農政部長 山 本 智 章
農政技監兼農業技術課長 伊 藤 洋 人
農業政策課長 草 間 康 晴
農産物マーケティング室長 中 山 武 幸
園芸畜産課長 丸 山 秀 樹
農地整備課長 所 弘 志
農村振興課長 小 林 安 男
●
付託事件
２月28日に同じ
●会議に付した事件
２月28日に同じ
●
開議時刻 午前10時28分
●
依田委員長 開会を宣した。
▲
日程宣告
農政部関係の審査
▲
議題宣告
付託事件及び所管事務を一括して議題とした。
○依田明善 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。
◆
吉川彰一 委員 それでは、目の前にいらっしゃる
農政部長さんにお聞きしたいと思います。よく
ブランド化というお話が出ると思います。市田柿についての一般質問でも
ブランド化ということで御答弁をいただきましてありがとうございました。それで、
ブランド化というのはどういうことなのか、教えていただければと思います。
◎
山本智章 農政部長 ブランド化についての御質問でございます。
ブランド化というのは、農産物で言えば、農産物の付加価値を高めて、そして販売の拡大につなげていく、
ブランドになっていくということです。
◆
吉川彰一 委員 私も職業柄という感じで、会計の話になっちゃうんですけれども、
サランラップというものがありますけれども、あの
サランラップは普通のラップと名前の訴求性が違うということで、30円高くても売れるらしいんです。例えば1,000円のお菓子を、厳しい検品もあることなんでしょうけれども、デパートで、三越の包みで、1,500円で買ってくるということで、価格がプラスされても、信頼というか、なおそれだけ購買意欲がそそられるというものが
ブランドというものらしいですけれども。例えば普通の牛肉と
信州プレミアム牛肉について、同じ100グラムでもどれぐらい価格に差があるかというのがわかれば、教えてください。
◎
山本智章 農政部長 標準的に１キロで200円、価格がアップすると言われております。
◆
吉川彰一 委員 それでは、着実に
ブランド化は進んでいるということで、大変ありがたいことだと思います。牛肉ということで、ＴＰＰだとかＥＰＡのこともお聞きしたいと思います。16年後には、関税が今の38.5％から９％に変わってくるということなんですけれども、特に対応というのは何か考えていらっしゃるわけでしょうか。
◎
丸山秀樹 園芸畜産課長 牛肉について、ＴＰＰ・
日欧ＥＰＡの関係で、38.5％が初年目に27.5％になりまして、16年後に９％になっていくという形になります。長期的に見た場合には、関税の低下イコール輸入する量の増加も推測されることになります。県といたしましては、
信州プレミアム牛肉が、この10年かけてようやく、特に関西を中心に高い評価を得て、先ほど部長からも
キロ当たり200円くらいの価格差があると御説明をいたしました。これは、１頭に換算しますと、約10万円近くの価格差にもなってまいりますので、ようやくここに来て、
信州プレミアム牛肉も一定の
ブランドに近くなってくるかなという状況でございます。
これからの関税の低下に向けての考え方でございますけれども、現在、輸入されている牛肉では、豪州産と米国産が、ほぼシェアを占めている形になります。単価の比較的安いところが入るという形になってまいりますので、今後、長野県の牛肉の戦略といたしましては、ここに来て
ブランド化を成し遂げつつある
信州プレミアム牛肉の
生産拡大を着実に行うということ、それから関西でしっかり定着をしてまいりました
ブランドについて、今度はいよいよ
東京オリンピック・
パラリンピックを踏まえまして、
首都圏流通に向けて、少しチャレンジをしていきたいということで、予算の中でもお願いをしている経過でございます。
あとは、
ブランド化を図ると同時に、そのための和牛の生産の土台を強化することが必要になってまいります。予算の中でもお願いをしておりますけれども、とにかく和子牛の生産の拡大をするための幾つかの施策を講じる。また
スマート畜産についても入れてございますけれども、生産性を高める
ＩＣＴ機械を活用する。また、お産の立ち会いの労力を軽減するための労働力の負担もさせていくという形になるかと思いますので、
信州プレミアム牛肉、和牛を中心としたこれからの戦略をしっかり進めてまいりたいと考えています。
◆
吉川彰一 委員 ＴＰＰについて、政府の見解というか、調査結果によると、和牛とか、リンゴとかの品質差があるということです。国産と外国産に差があるから、特に影響はないと思っているらしいですけれども。価格差というのは、消費者には一番訴えられる
ポイントの一つかと思うんで、全く影響がないというわけじゃないと思いますけれども、そこら辺は、どうお考えなんですかね。
◎
丸山秀樹 園芸畜産課長 長野県が目指していきます牛肉の
ブランドとしての
信州プレミアム牛肉は
黒毛和種になりますので、先ほどその考え方についての御説明をいたしました。なお、牛肉の生産の中では大きく３
グループございます。
黒毛和牛の中で、
トップレベルの
価格水準をたたき出せる品種と、その次に
交雑種Ｆ１と呼ばれます、和牛と
ホルスタインの
組み合わせなどの幾つか
組み合わせがございますが、そうしたもの。それから乳雄が中心ですが、
ホルスタイン系の肥育のものということで、３種類あります。こうした中で、国も、
ホルスタインですとか、比較的、現在でも価格が安いところに対しては、影響があると見込んでいると思いますし、長野県としても、
黒毛和牛のところまでの影響はないとは思っておりますけれども、安い価格帯については、関税が下がると同時に、長期的に見ると何らかの影響は考えられるということです。
◆
吉川彰一 委員
日欧ＥＰＡの話なんですけれども、ＥＵは、例えば
食肉処理施設が、関税、非
関税障壁になっていると物の本で読んだんですけれども、そこら辺がわからないので、もしわかれば教えてください。
◎
丸山秀樹 園芸畜産課長 その話は、輸出をするときの
食肉処理場ということかなと思います。輸出については、まだまだ相当低いレベルでありますので、これからの課題になると思いますし、輸出のためには
輸出対応型の屠畜場が必要だとお聞きをしております。最近ですと、私どもも、昨年の11月に、10年かけて初めて長野県の
オール信州の共進会を行った
京都食肉市場がございます。ここは最新鋭の
食肉施設でありますので、そういうところは輸出の許可もとっていて日本の中でもまだ数カ所の
輸出対応レベルの屠畜場になります。まずはそういった屠畜場から輸出が始まってくると思いますし、屠畜場だけではなくて、輸出をするためのルートの開発が必要だとお聞きしておりますので、屠畜場も、
国際化対応、輸出できるものが、これからは、出てくるのではないかなと考えております。
◆
吉川彰一 委員 輸出という前置きをしなかったので申しわけなかったんですが、市田柿の輸出というのは、去年か、今年度、どれぐらいだったか、わかりますかね。あと、先ほどの品質差ということで、お聞きしますけれども、和牛だけじゃなくて、リンゴも品質差があるというのは、確かにそうだと思うんですが、価格は明らかに安いというのはあるんで、もしリンゴについても、何か見解をお聞きできればありがたいと思います。
◎中山武幸
農産物マーケティング室長 それでは輸出の関係につきまして、私からお答えしたいと思います。まず市田柿でございますが、今年度は、
ＪＡみなみ信州の実績で50トンぐらいが輸出されており、前年比４割アップということで、かなり伸びていると承知しております。
それからリンゴの価格差という御質問かと思いますが、海外では大きく
３つグループがありまして、日本産が一番高い
グループになっていまして、その次に
ヨーロッパとか
アメリカあるいは豪州から入ってきたものでして、一番安い
グループが中国になると思います。中国ですと日本産の一桁下です。
アメリカとか欧州系のものですと、日本産と半分の価格差がついているかと思います。
◆
吉川彰一 委員 引き続き市田柿の振興に取り組んでいただきたいと思うわけです。先ほど、
東京オリンピック・
パラリンピックという話もあったかと思いますけれども、
東京オリンピック・
パラリンピックの対応としては、
GLOBAL G.A.Pを取得するか、しないかというのが一つの
ポイントになってくるみたいです。ＧＡＰの取得は、農薬の管理がちゃんとできているか、できてないかというのが、一番みそらしいです。ＧＡＰをとる、とらないにしても、農薬の管理をちゃんと各農家にしていただいて、
ＧＡＰ取得ということになれば、すぐそういう対応ができるように下地をつくっておくということも大事と思うんですが、何か各
普及センターで対応とかやっていらっしゃるんですかね。
◎
伊藤洋人 農政技監兼農業技術課長 農薬の適正使用についてのお尋ねでございます。各
普及センターにおいては、それぞれ、特にＪＡさん中心に、安心・安全の確認ということで、ＧＡＰの前段階であります農薬の散布履歴をしっかりつけるという取り組みを行っております。そのほかの農家さんにおきましても、例年、自分がどのような農薬を使ったかということをきちんと記帳していくということについて、年度初めの
講習会等におきまして、周知をしているところでございます。また、
農薬管理指導士という、農薬の指導に当たる者に対する研修についても、年２回行っておりまして、この中で最新の農薬の情報ですとか、変更点につきまして周知をしているところでございます。
◆
吉川彰一 委員
ＪＧＡＰとか
GLOBAL G.A.Pというように、何かいろいろあるみたいですけれども、
長野県内でどれくらいの農家さんが取得していらっしゃるか、わかれば教えてください。
◎
伊藤洋人 農政技監兼農業技術課長 ＪＧＡＰは国内の
認証機関が実施しているものでございます。国内では、直近の数字で782件ほど認証されておりますけれども、
長野県内におきましては、この１月現在で18件が認証されているところでございます。また
GLOBAL G.A.Pにつきましては、国内で630件が認証されておりますが、本県の
認証件数は６件でございます。
GLOBAL G.A.Pにつきましては、我が国以外の国際的な
認証機関におきます認証になっております。
◆
吉川彰一 委員 主に何を生産して輸出していらっしゃるかとか、もしわかれば教えてください。
◎
伊藤洋人 農政技監兼農業技術課長 認証を受けている方の多くが、野菜の系統の輸出が多いです。例えばトマトですとか、キノコですとか、スイカですとか。それからあと米でも一部認証を受けている方がいらっしゃいます。米の認証を受けているところでの輸出も行われていると承知をしております。
◆
吉川彰一 委員 野菜というお話が出たので、話が前後しちゃうんですけれども、ＴＰＰで
加工用トマトが、やがては
関税撤廃になるという話もあるみたいです。結構、茨城県と長野県は、生産者は多いみたいですけれども、転作とか、何か対応は考えていらっしゃるんですかね。
◎
丸山秀樹 園芸畜産課長 いわゆる
トマト加工品の中では、
トマトピューレーですとか、ケチャップですとか、
ジュース用トマトが、順次、関税の撤廃に向かって動き出すという形になります。国産の
ジュース用トマトについては、私ども、
ジュースメーカーの業者の
皆さんたちと常に
情報交換をしております。そうした中では、県内含めて国内の
ジュース用トマトをつくる場合には、輸入の濃縮還元でつくる場合と、産地でつくる
シーズンパックという２つの種類がございまして、その中でも
シーズンパックのフレッシュなトマトを使ってつくり上げたトマトは、現在、非常に需要について、底がないものがあるということで、パッカーさんとしても、ＴＰＰの
関税云々ではなくて、現在の数量以上にほしいということを
情報交換を重ねる中でお話が出ております。
県内の
ジュースメーカーの工場は松本を中心に集中しています。最近は、全国１位を茨城県に奪われてしまったので、全国の
ジュース用トマトの生産量は、茨城が１番で、長野は２番ということになります。こうした需要にしっかり応えられる
ジュース用トマトの生産について、私どもとしましても、
生産性向上の検討会ですとか、法人向けの
ジュース用トマトの研修会、それから
モデル実証を提案いたしまして、
メーカーさんの需要があるというものに対しては、これからも協議を図ってまいりたいという覚悟で進めたいと思います。
◆
吉川彰一 委員 大変心強い御答弁をいただきました。ＴＰＰで、ブドウについてもお聞きします。ブドウというと、秋というイメージはあるわけですけれども、日本でブドウが手に入らない時期に、生食用のブドウを外国から輸入することを考えている業者さんが多いということを聞いたんです。秋以外に食べられるブドウの開発や対応を何か考えていらっしゃるわけですかね。
◎
丸山秀樹 園芸畜産課長 県内で開発するブドウで周年的に食べられるブドウという意味かと思います。関税ということでは、日本の
シーズン以外のところには、関税がかかっておりまして、それが即時撤廃という形に現在はなっております。輸入については、
シーズン以外のところで多分ふえてくるだろうと思っております。長野県の
シャインマスカット、
ナガノパープル、
クイーンルージュも含めまして、これから種なし皮ごとのブドウのニーズが非常に高まってまいりますので、長野県の
栽培戦略といたしましては、品種の開発をするのは非常に苦しいところがあります。どんどん出るわけではありません。
シーズン化に向けてどう対応するかという戦略でございますけれども、まずは、旬の
シーズンにしっかり山をつくるということ。それからその後については、数年前から農家単位に
冷蔵貯蔵庫の装備を始めております。現在でももう数百という形で装備が始まってきておりまして、これを行うことで、特に貯蔵性のよい
シャインマスカットにつきましては、11月、12月の暮れ、正月需要だけではなくて、１月くらいまで延ばしたいとしております。現在、３月くらいは切れそうな気配でありますけれども。早出しについては、
加温栽培を組み入れます。これは温室をつくって加温する形でございます。５月ぐらいから出荷が始まってまいりますので、早期に出る加温の
促成栽培、それから加温しないビニールだけの半
促成栽培、
雨よけ栽培、
露地栽培を
組み合わせまして、５月ぐらいから、１月ぐらいまで、しっかり供給できる体制を整えていく。またそれにあわせて、輸出もできる体制を、
シャインマスカット、
ナガノパープルを中心に構築していくという考え方で進めているところであります。
◆
吉川彰一 委員 予冷庫の活用というのは、うちのあたりではナシが多いんですけれども、ブドウも活用できるということで、ぜひ、通年で食べられるように頑張っていただきたいと思うわけです。今度、生食用じゃなくて、加工用という話でお聞きしたいんですけれども。加工用というとワインの話になってくるわけですけれども、
産業労働部の日本酒・
ワイン振興室とは、どういう連携関係にあるか、わかる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。
◎
丸山秀樹 園芸畜産課長 ワインにつきましては、私どもでは、
原料用ブドウの
生産振興を主に担う。また、
ワインアカデミーということで、栽培から醸造までの基礎的な講座を設置する。さらに、
栽培技術を高めるための
栽培講座を開催する、という形の支援をしております。日本酒・
ワイン振興室は、戦略的な
ＰＲ戦略を主に担っていただいております。
あと醸造の技術の部分を担いながら、私どもと連携して行っているということになるかと思います。
◆
吉川彰一 委員
加工用ブドウについて、ワインということでいうと、チリ産のワインが非常に格安で、あまり安くしてしまうと、チュウハイと競合してしまうということです。それであれば、1,000円から1,500円ぐらいの
中間価格帯のワインをこれからつくっていこうという、そういう流れがあるみたいです。それに対応するには、国産のブドウの供給量が非常に少ないんですけれども、それに対応して、どんどんつくれとは言わないですが、もう少しつくったほうがいいと思います。そこら辺は、これからどういう計画か、わかれば教えてください。
◎
丸山秀樹 園芸畜産課長 日本ワインの動向についてであります。
アルコール飲料の中におけるワインのシェアは、大体、４、５％程度と言われています。その中で、さらに
日本ワイン、日本の果実を使って生産するワインは、その４％程度と言われておりますので、全体の
アルコールに占める比重もごくわずか、それからワインの全体の市場の中での比重も非常に少ない状況にございます。お酒全体の需要は低下しているんですが、ワイン全体の需要は、少しながら増加をしているということがありまして、その中で
日本ワインをしっかりつくり込んでいく中では、需要が伸びているところにあわせて、これからの
販売戦略が構築できるかなと思います。
従来は、県内の
醸造用ブドウの品種も、いわゆる
生食兼用種が結構多かったわけでありまして、それから、現在は、
ヨーロッパ系の
醸造専用種、とくに
シャルドネが有名ですけれども、主に
シャルドネ、メルローを中心とした
醸造専用種が新植する場合には多くなってまいりました。
生産面積についても、記憶では確か、現在では200ヘクタールを超えていたと思います。ブドウ全体の
生産面積も2,400ヘクタールくらいですので、徐々に
醸造専用種のシェアもふえてきているということになります。私どもとして、
ワインアカデミーの研修、それから
アカデミー卒業者の
技術アップをするための
栽培技術研修を設定しておりますので、面積をふやしながら、また技術も伴いながら、という形になります。
なお、こちらに
農地整備課長もいらっしゃいますけれども、
ワイン用ブドウの造成地、新しく
遊休荒廃地を整備し直してワインの増殖を20ヘクタール単位で行うという東信の地区もございます。それから中信でも、
荒廃農地を復旧して新たに新植するという動きもございますので、そうした動きを加速しているところに対する支援があります。それから
ワイン用ブドウを
生産振興するに当たって、今までボトルネックとなっていたのが苗木だったんですね。
ワイン用ブドウの苗木不足がございましたけれども、私たちからの働きかけもございまして、県内の主力業者さんが数万本単位でふやしていただくことになりまして、多分、10万本規模まで持っていくことができるかなと思いますので、そうした、相対的な需要には応えていけるかなと考えております。増産したい方への支援を引き続きしっかり行いたいということでございます。
◆
吉川彰一 委員 私にはわかりませんけれども、よく
フランス産のワインとかで、どこの圃場でつくったワインがうまいとか、まずいとかって話があります。ワインというのは、つくった場所で味が違うらしいですけれども、どこが一番評判がいいわけなんですかね。
◎
丸山秀樹 園芸畜産課長 園芸畜産課としては、生産を担当いたしますので、なかなか評価は難しいんですけれども。
吉川委員のお話は、ＡＯＣと言われる、原産地の認証の制度かなと思います。
フランスの中ではテロワールという言い方をしまして、その地域の中のものを評価するという考え方が多くあるとお聞きしております。そうしたことを長野県でも応用しまして、
原産地呼称管理制度をつくりまして、ワインでもそれを準用して、しっかり長野県としての
原産地呼称管理ワインをつくっております。それぞれの地域の中で風味豊かなワインがありますので、
原産地呼称管理のマークを見ながら選んでいただくことで、そのニーズに応えていけるかなと考えております。
◆
吉川彰一 委員 大変答えづらいお話で申しわけありませんでした。それでは、話は全然違いますけれども、豚コレラの話をしたいと思います。代表質問で清沢議員からもあったと思いますけれども、補償の問題について、もう一回教えていただければと思います。
◎
丸山秀樹 園芸畜産課長 補償の問題の基本的な考え方でございますけれども、まず発生の農場については、殺処分した豚、それから関連する資材等を含めまして、
時価評価をする形で、国の交付金の仕組みの中では５分の４、５分の１とあるんですが、その評価分は多分、全額国からの補償がされるんだろうなと考えております。手続はこれからになります。
それから、
監視対象農場ということでしたが、この２日に、おかげさまで13農場、全部、解除できまして、これからに向けて進んできたわけでございます。
監視農場の場合も、法を適用しまして移動制限を一応かけました。ただし、今回は、
監視検査プログラムを実施することで出荷もできますので、実際、そうした動きもあります。ということで、完全に出荷できなかったわけではありませんが、今回の
監視農場の設定によりまして、計画的に出荷できなかった分は、多分、あるだろうなと思います。そうした分については、通常だと餌代は余計かかりますよね。それ以外のものもかかるかもしれませんし、大きくなり過ぎると単価も下がるというお話も聞いておりますので、もしそうだとしたら、その影響も可能性としてはあるのかなと思います。３月８日の24時に、一通りの
防疫対応は終わりますので、それ以降、お話を聞いて、数字を調べて対応していくと。この損失部分についての補償は、
監視対象農場は、国２分の１、県２分の１という
スキームで行われることになります。
それから、今回、屠畜場でも発生してしまいました。屠畜場で殺処分した豚については、
発生農場のものとして評価を受けられるという形だと思います。事業者にも、関連して、例えば営業の自粛をお願いした経過がございます。それについての
スキームは、現在、国ではございません。それについては、国に対しても、県として要請をしているところでありますので、実際にどのような影響があったかをこれからお聞きしていく中で、国と調整をしていきたいなという考え方になります。
◆
吉川彰一 委員 引き続いて対応のほう、お願いいたします。宮田村で起こった一件は、愛知県から来た豚に含まれていたということらしいですけれども、他県との連携というのが大事だと思います。他県との連携は何かとっていらっしゃるわけでしょうか。
◎
丸山秀樹 園芸畜産課長 防疫の考え方については、国の示す指針がございまして、各県ともそれに応じて対応しているということになります。そういった意味で、それぞれが役目を果たすことで連携ができると思っております。例えば子豚の出荷を個々の農場がする、また、受け入れるという点に対しては、個々の経済行為でございますので、それについて、個々にどうこうという話をすることは、現在は思っておりません。岐阜県での発生ということもありましたので、飼われている方はそういうところを考慮しながらになってきているのかなと思います。
◆
吉川彰一 委員 養豚業者の皆さんは、ワクチンのこと、結構、関心があるみたいなんですけれども、ワクチンの対応というのはどうなっているか、わかれば教えてください。
◎
丸山秀樹 園芸畜産課長 ワクチンについての考え方は２つ整理されてきております。一つは、餌にワクチンを混ぜて、土中に埋めて、野生のイノシシにそれを食べさせて、野生イノシシが発症しないようにするという考え方のワクチン。それから豚に直接接種するワクチンの２つの考え方がございます。
まず、餌に混ぜて設置するということについては、国でその方針を決めましたので、３月に入りまして、これから輸入で、実際のワクチンが入るだろうなということと、それに対して、岐阜県と愛知県では、それを一定期間埋め込む作業をして、ワクチンを野生イノシシに経口で接種をする作業が進むという形になります。
一方で、豚に直接投与するワクチンですが、国では、一定の量を備蓄しておりますので、打てる状態にはあります。ワクチンを投与するかは、国が判断をいたします。現在の国の考え方によると、ワクチンを接種すると豚コレラ汚染国になるという点での危惧が一点。それからもう一点は、接種をすることで、これから次の病気も侵入するリスクがある中で、個々の防疫体制が非常に緩むことを懸念している。打てばとりあえずかからないので、今までと同じ防疫体制をしないでもいいんじゃないかという考え方が広がってしまいますと、次なる病害の侵入に対しては、非常にリスクが高まるという考え方がありますので、これは両面の考え方が確かにあると思っております。そういった中、国が適正に判断していくと考えております。
◆
吉川彰一 委員 最後の質問をさせていただきたいと思います。種子条例についてですが、ＴＰＰの中に、ＩＳＤＳという紛争解決条項があるみたいです。仮の話ですけれども、種子条例が非
関税障壁ということになった場合の対応はどうなるのか。あるいは、そうはいっても、紛争になっても、長野県の農業を守るということで、この条例をつくると思いますけれども、その心意気というものを、聞かせていただいて、それで私の質問一切といたします。
◎
伊藤洋人 農政技監兼農業技術課長 種子条例についてのお尋ねでございます。まず主要農作物種子法をベースに、新しい条例については検討しております。法に基づく内容は、主に都道府県に対して、種のもとになるものを用意したりとか、あるいは採種をする圃場を指定したりとか、あるいはそれを検査して品位を確保するといったことが中心となっております。これらの行為を県が引き続き行うことについて、国際的な非
関税障壁とみなされるとは、私ども、全く考えていないところでございます。
一方において、奨励品種ということで、こういった品種を県内で奨励するということを県が決定するという項目がございまして、これについても、引き続き条例の中で行ってまいりたいと考えていますが、例えばこの中で、外国産というだけの理由でその種子を奨励品種から除外するということが起きた場合には、輸出の当事国からそのような指摘を受けるおそれも、もしかするとあるのかなとは思っております。
ただ、現在の県の考え方といたしましては、国外・国内を問わず、優良な種子であって、なおかつ安全性が確保され、長野県民がそれによって利益をしっかり受けることができるというものについては、最初から外国産であること等を理由に排除するという考え方は持っていないところでございます。
まず一番の基本は、県内で優良な種子を品種育成し、開発し、これをしっかり供給できる体制を維持するということが、大原則の基本でございます。ただもう一方において、県以外でつくられた種についても、非常にすばらしいものであって、長野県の農家の方、あるいは消費者の方に、明らかな利益があるということであって、なおかつその種子の供給が安定的に行われていることが担保されているということであれば、これについては採用していく可能性はあるんではないかなと考えております。
総括いたしますと、海外からのものを海外のものであるからということや、あるいは海外のものができないことを義務づけることによって排除するということになれば、ＩＳＤＳということもあるかもしれませんけれども、現時点で条例の考え方の中では、そのような指摘を受けることはないと考えておりますし、県といたしましては、県内産のものを基本としながらも、民間育種のものも決して排除することなく検討してまいりたいと考えております。
◆和田明子 委員 種子条例の質問がありましたので、私も種子条例について、お聞きしたいと思います。今の話のところで、よいものであれば、それは排除しないということでしたが、長野県として守るべき種ということで、条例の中には、明確にそばとか、信州伝統野菜を加えていくと書かれていて、そのことについては、そのようにしていただくということで、私たちは歓迎するわけです。そばや、長野県としても伝統野菜について信州伝統野菜という位置づけで、もう10年以上取り組んできている中で、現在、それらの種子の取り扱いがどうなっているのかお聞きしたいと思います。
◎
丸山秀樹 園芸畜産課長 信州の伝統野菜の種子の取り扱いということでございます。まず採種については、それぞれの地域で行っているのが基本になります。ただ、高齢を理由に委託しているところも何カ所か出てきているのが現状であります。特に伝統野菜の場合には、種子をとるスキルを上げていただくということが、維持していくためには絶対必要だなと思いますので、新年度の予算の中でも拡充をさせていただいて、例年、１回程度しかできてなかったものを強化して、10回はやって、かなり細かく、種子の安定生産というところに力を入れていきたいと考えております。
なお、原種センターの中で、一部の種子については、冷蔵貯蔵をしていただいておりまして、その拡大については、これから原種センターと相談しながら、産地の御希望を考えて、対応していくことになるかなと考えております。
◆和田明子 委員 今までも安定生産に努めてきて、今後も一層努めていただくということですが、伝統野菜ということで、条例でしっかり守っていくのは、どのくらいの種類になるんでしょうか。
◎
伊藤洋人 農政技監兼農業技術課長 信州伝統野菜として選定されているものは、全部で76種類ございますので、これが基本的に対象になると考えています。
◆和田明子 委員 ではその76種を、原種センターなどもしっかり確保しながら、しっかり採種をする技術の伝承も含めて行っていくということを確認させていただきたいと思います。そばについては、そばもいろいろとあると思うんですけれども、どのような扱いになるんでしょうか。
◎
伊藤洋人 農政技監兼農業技術課長 まず伝統野菜のほうで補足させていただきますけれども、採種技術の向上とともに、ただいま申し上げました、種が絶えないようにバックアップを行うということも考えています。ただ、伝統野菜は76種ございまして、こちらとしては、御希望があれば全て保存したいと考えておりますけれども、強制的に農家の方から取り上げるわけにはまいりませんので、同意を得られたものから、順次、確保していきたいと考えております。
そばにつきましては、現在、信濃１号というそばが、県全体のほとんどの品種を占めておりまして、それ以外にタチアカネですとか、信州ひすいそばであります長野Ｓ８号等の品種が使われているところでございます。そばについては、まず、毎年、種子を更新していくということはあまり行われておりませんで、数年に一度くらい、種子を買って更新するというのが一般的でございます。現段階におきましては、信濃１号、あるいはそれ以外のそばについて、決して悪くない評価を受けており、また生産についても、非常に農家の方に親しんでいただいているところでございますので、これらの品種を基本的にしっかり使いながら、なおかつさらに新しい品種をということで、野菜花き試験場におきまして、新たな品種の開発も行い、それらの品種を使用して長野県のそばを振興してまいりたいと考えております。
◆和田明子 委員 そのような種子を守り、安定供給するために、必要な財政上の措置を講ずることも条例の中にも盛り込むということですが、財政手当というのは、どのようにしていくんでしょうか。
◎
伊藤洋人 農政技監兼農業技術課長 財政の手当てにつきましては、従来、国の地方交付税の対象になっていたものが継続されたということで、都道府県に対して国から一定の支援が受けられるという状況にございます。種子にかかる主な予算といたしましては、これらの種子の生産、特に主要農作物の種子の生産にかかる予算として、毎年1,000万円余の予算を要求させていただいておりまして、今年度も要求をさせていただいております。
主な内容につきましては、奨励品種の決定のための圃場の設定ですとか、あるいは原種、原々種の生産にかかる経費、また種子の生産を担っていただいております長野県原種センターに対する支援が中心でございます。それ以外に、先ほど丸山
園芸畜産課長からお答えしましたが、新たな予算として、ことし信州の伝統野菜に関する予算をお願いをしているところでございますし、また、主要農作物の関係の予算につきましては、これから県内の種場等について調査をしっかりと行って、今後の種場の状況、それから種子の生産者の状況を踏まえまして、ビジョンをしっかりとつくって、それに基づいて、必要な施設整備などについて考えてまいりたいと思います。
◆和田明子 委員 国の交付税も引き続き継続ということで、今のところはいいかと思うんですけれども、国に対しては、交付税は今後も継続されるように、一貫して求めていただかなければ、長野県が財政負担するということになってきますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
種子法の廃止、それから農業競争力強化支援法ということですが、この一部には、種子・種苗の生産の知見を民間業者に提供することを促進するということも盛り込まれているという中で、せっかく県として改良し育んできたそれらの知見を譲り渡していいのかといいますか、国内だけでなく、海外の種の業者に渡していいのかという考えも言われているところです。そのことについては、どのように県としては認識して対応しているんでしょうか。
◎
伊藤洋人 農政技監兼農業技術課長 このことにつきましては、これまで本会議等でも答弁させていただいているところでございます。基本的に長野県が持っています種子の開発についてのノウハウは、県民の貴重な財産であるという認識でおります。国におきましても、農業競争力強化支援法に書いてあるからといって、何の条件もなく民間にそのノウハウを供与すると言っているわけではございません。国は、その供与が我が国の農業の振興につながるものであることと定義づけています。県におきましても、本県農業の振興、また消費者等の利益につながるものであるということを十分確認し、それについての契約書等を締結する中で、供与するノウハウが本県にとってメリットのあるものとして活用されるのが確実であるという場合に限って、供与について検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆和田明子 委員 民間事業者にノウハウを供与することによって、本県農業に資する、メリットがあるという判断は、相当慎重にやっていただかなければならないし、ここは、少し曖昧さも残っていると思いますので、ここを曖昧にしないというか、そのことはできるだけやらないということも必要ではないか。国の法律のもとで行うことですから、一概に長野県だけでだめだということにはなかなかならないと思いますけれども、本当に守るべきものを守っていただく、今まで皆さんが御努力していただいてきたものをしっかり次に受け継いでいくという観点からも頑張っていただきたいと、申し上げておきたいと思います。
カワウのことで少しお話がありましたが、鳥の被害について、本会議で西沢議員も何回か取り上げたという印象が私は深くあります。対策も行っていただいて、捕獲の補助金も出した結果が、十分なのかどうか。漁業者にとってみれば、まだまだ不十分という思いもあるかもしれませんけれども、被害額や、実際の生息数も減少しているということで、講じた対策は功を奏したと県としては受けとめているのか。
それからもう一つ、最近はカワアイサについても、被害が深刻と聞いていて、カワアイサについてはどうするのか。それから猟期にとる以外に、対策はどのようにしているのかということ。カワウとか、カワアイサについては、猟期のほかでも個体を減らしていくということが何かできるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
◎
丸山秀樹 園芸畜産課長 鳥類によります漁業被害に対する認識ということだと思います。毎年、補助金等を交付して、また漁協等が行いますさまざまな活動に対して支援をしているところであります。全体的に見て、劇的に減っているという形では確かにないということであります。年による変動はあるということでございますし、カワウを見ても、確認されている羽数は400羽前後でありまして、南信州で29年から精密射撃をやっていただいて、百数十羽をとっていただいていますので、そうした活動が広がってくると、生息密度も少し下がってくるかなと思います。
一方で、カワアイサでございますけれども、渡り鳥でございまして、主に県内に飛来するのは諏訪湖になっております。私もカワアイサの追い払いを十数年前に体験した経過がございますけれども、なかなか飛び立たないカワアイサもおりまして、重くて飛べないというのがありますので、水産試験場も諏訪支場で一定の捕獲調査もしたり、食性を調査したり取り組んでいるところでございます。現状、諏訪湖漁業協同組合に対して、追い払い中心の助成金を交付して対応していただいているところでございます。
捕獲等については、渡り鳥で、希少種ということでして、なかなか鉄砲でという形は難しいかなというお話を聞いております。漁業振興という産業の面と、野鳥の会といいますか、野鳥を守る
グループの皆さんとの意見は、当然、対峙をする。私が諏訪にいたときも議論がどうしても避けられないという形でありました。最近では、花火の音も響くというお話もいただいているので、その辺は非常に悩ましいことにはなります。現在も追い払いを中心とした対策という形でございます。
話を聞くと、諏訪湖については、通常、遊漁者に対する重量規制とか、何匹という規制を例年ずっとしてきたということなんですが、ことしは、期間の指定はするんですけれども、１人当たりの遊漁者に対する重量ですとか、匹数が何匹以内という制限はないということです。ということは、ことしは、一定量はいるかなというところであります。本来、カワアイサは、全面結氷すると周辺に散らばるので、御神渡りは非常にありがたい自然の防御になるんです。３月に入りましたので、これからまた、ワカサギの採卵に向けて準備がされてまいります。その状況を見守りながら、さらなる対応については意見交換をしていくという形になろうかと思います。
◆和田明子 委員 カワウ以上に対策は難しい状況だということがわかりました。自然が守るという意味では、ことしは氷が張らなかったという点で厳しさがあったんだということもわかりました。ということで、熊を捕まえて放すとは何事かというお怒りもある話にもつながっていく。希少種を捕獲してはいけないなどの難しさがある中で、御苦労であり、大変難しいと思いますが、本当に何らかの効果が上がることをしていただけるように、よろしくお願いしたいと思います。
それから資料15ですけれども、農業機械による事故、それが死亡にもつながるということで、大変危険な側面もありながら、農業機械なしには農作業は進められない。これに、県としても対応していこうという御説明がありました。それで、事故の分析ということが大事だと思うんですけれども、例えば機械の点検・操作の問題という面と、それから作業する側のなれ・ふなれというようなことがあると思います。それから、私たちも、つい機械だと機械に使われてしまうというか、もうちょっとやって、もうちょっとやってということで、無理をして、後から気がつけばかなり長時間やっていたということで、無理があるのではないかと、そのようなことがいろいろ考えられるわけです。事故の分析、それからその対応ということが、事故をなくしていく上で大事だと思うんですが、分析は、県が主体になり、ＪＡなどと一緒になってやっていると思うんですけれども、その点、どうでしょうか。
◎小林安男
農村振興課長 農作業事故の実態の分析ということの御質問かと思います。これにつきましては、農政部で実際に発生している事故の状況を取りまとめているところでございます。まず一点目は、どんな機械による農作業事故の発生が多いかという点で調べておりまして、この点では、乗用型トラクターが一番事故の発生が多く、次いで歩行型トラクター。また、長野県に多いＳＳ、スピードスプレーヤー、これによる事故が、機械別に言いましても多いという状況になってございます。
また、事故を起こした人の年齢層についても分析を行っているところでございますが、そのほとんどが70歳を超える高齢者の方による事故の発生が多いということ。また発生する事故の時間帯については、午前中の９時から12時、午後の２時から６時の時間帯の発生が多いということ。また、機械の点検という部分で、先ほどトラクターによる事故が一番多いということで申し上げましたけれども、これにつきましても、転倒をしても中の人には影響が出ない安全フレーム、安全キャブという仕様でない機械によるものが多いということです。こういった部分が今までのところ分析されているところでございます。
こういった実態を踏まえまして、来年度予算につきましては、高齢者に対する予防等の措置、それから機械の点検のところで、安全キャブ、もしくは安全フレームがないものに対する指導等について、徹底的な取り組みをしてまいりたいと考えているところでございます。
◆和田明子 委員 安全フレームといいますか、そういうものがあるもののほうが確かに安全だろうと思うんですけれども、金額的にも機械はただではありません。その分高くなるということで、農業者にとってみれば、そういうものは使いたいけれども、更新するときにそれだけの予算が確保できるかという点もあるということです。農業機械
メーカーにも、安全優先で、できるだけ価格も抑えてやっていただくことも、県としてもぜひ御要望していただければと思いますが、そういう観点で機械
メーカーと話し合うということはどうなっているか、やっているんでしょうか。
◎小林安男
農村振興課長 農業機械商業協同組合がございまして、各
メーカーの方が入っているところで、随時、連携しながら取り組みは進めているところです。また、全農を通じた機械の販売も非常に多いわけでございますけれども、御指摘のあったとおり、全農に対しても、単に高くということではなくて、安全性を確保しつつ、一定の廉価で販売ができる取り組みができないかということも申し入れをしている中、例えばヤンマーですとか大手の企業と連携し、全農さんが複数台をまとめて発注をするということによって、農家への販売価格を下げるという取り組みも、現在、進められているところです。
◆和田明子 委員 ますます高齢化していく中、頑張っていただいている皆さんに、本当に安全に使っていただいて頑張っていただけるように、県としても農協さんとも連携して最大限バックアップしていただこうと。命が失われては元も子もないので、ぜひお願いしたいと思います。
最後に、今回、資料16で提案されています手数料条例の一部を改正する条例案について、お伺いしたいと思います。改正理由には、消費税の税率引き上げに伴い、手数料の額を改定すると書かれております。その中には、改定期にあるもの、それから改定期ではないものがそれぞれ含まれています。改定期にあるものについて、消費税の税率の引き上げとは無関係に改定して引き上げをしようと考えていた部分については、いただいた資料の表では読み取ることは難しいんですが、どのように考えているんでしょうか。
◎
丸山秀樹 園芸畜産課長 改定期欄にあるものとそうでないものとの違いということだと思います。毎年、改定期というものが幾つかありまして、その都度、そのタイミングで、人件費等を踏まえて計算をしております。今回の計算の中におきますと、ベースとなる要素で再計算したものでは、上がる区分までは達しなかったということで、この中の一覧のものについては全て改定期ではあるんですが、消費税関連で上がるものということで御理解いただければと思います。
◆和田明子 委員 上から行けば830円が840円と、上がる額が10円ですけれども、考えてみれば、これは現行の額のままでもやむなしということではないのでしょうか。だから、切り上げるもの、そのままのものということにほとんどならず、改定期を迎えていたけれども、消費税率が上がらなければ、現行の額のままでいけたという考えになるんでしょうか。
◎
丸山秀樹 園芸畜産課長 改定期であっても単価が上がらないものが結構あります。ですので、今年度の改定の中では、単価が上がるものはあまりなかったということで、消費税関連のもので計算していくと上がるというものが中心になったという御理解でいいかと思います。
◆和田明子 委員 これは、消費税率が引き上がる10月から施行ということで提案されていますけれども、改定することによって、大体どのくらいの手数料収入がふえる見込みなんでしょうか。
◎
丸山秀樹 園芸畜産課長 金額について幾らということは、ここでは把握しておりませんが、上がる幅はわずかな話なので、全体としてみても数％いくかどうかという程度になるかと思います。
◆和田明子 委員 実際に手数料がかかっているさまざまな検査は、年間、相当頻繁にやられる検査なんでしょうか。
◎
丸山秀樹 園芸畜産課長 この検査につきましては、生産者の方がお願いをしたいということで受ける検査になります。実際には、それぞれがいっぱいあるわけではありませんで、さっき出たように、何かの病気がはやってきているんで、うちのところも関連の検査をやってほしいということになれば、ふえてくるという経過はあります。先ほど、数％とお答えしましたが、今回の改定によりまして、年間では２、３万円程度の増になるということのようでございます。
◆和田明子 委員 改定額で手数料収入の増加分は２、３万円ということですが、これは年間ですか。半年分じゃないですか。10月以降じゃなくて１年分ということでいいんですか。
◎
丸山秀樹 園芸畜産課長 10月以降です。
◆和田明子 委員 10月以降だとすると、１年通せば４から６万円ということでいいですね。わかりました。
逆に消費税増税に伴う経費の負担についてですが、いろいろな検査を行うのにかかる薬品ですとか、いろいろあると思います。そういうものの負担増ということについては、どういうふうに見ているんでしょうか。
◎
丸山秀樹 園芸畜産課長 生産費という考え方になると思います。このタイミングで上がるだろうということで想定をしておりますので、そのタイミング以降の仕入れから消費税増税分が加わるということを踏まえて、全て計算をした結果だということで御理解いただければと思います。
◆和田明子 委員 そうすると、手数料収入増加分ぐらい程度には、経費の負担は抑えられるということでいいでしょうか。
◎
丸山秀樹 園芸畜産課長 積算するときの経費には、消費税がかかるものについては反映しておりますので、県の負担が生じた分は払うという形ではなくて、消費税増税に伴って上げさせていただいて、経費に充てることができるということでよろしいかと思います。
◆和田明子 委員 では、手数料に課せられている消費税分の取り扱いというのは、どうなるんでしょうか。納税義務はないということでいいですか。基本的には、県は納めないと私も思っているんですけど、そういうことでいいんですよね。
◎
丸山秀樹 園芸畜産課長 県としては購買品にはお支払いをしますが、県は最終的に消費税納税者ではない、ということでよろしいかと思います。
◆和田明子 委員 一応確認です。話がありましたが、10月の税率の引き上げについては、さまざまな意見があることは承知していますし、私たち自身は、税率の引き上げは反対という立場ではあります。賛成の方も含めて、今、複数税率や現場の煩雑な事務を伴うやり方については、大変いろいろな意見があって、これはもう本当に複雑怪奇なので、見送ってもらえないかという意見もある中で、国ではまだ実施するということになっています。過去にも政府は、増税の時期を見送るということもありました。もし、今回、国が先送りした場合に、10月以降でやると今回提案されているものについては、どうなるんでしょうか。
◎
丸山秀樹 園芸畜産課長 仮定の話ということと、それからこれは全体の話でありますので、ここでの回答は差し控えさせていただきます。
◆和田明子 委員 確かにこれは、一部局で判断することではないかもしれませんが、今回の手数料条例の一部の改正についても、利用する立場から見れば、確かに10円程度ということになりますが、ここで県としてこれだけの改定を本当にする必要があったのかということを疑問に思っています。そういう点も含めて、検査など、本当に必要なものをやっていただかなければならないことについて、安易に条例で改定して上乗せするということについては、私としてはなかなか納得ができない面もあると申し上げまして、質問は終わりたいと思います。
○依田明善 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時38分
●再開時刻 午後１時28分
○依田明善 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆小島康晴 委員 それでは私からも何点かお尋ねしたいと思います。初めに資料４にかかわって、長寿世界一ＮＡＧＡＮＯの食ということについてでございます。これは、輸出向けには、ＮＡＧＡＮＯという
ブランドでいくということなのかと、予算説明書を見ると、同じ項目のすぐ下に、「おいしい信州ふーど」という言葉も出てくるわけです。そうすると内向きには信州で、外向きにはＮＡＧＡＮＯなのかなと、そこだけ見ると感じるんですけれども、その辺と、それから外に向けては、ローマ字のＮＡＧＡＮＯでいくということは、全庁的に論議された上でのことなのか、その辺をお願いしたいと思います。
◎中山武幸
農産物マーケティング室長 海外戦略でのＮＡＧＡＮＯの食という言い方、それから「おいしい信州ふーど」との整合性という御質問でございます。ＮＡＧＡＮＯの食につきまして、庁内で海外戦略を検討する中で出てきた方向性でございまして、オリンピックをやった長野ということもあります。最近の検索ワードランキングでは、長野のほうが多いということもございまして、ＮＡＧＡＮＯの食ということで、ローマ字で今のところやっております。
また、「おいしい信州ふーど」については、これも皆さん経緯を御存じかと思いますが、玉村先生に「おいしい信州ふーど」大使をお願いする中での展開ということです。農産物について、国内では「おいしい信州ふーど」でいこうということで、現在やっているものでございまして、当面、「おいしい信州ふーど」はこのままいくんだろうと考えております。
ＮＡＧＡＮＯの食でありますけれども、今後、部局横断の営業局で
ブランド展開も一体的にやっていくということですので、その方向性に、農産物も合わせていくことは必要なんだろうと思います。今のところはこんな展開を考えております。
◆小島康晴 委員 わかりました。前回も個々の品種について、いろいろあるなということでお尋ねしましたけれども、ぜひ営業局の中でも御検討いただいて、ある程度統一性というか、哲学というか、方向づけを持ってしっかりお取り組みいただきたいなということをお願いしておきたいと思います。
それから資料５を見ると、スマート農業というのは、結構、幅広い言葉かなと感じるんです。たまたま、私ども、会派で何年か前に、こちらで言う試験場みたいなところだと思うんですけれども、宮城県の農業・園芸総合研究所を視察しました。その研究の中で、ジャンパーみたいな作業着に、後ろのほうに小さな扇風機がついていて、そこから風が出て、扇風機の風がジャンパーじゅうに回る作業着を開発したりとか、中腰で農作業をするために、少し斜めになった椅子をつくったりとかをされていると伺いました。それも一種のスマート農業というか、農作業の軽量化というか、そういうことにつながると思います。その辺、本県の試験場等では、そういった形での研究開発ということはしておられるか、そ現状と課題について、教えていただきたいと思います。
◎
伊藤洋人 農政技監兼農業技術課長 試験場におけるスマート農業の研究についてのお尋ねでございます。まず試験場でやっています大きなものといたしましては、以前、委員会でも御説明いたしました革新的農業技術開発があります。近く実用化する予定のものといたしましては、レタスの収穫機、それから水田畦畔の除草機で、これは2021年４月の販売を目指して、最終的な改良を進めているところでございます。そのほかにも、プレミアム果実の生産を後押ししますハンディー型熟度測定器につきましても研究開発も行っておりますし、市田柿の皮むき工程のロボットの開発等も行っているところでございます。
また、病害虫の関係につきましては、ＡＩを活用しました病害虫の早期診断技術ということで、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構という国の研究機関や農業環境変動研究センターといった外部機関と連携いたしまして、写真等ですぐに病気等が判断できるシステムの開発について、共同研究に取り組んでいるところでございます。
また、ＡＩの活用によります果物の生産の省力化につきましても、これも国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構さんとか、立命館大学さんなどと連携をしまして、超密植多収栽培、これは、新わい化のいっぱい植えてあるタイプと考えていただければいいんですけれども、これに適用できます自動化ロボット等の開発も進めているところでございます。これらの開発をしっかり進めまして、長野県におけるＡＩ化を推進してまいりたいと考えております。
◆小島康晴 委員 わかりました。ぜひさまざまな形で農業に参入しやすいようにお取り組みいただきたいと思います。
それから資料12にかかわりまして、団体営の事業につきまして、１％を14％にしていただけるということで、大変ありがたいし、すばらしいことだと思います。団体営の関係で、14％というのは、全部の事業がなるのか、そうならないものがあるのかということを、まずお願いしたいと思います。
◎所弘志
農地整備課長 基本的には、団体営の土地改良事業について、全て14％にしたいと思っているところです。今まで重点的な施策について、例えばため池の耐震だとか、それから農地の流動化を条件として、農地中間管理機構を活用したものについては、かさ上げをしてきたところでございます。今回、農地の流動化等に絡む水路の整備、それからため池も含みました老朽化対策という面では、14％の適用をしていきたいと考えております。ため池等の防災事業につきましては、来年度、対象の事業について希望がございませんでしたので、対象の事業が再来年あれば、１年かけてどのような補助率がよいかということを検討してまいるところでございます。
◆小島康晴 委員 １％を14％にしていただけるということはいいと思うんですけれども、今年度まではずっと１％、その前は0.5％とずっと来ていて、いきなり今度から14％に上がるということは、上がるほうはいいとは思うんですけれども、これまでやったところ、下手したらお隣同士ということもあるかもしれませんけれども、そういうところの整合性というか、その辺はどう考えておられるんでしょうか。
◎所弘志
農地整備課長 御指摘のとおりでございまして、平成14年までは、団体営の土地改良事業は、大体10から15％ということで、県が補助をしていました。その後、いろいろと事情があって１％に下がってきて、今回、14％にということでございます。その間、１％の時代がございましたけれども、県の負担分につきましては、農家の負担分はなかなか上げられないという市町村の御判断もありまして、市町村が大分肩がわりしてあげていることが多いということです。それから負担が多くなり過ぎれば、事業を縮小して、本当に必要な、壊れた分だけやる、あるいはできない、もう少し先延ばししなきゃいけないという対応でございまして、実質的な農家の負担については、そんなに変わっていないと思っております。
では市町村はどうするんだという話ですけれども、市町村が肩がわりする分があって、今までの１％が14％になれば、それが変わってくるだろうというのがございます。土地改良事業は、１％であった10年間だけやればいいというものではなくて、これからもずっと続いていかなければならない事業でございますので、それにつきましては、今後のことをお考えになりますれば、今回の措置も了解いただけると思っております。
◆小島康晴 委員 わかりました。ぜひ団体、改良区の皆さんによく御説明いただいて、制度の趣旨を徹底して、うまく活用していただけるようにお願いしておきたいと思います。
それから資料14にかかわって、農福連携のお話は、私も前もしましたし、きのうもあったかと思います。障害者の方の就労支援の中で、農業再生協議会が出てくるんですが、これはどんな団体かということと、農福連携におけるこの協議会が果たす役割は、どのようなことか、お願いしたいと思います。
◎小林安男
農村振興課長 農業再生協議会についての御質問でございます。平成23年に国が米や戦略作物の
生産振興と、それから担い手対策並びに農地の利用集積の対策を、一体となって進めるという方針を打ち出したところでございます。これに対応するため、既に立ち上がっていました長野県水田農業推進協議会ですとか、担い手の関係の協議会等を統合いたしまして、農業再生協議会を設立してございます。設立された再生協議会の中には、米政策を推進していくための米・戦略作物部会、それから中核的経営体の育成ですとか、遊休
荒廃農地の解消ですとか、そういった部分の取り組みを進めてまいります担い手・農地部会、並びに中山間地域振興に取り組むということで中山間地農業振興部会、この３つの部会から構成されている協議会でございます。また、市町村等を構成員といたします地域の再生協議会が構成されている地域もあるということです。
農福連携の推進に関しましては、農業再生協議会の担い手・農地部会の中で、中核的経営体の労働力の安定確保の取り組みの一つとして、農福連携の推進をすることによって、多様な人材に中核的経営体で働いていただくという形で、事業を実施することとしたところでございます。
◆小島康晴 委員 そうすると協議会は、県内各地にもあって、各地のマッチングといいますか、障害者の方と働き手を必要とする農家なり農業団体との間を協議会が取り持つというイメージになるんですか。
◎小林安男
農村振興課長 今回の予算で計上させていただいたものにつきましては、この２の（２）のアにありますところでございますけれども、これは各地域での取り組みという形ではなくて、県段階の再生協議会の担い手・農地部会が、障害者の就労に関する基礎的知識を農業者の皆様方に学んでいただく研修会を、全県で開催する取り組みとして実施したいと考えているものでございます。
◆小島康晴 委員 前にお尋ねしたんですけれども、農福連携という場合、農政部と健康福祉部になると思うんですけれども、常にタイアップしてやっていただいておるんでしょうか。
◎小林安男
農村振興課長 健康福祉部とは、常に連携をとって取り組みを進めているところでございます。特に来年度につきましては、農業者側からの積極的な農福連携の推進という中で、松本ハイランド農協さんが事業主体になりまして、就農コーディネーターを配置して、具体的にハイランドが中心となった農福連携の取り組みを推進していくという事業を健康福祉部でつくりましたので、その事業に基づいて、新しい農福連携の取り組みも来年度から開始されることになっております。
◆小島康晴 委員 わかりました。前に浜松の例も御紹介したかと思うんですけれども、長野県は遅れているとか進んでいるということではないんだけれども、全体的に農福連携が目に見えて進むといいんじゃないかなと感じるので、引き続き新年度でぜひ御努力いただきたいと思います。
それから豚コレラについてですが、何人も触れられましたので、重複したら申しわけありませんが、確認をお願いしたいと思います。宮田村で殺処分をして、消毒して埋めたということですけれど、これで完全に長野県からは菌が出ることはないということでよろしいんでしょうか。
◎
丸山秀樹 園芸畜産課長 資料17のタイムスケジュールの表を見なていただきたいと思いますが、８日の段階で、
発生農場内における防疫措置、殺処分と関連の埋却は一通り済んでいるという形になりますので、防疫的には、そのタイミングでそのエリアの中に一応封じ込めができている状態でございます。ただ、松本の屠畜場でも発生した経過もございまして、県内で、実は複数発生という状況もございます。屠畜場も徹底した消毒を行いまして、その後の異常もないことを確認し、営業を行っておりますし、３月８日の24時をもって、消毒
ポイントなど一連の関連する防疫的な対応は終わってくるという見込みでございます。
ただ、菌がいるか、いないかという点について、完全にいないという断定は、今ではもうあり得ない話なので、もう日本の中にも入っているということであります。愛知・岐阜では、イノシシでワクチン入りの餌をこれから投与していくという形になりますので、いずれにしても防疫体制を常に強化し、気を緩めずに不断の対応をしていくということがこれからも大事になると考えております。
◆小島康晴 委員 この件が長野県で済んだものの、愛知県でまだ発生しているということになると、県民的には不安になると思うんです。宮田村の件もありましたが、完全に長野県には入ってこないという防御体制みたいなものはできているんでしょうか。
◎
丸山秀樹 園芸畜産課長 感染する経路については、国も究明の努力をしているところであります。現時点で方向性が見えているのは、野生イノシシによる広がりではないかという点ですとか、関連のところから入る車両経由があるのではないかという見方があるわけでございます。県境が完全な壁になっているわけではありませんし、道はずっとつながっているわけでありますので、あらゆる段階で防疫のレベルの高い消毒とか、農場に入るときにきちっと消毒する、出るときも消毒する、それを積み重ねていく対応になるかなと考えております。
◆小島康晴 委員 ぜひできる限りの御努力をお願いしたいと思います。資料19にかかわって、新年度の目玉は営業本部とか営業局ということになると思います。これを見ますと、農産物マーケティング室から一部が営業局に移行して、連携するということになるんだと思います。この辺、マーケティング室には現在何人くらいおられて、そのうちどんなメンバーの方というか、お仕事の方が何人くらい行くということは、決まっているんでしょうか。
◎中山武幸
農産物マーケティング室長 営業本部についてのお尋ねでございます。農産物マーケティング室から人員的には１名ということで計画されております。営業局の人数につきましては、外部の方３名を含めて十数名で、同じフロアに中小企業振興センター、あるいは観光機構の物産振興部も合わせまして、そこでの勤務されている方の全体の人数ですが、外部の方も入れて二十数名になると聞いております。
業務でございますが、先日も申し上げましたけれども、商談会の開催などの業務の一部を私どもから営業局へ移すということです。あと、海外展開の中の一部の業務を移すという予定になっております。現行のそれぞれのセクションから、できるだけ通常業務を持ち込まないで、営業局が販売促進活動などの新しい業務を展開できるようにという方向で、考えられております。
そういう中で、営業本部におきまして、県外需要者の探索と売り込み、県外でのプロモーション、それから海外事業者と県内生産者とのネットワーク構築を主にやるということでございますので、私どもとすれば、営業局の活動に必要な生産情報の提供、あるいは重点品目・商品提案も行ってまいりますし、営業活動の結果等のフィードバックにつきましても、農政部が行う
生産振興施策への反映を、私どもマーケティング室では担当していきたいと思っています。
農産物流通につきましては、ＪＡ
グループによる集荷、あるいは販売、また卸売市場流通といったものが、大部分を占めておりますけれども、これにつきましては、従前どおり農政部で担当していくこととしております。
◆小島康晴 委員 イメージとしてはわかりましたけれども、役割分担をして、屋上屋にならないようにということを申し上げておきたいと思います。
それから、先ほどもありましたが、種子の条例に関連して教えていただきたいんですが。予算説明書の12−５に、主要農作物採種管理事業補助金1,129万円とありますけれども、これが、農政部としては種を守るための予算であるということでしょうか。ほかにもあればまたお願いしたいと思いますけれども。
◎
伊藤洋人 農政技監兼農業技術課長 予算のお尋ねでございます。小島委員御指摘のとおり、12−５の中で一番ウエイトを占めておりますのは、２番目の主要農作物採種管理事業補助金の1,129万円でございます。これ以外に、委託料の２番目の奨励品種決定調査ほ設置委託料65万7,000円、あと物件費に154万4,000円ほど入っております。トータルをいたしますと、1,349万1,000円が、主要農作物の種子の維持・生産にかかる経費ということで要求額となっております。
◆小島康晴 委員 さっき質問もありましたが、伝統野菜はどこになるんですか。
◎
丸山秀樹 園芸畜産課長 12−12の１番の野菜産地総合整備事業費がございまして、その中に物件費という項目がございます。その中に信州伝統野菜の関係で536万8,000円が入っているということになります。
◆小島康晴 委員 わかりました。それで、本年度までは、伝統野菜認定支援事業が、新年度からは継承・産地育成事業という中で、重点的に、どういう点を変えていくかというのをお願いしたいと思います。
◎
丸山秀樹 園芸畜産課長 今までは、伝統野菜を守るというほうが強くて、76種類を選び、産地を育成してきたという形になります。今度は、国の補助金も使い、事業費を一桁ふやしまして、採種研修会は10倍の10回とし、それから流通関係のアドバイザーを主な産地に派遣しまして、そこでつくられる伝統野菜、その他、周辺の野菜も含めまして、流通に乗せる取り組みもさらに重ねていく。つくるというところと、今までもやっていましたが、これから流通に少し力を入れて取り組むという、視点で拡充強化をしております。
◆小島康晴 委員 もとの出発点は変わらないということでよろしいわけですね。前後して申しわけないんですけれども、現在、原種センターに委託してやっていると思うんですけれども、実際には、特定の農家とか農場、圃場に依頼して、種を守っているということですよね。
◎
伊藤洋人 農政技監兼農業技術課長 主要農作物の種子の生産の仕組みということでございます。具体的には、長野県原種センターがＪＡに対して、これだけの種をつくってくれませんかというお願いをしまして、それに基づいて、それぞれの産地の農家の方が実際に種を生産するという形態をとっております。種につきましては、種場を届け出ていただいて、必要な検査等も行いながら、優良なものを確保して、それをＪＡに出荷していただきまして、その後、必要なところに流れていくという仕組みになっております。
◆小島康晴 委員 約1,000万円、主として原種センターに行くという理解でよろしいでしょうか。
◎
伊藤洋人 農政技監兼農業技術課長 予算のほとんどが原種センターで、一部、試験場におきまして、原種をつくったりということですとか、奨励品種の決定をするに当たって、県内の各地の農家さんに実際につくっていただくことの委託を行っております。先ほどの委託料の部分でございますが、これは県で執行する予算になっているところでございます。予算の大半は原種センターにいっております。
◆小島康晴 委員 わかりました。今度、条例をつくっていただくし、ぜひ大事な種子を守っていただきたいと思いますし、県民の皆さんも、結構、関心が高いということなので、お取り組みをお願いしたいと思います。
それから、何度も聞いて申しわけないんですが、私どもが、要望を聞く中では、新規就農も大事ですが、親元就農も大事にしてほしいということなんですけれども。新年度において、何か親元就農支援で新たな取り組み、あるいは重点的にこういうことをやりたいということがあったらお願いしたいと思います。
◎小林安男
農村振興課長 親元就農に対する支援ということでございますけれども、本年度から、市町村、それから長野県並びにＪＡが出資をして設立しております長野県農業担い手育成基金の助成事業として、親元就農支援助成という助成事業を新たに設立したところでございます。これは、一定の要件を満たしました親元就農をされる方に対しまして、30万円を交付するという事業でございまして、今年度、25名分の予算を計上したところでございますけれども、ほかの事業からの流用も含め、予算額を超える27名の方に対して支援を行ったという実績が出てございます。特に多かったのが、飯田市と、それから中野市で、それぞれ５名の方が親元就農助成でこの事業の助成を受けられている状況になってございます。来年度につきましても、引き続き親元就農助成を活用しながら親元就農者への支援を続けてまいりたいと考えております。
一方で国に対しましては、次世代人材投資事業について、親元就農に関する要件の緩和を強く要望してきたところでございます。その結果、来年度からにつきましては、親元就農者に対しても、経営開始型が50歳未満までということで、年齢要件の緩和がされたところでございますし、加えて、これまでは５年以内に親からの農地については所有権の移転をしなさいということが要件に加わってございましたけれども、これについては、所有権の移転までいかなくても、いわゆる利用権の設定でもＯＫだという形に要件が緩和されていますので、こういった次世代人材投資事業の活用についても、あわせて推進をしてまいりたいと考えております。
◆小島康晴 委員 希望が多いということですので、ぜひ予算を確保していただいて、たくさんの親元就農が生まれるように御努力をお願いしたいと思いますし、ＪＡとか相手があることですから、県だけでは決められないと思いますが、30万円もまたいずれは値上げすることも、御努力をお願いしたいと思います。
それから予算書の記載を私なりに足してみますと、農政部の予算上の人員が全体で900名近くおられるかと思います。この間、一般質問でも獣医師の確保の質問があったかと思いますし、私自身も一般質問でやりましたけれども、農政部で言えば農業の技師の方とか、農業土木の技師の方とか、継続的、長期的に若い人も入れて、ノウハウの継承とかも含めてやっていく必要があると思います。この辺、農政部にかかる専門人材の確保とか、継承とかについては、どのように取り組んでおられるんでしょうか。
◎草間康晴
農業政策課長 獣医師、また農業職等の専門人材の確保の御質問かと思います。初めに獣医師の関係でございますけれども、今回も豚コレラが発生いたしまして、この防疫措置等をするに当たっては、獣医師でなければできない業務も多々ございます。そういう中で、農政部におきましては、65名の獣医師で対応させていただいてございますけれども、今年度、採用試験を実施する中で、なかなか人が集まらなかったということがございます。先ほどの話で事業の継承という観点もございますけれども、若い職員の確保ということは喫緊の課題であるかなということで、来年度以降、獣医師については、健康福祉部、また人事当局等とも連携し、どういう形で採用の確保を図っていくかということはしっかり検討してまいりたいと思っております。
また、農政部におきましては、農業職、また、採用区分でいけば総合土木職ということで、土地改良の関係の職員、それと水産等、ほかの技術職員もおります。年齢構成は、県全体でそうなんですけれども、50代以降の職員の比率がかなり高くなってきているということで、若手は大分採用させていただいている段階ですけれども、現状、30代後半から40代ぐらいが少ない状況であります。
普及センターの業務一つとってみても、一つ一つの農家に対する指導ですとかは、基本的に職員がしっかりした技術に対する知識、あるいは経験を踏まえていないと、農業者の皆さんへの十分な指導はなかなかできないかと思いますので、事業の継承という観点でいきますと、今いる職員がしっかりと若手の職員を教える体制は引き続きやりながら、若手の職員の採用を、農政部としてもしっかりやっていきたいなと考えております。
◆小島康晴 委員 総務部長の一般論的な答弁だと、特に獣医師さんの確保について危機感が薄いんじゃないかなという印象があって、あえてこちらの委員会でもお尋ねしたんです。ほかの技術職も含めて、特に小規模な市町村では、専門職をなかなか確保できないので、豚コレラのお話がありましたけれども、それを含めても、県という大きな行政体でしっかり専門職を確保して、長野県全体の農業発展のために支えていただくということが、絶対に欠かせないと思います。ぜひ、ある意味では人事当局と張り合っていただいて、必要なものは必要だとやっていただくといいんじゃないかと思いますので、お願いしておきたいと思います。
先日、会派で、東京の物流センターを視察したんですけれども、５階建てか６階建ての大きな倉庫に、輸入してきたバナナとかキウイとかが山積みにされていまして、逆にこっちからも出荷しているという中で、お話を聞いたら、長野県の、特に市田柿とかブドウは一番売れているんですけれども、リンゴとかも、もう少し伸びしろがあるんじゃないかということでした。先ほどのＮＡＧＡＮＯの食ということも含めてでありますけれども、この辺、新年度の中で、海外展開というか、輸出に対する意気込みみたいなものがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎中山武幸
農産物マーケティング室長 輸出に関する御質問でございますが、資料20のところでも、国別にということを申し上げました。大分、国や地域によって事情が違って、どの時期に何が売れるというものが違うということがわかってまいりまして、特に台湾では、秋の中秋節に向けての川中島白桃などの長野県産の桃が非常に喜ばれております。また、冬場、１月ごろの市田柿が春節の贈答用として非常に人気が高こうございまして、ちょうど市田柿に関しましては、国内の需要が減ってくる年明けに海外で需要がふえてくるということで、非常にうまくマッチングしているんではないかなと思います。
ほかの国にもそれぞれの事情やそれぞれの人気の果物がございまして、うまく
組み合わせてやっていくことが重要だということで、資料の中の今後の対応のところでも新規事業も含めて、体制をこのような予算体系でと申し上げましたけれども、国別・地域別、それから果物にあわせて、どこの国にはどんなもの、どこの地域ではこんなものということと、県内の産地体制の整備ということをあわせてやっていきたいと考えています。
◆小島康晴 委員 私どもも、直接市場の方のお話を聞いていると、市田柿とリンゴかナシだったと思いますけど、もっと長野県のものは売れるんじゃないかという趣旨のことを伺いましたので、ぜひ室長も、民間の専門の流通業者の方とも、さらに
情報交換していただいて、少しでもチャンスがあればそれをものにしていただいて、輸出もお取り組みいただきたいと思います。
それから１月に飯田でもやったんですけれども、
普及センターが主催ですが、青年農業者活動成果発表会をやっていただいて、私も途中まで参加して、何人か、実際に若手の農業者の方の意見発表やプロジェクトの発表を聞かせていただきました。一例だけ言いますと、熊本から来た人が根羽の山の中で牛を放牧して、山地を生かした酪農をしているとか、いろいろいいお話を聞かせていただきまして、これは、元気が出るなというか、頑張っていただいているなということで、こういうのをもっとしっかり応援していかなきゃいけないかなと。先日見せていただいた農業トップランナーのビデオにおいても、比較的若い人が中心になっていたと思います。ぜひこの辺をしっかり応援していただくといいと思います。青年農業者発表会は、各地区でやっていて、これを何か成果を全体化する取り組みはどのようにされているのか、お願いしたいと思います。
◎小林安男
農村振興課長 青年農業者の発表会の件でございます。各地域の農業改良
普及センターが中心となって、その地域において意見発表の部、それからプロジェクト活動の部ということで、技術の開発ですとか、経営の改善ですとか、みずからの取り組みを２つの部門から発表されているかと思います。各地域において優秀な成績をおさめた方については、長野県で開かれます、明日の長野県農業を担う若人のつどいという県域のコンクールに代表として参加いただきまして、そこで発表をしていただき、優秀な成績をおさめられた方については、関東ブロックの大会、さらにその上には全国の大会という表彰体系をとっておりまして、それぞれの農業者の励みになるものと考えております。
この事業につきましては、昭和26年から開催されているもので、ことしでもう68回目を迎える大変伝統のある行事でございまして、引き続き農政部といたしましては、こういった事業等も活用しながら、若い農業者の皆様方を支援してまいりたいと考えております。
◆小島康晴 委員 私も時間があって半分くらい聞かせていただいたんですけれども、私が帰った後は、下伊那農業高校の生徒さんの発表もあったようです。見てないことについては言えないんですけれども、ぜひそういう取り組みを、もう少し全体化して。当日、大勢来てはいたんですけれども、どっちかというと関係者がみんな聞きに来たかなという感じで、もう少し広く、例えば飯田で言えば、飯田の市民とか、農業に関連する人が聞くとよかったんじゃないかなと思ったんで、その辺のお取り組みをお願いしたいと思います。
一般質問でも申し上げたんですけれども、１月の終わりに、リニア開業を見据えた地域づくり講演会が伊那市で行われたんですけれども、その中で、リニアをどうやってこの地域に生かしていくかという話があり、飯田出身の方が東京で普通に仕事をしておったんですけれども、一種の脱サラみたいなことをして、山梨県の北杜市に行って農業を起業したというお話がありました。飯田へ帰ってきてくれればいいと思ったら、飯田は遠くて…。東京の会社と山梨県の北杜市で荒地を開墾しながら農業をやっていくという二重生活ができるというお話だったんです。そういうのを聞いていますと、飯田・下伊那もいずれリニアが通れば似たようなことができると思うんです。特に長野県は新幹線もあるし、東京から１時間、２時間の圏内で農業と東京の生活とが両立できる。曽根原さんという方の、「日本の田舎は宝の山」という題名の本があります。これを言いかえれば、長野県、信州の田舎は宝の山だということで、農林業を起こすと10兆円産業になって地域を支えるものになるという壮大な話。それを実際に実践していて、ある意味では成功しているという方のお話をみんなで聞いたし、それから本も出して売れているようでございます。そんなものを参考にしていただいて、ぜひ長野県の農業がさらに元気になって、県民生活が全体として向上されるように、農政部の皆さんの引き続きの御努力をお願いして終わります。
◆垣内基良 委員 冒頭に山本
農政部長さんが挨拶された中に、宮田村の豚コレラの処理・解決には、自衛隊の皆さん方、また県職、市町村職員、それから建設業界の皆さん方等、多くの方々に感謝すると言われました。私は、簡単に感謝状というのは出せないものだというのはわかっていますが、自衛隊や市町村に出すのは、そぐわないわけでありますけれども、対応していただいた建設業界、また黒河内建設、それから南田建設に対して、感謝状等々を贈る考え方はあるのかどうか、お聞きします。
◎
山本智章 農政部長 豚コレラの対応に大変な御協力をいただいた皆様に対する感謝状というお尋ねでございます。冒頭申し上げましたとおり、夜を徹して24時間体制で御協力をいただいたわけで、本当に心から感謝をしております。ただ、何回も
園芸畜産課長が答弁しておりますように、まだ事態は継続中でございまして、消毒
ポイントにおける消毒もまだやっている状況でございます。また、豚コレラにつきましては、いつ本県にもイノシシから感染が広がるかどうかわからないという状況でございまして、岐阜県ではもう長野県境の恵那市まで野生のイノシシに感染が生じているという状況でございます。そういう中でございますので、状況をもう少し見させていただいて、少し状況が落ちついたところで、垣内委員御提案の感謝状ということも検討させていただきたいと思っております。
◆垣内基良 委員 わかりました。小島委員も聞かれた獣医師の確保についてであります。本会議場の総務部長の答弁は、正直申し上げて非常にがっかりする内容であったと思います。なぜ来ないかの一つの理由には、比較していいのかどうかわかりませんが、獣医師の手当につきましては、関東圏と比較しまして、北信越は割合と低い、といったものも含まれているわけであります。なぜ獣医師が長野県に集まらないか、その理由なのかどうかわかりませんけれども、人というのは、どうやったら生きがいを持って働くことができるのか、ということがあります。例えば、県の職員になれて、そしてどうやったら生き生きとして働くかと言いますと、一つは、皆さん方が一生懸命働く中で、ポストを与えられるということ。もう一つは、給与で反映してもらうということ。それからまた褒めてもらう、人として評価してもらう、仕事を評価してもらう、ということで人は動く。もう一つ言うならば、部長さんや課長さん方の後ろ姿を見て、あの人のように働いてみたい、あの人のように人生を送ってみたいという憧れの中での事柄ぐらいでしか人は動かないんではないかなと私は思うわけであります。
獣医師が長野県へ応募してこない中で、総務部長の答弁では、大学の先輩に当たる獣医師の皆さんが60何人いるそうでありますが、その方々に後輩をくどいてこいという内容がありました。総務部長の、手当をふやしたところで人が集まるかどうかわからないという考え方も、わからないわけではないわけでありますけれども、少なくとも関東エリアと同じ条件を提示しながら、なおかつ先輩ＯＢの皆さん方が現役の学生を、長野県のすばらしさを伝えてくどいていくというのが、普通ではないかと私は思っています。
おそらく
農政部長さんと総務部長さんとお話をされたと思いますけれども、
農政部長さんとして、数が少ない中でふやしていただくことを説得する話をどのようにしたのか、教えていただきたいと思います。
◎
山本智章 農政部長 垣内委員からお話がありましたとおり、処遇の面で本県の給与水準が、関東管内は初任給調整手当が出てないという状況がございますけれども、ほかの地域ではおおむね初任給調整手当が、かなりの額、出されているという状況でございます。垣内委員からお話があったとおり、職員のモチベーションを上げるために、あるいはやる気を出してもらうため、あるいは長野県に就職してもらうために、何が動機になっているかという中では、給与面の処遇は大きいものだと思っていますし、その辺はしっかりと考えてほしいということは、総務部長に伝えてあります。関東管内は、特に首都圏はかなりの額が出ておりまして、それはもう本県と相当の差があります。そういう点を考えても、もともと給与面で差がありますので、そういったこともあわせて、今後、総務部長としっかり話をしていきたいと思っております。
◆垣内基良 委員 なかなか、ポストや、給料は自由に動かせるものじゃないので難しいところでありますが、じっくり総務部長と話をして、いい結果を出せるようにしてもらいたいと思います。
小島委員もお聞きしたところでありますが、団体営農業農村整備事業の14％の件であります。これは、0.5％になったのはいつごろなんでしょうか。
◎所弘志
農地整備課長 0.5％になりましたのは、平成15年度からでございます。
◆垣内基良 委員 平成15年度ということであれば、例の知事のときでしょうか。
第３項 農地費の一部
第５項 水産業費
第12款 災害復旧費
第１項 農林水産施設災害復旧費の一部
第２条 「第２表 繰越明許費補正」中の一部
▲ 原案のとおり可決すべきものとして決定したもの（挙手採決）
第31号 長野県家畜保健衛生所手数料徴収条例の一部を改正する条例案
（請願）
▲ 審査未了としたもの（簡易採決）
請第53号
（陳情）
▲ 採択すべきものと決定したもの（簡易採決）
陳第662号
▲ 審査未了としたもの（簡易採決）
陳第661号...