健康福祉委員会 県民文化健康福祉委員会会議録(その5) ●招集年月日時刻及び場所   平成31年3月5日(火)午前10時30分、議事堂第2委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名    委  員  長            丸 山 栄 一    副 委 員 長            埋 橋 茂 人    委     員            平 野 成 基       同               髙 橋 岑 俊       同               浜   章 吉       同               小 山 仁 志       同               両 角 友 成       同               備 前 光 正       同               竹 内 久 幸 ●欠席した委員の氏名    な し ●説明のため出席した者の氏名   (健康福祉部
       健康福祉部長             大 月 良 則    衛生技監兼医師確保対策室長      德 本 史 郎    健康福祉政策課長           滝 沢   弘    医療推進課長             牧   弘 志    地域福祉課長             町 田 直 樹    健康増進課長             原   啓 明    国民健康保険室長           蔵之内   充    保健・疾病対策課長          西 垣 明 子    介護支援課長             小 山   靖    障がい者支援課長           浅 岡 龍 光    食品・生活衛生課長          吉 田 徹 也    薬事管理課長             太 田   靖 ●付託事件   2月28日に同じ ●会議に付した事件   3月4日に同じ ●開議時刻 午前10時28分 ●丸山委員長 開会を宣した。  ▲ 日程宣告     健康福祉部関係の審査  ▲ 議題宣告健康福祉部関係)     付託事件及び所管事務一般を一括して議題とした。  はじめに、第19号「長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分について、総務企画警察委員会から意見を求められていたので、第19号の本委員会に関連のある部分について議題とし、健康福祉部に関連のある部分について、理事者の説明を求めた。 ◎太田靖 薬事管理課長 別添資料7により説明した。 ○丸山栄一 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎滝沢弘 健康福祉政策課長 別添資料8「地方独立行政法人長野県立病院機構の平成30年度経営状況について」により説明した。 ◎德本史郎 衛生技監兼医師確保対策室長 別添資料9「医師確保に向けた取組状況について」により説明した。 ◎町田直樹 地域福祉課長 別添資料10「長野県地域福祉支援計画(案)の概要について」、資料11「ひきこもり等に関する調査について」及び資料12「長野県災害派遣福祉チームの派遣に関する協定について」により説明した。 ◎原啓明 健康増進課長 別添資料13「「働き盛り世代の「健康づくりチャレンジ大作戦」グランプリ2018」について」により説明した。 ◎蔵之内充 国民健康保険室長 別添資料14「平成31年度国民健康保険事業費納付金等の算定結果について」により説明した。 ◎西垣明子 保健・疾病対策課長 別添資料15「長野県「子どもの自殺ゼロ」を目指す戦略(案)の概要について」及び資料16「風しん対策について」により説明した。 ◎小山靖 介護支援課長 別添資料17「介護報酬改定影響等調査結果について」により説明した。 ◎浅岡龍光 障がい者支援課長 別添資料18「障害福祉サービス報酬改定影響等調査結果について」により説明した。 ◎吉田徹也 食品・生活衛生課長 別添資料19「食品衛生法の一部改正について」及び資料20「平成31年度長野県食品衛生監視指導計画(案)について」により説明した。 ○丸山栄一 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午前11時21分 ●再開時刻 午後1時27分 ○丸山栄一 委員長 再開を宣し、昨日の委員会において要求した資料について、理事者の説明を求めた。 ◎町田直樹 地域福祉課長 別添追加資料1「民生委員児童委員の定数と年度末現員数」により説明した。 ◎滝沢弘 健康福祉政策課長 別添追加資料2「健康福祉部関係 手数料の改正について」により説明した。 ○丸山栄一 委員長 委員質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対し、ほかの委員から意見等がある場合についてもあわせて発言願った。 ◆平野成基 委員 質問をさせていただきます。とは言っても、実際、何からしゃべり始めたらいいか、自分でも今のところわからないので悩んでおります。というのは、例えば医療従事者の推移といいますか、これからの見通しの数字が出たりします。あるいは今回もいろいろな数字を見せてもらい、そうすると、健康福祉部という意味で、この担当の部長さんも大変、範囲の広いことを皆さん受けてやっていらっしゃるから、本当に大変だと思うんです。  大変というのは簡単なこととか、あるいは予算さえつけばできることだったらいいんですけれども、本当に解決策があるのか、将来はうまくいくのかと考えると、私がちょっと人間がひねくれているかわかりませんけれども、ものすごく悲観的に見ているわけです。なぜかというと、地域包括ケア推進事業というのがありますけれども、実は最初にこの言葉を聞いた瞬間に、私は地域包括ケアなんていうことが本当にうまくできるんだろうかと、要するに国民、ちょっと国民という言い方はおかしいですけれども、我々をだまして、言ってみれば政治のほうで、ばら色にうまいことを言って実際は非常に難しい問題を隠しているんじゃないかと、そんなふうなひねくれた見方をしてしまうわけです。  人間が後期高齢者になる直前になって、いってみれば、ちょうど邪魔な人間です、我々ね。要するに少子高齢化の一番の邪魔になる年代であり、邪魔になる人材でもあろうかと思います。  本当にいろいろな、非常に難しいのは、この健康福祉という形で皆様が引き受けていらっしゃるけれども、実際には、私がこれから言おうとする問題というのは、この健康福祉部だけでできるものでは、長野県だけでいろいろできるという問題ではなくて、いってみれば、セクションで言えば厚生労働省だけではなくて、総理大臣でも何かが来て、みんなが来なければ解決できないいろいろな問題を含んでいると思うんです。  少し前に、一番実はショックだったのは介護を担当する人材が、もういなくなっていく、我々みたいな年寄りはたくさんいるけれども、しかし、この時代がどんどん過ぎていって、よくよく考えると我々がお世話になる、いってみれば、介護をしてくださる皆さんの人数が、頭数がもう足りないということが一つありました。  例えば、そんなニュースを私が見ますと、これから大変なんだなと、自分たちが年を取ってだめになっていくとき、誰が面倒を見てくれるんだろうと、それもできないから本当に、解決のしようがないなと思っています。  最近は、例えば医者の数の記事が出ました。見ると、上小はやっぱり思ったとおり、医療職、医者の数そのものが少ないんだな、まして上小だとこう新聞記事を見ますと、お産ができない。お産を面倒を見る医療従事者がいないから、上小においては、今度はお産もこれからできないなと、そんな形で見てしまうわけです。  ですから、何を言うかというと、大変で、一言でこれをやればうまくできるなんていうことはできないかもしれませんけれども、どうか、私がちょっとひねくれているかわかりませんけれども、そういう将来を考えた記事がいろいろ出ますけれども、どうか私みたいにちょっとひねくれた見方ばかりでなくて、もう少しわかりやすく、こんなに大変なんだけれども、実はこういうことで少しずつでもよくなっていくんだよということが本当にあるのかどうなのか、そのことも含めて、どうもひねくれて将来を悲観的に見てしまいますけれども、これ部長さんがいいのかな、もう少しそうじゃない、こういう見方もすればもう少しで解決もできるし、明るい面もあるんだという形で、質問というか、どうか私をもうちょっと明るい気持ちに説得していただきたいと、まずこれからお願いして、そして、また質問があったらさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎大月良則 健康福祉部長 平野委員から大変難しい問題について御質問いただきました。  御存じのように、日本は現在少子化、超高齢化社会へ向かってものすごいスピードで進んでおります。これというのは、多分、世界の他の国が経験したことがない、そういう意味では非常に私ども不安を持っております。ただ、経験したことはないんですが、長野県は全国よりも高齢化が約10年進んでいる。そういう中で、なおかつ長野県というのは日本で最も移住したい先であり、さまざまな経済指標でも日本に誇るべき県として、今、頑張っている、そういう状況を見れば、必ずしも悲観的になる必要はないと。むしろ長野県が持つさまざまな資源を活用しながら、将来を切り開いていくことができると思っております。  具体的に介護人材についても、確かに2025年、これは団塊の世代が全て後期高齢者になるというときでありますが、これに向けて、今、地域包括ケア体制を構築しているわけなんですが。2025年に向けて約7,000人、介護人材が不足しているという形ではありますが、海外からの人材の確保という新たな道だけではなくて、現在、やはり若い人たちにもっともっと介護の世界に入ってほしいということで、私ども教育委員会とも、これまでなかなか教育委員会先生方も介護という職に対してネガティブのイメージをお持ちだったんですが、この10月には、介護人材に対して消費税増税分を1,000億円充てながら、さらに1,000億円を確保して、10年目ぐらいの介護の、いわゆる経験をした人たちの層を中心に、月額8万円程度ですか、給与も上げると。  具体的にどういう形になっていくかわかりませんが、そういうような議論というのも出されており、その介護の世界も、これからきちんとその処遇改善を図られながら広がっていく職場でございますので、子供たちも夢を持てるのではないかと思っています。  それから地域包括ケア体制も、全国の中で長野県、幾つかの指標で非常に構築が進んでいるというところもありますし、その構築状況の見える化というのを全国に先駆けてやっておりますので、全く安心してくださいという平野委員には申し上げられないんですが、決して将来は暗くないと、希望は持てると考えております。よろしくお願いいたします。 ◆平野成基 委員 非常にこたえづらい、質問もわかりづらい質問をして申しわけございませんでした。ただ、今、部長に言ってもらいました。本当にもうちょっとまともなというか、明るい面があるんだという意味の言葉を言っていただきました。これからもいろいろなこと、質問をぶつけられたりしていろいろな話が出てくるでしょうけれども、今みたいに何か明るい面、あるいはもうちょっと問題解決的な面もお話しをいただければと思います。とかく、私みたいに将来を悲観で接してしまう人間がひょっとして多いかもわかりませんから、どうかこういう後期高齢者になる少し手前で、私みたいなことを考えているという人間はいるんだということをぜひ知っていただいて、そしていろいろなことを改善するときに、今みたいな明るい面も少しプラスしてお話をいただければと思います。  これからも大変な仕事、たくさんいろいろなことがあるでしょうけれども、お世話になる人間の一人として、よろしくお願いしたいと思います。 ◆髙橋岑俊 委員 大変お世話になっております。それでは最初に医師確保医師不足から来る医師確保の件についてお尋ねしたいんですが。  基本的には、医師の不足は病院勤務医師が不足しているというところが一番のところになっているのか、あるいは開業医を入れたところ、あるいは町村直営診療所、こういうところも含めた中で全体的に不足しているのか、あるいは特定のところの、データ的に不足というもので捉えておられるのかどうか、それから、その欠員になってまた不足するというような事態が出るかと思いますが、これが定年なのか、あるいは退職によるのか、あるいはまたほかのところへのこう勤務替えというようなことなのか、独立しているのかと、要因がいろいろあるかと思いますが、その辺の要素をお聞かせいただきたいと思います。 ◎德本史郎 衛生技監兼医師確保対策室長 ただいま御質問いただいた、まず医師不足の評価の範囲ということでございますけれども、そちらに関しては特段、病院に限るとか、診療所に限るとかというわけではなくて、基本的には、いわゆる医療施設に勤務されていらっしゃるお医者さんということで、病院及び診療所に勤務されているお医者さんの数で評価をしているものでございます。一方で例えば教育機関で、いわゆる診療していなくて教育をしているとかそういった方は今回、我々の評価する医師偏在の評価には入れていないところでございます。  あと、いわゆる医療機関を去る医師の方の理由というのは、実際のところ、本当にさまざまでございまして、定年でおられる方、いわゆる定年が65歳だったら65歳で終わられる方もおられれば、体調を悪くしてやめられる方、そして自分のキャリアアップのために別の、高次の医療機関に移られる方、さまざまございます。  そういった意味で、各医師の移動の理由はさまざまでございますけれども、その地域医療に必要な数というのは我々しっかりと、いわゆる獲得、確保できるように各医療機関のお話も聞きながらやっていきたいと思っておるところでございます。 ◆髙橋岑俊 委員 私も職業柄開業医先生たちと非常に意見の交換、あるいは勤務医の先生から独立開業の御相談を何件も受けておる次第でございます。  そこで県内への勤務を望むという意味では、奨学金制度から始まりまして、先ほどの石川県へ行って研修医の確保をするというような御努力をされているんですが、私は、また全然違う角度から申し上げますと、勤務医をされている先生方というのは、独立をしたいという最終的な目標があるんですが、現代の段階ですと住宅をかねて診療所入院施設をつくらないといたしましても、機器も入れますと大体1億2,000万円ぐらいお金がかかるというようなことから、その資金調達に二の足を踏んでいるために開業できないというようなことで、それは逆にいえば、お勤めになっているということにつながるかもしれませんが、いずれにいたしましても、御本人が開業志向というのは研究してきた中では、勤務医でなくて自分でその一翼を担いたいという思いをお持ちになっている、これは当然のことかなと思うんですが。  そこで、私はさっきの新規の医師をここへ導入するには奨学金制度というものがあるんですが、今までには考えられていないと思うんですが、逆に病院勤務等を県内でしてくれたときに開業をするという、すぐというんじゃない、一定の年限なんですが、そのものを設けて、要するに開業の支援をあわせて考えていくと。仮に卒業して、すぐから研修医をやっても、おそらく開業へ行くまで、あまり早いと経験不足というようなこともあって独立も非常に不安だろうと思いますが、少なくとも研修期間を入れまして10年は最低必要になると、そうすると、開業すると一番早くても36歳か37歳ぐらい、40くらいになれば一番いいのかなと思うんですが、そのころ開業できるとすれば、少なくとも勤務を継続して一つの目標というか、計算から見ると、10年くらいは勤務をしてくれたら、その地域において開業の支援をすると。ただ、それも町中の非常に、各開業医さん、診療科目がダブるようなその地域という問題でなくて、無医村といいますか、比較的お医者さんのいない地域を念頭において、そういう開業支援を何かできる方法、あるいは資金調達の応援をしてあげるとか、アドバイスをするとか、そういうような側面から、将来の開業に向けて何らかのかかわりを持つと、こういうこともひとつ、勤務医として将来構想の中にそういうものを織り込んだ中で招聘してくる、あるいは御本人に説得をするというようなときに役に立つのかなということで、私はまさに開業をする自立支援開業支援を一定の条件のもとに応援させてもらうというようなことも、一つの条件として考えられるのではないかなという思いがございますが、皆様方、御意見をお伺いいたしたいと思います。 ◎德本史郎 衛生技監兼医師確保対策室長 今、御指摘いただきました開業に関してどういった医療機器を購入するかとか、どういった構造施設にするかによっても、多分価格というのは変わってくるのかなと思います。そういった中で、今、例示として1億2,000万円という数字を出されましたけれども。  例えば、今、長野県の中でやはりいわゆるクリニック、診療所医師の確保で困っていらっしゃるというところでいいますと、やはり長野だとか松本だとか、そういった比較的医師の数に恵まれている地域というよりは、先ほど来からお話しありますように、やっぱり全国的に見て、医師の数の少ないような地域において、例えば今までここの診療所におられた先生が体調が悪くてとか、定年でおられなくなったとか、そういった今まさに診療されていらっしゃるところのお医者さんをどう継続的に担保するかというところが、実は我々の頭の悩ましいところでございまして、逆にそういった医師少数区域というのは基本的には人口も少ないようなところでございまして、これからの時代において、新たに1億2,000万円の投資をするというのはかなり、事業者としてもリスクがあるのではないかなと考えているところでございます。  そういった意味で、例えば今後、診療所なんかの、もう既に建物があるところに継続的に医師を派遣することで、地域の医療が守られるということであれば、どちらかというと新たに開業資金を貸しつけるとかそういったことよりは、効果的に地域医療を守れるのではないかと考えているところでございます。  今、行っています医学生就学資金も20万円、毎月で6年間というと1,440万円、それなりの数を貸しているところで、我々とすれば予算を取って、どういった形でやるのが一番効果的かというのもひとつ考えないといけませんので、当然、そういった開業資金をお貸しいたしますというような施策をやっている、市・町は全国的にはあるとは聞いておるところでございますけれども、長野県として、県として広いこの県土全域を見て、優先的にその開業資金を県費のほうで調達するというのは、今のところは難しいかなと考えているところでございます。 ◆髙橋岑俊 委員 私、念頭にありましたのは、その資金を県が貸すということは毛頭ございません。金融機関プロパー十分相談ができるものですから、そして現在は、経済情勢から見れば、もう利息もほとんどゼロ%に近いという状況で、元金の返済が中心になってくるのかなというようなことでございまして、住宅を入れて1億2,000万円ぐらいのお話でございますから、機器と診療所でいけば8,500万円ちょっとぐらいでございます。そういう面では開業しようと思う先生方は、もちろん未知の分野だから不安に思われると思いますが、実際に現場で仕事をやっている私から見ると、一人も失敗した人がいないというところが実情で、安心して開業しましょうという話をお勧めするんです。  ですが、それは勤務地のお医者さんがそれだけ欠員になるから、その充足率を見て、御本人が幸せになってもらうことも大事だけれども、全体の病院経営に支障もないのでそういう気持ちもあるんですが。やはり苦労されて、待遇はさほど勤務医の現実に開業されている所得内容から見れば、はるかに勤務医年間給与というものは低い、その分を苦労はされているから、いつかその分、報いてあげられるには開業するのも大事じゃないかなと、そういう思いから進言しておりまして、それが時によると、全体で医師の数を捉えていただく中では影響がないかなと、ひと安心する部分、一方、勤務病院医師がそれだけ欠けるというマイナス面もあることにも、私、気をつけていかなければいけないかなと思いますが。  いずれにいたしましても、開業というのはこの地域でできるというようなこと、それから先ほどの、蔵之内さんに御質問というか内容を教わったんですが、国保の町村ごと納入額を見ますと、下伊那郡、特に人口の少ない村部は納入額が非常に少ないわけです。というのは、健康で受診を、治療に当たっていないと、そういうものを受けていないという一面もあるのかもしれませんけれども、もう一つは、周辺に診療所やそういうものがないから、ある程度我慢をしてしまうというような一面、みんな我慢して結果的にそれで治れば医療費が少なくて済むということですが、これも程度問題で、やはり治療を受けなければいけないときに受け損なうということも後になって問題になるかと思いますので、そういうようなことを考えると、やはり無医村地区のところに安心した診療所があるというようなことも、一つの医療の向上ということじゃないかなと考えるわけでございまして、そういうところへ開業なされば、また費用もそれなりにかからないという一面もあるかと思いますので、広域的に見たりいろいろして、これは市町村も、松川町を見ますと、今、お医者さんは開業医が一人きりでございます、14,000人の人口の中で。やはり町に対する魅力もないんです。お医者さんがそこで開業をしようという、資金の問題もあるんですが、そうじゃなくて、そこの町で開業しようというようなお医者さんがいないということは、町の将来の元気さ、それから若いお子さんたちや、産婦人科はちょっと大きな問題になるかと思いますが、全体から見ましても市町村繁栄ぶりといいますか、元気度を見ましても安心して暮らせるというときに、お医者さんがある程度の診療科をもった先生が何人かいらっしゃるということは大事だろうと。やはりそういうお医者さんたちがいない無医町村ですか、そういうことを考えたときに、社会的な要請から見ても、行政的な要請から見ても問題とは考えませんが、そこの地域の活性化にはやはりあったほうがいいんじゃないかと感じますので、また技監さんにはそういう大局的な面から、ここら辺にひとつあってもどうだとか、自治体との御要望も加味する中で、ひとつ前向きに取り組んでいっていただければありがたいと思うわけでございますが。 ◎德本史郎 衛生技監兼医師確保対策室長 そういった意味でいいますと、先ごろ国の検討会のほうで出されました、まず一番、新聞紙上とかに出ているのは、二次医療圏ごと医師偏在指標という形で、二次医療圏ごとのお医者さんが全国335、もしくは47都道府県の中で順番が出ているようなものがあります。  そういった意味で、我々県、もしくは二次医療圏、マクロとして医師の確保というのを、目標を定めて平成31年の医師確保計画というのをつくっていきます。あわせて、そのときの検討会の資料にあわせてあったのが、いわゆる診療所等も含めて、外来の医師偏在指標というのも提示をされておりました。そういった意味で、外来の偏在指標を広く国民というか医療従事者の方に知ってもらうことで、逆にいうと、その地域における開業のビジネスの予見性というのは見えてくるところであるかと思います。  そういったデータを通じて、いわゆる外来の、医師が非常に多いところは競合相手が多いので、開業をやめて、どちらかというと外来の医師が少ないところで開業するというような、いわゆる賢い、ビジネスの選択を資するデータを、我々これから提供していくことになるかと思いますので、直接的に開業資金をどうこうということは直ちには難しいと思いますが、そういったビジネスの予見性でもって、我々は医師の少ないところの医師の移動というのを進めていきたいと思っています。 ◆髙橋岑俊 委員 ぜひ、また頑張っていっていただきたいと思います。  次に、長野県はがん対策ということで、積極的に取り組んでいかれるということでございますが、がんに取り組むということは、少なからず、前提となるのががん検診、検診によってがんがどうかということを見つけていくことは、一番ではないかなと思うんですが。  このがん検診の受診率がどのくらいあるか、それからまた、仮にそのパーセンテージが高ければ結構でございますが、低いとするならば何が原因でそうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎西垣明子 保健・疾病対策課長 がん検診の受診率、及びその受診率がなぜ低いのかというような御質問かと思います。  まず、これは国民生活基礎調査によります調査で、信州保健医療総合計画の中にも載せております。5大がんの検診ございます。この中では、まず胃がんに関しては、長野県は45.5%の方が受けていらっしゃる。肺がんに関しては53.9%、これは国が目標としておりますがん検診の受診率が50%ですので、肺がん検診は50を超えている種類でございます。  そしてまた大腸がんは46.1%、そして女性の子宮頸がん44.7%、女性の乳がん48.2%といったところで、おおよそ、国の目標である50%前後で長野県は位置しております。全ての検診で全国平均よりも上回っている状況になっております。  そういった中で、そうはいってもがん検診、できる限り多くの方、100%の方に受けていただきたいという気持ちで行っております。ただ、県政モニターアンケートなどで、これは平成28年に行ったものなんですけれども、がん検診を受けない理由というものを聞いております。これで一番多いのが、心配なときは医療機関を受診できるからという理由が最も多くなっております。と、なりますと、やはり検診を受けて早期に見つかったほうが、身体的にも経済的にも非常にメリットがあるという、その受診行動の変容というものをどのようにつくっていくかというところが一番の課題かと思っております。 ◆髙橋岑俊 委員 なるほど、いずれにいたしましても、私、感ずるところは、今の検診はやっぱり病院へ行って、エックス線だとかCT、MRI、あるいは超音波、そういうような機器を利用してやるというものがあるから、MRIなんかは予約をして、相当事前に準備をしなければということで、ある面では時間がかかるというか、物の言い方、めんどうくさいというような捉え方をしていると思うんですが。  今は生理分析といいまして、唾液と尿とそれから血液、これでほとんど時間がかからない検診できる状態で、特に尿検査につきましては、過去には、においというものをどう捉えてやっているかというようなことで、原始的な方法としては嗅覚受容体の非常に発達している犬を使ってやっておりましたが、現在は体内にいますセンチュウを使いまして、そのセンチュウが、がん細胞が放出する物質がございまして、それに当然においがあるわけでございまして、それを犬の、相当上回る嗅覚受容体を持っているのがこのセンチュウでございまして、今、これが来年度からおそらく本格的になるんですが、ことしは臨床で臨んで行くと、効果があることは確かなんですが、それを計数的に把握するというのは今年度は不可能かと思いますが、そこで確立されていくというようなことで血液と唾液、それから尿、これでほとんどのがんがわかってしまうと。これは、今はやりのAIをうまく組み合わせて相当なデータを組み合わせた中からやると、それで従来は機器で分析した場合には、エックス線なんかは特にお医者さんの目視でやるから非常に見落としがあったりというようなこともありますが、いずれにしても、画像処理をした場合にはどうしても見落とす部分があるんですが、この生理分析をやっていると、それはもうコンピュータが全て分析した結果で数値を出してくるというようなことで非常に安心して、しかも手軽にできる、費用も8,000円ぐらいから、高いほかのやり方でも1万数千円なんですが、時間的には入院も何もないし、予約する必要もなくて、行けばすぐ採血なり採尿なり、唾液を取ってというような、非常にこれから誰もが痛みもないし、恐怖心もなくて受けられる検診ではないかなと、こういうものを啓蒙していく必要があるのかなと。  気軽に、あるいはすぐに受けられてというような安心感があれば受診率といいますか、検診率が高まるのではないかという、ひとつ明るい希望は私は持っているんですが、課長さんのほうではどんなお考えなのか、お願いいたします。 ◎西垣明子 保健・疾病対策課長 血液、尿、唾液等を用いた非侵襲的がん検診についてのお尋ねかと思います。  委員の御指摘のセンチュウといったものは今、実用化に向けて臨床研究を行っているということで、昨年も報道等のニュースになっていたかと思っております。本当に簡易な検査で効果があるものがあれば、非常に喜ばしいことだなと思っております。  一方で、がん検診というものは、やはり対策型の検診というものと任意型の検診という2種類の検診がございます。やはり死亡率の減少効果、そのがんで死亡する方がもう確実に減るということがわかっている方法が対策型の検診になっておりまして、これが市町村が実施する公的な検診でございます。  それで、委員御指摘のこういった非侵襲的ながんを見つける方法がやはり対策型検診として認められるような検診になるまでには、まだ、今しばらくかかろうかと思いますけれども、任意型検診、人間ドック等の中でそういったものも使われていく時代がいずれ来るんだろうなと考えております。 ◆髙橋岑俊 委員 そんな中で検診が簡易になって、それから多くの皆さんが簡単に受けられるなというというような機運で受診率が高まることを期待するわけでございます。  一方、今度はがんが見つかったときの治療という問題については、従来から大きく、基本的なものとしては3大治療法ということで外科療法、治療法、あるいは手術療法、治療法と言われているもの、それから化学療法、それから放射線治療と、こういうものが本来の3大ということで言われてきたわけでございますが。  とりわけ、その中で化学療法の抗がん剤治療というのが、いずれにいたしましても、これはがんの増殖を抑制するだけで、基本的にがんを消滅させてしまうというところまではなかなかいかないというのが特徴だと思うんです。一方、がんそのものの細胞を消滅させてしまうという方法が放射線治療の中の、特に内部照射によって体を痛めないと、健常部位に影響がないということでやっているのが、最近ここでは、長野県では相澤病院でおこなわれている陽子線治療であり、または群馬大学で早くからやっておられる重粒子線治療ということでございまして、これはその部位を直接焼き切って、焼き殺してやっていくということで、これはもうがん細胞が全部なくなってしまうわけでございますが、そのほかに、これは今、岡山大学、これもおそらく臨床がもう始まってまいりましたが、凍結療法というようなことで液体窒素、あるいはアルゴンガスというものを使って、がん部位を135度ないし185度マイナスにして、これを5分間ぐらい凍結状態にして、これをまたヘリウムガスで温めて20度ぐらいまで温めるんですが、これをやっぱり10分間ぐらい繰り返す。これを、2~3回やることによって完全に壊死すると。一回凍結しても、またとけてくるというようなことがありますので、それを人工的に凍結し、またすぐ解凍して、また凍結して解凍して、これを2~3回やるとがん細胞が完全に死んでしまうということで、ことし臨床でございますから、これはもう早くから効果があるということで、おそらく来年あたり認証されて、保険適用になってくるのではないかなと思うわけでございまして。非常にがんに対しては、日進月歩、目を見張るような、医学会の皆さんの御努力があるのかなと思うわけでございますが、非常に明るい希望が持てる。  だから、がんにかかっても、これは昔のように諦めるのではなくて、共存共栄、また、あるいは完全に治癒できると、そういう環境が整ったということは、生活の上で非常に明るい気持ち、それから希望を持っていける時になったんじゃないかなと思いますので、ぜひまたそういう治療法も、いろいろ公的に発表されたりしてきておりますので、啓蒙の一環としてお働きいただきたいと思いますが。 ◎西垣明子 保健・疾病対策課長 がんの医療についてのお尋ねでございます。現在、がん治療は、委員御指摘のとおり科学的根拠に基づきまして、標準治療としまして薬物及び放射線、外科治療の3つがございます。  例えば、新たな治療というものは、もう本当に開発が進んでおるところでありますけれども、例えば信州大学医学部を中心に、がん患者の体内から免疫細胞を取り出して、がん細胞のみを攻撃するよう遺伝子を改変して体内に戻す、カーティー細胞療法に関する研究が進められており、こちらのほうも報道等でも私どもも知ったところであります。  本県において、新たながん治療法の開発が進められているということは非常に喜ばしいことでありますし、治療法というのはさまざまあると思うんですけれども、がん患者さんの希望になることを期待したいと思います。 ◆髙橋岑俊 委員 何分、よろしくお願いいたします。それから、昨今、長野県、国もそうでございますが、取り組み始めました糖尿病性腎症、重い病気があるわけでございますが、あれは確かに最終的には、透析に行った場合には年間、一人、医療費が500万円もかかるということで、この医療費抑制のためにこれをやっていると思うんですが、特筆すべきは、日本でなくて、今、ヨーロッパ、西洋のほうで着目してきましたのが、その人工透析というところへ行くという問題ではなくて、実は腎臓病の疾患がある場合に、ほかの治療をするときに腎臓も当然、非常に負担が重いと。要するに、体内のそれぞれの箇所を直したいときに薬を飲んだりすると、最終的にはそれをみんな腎臓へ来て、腎臓が本来は通常の機能を維持したいのに、その体内に取り入れた医薬品の影響、それを処理していくために、ものすごくハードな仕事をしいられているということで、ヨーロッパでは今度、まだ2割ほどでございますが、今、始まったばかりなんですが、これ何をやるかというと、一旦飲んでいる薬を全部ストップしてしまうと。全部ストップして、薬害による腎臓の負担を一回ゼロにして、その状態で腎臓をもう一回、健全といいますか、負担をうんと軽くして、それから治療に入っていくという考え方で、結局、今、始まったばかりで、これも非常にヨーロッパのを見ていると参考になるなと思うんですが、その状態でまず出発するんですが、そもそも私どもはどこかが悪いと、一般論として、思い込みできていたのが、基本的には脳から指令が出て悪い部位に指令が行くとなっていたのが、実はそうではなくて腎臓からそれがみんな出ているということがわかってきたと、だから腎臓が指令を出しても出しても、そこを指令して直していこうと思っても薬はいろいろで、雨あられでどんどん腎臓が傷められてハードな仕事をするために、その指令や治療というものがうまくいかないということに着目をして、ヨーロッパで始まったのが、非常に明るい材料ではないかなと思うんですが、それのためには薬を使っているものを基本的には全部ストップすると、命に影響があるものは別だと思いますが、基本的にはそれを全部ストップして腎臓機能を健常というか、普通の状態に戻してあげるようなことをしておいてから、まず、そうすると腎臓からの指令が的確に行って治療に入っていけるというようなことで、なかなか難しい問題といいますか、未知の分野だと思いますのでここでどうこうとは申せませんが、今、そういうことがあるものでございますから、情報は収集していただければすぐ、また入手できると思いますので、非常に明るい分野だと私は感じておりますので、一言、お伺いすると同時に、頑張っていただきたいと思います。
    西垣明子 保健・疾病対策課長 腎臓における薬剤代謝の御質問かと思っております。どのような薬品でありましても腎臓、腎代謝の薬剤と、あと肝臓で主に代謝される薬剤と2種類あるかと思っているんですけれども、その中でも、最終的に排せつ器官である腎臓において代謝される薬剤というのは多ございます。  そういった中では、今、委員のほうでおっしゃった、腎臓の負担の軽減というのは大事な観点であります。多くの薬剤を飲むことによる弊害というものは特に高齢者でも明らかになってきておりまして、薬剤師さんの中でもそういった動き、お薬手帳などを使って、多くの薬剤を飲んでいる方をチェックしていこうという学びもございます。  ただ、一方で免疫抑制剤などを含めて、どうしても必要な薬剤もありますので、一旦全部、薬品をとめてしまってやるというのはかなり大胆な方法ではないかなと思うんですけれども、そういった情報も追ってまいりたいと思います。ありがとうございました。 ◆浜章吉 委員 数点、お伺いをしたいと思います。大変、健康福祉部におきましては、一般会計でいうと1,300億円弱だと思うんですが、大変多額な費用を要して、さまざまな御説明をいただいたとおり、お取り組みをいただいているんですが、この効果をぜひとも、いろいろな意味から御期待を申し上げるところであります。  そこでお伺いしたいんですが、きのうちょうど、変な話ですが、国会討論を聞いていましたら、幼児虐待の予防という点で、歯科医師の果たす役割が非常に大きいんだと、つまり、むし歯の状態を発見しますと、当然、治療という形になってこようかと思うんですが、それが進まない、そういう子供は虐待の予備群だということに対して、その歯科医師の存在をもっといろいろなところで大事にしていくべきだという代議士の発言に対して安部首相が、ぜひともしっかりと考えていきたいという答弁がありました。これ国の答弁、やりとりですから、では、うちはどうだという形ではありませんけれども、そういった部分で、どこかに歯科医師のもっと考え直す視点があるのかなということを、もし御所見等がありましたらお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎西垣明子 保健・疾病対策課長 子供の虐待における歯科部分でのかかわりについての御質問かと思います。  例えば、長野県の学校歯科治療調査というものが2012年になされております。こちらの中では、長野県内で口腔崩壊、口腔崩壊といいますのは、10本以上のむし歯があるお子さんのことを指すんですけれども、これを経験したことがある学校、養護の先生が44.5%いるというようなデータもございます。ということから考えますと、これはネグレクトにもつながってくる問題ではありますので、虐待に対して、歯科口腔分野がかかわれるところは非常に大きいと思っております。  なぜ受診をしないか、受診をさせないかということにつきましてはやはり親御さんの認識、歯科口腔保健に関する認識が、関心が低い、歯科口腔保健への意識の低さといったものが一つ。そしてまた労働時間が、単身家庭だったり労働時間が長かったりということで受診をさせられない。そしてまた中学生ぐらいになりますと、部活が忙しくて行かれないというようなアンケート結果もあるんですけれども、いずれにしましても、特に3歳児検診を含めた乳幼児検診、そして小学校の検診におきましては、歯科のデータをしっかり学校側、そして福祉の側とも共有して、早くからの虐待を未然に防ぐデータとして使えたらと思っております。 ◆浜章吉 委員 今回の本会議の一般質問でも幼児虐待の関係で、そのもとを絶たなければいけないよというような関連質問が何人かの議員から出たところでありますけれども、そんな点も、今、申し上げた、きのう国会でのやりとりがそんなことがありましたので、ちょっと隅に置いておいていただいて検討もいいただければと、研究してみていただくのもひとつかなと思っております。  それから、それぞれ御説明いただく中で、福祉人材が大変不足すると、特に2025年には45,000人から、介護職員が必要になってくるというようなお話がございました。こういう話はお聞きしているところでありますけれども、こういった介護職員が、では現状は今どうなのかという点、その辺のところをお聞かせいただきたいですし、それからきょう、それぞれ委員からも御指摘がありましたけれども、医師確保の関係で大変しっかりと取り組みをいただいているところでありますけれども、本県として医師数がどのくらい現状で足りないのか、あるいは、細かくなってしまいますけれども、その診療科目的にどこがどう足りないんだというような部分が課題として出されているようでしたら、ぜひともお聞かせいただきたいですし、もし、今、無理だとすれば後ほどでも結構でございますけれども、医者、それから看護師が、私もかつてその確保というようなことでやっていましたけれども、現状でどのくらい、充足といいますか、足りないといいますか、あるいは先ほど申し上げた歯科医師や、それから薬剤師の関係、これも足りないというのはわかるんですが、どのくらい現状で足りないのかという、おつかみでも結構でございますけれども、その辺の現状ということでお聞かせをいただければと思います。 ◎町田直樹 地域福祉課長 福祉人材の不足感に関する御質問かと思います。  現状で何人というような数字ではなかなかつかみきれておりませんけれども、平成28年度の介護サービス事業所調査というものがございまして、この中で事業所さんに、人員的に不足していますかという御質問をしております。大いに不足、不足、やや不足という回答を合計した、そのやや不足以上の計が57.8%ということで、約6割近くの事業所において不足感を感じているという状況でございます。  ただ、施設基準を割り込むほどの不足ということではなくて、その業務の中でそれぞれの職員に少しずつ過重な状況が加わっていると意味での不足というふうに、私どもでは認識しております。 ◎德本史郎 衛生技監兼医師確保対策室長 医師の不足につきましてですが、今回出されたデータといたしましては、将来、2036年に向けて我々その医師の偏在を解消していくと、必要な医師数を確保していくというところでございます。  出された数値の中で、これまでの取り組みを、一生懸命頑張った結果として、2036年の段階で87人の医師が足りないというような絵図で出ているところでございます。  あと診療科ごとで言いますと、具体的にどの診療科が一番困っているということは申し上げにくいんですが、その医師の数というのは、医師、歯科医師、薬剤師調査、3師調査というもので把握されるものでございますけれども、それが2年に一度でございまして、今出ているデータでいうと平成28年末のデータでございますけれども、そこで評価されているのでいうと、2016年、平成28年の段階で、例えば内科であれば長野県で2,217人の医師が必要なところ、現状の仕事量としては1,666人足りないというような状況でございます。  あと、例えば小児科でいうと310人が必要なところで289人といったところになっています。ただ、これらの数字は人口構成とか、先ほど言いました2036年に向けてかなり子供が減ったりとか、お年寄りが増えたりとか、そういうことになりますので、今のその不足の程度が直ちに将来的にも続くかどうかというのは、また別の話でございます。  細かいデータに関しては、また後ほど委員に提出させていただければと思います。 ◎牧弘志 医療推進課長 看護職員の充足状況について御説明申し上げます。  今、私どものほうでは第7次看護職員需給計画というのが、直近の計画でございまして、この計画では、平成27年の12月の供給見込みが28,135人と想定したところですが、実際には平成28年に29,018人という実績になってございますので、数の上では充足されているという状況だと言えます。  ただ看護職員、看護の現場というのが24時間体制で勤務をするというようなこと、それからあと、こういっては何ですが、女性が多いというようなことで、かなり離職が多い職場でございまして、あと例えば夜勤ですとか、そういうところで、現場とすればミスマッチといいますか、偏在が起きているというようなことが言えると思います。  それで、計画自体については、今、平成27年12月ということで、その計画、我々持っているんですが、伸び伸びになっておりました、第8次の看護職員の需給計画というのは、ようやく来年度にこの作業が行われて、2025年を目標にそこでまた需要見込みが行われますので、この点も踏まえまして、また充足状況というのを把握してまいりたいと考えてございます。 ◎太田靖 薬事管理課長 失礼しました。では、先に薬剤師のほうですけれども、実はどこもそういった何人足りないという数字を持ち合わせておりませんので、委員会資料の1の30ページのところで御説明をさせていただきましたが、来年度予算でお願いしております薬局機能強化連携体制構築事業の中で、県内薬局対象なんですけれども、少しでもそういった現状を把握してまいりたいと考えているところでございます。 ◎西垣明子 保健・疾病対策課長 歯科医師に関してでございます。歯科医師の総数は、人口10万単位でいきますと75人ということで、これは全国が80であることに比べますと少ない数となっております。中でも、矯正歯科の先生が少ないということになっております。  またもう1点、歯科衛生士ということでありますが、歯科衛生士自体の数は、人口10万人当たり117.1人、県全体で2,446人でございまして、こちらは全国平均を上回っている状況にあります。一方で歯科診療所への調査によりますと、歯科衛生士が不足しているという不足感を訴えられる診療所さんが22%ございました。やはりこちらも看護師と同じように女性が多い職種でございまして、離職後の復職が一つの課題になっております。  こういった中では、歯科衛生士会や歯科衛生士養成校とも連携しまして、そういう歯科衛生士を知っていただくということで人材確保、そしてまた復職支援のための研修の実施等に努めているところであります。 ◆浜章吉 委員 さまざまな課題が見えてきました。ありがとうございました。  特に一番最後に西垣課長さんがおっしゃられた歯科衛生士の関係、これは大変いろいろな部分で現実は大変深刻だというふうに、私もいろいろな歯医者さんのほうから聞いておりますので、そのお取り組みのほうもよろしくお願いしたいと思います。  最後に1点、お伺いします。資料20であります。食品衛生の監視指導計画の中で、飲食店営業等で16,600件の立ち入り検査を実施したということでございますし、輸入食品等、2,266検体の検査を実施したということであります。この数字、そのスタッフ数との兼ね合いでありますけれども、この数字をどういうふうに評価されているのか、担当部長の御意見をお伺いしたいと思います。 ◎吉田徹也 食品・生活衛生課長 来年度、平成31年度の食品衛生の監視指導の計画案でございまして、この飲食店営業等の立ち入り検査件数につきましては、例年、これを若干上回るような立ち入り件数を実施をしております。食品の検査につきましても、これと同等の検査を、ここ数年間、毎年度実施をしております。 ◆浜章吉 委員 実施はいいんですがどう評価、例えば足りないであるとか、これだけやればもう十分だよという数字なのか、その辺、どんなふうに見ておられるでしょうか。 ◎吉田徹也 食品・生活衛生課長 わかりました、申しわけございません。  現状のその職員の数ですとか営業者の数、それから食中毒の発生状況等考えて、この程度が一番効率的、効果的な数として、この程度がいいと考えております。 ◆浜章吉 委員 これだけ検体といいますか、検査をすれば、もう十分安心できると、県民の皆さんは安心できるよというような、安直に捉えてしまってよろしいでしょうか、課題としては特にありませんか。 ◎吉田徹也 食品・生活衛生課長 他県とか全国と比較しても、食中毒の発生件数、決して多くないと思っておりますし、それから食品衛生監視員、この県の職員だけでは不足する部分につきましては食品衛生推進員という、営業者の方から食品衛生の知識が豊富で人望の厚い方を知事委嘱をして、同じような業務についていただいておりますので、十分であると考えております。 ◆浜章吉 委員 わかりました。ありがとうございました。 ○丸山栄一 委員長 午後2時50分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午後2時32分 ●再開時刻 午後2時48分 ○丸山栄一 委員長 再開を宣し、引き続き、委員質疑等発言を許可した。 ◆竹内久幸 委員 それでは、順次質問させていただきます。  去年の3月に包括外部監査の報告書が出ております。テーマが高齢者福祉施策についてということで、大変めずらしいテーマで監査を行ったということでございまして、興味深く拝見をさせていただきました。  それでこの中で、健康福祉部に関してかなり多岐にわたって例えば事務のあり方、あるいは補助のあり方、あるいは委託料のあり方とかを含めて多くの指摘がされているわけですけれども、その指摘事項についてどのように受けとめ、そしてどんな施策を講じたのか、それぞれお答えいただきたいと思います。 ◎小山靖 介護支援課長 指摘自体が非常に多岐に渡っております。その中で特出しで御指摘を受けた、特化関係の事項2点について、その対応について御説明をさせていただきます。  1点目が介護サービス情報公表事業についてということで、介護サービス事業者はその事業の状況を県に報告をして、知事はそれを公表しなければならないという法律の規定がございます。  その公表については、指定公表実施機関である県の社会福祉協議会に県で委託して、実施をしているんですが、毎年、未公表の事業所が一定程度存在すると。その未公表の事業所に対するアプローチについて、県として主体的にかかわっていないと、そういう御指摘を受けたところでございます。  これにつきましては、毎年毎年のサイクルで実施をしているものですから未公表の事業所が存在をしても、また次年度に先送りになってしまうという問題があって、それを是正するために、今年度はスケジュールの前倒しをして公表を促すという通知を、未公表の事業所に対して今年度も2回ほど発出をしているところでございます。それが1点でございます。  もう一つが軽費老人ホームの補助金について割り落としをしている状態が非常に続いていると、実態を把握して、その補助金について見直すべきじゃないかという御指摘を受けたところでございます。  要綱上の補助金の支給率よりも半分程度に落として予算措置を講じていたんですが、昨年度の予算要求でその指摘を受けまして、3分の1予算を復元して予算要求をしました。来年度予算についても3分の2まで復元をして、さらに再来年度はまだわかりませんけれども、満額、規定どおりの支給ができるように予算要求をしていきたいと考えております。 ◎原啓明 健康増進課長 私どもの課の関係では、人生二毛作社会づくりということで取り組んでいるわけでございますけれども、その中で長寿社会開発センターに補助金を出して執行している事業が幾つかございます。その一つがシニア活動推進コーディネーターの設置ということで、地域における社会参加を進めるための仕組みづくりを進めるということで、平成26年から3名を配置いたしまして、28年には3名を増員して、本部以外に県下5カ所に配置をして活動しているわけでございましたが、それについて、配置されているところと、県下10圏域でいいますと、5つのところにはいて、その主たる場所ではない佐久、伊那、当時でいいますと木曽、北安、北信の、そこにおける相談の状況が少ないので、これについては改善を図るべきといった指摘をいただきまして、今年度より予算をお認めいただきまして、県下10カ所に配置をするということで、この部分、解消をしてございます。  それから、センターの独自財源の確保の取り組みも必要だということで御指摘をいただいてございまして、これはセンターのほうで「りらく」という雑誌を出したりしておりますが、そういった広告料の収入の増ですとか、ホームページの改善等によりまして、独自財源の確保を図っているといったところでございます。 ◎町田直樹 地域福祉課長 当課では、日常生活自立支援事業という事業をやっておりまして、認知症高齢者とか意識障害者の方、判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるように、利用者との契約に基づいて福祉サービスの利用援助や金銭管理の援助を行うものでございますが、包括ケア監査におきまして、今後も利用者の増加が見込まれている中、基幹的社協においては財政的に相当厳しい状況であると、今後の事業継続があやぶまれるので、適正な事業の執行されるように検討する必要があるというような御指摘をいただきました。  予算的に非常に厳しい中でお願いしていた事業でございますが、来年度、31年度予算につきましては、前年度に比べて約1,000万円ほどの増額を要求してございまして、全て満たされるわけではございませんが、少しずつ改善していこうと考えております。 ◆竹内久幸 委員 今、お答えいただいたうち、介護サービス情報公表事業、これ公表していないところが、報告していないところは266事業所あって、そのリストが出てこないということで、これは保険法の趣旨にのれば、言ってみればサービスを利用者の皆さんや保険者の皆さん方に、結局どんなサービスを提供するかということが、赤裸々に見えるという仕組みをつくらなければいけないと。しかし、その出さないところというのは、いってみれば介護保険法に違反しているわけですよね。それを認めてきてしまえば、つまり、これは機能しなくなっているでしょと、したがって管理している県はもっと厳正な態度を取りなさいという趣旨ですから、この266事業所のいわゆる事業所名というのは、今はどうなっているんですか、しっかりと、その後社協からちゃんといただいて確認して対応しているのか、その後、どんな改善をされているのか、そこをお聞かせください。 ◎小山靖 介護支援課長 従前は、御指摘のとおり、266事業所の個々の名称について県として把握するということをしてこなかったわけですが、御指摘を受けて、本年度は266事業所、未公表に相当する事業所のリストを県としても入手をいたしまして長野県の名称で報告をしないと介護保険法に基づく是正命令の措置を講じる場合もあると、割と強く公表を促す通知を出したところでございます。 ◆竹内久幸 委員 わかりました。指摘を受けて改善がされたということでよろしいかと思います。  それで、次にいわゆる特養への特例入所に関して、県は、一応介護保険法に伴って入所のガイドラインをつくって、それに沿って実質的には施設側、そして市町村を通じてそこのところで把握していると、その特別入所が適正に行われているかどうかという部分、判断をやっているということで、そこまではそうなんですけれども。  それで、ガイドラインをつくった県として、そのことをしっかりと管理、把握しなければ、実態を把握しなければ問題点が、そういう対策を行っていかなければならないんじゃないかという指摘がされているわけですけれども、この指摘に対してはどんな対応をされているのか。 ◎小山靖 介護支援課長 3年に一度、もしくは、場合によっては毎年、実地指導というのを実施しております。地域福祉課の福祉監査担当のほうで行っていただいているわけですが、その際に新たに特例入所の運用状況についてしっかり把握をしてくると、運用を御指摘を受けてからしているところでございます。 ◆竹内久幸 委員 県がつくったガイドラインであって、したがってそれが適正に運用されているかどうか、あるいは問題点はないかということを県がしっかり把握しなければ、例えば今のそのガイドラインで果たしていいのかどうかということも自分たちで評価できないわけですよね。そういうことも想定して、いわゆる少し改善してきているのかということについて、お聞かせいただければと思います。 ◎小山靖 介護支援課長 ガイドラインにつきましては、あくまでガイドラインということで、地域、もしくはその施設の実情に応じて、これを参考に個々に適切なものをつくっていただくということで、従来からお願いをしてきたところでございます。  ただ御指摘のとおり、現在、県としてつくっているそのガイドライン自体が、時代に合わなかったり、現行、現状とかけ離れている部分があるかどうかということについて、実地指導の中で、またそういう点も含めて運用状況を把握する中で、そうした視点でもまた見ていきたいと思っております。 ◆竹内久幸 委員 わかりました。それから軽費老人ホーム事務費補助金で、その中でトータル的な指摘事項の中に、介護職員の処遇改善により賃上げが行われている中で、平成19年から補助金額の見直しが行われていないという形で指摘があるんですけれども、この辺はどうなっていらっしゃいますか。 ◎小山靖 介護支援課長 冒頭、先ほどその点について申し上げたつもりでしたが、そうした指摘を受けましてその部分、要綱の規定の実際の、従来からすると、規定どおり補助金を出していなかったと、それについて要綱どおり復元をすべく、当課の意向ですと3年かけて復元をさせていきたいということで、30年度当初予算では3分の1まで予算要求をさせていただきお認めをいただきました。来年度の予算要求では3分の2まで、現在要求をさせていただいているところでございます。ですから今般、今回予算、またお認めをいただければ、さらに再来年度予算に向けては、さらなる増額の予算要求をしていきたいと考えております。 ◆竹内久幸 委員 わかりました。それと県の社会福祉協議会にかかわる、いってみれば委託料とか、そういうものでいろいろ指摘がされていまして、先ほど若干、触れられている部分もあったんですけれども、その中で、いわゆる福祉人材センター運営事業について、予算と決算が全く同じ金額になっているというのはいかがなものかということが指摘されているんですけれども、この辺は一体どんな現況になっているのか、お聞かせいただければと思います。 ◎町田直樹 地域福祉課長 申しわけございません、その予算と決算が全く同じ状況についてという御質問でございますが、すみません、確認して後刻、お答えさせていただきます。申しわけございません。 ◆竹内久幸 委員 お願いします。どこが悪いとかどうのということではなくて、県社協に対して正確な収支を報告するよう要請する必要があるということで、ですから、事務のあり方も含めて、県とのやりとりがちょっと不明確な点があるんじゃないですかという指摘に、私が受けとめておるんですけれども。  私はこの監査の結果を見て思うことは、やはり、健康福祉部というのは広い範囲の中で制度もいろいろ多岐にわたっていて、複雑だし、しかも委託料もあったりして、県社協の関係もそうなんですけれども、そういう意味では、今回こういう包括外部監査が、こうした制度自体、全面的に目をつけという言い方はおかしいですけれども、注目をして監査をしたことはよかったのかなと思っていまして、ぜひこれを踏まえて、しっかり受けとめて、改善できることはしていただきたいなということをお願いを申し上げておきたいと思います。  その中で、最後に県の福祉大学校について指摘がされています。それで県の福祉大学校が、平成18年度に長野県福祉大学校のあり方検討報告書というのを出しているんですけれども、これが今どういうふうに位置づけられて生かされているのかということが全くわからないということで、このことに対する位置づけをしっかりと整合性、いま現在の取り組みと、検討しなさいということと、それからあわせて、これ策定からもう10年近くが経過しているという上で、そういうことを言っているわけですけれども。  あわせて、学校教育法に定める学校評価が行われていないということで、この評価をしっかりやるのとあわせて、いわゆる学校評価委員会みたいな、外部の人も含めて検討を行った上で、それも公表しなさいということが指摘されているんですけれども。  今はこの検討会報告書と、その評価、これ指摘された中身についてはどんなふうにされてきているのか、福祉大学校の位置づけについてお聞かせください。 ◎町田直樹 地域福祉課長 まず学校評価の関係ですけれども、今年度、福祉大学校におきまして、学校評価に手をつけておりまして、公表まで至っているはずでございます。  あと、あり方の検討会につきましてはかなり古い、当時の検討会の報告でございます。当時とは事情も随分違っておりまして保育学科、それから介護学科の2つございますけれども、なかなかその定員との、入学生との関係とかいろいろ事情が変わってきておりまして、当時のその検討会の報告書が、今も生きてはおりますけれども、もう少し視点を変えてやるべきではないかというような考えもございますので、現状の入学者の動向とか、あるいは今後のその保育、あるいは介護の需要の動向とか、そういったものを含めて、さらにあり方については検討する必要があると思っております。 ◆竹内久幸 委員 福祉大学校は結構、目的を持った学生が入って、それで卒業生も結構、自分たち自信を持ってやっているということでいけば、伝統校であると思っています。  途中でいろいろと学科とか、それ両方受けるのも、通信教育を入れたり変化してきているので、やっぱりそのことというのは、興味がある人はよく知っているかもしれないんですけれども、何か形がパッとこう見えてくるような雰囲気がなくて、もっとしっかりと位置づけた上で、県民の皆さんに宣伝していくということも私は大事なことではないかなと思っていまして、この監査結果を見て、ああ、そうだったのかという、やっぱり素直に御指摘は受け入れて、対応していかなければまずいのかなというふうに思いましたので質問させていただきました。  次に、議案の関係に行きますが、健康長寿ビッグデータ分析活用事業で、これちょっとわからないからお聞きするんですけれども、企業内容、分析基盤の構築ということで「国民健康保健等の保険者から取得したデータをもとに」ということになっているんですけれども、国民健康保健等というのは一体、等というのは何を指しているのか、お聞かせください。 ◎牧弘志 医療推進課長 3つございまして、1つが国民健康保健と、それから後期高齢者市町村データ、あと介護のデータと、この3つのデータはそれぞれ、個人をキーに結びつけるということを考えてございます。 ◆竹内久幸 委員 ただ、だから全部じゃないですよね。いろいろな保険制度はありますけれども、だからかなり、全体から占める割合からすればどの程度を指しているのかなという気がしていて、やっぱり客観性という意味でいくと、違うところは、ではどうするのかという話になってくると思うんですよ。その辺の説明だけしておいてもらわないと困る。 ◎牧弘志 医療推進課長 それぞれのデータを合わせますと、長野県民の90万人のデータが網羅できる、約半分近くのデータは網羅できるということでございます。  それから、そのほかに確かに協会けんぽですとか保険組合とかはあるんですけれども、そちらのデータについては、今回はこれで始めまして3年ごととか、そういう形で更新するようなことを考えていまして、そのときに、協会けんぽのデータとか、そういうものも一緒に取り込もうと、今はそういうふうに考えてございます。 ◆竹内久幸 委員 だから、県民個人をキーに各データを一元化するということで、図面の中には長野太郎さんが出てくるということでいけば個人ですよね。だから、いってみれば、傾向をただ見るというだけではなくて、それは見られるかもしれませんけれども、個人のものに対する対処法を考えていくということなので、できるだけ拡大をしていくということになるのかなと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。  それから次に県立病院機構ですけれども、信州医療センターの位置づけについて今回は質問をさせていただきたいと思います。  それで、信州医療センターという名前を変更するときに、私はかなり委員会でも指摘をさせていただいて、つまりどういうことかというと、センターというのは全県を網羅するセンター、信州医療センターというのはそういう位置づけであるはずであるということで、そのとき青森の県立の中央病院だか名前がついたセンター的要素のところへ行ってきたんですけれども、そのことも含めて、やはり医療センターというからには、全県を見渡した中で対応を、施策を考えていくことが必要であると。しかし、いろいろ事業計画というか、実際に今やっていることを見ていると、どっちかというと、あの周辺に特化した事業をやっているんじゃないかということで、地域福祉サービスを含めてそうなんですけれども、そういう傾向があると。また、名前を選択した検討委員会のメンバーも、どちらかといえば、あの辺の地元のメンバーであるということで、その全体の発想になっていないのではないかというふうに実は指摘をした経過がございます。  それでいよいよ、病院機構の計画も2期から3期目に入る検討が始まるわけですけれども、信州医療センターという、そのセンター機能を発揮するにはどうしたらいいかという観点もぜひ真剣に考えていただきたいということを、まず申し上げておきたいと思います。  その上で、例えば青森の場合は、不足するほかの、全県の医師をやはりそこのセンター的な機能を持っている、役割を果たしているところがしっかりと派遣したりして調整をしているんですよね。それだけ、また医療のスタッフも抱えているんですよ。やっぱり、例えば県は、県内の各自治体病院もそうですけれども、何かというと信州大学と言うんですけれども、やっぱり県立病院機構みずからがそういう意味では、県内の医療もスタッフも支えていくというようなところまで、自覚を持ったものに高めていかなければならない。県としても、そういう医療政策を考えていくべきだと思っていまして。  その辺のところについて、今の医師数では信州医療センター、自分たちでも精いっぱい、せめて阿南病院がちょっと不足しているから、木曽病院は不足しているから行ってくれ程度の話で終わっていると思うんですよね。そこのところをしっかり位置づけていただきたいと思います。  今回、こども病院に関して言えば、信大との連携によってほかの医療水準も高めていくというような発想も入っていますけれども、それだけではなくてやっぱり、例えばこの前問題になったのは、大町の市立病院ですよね。大町も苦労してやっているんですけれども、例えば、そういうところに県の支援策はできないのかとか、なぜそういうことを言うかというと、須坂は市立病院を持っていないんですよ。片や大町は一生懸命、運営しているわけですよね。そういうこともあるし、県内どこでもそういうところと格差があるし、そういうところをカバーするのは何かといえば、機構としての役割をしっかりと、そういうところに位置づけていくことが必要だと思うんですけれども。  3期目の検討をするに当たって、そうしたことも含めて検討していただけるかどうか、きょうはそれ以上細かいことは言いませんので、そこのところだけお答えいただければと思います。 ◎滝沢弘 健康福祉政策課長 信州医療センターの機能について、3期計画期間に向けてということでお尋ねをいただいたと考えております。  今、竹内委員おっしゃったように、現在の信州医療センター、あるいは機構の状況を見ると、自分のところの5病院での医療従事者の確保という枠組みを、何とかこなすのに精いっぱいというような部分がありまして、他の医療機関への医師派遣とかというところには到っていないような状況がございます。  3期に向けて、そこら辺も病院機構の中核の医療機関として、また病院機構として考えていくべきではないかということでありますので、来年度、ちょうどその中期目標から中期計画を策定する時期でもありますので、委員の御指摘するようなところも踏まえて、どの程度、機構として、あるいは設立者の県として踏み込んだ対応ができるのかというのは、現時点では申し上げられませんけれども、十分、その点には配慮して、御指摘の意も酌みまして取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆竹内久幸 委員 わかりました。おそらく、信州医療センターという名前をつけるときも、若干それらしき、受けとれるような表現もあるんですけれども、おそらくは全く考えていないと思うんですよね。名前を変える言いわけとしてつけたような感がある。  私はあえていうのは、そうじゃないでしょうと、やっぱりセンターという以上は、しっかりそのことを全面に出していただきたいということなんで、ぜひ真剣に検討してもらうようにお願いをしたいと思います。わかりました。では部長の答弁を改めてお願いします。 ◎大月良則 健康福祉部長 平成22年4月に、これまでの県立病院が独立行政法人という形で現在の病院機構へ移っております。これまで医師、コメディカルスタッフの尽力のおかげで、長野の地域医療を支え、そしてまた小児の高度医療、あるいは周産期、こころの医療という専門、長野県の高度専門医療についても、大変な貢献をいただいてきていると評価をしております。  一方で、世の中が平成29年3月、地域医療構想の策定へという、いわゆる人口減少社会、超高齢化社会という中で、持続可能な医療をどのように地域できちんと守っていくかということが問われる時代になってきております。  そうした中で、例えば他県の中央病院、県立中央病院というのは大体、病床が400床以上あり、常勤医としても70人以上というような、長野県でいえば地域拠点病院に相当するような病院が中心となってきております。そういうところで医師の養成も担い、例えば就学資金であったり、自治医大卒の医師の養成もするという中でやってきておりますが、須坂病院に関していえば、自治医科大卒のドクターの養成についてはこれまでずっとやっていただいておりまして、そうしたドクターが県内のへき地医療をしっかりと支えていただいているという状況はあります。  大きな状況の変化の中で、その5つの病院をこうしっかり支えていくというのは、この長野県の政策医療の一翼を担うものとして、なおかつ地域医療、特に木曽、阿南はその病院が地域を支えているという大変重要な病院でもありますし、須坂もそういうような重要な役割を担っておりますし、一方、須坂は感染症に関しては高度医療のほうを担っていただいていると。ちょっと他の病院とは位置づけが異なってまいりますが、3期に向けてはそうした、それぞれの病院の位置づけ、それから長野県の地域医療をどうやって守るかという視点の中で、しっかり検討をさせていただきたいと考えております。 ◆竹内久幸 委員 センター機能ということで、全県を踏まえた中で、センター機能を考えた位置づけをしっかりしていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
     次に、引きこもり等に関する調査について御説明をいただきました。それで、これと関連するんですけれども、現状を、例えば介護や看護のために離職をした方というのは、県内において、今、増加傾向にあるのかどうか。ここにある資料では、平成19年から24年の9月までの5年間で、全国では487,000人という数字があって、今は、県内では増加傾向にあるのかどうか、その辺お聞かせいただければと思います。 ◎町田直樹 地域福祉課長 介護等により離職した方の数というお問い合わせですけれども、特にそういった具体的な調査データは私ども持っておりませんで、増加傾向にあるかどうかについては承知しておりません。 ◆竹内久幸 委員 確か何年前かの委員会で、大分前ですけれども、違う委員の方がお聞きしたときに、確か数字が出てきたことがあるんですよ。ちょっとまた帰って調べてみてください。  それで、なぜそんなことを聞くかというと、引きこもり等に関する調査の中でも、ある程度そのことはつかめる部分があると思うんですね。やっぱり数字が出てこないというと、どういうところで、どんなことを困っているかもおそらくわからないんだと思うんですよ。だけど、どうしてもみんな、これから高齢化が進んでいって、こういう例えば自分のお父さんやお母さんが具合が悪くなってしまって、どうしても仕事をやめなければ、かといって介護保険の全部の施設に入れるようなレベルでないとか、いろいろなことの面があって、若くても仕事をやめざるを得ない人も結構出てきている。その人たちというのは、やっぱりどこに、では相談に行けばいいのかということもあるし、相談先も知らないということもあるでしょうし、では、そうこうしているうちに自分も何か会社にいづらくなってしまって、やめざるを得なくなったという人もいるだろうし、そういうことに対する理解も、周りがないというようなこともあるかもしれないし、いろいろな要件が、状況があって、そういうところへ追い込まれていく方がいらっしゃるんだけれども、ただ、本当にそれで放っておいていいのというのがあって、困っている人はね。だから、そうこうしているうちに介護している、相手の方が亡くなって、今度、では復帰しましょうかというときに、例えば資格を取っておけばよかったなとか、例えばですよ。結構、苦労されるということだと思うんですよね。だから、そういうことに対する、これからの時代は具体的なその支援をどうしていくかということを、考えていかないとまずい時代というか、そういうことだと思うんですよ。  だから、そういうことも含めた中でこの調査をしっかりと、その引きこもりということだけではなくて、同じ傾向のこともあると思うんですよね。だから、そこをしっかり整えた調査をしていただきたいと思うんですけれども、今、どんな調査をそこのところはしようとしているのか、お聞かせください。 ◎町田直樹 地域福祉課長 今回の調査でございますが、おおむね15歳から65歳未満の方で、ずっと居宅にいらっしゃってなかなか外部との接触を持てない方を、民生児童委員さんが把握している範囲で御報告をいただくという調査でございます。  確かに委員さんおっしゃるとおり、引きこもりだけではなくて、ミッシングウォーカーというような言葉もあるようですけれども、おやめになって親の介護をしているうちに、親の年金が出るうちはいいけれども、親御さんが亡くなった後、一人になってというような、そんな問題を抱える家庭もあるようでございます。  実態調査はただ数字を把握するだけのものではなくて、そこからどのような支援策を講じていけるのか、そのたたき台とするものでございますので、そういった意味でもしっかりと調査をしてまいりたいと思っております。 ◎大月良則 健康福祉部長 ちょっと補足をさせていただきたいんですが、今回の引きこもりの調査、8050が社会問題化したという中で、県が市町村にお願いをして共同実施という形で、民生児童委員の皆さんの協力を得て行っているわけなんですが。  個別訪問等を行って実態把握というものではなく、あくまで、民生児童委員の皆さんが、日ごろの活動を通じて持っている情報をベースにしての調査という形になりますので、調査そのものは少し漠然とした形になると思っております。  ただ、この調査をきっかけにして、今回、市町村さんと、ほかの県というのは県単独でやっているんですね、この調査というのは、私どもがなぜその市町村と一緒に共同実施にこだわったかというと、やはり市町村さんが一番、県民の皆さんに近いと、もし問題があれば一番最初に、私どもの保健福祉事務所も含めて対応はするんですが、市町村さんがやはりこう対応していただけるというところで、共同実施をしております。  それでそうした中で、民生児童委員の皆さんも、その地域のそういった皆さんにできるだけ、もう関心を持っていただいて情報を上げていただきたいという、新しい、地域に孤立化し、どちらかと言うと埋もれてしまっていてわからなかった人たちをいろいろなルートを通じてきちんと把握していく、そして支援に結びつけていくという、一つのきっかけとしての調査というところも考えておりますので、そこの点を説明をいたしました。 ◆竹内久幸 委員 私が知っている人では、例えばそのために、お嬢さんなんですけれども、自分で結婚するチャンスを失ってしまったとかという方も実際いるんですよね。だから、やっぱりいろいろな要素があって、ただ、今はちょっとそこのところは、支援に結びついている人たちというのはその支援自体が、例えば生活保護、困窮で生活保護になっているけれども、そういうことはあるでしょうけれども、あまり聞かないですよね。  だから、こういうケースはここに相談してくださいという例えば窓口を、例えばサポートセンターとかと、困窮者の関係はあったりして、結構成果を上げているんですけれども、何かもうちょっと、そういう人たちもここへ行けばいいのかなというような、こう響くような中身の制度を何とかつくっていただきたいなと思うんです。  そこのことを視野に置きながら、具体的な支援策というのはないのかということを、問題視しておりまして、ぜひ検討いただければと思います。  最近は、各市の段階でも、要するに在宅介護支援条例とか支援制度とか、出しつつあるところもあるんですね、例えばの話。そういうことも、やはりお互いに研究し合いながら、条例まで行くかどうかは別にしても、制度そのものも何かないのかというようなことをぜひ、数は少ないのかもしれませんけれども、大変な思いもしていらっしゃる方がいらっしゃると思うので、考えていただきたいと思います。  時間になりましたので、最後にこれはお聞きするだけなんですけれども、介護報酬改定影響等調査と、障害者福祉サービス報酬改定の影響調査結果ということで報告いただきましたが、特に障害者のほうの関係は結構減少とか、そういうところが率として多いところが結構あって、介護のほうに比べるとちょっと何か、メッセージを発しているのかなという、そんな思いがします。  これ調査はしたんですけれども、これをどのように生かしていくのかということで考えておられるのか、その辺だけ最後に確認の意味でお聞きをさせていただきたいと思います。 ◎浅岡龍光 障がい者支援課長 今回、報酬改定の影響がどのようにしているかということで調査をさせていただきまして、委員御指摘のとおり、障害者支援施設に関しましては影響があったということと、収入が増加したというところと減少したところということに、少し分かれるような形の傾向が見えるところでございます。  こうしたことに関しましてはそれぞれ事業所の規模、それから、立地のさまざまな環境などによっても状況が違うというところもあろうかと思いますけれども、こうした影響を受けた事業所に関しましては、基本的には、私どもとするとそれぞれの圏域の中で必要なサービスが十分提供できるような体制をつくりたいというのが基本にございますので、それぞれのサービスを受けてしたいという事業所に対しましては、特に障害者福祉サービスの関係については、報酬における加算がちゃんとしっかり取れているかどうかといったことも相談に乗りながら、できるだけ、そうした取り入れられるものは取り入れられていくような形で支援といいますか、相談に乗っていきたいと考えております。 ○丸山栄一 委員長 質疑の途中ですが、本日の審査はこの程度とし、明6日は午後10時30分から委員会を開会し、健康福祉部関係の審査を日程といたします。  散会を宣した。 ●散会時刻 午後3時28分...