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1. 長野県議会 2019-03-01
   平成３１年　２月定例会環境産業観光委員会−03月01日-01号

   
   取得元: 長野県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-16
   平成３１年　２月定例会環境産業観光委員会−03月01日-01号平成３１年　２月定例会環境産業観光委員会 環境産業観光委員会会議録（その３） ●招集年月日時刻及び場所 　　平成31年３月１日（金）午前10時30分、議事堂第３委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名 　　委　　員　　長　　　　　　　　　　　荒　井　武　志 　　副　委　員　長　　　　　　　　　　　酒　井　　　茂 　　委　　　　　員　　　　　　　　　　　本　郷　一　彦 　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　向　山　公　人 　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　今　井　　　敦 　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　中　川　宏　昌 　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　百　瀬　智　之 　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　堀　場　秀　孝 　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　今　井　正　子 　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　高　村　京　子 ●欠席した委員の氏名 　　な　　　　　し ●説明のため出席した者の氏名
   　（環　境　部） 　　環境部長　　　　　　　　　　　　　　高　田　真由美 　　環境参事兼環境政策課長　　　　　　　鈴　木　英　昭 　　環境エネルギー課長　　　　　　　　　真　関　　　隆 　　水大気環境課長　　　　　　　　　　　渡　辺　ゆかり 　　生活排水課長　　　　　　　　　　　　清　水　修　二 　　自然保護課長　　　　　　　　　　　　春　日　嘉　広 　　資源循環推進課長　　　　　　　　　　伊　東　和　徳 　（観　光　部） 　　観光部長　　　　　　　　　　　　　　熊　谷　　　晃 　　山岳高原観光課長　　　　　　　　　　丸　山　賢　治 　　信州ブランド推進室長　　　　　　　　斎　藤　政一郎 　　国際観光推進室長　　　　　　　　　　宮　原　　　渉 ●付託事件 　　２月28日に同じ。 ●会議に付した事件 　　前半（環境部関係）２月28日に同じ 　　後半（観光部関係）付託事件のうち、１、19及び観光部関係の所管事務一般について ●開議時刻　午前10時28分 ●荒井委員長　開会を宣した。 　▲日程宣告 　　前半　環境部関係の審査 　　後半　観光部関係の審査 　▲議題宣告（環境部関係） 　　付託事件及び所管事務一般を一括して議題とした。 昨日の委員会において要求した「飯綱町に建設が計画されている廃棄物最終処分場に係る事業計画概要等」に関する資料は、お手元に配付いたしましたとおりです。資料について、理事者の説明を求めます。 ◎伊東和徳　資源循環推進課長　別添、追加資料２「上水内郡飯綱町における廃棄物最終処分場の設置計画について」により説明した。 ○荒井武志　委員長　委員の質疑等発言を許可した。 ◆堀場秀孝　委員　丸子の廣華園に関してお聞きします。今年度はどのような調査を行ったのでしょうか。 ◎伊東和徳　資源循環推進課長　今年度の周辺調査ですが、毎年行っております周辺の河川における水質調査を１月15日に実施しました。分析の結果、いずれも環境基準の範囲内ということで、３月５日に地元住民の方に説明する予定でございます。 ◆堀場秀孝　委員　回数は１回だけということでよろしいでしょうか。 ◎伊東和徳　資源循環推進課長　調査自体は１回でございます。 ◆堀場秀孝　委員　地元の前自治会長のお話によると、サンプリングに３回来たということなのですが、サンプリングは調査ではないということでよろしいでしょうか。 ◎伊東和徳　資源循環推進課長　事業者が現場に複数回行ったと聞いております。サンプリングの方法によって、きちんとした検体がとれなかったということで、基準に基づく採取ができるまでに少し回数を要したということでございます。 ◆堀場秀孝　委員　とれなかったということはどのように解釈したらよいでしょうか。 ◎伊東和徳　資源循環推進課長　例えば、水質検査をする場合、透明なきれいな水を採取しなければいけないのですが、採取するための器具を落としたときに、底質を巻き上げてしまって、水が濁った状態でとってしまったといったことがあり、分析できないため、水を取り直したということでございます。 ◆堀場秀孝　委員　地元の方からしか聞いていないため、一方的なことかもしれませんが、２回目の数値が基準を超えたため、再度サンプリングに来たという話を地元の方が聞いたということですが、地元の方の聞き間違えでしょうか。 ◎伊東和徳　資源循環推進課長　私どもでは、そのようなことは聞いておりません。 ◆堀場秀孝　委員　24年から29年の湖沼を除く河川水の分析の平均値があると思いますが、堀田沢川の数値が超えていると地元の方は認識しております。県の認識はいかがでしょうか。 ◎伊東和徳　資源循環推進課長　委員御指摘のとおり、過去には、平成23年、平成24年、それから平成27年に、環境基準の1.0を超えたことがあります。このときには、その後の状況を確認するために、再度水質の検査を行い、基準の範囲であると確認しております。 ◆堀場秀孝　委員　平均よりも15倍くらいの数値が出ていると聞いたのですが、それは過去の話で、現在はそうではないということですか。 ◎伊東和徳　資源循環推進課長　23年度以降、一番大きかったのは平成24年10月の2.5になっておりまして、10数倍といったデータはここ10年ぐらい出ていないと認識しております。 ◆堀場秀孝　委員　次にサンプリング箇所の件ですが、地元の方から、大分下流でサンプリングしているとのご意見があり、ヒューム管の水が沢に落ちる直下で調べることは必要ないというお考えでしょうか。 ◎伊東和徳　資源循環推進課長　サンプリング箇所につきましては、許可を取り消した直後は複数箇所で採取しておりましたが、現在は、周辺の生活環境への影響の可能性ということから、地域に近い場所ということで現在の今の位置で、平成24年以降は採取している状況でございます。 ◆堀場秀孝　委員　水が流れ出てくるところではなく、住民の住居に近いほうという考えでいいですか。 ◎伊東和徳　資源循環推進課長　周辺の生活環境への影響が及ぶと思われる一番遠いところという意味でございます。 ◆堀場秀孝　委員　水が出てくる場所と、今おっしゃった地域の２カ所で検査することは、費用的に無理でしょうか。 ◎伊東和徳　資源循環推進課長　先ほど間違えた答弁をしまして、箇所数については２カ所からとっており、一つは焼却施設の下流域、もう１カ所は近くに保育園がございまして、その上流の部分の計２カ所で採水しております。 ◆堀場秀孝　委員　電柱のトランスが野ざらしにされているということで、注射針等の医療系廃棄物も目撃しているという住民の声もありますが、分析項目については最初からずっと同じなのでしょうか。 ◎伊東和徳　資源循環推進課長　現在は、ダイオキシンの検査のみ実施しております。 ◆堀場秀孝　委員　地元の意見により、項目の追加を要望して通ることは考えられますか。 ◎伊東和徳　資源循環推進課長　直接、住民の方から検査項目をふやしてほしいというお話は今のところお聞きしておりませんが、御要望があるようでしたらお聞かせいただいて、検査の必要性の有無を判断してまいりたいと思います。 ◆堀場秀孝　委員　分かりました。廃棄物が野ざらしになっていて、焼却灰も大分あるという地元の方のお話ですが、対応はダイオキシンのみの検査で大丈夫なのでしょうか。 ◎伊東和徳　資源循環推進課長　焼却灰のダイオキシンにつきましては、平成24年に燃え殻と燃え殻下の土壌のダイオキシン濃度の検査を実施しております。それ以降については、燃え殻自体のダイオキシン濃度の検査は実施しておりませんが、周辺の生活環境への影響がまず一番ですので、水質の検査を実施しております。燃え殻自体のダイオキシン検査については、24年 に１回実施しておりますので、対応ができていると考えております。 ◆堀場秀孝　委員　24年ということは、６、７年前であり、そこで１回検査を行って基準がクリアできていたからいいというお考えですか。 ◎伊東和徳　資源循環推進課長　１回やったからいいということではなく、そこにあるもの自体がその周辺の生活環境にどのような影響を及ぼすかということが大事だと考えておりますので、そういった視点から、現在、周辺の生活環境へ影響を及ぼすものは水だと考えて、水質検査をしている状況でございます。 ◆堀場秀孝　委員　住民は、水質検査も本当に必要で、ありがたいと感謝はしておりましたが、水銀やカドミウム、鉛、六価クロム、砒素、セレン、1,4-ジオキサン、ダイオキシン等も一応心配だという声がありますので、要望しておきます。 　燃え殻の飛散防止シートが補強されて覆いかぶさっているのですが、太陽光で劣化が進んでいるとのことです。この状況はどのようにお考えでしょうか。 ◎伊東和徳　資源循環推進課長　委員御指摘のとおり、燃え殻の飛散防止を図るために、原因者に対して、シート等による保全措置を図るよう指示をしたところ、昨年５月に原因者によってシート張りが行われましたが、少し不十分だったこともあり、昨年10月に不足部分を補う形で職員の手でシートがけをさせていただいております。紫外線等での劣化により、シートのさらなる補強が必要な場合は、まずは原因者に対して保全措置を求めますが、保全措置がすぐ行われない場合は、私どもでまた対応してまいりたいと考えております。 ◆堀場秀孝　委員　２月の中頃に地元の人の話を聞いたのですが、ブルーシートは劣化してあちこちが破れ、穴があき、焼却灰が大きく顔を出していたとのことです。今の答弁ですと、昨年10月に覆いを新たにし直したということで、双方の言い分が違うという見解でよろしいでしょうか。 ◎伊東和徳　資源循環推進課長　おそらく、補強をしたときに、以前張られていたものでまだ使える部分については、その上に新しいものをかけていないかと思います。私も現場へ行ったことがありますが、結構風が当たる場所であり、風によりシートが裂けてしまう場合もあるかと思います。10月の段階ではそのようなことがないようにやったのですが、時間も経過しておりますので、早速、地域振興局で現場を確認し、保全が必要な箇所につきましては、速やかに原因者に対して保全措置をとるよう指示するとともに、すぐに対応できないようであれば私どもで補強していきたいと思います。 ◆堀場秀孝　委員　よろしくお願いします。あともう一つ、地元の人が言ったことを聞いてしゃべっているだけですが、９本のガソリンスタンドの地下タンクが三方で覆っているというお話を伺いました。そのあたりの認識はありますか。 ◎伊東和徳　資源循環推進課長　どこのガソリンスタンドでしょうか。 ◆堀場秀孝　委員　廣華園がある同じエリアです。 ◎伊東和徳　資源循環推進課長　委員御指摘の場所がすぐに確認できないため、地域振興局に確認して、現場を確認したいと思います。 ◆堀場秀孝　委員　私も地元の方から言われて、現場を見ることが当然だと思ったのですが、議会のすぐ前にその話があったため、現場を確認しないまま質問をしていることについてはお許し願いたいと思いますが、このままの状態が続くということでいいでしょうか。 ◎伊東和徳　資源循環推進課長　速やかに状況の改善をしていかなければならないと考えております。いずれにしても、この事業者がこのような状況にしてしまったということで、過去に改善命令を発出し、さらにその改善命令に従わなかったということで許可の取り消しをしておりますが、その後も繰り返し、繰り返し、事業者に対しては適正な処理を行うように指導をしております。今年度も20回を超える文書もしくは口頭による指導をしておりますが、原因者の資力がないため、飛散流出の防止にとどまっている状況でございます。こういった廃棄物の不適正処理については、行為者の責任により改善していくことでございますので、引き続き粘り強く指導していくとともに、周辺の生活環境へ影響が生じないよう、引き続き水質検査等のモニタリングでしっかり監視してまいりたいと考えております。 ◆堀場秀孝　委員　業者側が何もできないといった状態が10年まではいかずとも続いている中で、保育園もあるということで、異常気象のより何が起きるかわからないとなったときにこのまま20回、30回と文書を出すということでよろしいですか。 ◎伊東和徳　資源循環推進課長　繰り返しになりますが、原因者の責任で改善していくことが基本になります。ただ、生活環境に影響が生じたときにどうするのかという御指摘がございましたが、先ほどのモニタリングを通じて、周辺の生活環境に影響が生じた場合については、次のステップに進んでいくことになります。具体的には、措置命令を発出して、期間を区切って措置の命令を行い、その措置に従わない場合は、さらに代執行も視野に入れて対応を検討していくことになろうかと思います。 ◆堀場秀孝　委員　そうなることを待っている状況でいいのですか。 ◎伊東和徳　資源循環推進課長　待っているというよりは、まず原因者が責任を持って処理することですので、引き続き粘り強く指導していくとともに、そういった影響が出た場合には、先ほど申し上げたような次のステップに進んでいくということでございます。 ◆堀場秀孝　委員　20回、30回と通知を出しても何も返答がなく、５、６年たっている状況からすると、災害がなければ動かないというお考えでよろしいですか。 ◎伊東和徳　資源循環推進課長　もし仮に行政代執行になりますと、多額の費用がかかります。求償していくことにはなりますが、税金で賄ってやっていくことになります。そのようなこともありますので、周辺の生活環境への影響が確認されたところで対応していく以外に方法はないと思っております。 ◆堀場秀孝　委員　ありがとうございました。最後に、太陽光の申請について、県としては申請がされれば、不備がなければ許可を出すということでよいでしょうか。国の方針として、太陽光をどんどんやれと言ってきた中で、国としては平地でやろうとしていたと解釈しております。ところが、電気料が高く、足りなくなって山等に設置するようになり、災害が発生すること等に関しては考えていなかった。だから、申請書類がそろっていれば、県として許可を出さざるを得ない。それが今、山等に災害が来るといったところで問題になっているのではないかと思っております。そのあたりのお考えをお聞きします。 ◎真関隆　環境エネルギー課長　お話がありました県としての許可についてです。太陽光発電そのものに関する許可の権限は、県にはございません。県にある許可とすると、例えば森林法や砂防法の個別法の中で、その土地を使うことに関しての許可の権限はございます。太陽光そのものに関しての許可は、県で扱っておりません。 ◆堀場秀孝　委員　太陽光発電をするかしないかではなく、その開発の中で書類が提出され、それに対して、その書類に不備がなければ県としては許可を出さざるを得ないですよね。 ◎真関隆　環境エネルギー課長　書類上の不備という言い方がいいかわかりませんが、法や条例に照らして、それが適当でないものであれば、許可にならないこともありますし、最近新聞にも出ましたが、景観の問題で住民からいろいろな意見があるものに関しては、手続の中で、その地域の住民の皆さんに説明して同意を得たという書類を提出させるプロセスも入ってきております。法や条例の中での手続は、県でされてるという現状でございます。 ◆中川宏昌　委員　資料10の資源循環システム構築事業に関連して、食品ロスについてお伺いします。近年の話題ですが、「恵方巻き」の大量廃棄で食品ロスに対する世論が高まってきており、また、メディアでも取り上げられているため、非常に注目が集まっていると思っております。国全体ですと、2015年で646万トンの食品ロスが発生しており、このうち、小売業・飲食店からは357万トン、また、家庭からは298万トンであり、全体の45％が出ているといわれております。 　また、ＳＤＧｓに照らし合わせますと、2030年までに、小売消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させることが掲げられており、ここに県としてどう向かっていくかということが非常に大きい課題であると思っております。 　その中でまず基本的なところですが、県内の食品ロス発生量はどのくらいあるのでしょうか。 ◎伊東和徳　資源循環推進課長　食品残渣の排出量でございますが、現在、各市町村によって食品残渣の回収方法はまちまちです。生ごみとしてきちんと分別して回収している市町村もあれば、可燃ごみと一緒に回収していることもあり、データとしては、食品残渣の排出量は出ておりません。 ◆中川宏昌　委員　分かりました。現在の取り組みと啓発についてですが、食品ロス削減において、松本市発祥の30・10運動を県も取り入れて取り組み、啓発をしている中で、この取り組みは全国的に見ても非常に注目されており、全国的な取り組みの１番、２番に出てくるのではないかと思っております。 　今回、資料10に、新たな取り組みとして、農林水産省の交付金を活用して、市町村が食品ロスの取り組みをする場合にしっかり支援していくとありました。具体的にはどのような取り組みかお示しいただきたい。 ◎伊東和徳　資源循環推進課長　食品ロスの取り組みの市町村支援でございます。農林水産省の食料産業・６次産業化交付金のメニューの中に、食品ロスや食育に対しての支援メニューがございます。この中で、長野市が来年度、市民を対象にした食品ロスにかかわるセミナーを開催したいという話がありました。この交付金の交付率が対象事業の２分の１ですが、全額国の交付金ということで要望しておりますので、こちらに手をあげていただいて、支援をしていきます。 ◆中川宏昌　委員　先ほど、県内の食品ロスの発生量が取りまとめられないということで、原因もわかりましたが、削減の推進に当たっては、県内でどのくらい発生しているかをしっかり見定めた上で、計画をきちんと立て、削減目標も明確に決めて取り組んでいかないと、啓発だけで終わってしまうのではないかと思います。ぜひ明確な計画を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎伊東和徳　資源循環推進課長　食品残渣、食品ロスの削減につきましては、“チャレンジ800”ごみ減量推進事業に取り組んでおります。この中で、平成30年度末には、１人１日当たりのごみ排出量795グラムを目指して、さまざまな取り組みを進めております。現行の第４期長野県廃棄物処理計画は、メインは産業廃棄物ですが、一般廃棄物も含めた計画になっております。これについて、2021年度を初年度とする新たな計画の策定を、2020年に着手することになっております。その前段として、来年度、産業廃棄物の実態調査にあわせまして、一般廃棄物につきましても実態調査を行い、現状をしっかり把握して、食品ロスも含めたごみの減量について、計画にしっかり反映をさせていきたいと考えております。 ◆中川宏昌　委員　分かりました。食品ロスを明確に位置づけて計画していただきたいと要望しますので、よろしくお願いします。 　それから、環境に配慮した消費についてはエシカル消費があり、県民文化部の所管で長野県版エシカル消費として取り組んでおりますが、環境部としてはどう捉えて取り組んでいるのでしょうか、。 ◎伊東和徳　資源循環推進課長　資源循環推進課に限ったことにはなりますが、まさに今の環境にやさしい行動ということが、この“チャレンジ800”ごみ減量推進事業にも大きく通ずるところがございます。昨日の部長の提案説明でも申し上げた新たな課題として、今、プラスチックごみ問題が出てきており、これに対して、取り組んでいかなければいけません。この中で、いわゆる県民生活スタイルの転換も必要だと考えて、まさにここにエシカルの視点をしっかりにらみながら取り組みを検討していきたいと考えております。 ◆中川宏昌　委員　ありがとうございました。続いて、河川の環境整備についてお伺いしたいと思います。平成29年の５月に、長野県漁業振興計画が策定されております。ここでは、水産資源の生育に関する水質・水量を確保するために、安心・安全な水の保全及び水資源の保全に関する取り組みを推進することで、明確に計画を位置づけております。今回もお示しいただいているとおり、諏訪湖については喫緊の課題ですので、諏訪湖創生ビジョンに基づいて今回もさまざまな取り組みをしていくと御説明をいただいたところですが、河川については、生育に資する水質・水量を確保するためにどのような取り組みをしているのかお聞きします。 　例えば、漁業関係者からは、内水面に水生生物の繁殖に適した環境条件が整っているか、といったことを調べるために、水質の専門的な調査をぜひしてもらいたいと御要望も伺っているところですが、その点については取り組まれているでしょうか。 ◎渡辺ゆかり　水大気環境課長　河川の水質保全という観点から御質問をいただきました。河川の水質状況につきましては、常時監視という定期的な定点観測を継続してございます。その中に、水生生物の保全項目として、ノニルフェノールなどの項目についてもあわせて調査をしております。水質保全対策としては、基本的には水質汚濁防止法に基づく、工場・事業場の監視指導に加えまして、下水道への接続や浄化槽の普及などといった生活排水対策、農地・市街地等の対策を他部局、他機関とも連携して進めているところでございます。 ◆中川宏昌　委員　諏訪湖創生ビジョンでもお示しいただいている泳ぎたくなる諏訪湖や、諏訪湖の恵みを知って育つ学びの場を目指しておりますが河川についても同じことが言えると思っております。環境教育という観点で見ますと、子供たちの学びの場として、自然環境が整った子供が遊べる河川敷を目指していかなければいけないと思っております。 　現在、建設部が主導して各建設事務所でも行っている「信州のいい川づくり」という事業があり、新たな視点でモデル事業もやっていくべきと思っております。環境部としても積極的にかかわりながら、子供たちが遊べる河川の整備が必要じゃないかと思いますが、見解をお伺いします。 ◎渡辺ゆかり　水大気環境課長　その視点は非常に重要だと考えております。諏訪湖も同じですが、水辺に子供たちが行って、接して水環境を直接感じることが非常に重要だと考えております。そのための取り組みでは、「せせらぎサイエンス」による水生生物の調査等も非常にいいきっかけになると思い、支援等もしております。今、考えている諏訪湖環境研究センターにおきましても、諏訪湖の環境だけではなく、河川も含めた、広く長野県内の水質についても取り上げてまいりたいと思いますので、検討を進めたいと思います。 ◆中川宏昌　委員　ありがとうございました。最後ですが、効率的な省エネルギーを推進するための事業の一つとして、ＥＳＣＯ事業があるかと思います。県有施設においては、ホクト文化ホール、キッセイ文化ホール、看護大学にＥＳＣＯ事業を導入して進められていると思います。どのぐらいの削減効果があったかお伺いします。 ◎真関隆　環境エネルギー課長　今、委員から御質問がありました削減の効果について、金額という観点でよろしいでしょうか。
   　〔中川委員から「はい、結構です」という声あり〕 　今、お話しがありました３施設について、ホクト文化ホールのＥＳＣＯをしている期間中の件の利益は4,036万円でございます。また、キッセイ文化ホールの同じく期間中の件の利益は5,195万2,000円でございます。看護大学については、3,798万円でございます。ＥＳＣＯの期間中の利益については、ＥＳＣＯの設備費等の支払いが終わりますと、それ以降は全て県の利益になります。ホクト文化ホールについては、12年間がＥＳＣＯの期間なので、13年目からは毎年、1,219万7,000円の利益が出ます。同じくキッセイ文化ホールにおきましては、16年目から毎年1,700万5,000円でございます。看護大学につきましては、ＥＳＣＯの期間が短く３年ですので、４年目から1,404万2,000円の利益が出ます。 ◆中川宏昌　委員　今お示しいただいたとおり、効果がかなりあるのかなと思います。省エネ効果が高く、トータルコストの低減も図ることが出来ますので、一定の効果があるのですが、普及がなかなかしていかないという課題もあると思っています。普及しない理由として例えば、契約内容が複雑で、県内の事業者の方にわかりにくいといったことや、省エネ効果の検証に時間と費用がかかることがあります。また、県内の事業者が参入しにくいこともあると思います。そういった中ですが、これだけの効果があるので、ＥＳＣＯ事業を入れられるものについては、今後さらに県有施設への導入が求められると思います。 　そうした中で、デメリットをどう克服していくかが非常に大事だと思います。例えば弾力的な運用や、省エネルギーの保証をどうしていくかということ、発注方法の見直しなどをしていく中で、さらにＥＳＣＯ事業を推し進めていくべきではないかと思いますが、見解についてお伺いしたいと思います。 ◎真関隆　環境エネルギー課長　ＥＳＣＯ事業は非常にメリットがありますので、多くの県有施設、市町村有の施設、民間の施設にＥＳＣＯの考え方ややり方を広めていくことは、省エネルギーを進めていく上で非常に大事なことだと思っております。 　県も、この３施設と県内の警察署と交番の約100カ所以上の施設のＬＥＤ化をＥＳＣＯの考え方で進めており、来年度の半ばの完成をめどにしております。県としては、こういった事例を県民や事業者の皆さんに広く知ってもらう必要があろうかと考えており、ホームページ等でも発信を進めているところでございます。事業者の皆さんの参入に関しましても、メリットを県内のその施設の所有者の皆さんが感じていないと、事業者の皆さんに広がっていかないので、効果の発信が大事なことの一つだと思います。 　あと、進め方の面では、ＥＳＣＯ自体が概念としてなかなかわかりにくかったり、県の手続上のいろいろな仕組みもあります。県としてはこのような方法で現在やっておりますが、今年度、横浜市や大阪府など他の先進的な地区へ出向いてより効果的で、かつ実際的なやり方を学び、それを長野県版へ落とし込む作業をしているところでございます。このことも含めて、より県民の皆さんにわかりやすく、かつ施行者にもやりやすい仕組みを探ってまいりたいと考えております。 ◆百瀬智之　委員　まず、予算と各事業については異論ありません。ただ一方で、事業に向かう姿勢等にやや疑問を持っておりますので、お答えいただきたいと思います。まず、諏訪湖環境研究センターについて、確認させていただきます。名前は仮称ではありますが、諏訪湖環境研究センターは、諏訪湖の環境をよくするための研究センターなのか、あるいは環境を研究するセンターが諏訪湖にあるからこの名前なのか、この位置づけをお願いします。 ◎渡辺ゆかり　水大気環境課長　諏訪湖環境研究センター（仮称）についての御質問でございます。基本的には、諏訪湖に関する調査研究を実施しますが、そこにあわせて、中南信の河川や大気の調査をしていこうと考えております。 ◆百瀬智之　委員　基本的には諏訪湖の環境について研究するということですね。我々諏訪湖周辺以外の住人からすると、環境を研究することに主眼を置いていただきたいと思っております。きのう、このセンターについてもいろいろな議論がありました。このセンターが担う役割についてですが、水質の改善や情報の発信、学びの場といったことがありましたが、核心的なところはどこなのでしょうか。 ◎渡辺ゆかり　水大気環境課長　今おっしゃっていただいた３つの柱はそれぞれ重要な柱と考えております。調査研究につきましては、特に諏訪湖は要望が高いですが、まだまだ途上であり、進んでいない部分がありますので進めていきたいと思います。 　学びの場については、諏訪湖の認識やどのような状況にあるのかについて、周辺住民も含めて十分によくわからない部分がありますので、今後きちんと情報発信できる仕組みづくりを考えていきたいと思います。 　他機関との連携についてですが、信州大学の研究所も諏訪湖にございますし、情報発信についても、周辺の市町村で既に行っている事業といかに連携を図って効率的・効果的にしていくかが重要になってくると考えております。 ◆百瀬智之　委員　私は、まず水質の改善を核に置かないとどうにもならないと思います。水質の改善を第一に置いて、水質を改善していくことによって、情報発信もできるし、まちづくりにもつながっていくと思いますので、まず水質の改善をしっかりやっていただくことが大事ではないかと思います。 　きのう、諏訪湖においてかつてしゅんせつ等が行われていたという話がありました。私もしゅんせつをやっているところを見たことがありませんので、どのくらいの効用があるのか詳しくは知りませんが、しゅんせつに対してどのような考えを持っているのかという質問があったときに、建設部でやっていることだからというお話がありましたが、これではいけないと思います。しゅんせつに関してどのような考えを持っているか一言いただきたいと思います。 ◎渡辺ゆかり　水大気環境課長　過去の水質浄化の際には、しゅんせつは非常に大きな効果を発揮したと考えております。今現在の段階においては、底質の状況についてもあわせて調査をしておりますので、そこの実態も踏まえて、そのデータを建設部の事業へ発信していくことができればと考えております。 ◆百瀬智之　委員　水質に絡んでは、いろいろ複合的な要素があって、すぐ簡単にはいかないだろうと思っております。今いろいろわからない要素がたくさんあって、それをこれからセンターで集約的に調査していこうという認識でいいのですか。 ◎渡辺ゆかり　水大気環境課長　その方向で検討を進めているところでございます。 ◆百瀬智之　委員　私たちとしては、そこで得た知見等を全県的に応用していっていただくことが大事ではないかと思います。河川法の改正以来、「多自然川づくり」が進められ、国の管理・管轄しているところではある程度進んでいるとしても、自治体管理のところは全然進んでいないと思っております。 　水質の専門的調査という質問に対しては、水質汚濁防止法等踏まえていろいろやっているということでしたが、環境をよくするためにさらに長野県として上乗せしてやっていることがあれば、「多自然川づくり」を含めて一言いただきたい。 ◎渡辺ゆかり　水大気環境課長　「多自然川づくり」のほかに、砂防事業においても、現地の発生材料を利用した工法の採用といった取り組みをしておりますし、諏訪湖創生ビジョンでもそのような取り組みを含めてやっております。あと、「多自然川づくり」とは違いますが、アレチウリの関係で駆除指導者研修会などを実施して、河川への関心を高めていただくといった河川環境の改善を図っております。 ◆百瀬智之　委員　砂防に関して、全国的にもそのようなことをやっていると思います。そのような中で、長野県ではこれをやっているんだということをもう少しプロジェクト的にやっていかないといけないと思います。長野県内の環境はどうあるべきかをもう少し部内で練っていただいて、施策にどんどん展開していただくことが必要ではないかと思います。６月の定例会で、ネオニコチノイド系の合成殺虫剤のお話をしました。住民からすると、松枯れや健康被害がある中で、森林の方からすると、やはりやってもらわなければ困ることで、では環境としてはどうなのかということはやはり出てこないわけです。そこに問題意識を持っていただいて、開示していくことが大変重要だと思います。 　今、長野県内において、特に水や大気に関して、どのようなことが問題になっているのかを御開示いただきたいと思います。 ◎渡辺ゆかり　水大気環境課長　長野県の水や大気の環境についてでございます。相対的には、やはり長野県は非常に自然豊かで、水についても、大気についても、他県と比べて良好な状況にあると考えております。それをこれから維持していく、あるいはさらにいい形に持っていくという観点で、さまざまな施策を進めてまいりたいと考えております。 ◆百瀬智之　委員　これが問題だという意識を持っていただかなければいけないと私は思います。長野県にいい水や大気があることは誰しもわかるわけですから、やはりもう少し深く考えていただきたいと思います。 　あわせて、きのう本郷委員からの新年度の予算編成に関して、部長がどのようなことに力点を置いて予算を組んだのかという質問に対するお答えの中で、一つは「しあわせ信州創造プラン2.0」であり、もう一つは働き方改革絡み、もう一つは施設の更新等をしていかなければならないということで３点に力点を置いたとのことでしたが、それをお聞きして、総務部長の答弁であればよかったと思いますが、環境部はこれではいけないと思います。 　環境に対して、どのようなことに問題意識を持っているのかということをもう少し明確にしていただかないといけないと思います。関連して言うと、ＳＤＧｓの理念を信州から世界へ発信するということですが、これが本当にできるのかが私は心配です。ＳＤＧｓに関して、部長がどのように考えているのかということですが、例えば子供から「ＳＤＧｓって何ですか」と言われたら、部長は何と答えるのでしょうか。 ◎高田真由美　環境部長　私のきのうの答弁の中で、私の環境に対する思いが伝わりにくかったということにつきましてはおわび申し上げたいと思います。ＳＤＧｓとは何かとお子様から聞かれた場合についてです。私たちの身の回りの物を一つずつ考えるときに、環境の面で考えればこうだけれども、経済的な面で見ればこう、社会的な面で見ればこうという、複眼的な物の見方をしていかないと、世の中はよくならないというような、トータルで考えていくのがＳＤＧｓの視点だと考えております。成長だけを考えていれば世の中がよくなるかというとそうではないし、かといって環境の保護だけを考えていては世の中は回らない部分もあるので、いろいろな物の見方できちんとトータルで考えていくようにしていきたいというのがＳＤＧｓの視点だと私は捉えております。 ◆百瀬智之　委員　では聞き方を変えますが、ＳＤＧｓで最も大切なことは何ですか。 ◎高田真由美　環境部長　ＳＤＧｓとして最も大切という言い方かどうか分かりませんが、人がこれからも幸せに持続可能な生活をしていけることが、一番大事と考えております。 ◆百瀬智之　委員　私は、ＳＤＧｓで一番大切な価値観は、環境だと思います。ＳＤＧｓとは何だと小学生に言われたら、人に迷惑をかけないことと答えます。例えば、私たちが食べるエビの９割が輸入と言われている中、輸入元に目をやると、マングローブを切って、エビの養殖場にしています。エビの養殖により、利益は上がるわけですが、自然資本の話ですが、サイクロンなどいろいろな災害もある中で、経済学的には絶対にそちらのほうが効用が高いといわれているので、地球全体で考えるとかなり迷惑をかけながら我々は生きております。そのようなことに目を配りながら、昨今、マイクロプラスチックの話もありますが、ほかの地域に迷惑をかけないためには、環境がベースにあるので、目を配らせながら、施策を打ち出していくという考えをしっかり持っていただかないと、環境施策はできないと思います。 　そのような中で、部長は地球環境の何に意識をもって今回の予算を組まれているのでしょうか。地球環境にはいろいろな問題がありますが、今言ったことや、気候変動も含めて、どういったところに問題点を感じていらっしゃいますか。 ◎高田真由美　環境部長　地球環境は本当に範囲が広く、水・大気もありますし、電力といいますか、自然エネルギーの関係もございますし、自然保護、自然公園や緑を大事にするということもあります。どれを特に、ということはなかなか申し上げにくいことは事実ですが、人と自然と、それから生物とが共存できることを追求していくのが環境部のあり方だと思っております。 ◆百瀬智之　委員　お答えいただきました。その思いをぜひ施策に込めていただき、世界に向けても誇れる施策にしてほしいです。例えばマイクロプラスチックの話でいうと、スターバックスで毎年10億本出ているプラスチックストローを来年には廃止するという話があります。全体のプラスチックストローの数からすると、実はそんなに多くないのですが、スターバックスが取り組んでいるということは世界的にも注目されます。さらに、スターバックスの本拠地であるシアトルは、プラスチック製のストローやフォーク、ナイフだとかを、提供禁止にする条例を作っております。そのような状況で、自治体としてできることはもっとあると思いますので、そういったことをしっかりやっていただくことをお願いして以上とします。 ◆向山公人　委員　きのう、諏訪湖の浄化問題で、周辺の生活の問題について触れました。諏訪湖の水質保全のために、建設部がしゅんせつ工事を過去はやっていたが、今中止になっているということでした。しゅんせつ工事をすることで諏訪湖の水質に影響があるとすれば、どのくらいの影響があるのかを調査することは環境部の仕事であり、その結果水質浄化にプラスになるとなれば、環境部から建設部にしゅんせつ工事を要請することも必要かと思いますので確認をさせていただきたいと思います。 　それから、天竜川の流域に住んでいる者の一人として、諏訪湖から天竜川へ流れ出る水質の管理やチェックはどのようにしているのか確認させていただきたいと思います。 ◎渡辺ゆかり　水大気環境課長　諏訪湖のしゅんせつについてのお尋ねでございます。諏訪湖のしゅんせつについては、諏訪湖の水質改善という目的で実施された事業でございまして、その評価といたしましては、水質改善に効果があったと聞いております。 　今後につきましては、今、底質も含めたさまざまな水質調査を実施しておりますので、その結果を踏まえながら、今後の水質改善をどう図っていくかを検討してまいりたいと考えております。 　あわせて、水質調査の関係ですが、諏訪湖から流れ出る水の水質につきましては、常時監視として、釜口水門を初め、天竜川のポイントごとに毎月水質調査を実施しております。 ◆向山公人　委員　しゅんせつ工事が必要だと受け止めましたが、研究センターで行うにせよ、環境部が何らかの形で行うにせよ、そのための調査を検討してまいりますということは、やるという解釈で受け止めてよいのでしょうか。 ◎渡辺ゆかり　水大気環境課長　直接、しゅんせつが諏訪湖の浄化や改善につながる調査かどうかはわかりませんが、諏訪湖の底質の実態等についてはきちんと調査してまいりたいと考えています。 ◆向山公人　委員　浄化につながるかどうかではなく、諏訪湖がきれいになる可能性があるならば、環境部としてちゃんと裏付けを持った調査をして、本当に必要であるならば、しゅんせつ工事の所管部局へ要請していくことが解決に向かっていくことなので、調査を所管する立場であることを明確にしていくことが諏訪湖の浄化につながると思い、お聞きしております。 ◎渡辺ゆかり　水大気環境課長　水質浄化につながる取り組みに資するため、今現在、水質や底質、諏訪湖の形状等の調査を実施しているところでございます。その結果を受けまして、今後、他部局とも協力して、諏訪湖の浄化を進めてまいりたいと考えております。 ◆今井敦　委員　諏訪湖創生ビジョンがつくられ、諏訪湖の環境研究センターが設置される方向の中で、それを踏まえて環境部として、諏訪湖の浄化という問題にどのように向かっていくかということを問われているのだと思います。しゅんせつをしたほうが浄化に効果があるのではないかということを、従来の調査の中でこうでしたというのではなく、改めて環境部としてしっかり検証し、効果があるのであれば、建設部に対して再度しゅんせつを検討するべきだということを申し入れるべきではないかと言われているのだと思います。建設部とすれば、しゅんせつによって出た汚泥の処理をする場所等のいろいろな問題があって難しいということは聞いております。ただ、諏訪湖創生ビジョンを今回つくったのであれば、そのリーダーシップをとるのは環境部であるべきではないかと問われていると思いますので、所感だけで結構ですので、部長にお聞きしたいと思います。 ◎高田真由美　環境部長　諏訪湖の環境の保全に関しましては、環境部がきちんとリーダーシップをとって考えていけといった叱咤激励だと受け止めております。水質改善の方法やその効果についても、研究をしながら取り組んでいくといった部分もありますが、肝に銘じて取り組んでいきたいと思います。 ◆今井正子　委員　貧酸素の問題等あり、諏訪湖が大変なことになっており、諏訪湖の周辺に住む方たちも騒いでいることもありますが、環境部として諏訪湖環境研究センターをつくることになったのは、どこから話があったものなのかと思ってしまいます。センターをつくることはいいと思うのですが、中身をしっかりしたものにしていかなければいけないと思います。このセンターはもともと、どのようなデータから立ち上げたものなのかを聞かせてください。 ◎渡辺ゆかり　水大気環境課長　諏訪湖環境研究センターにつきましては、今、諏訪湖の浄化が非常に重要であるという観点があり、そのような中では調査研究が十分に進んでいないことを踏まえて、進めていこうということで、諏訪湖環境研究センターを設置しようという話がでたということでございます。 ◆今井正子　委員　環境部から、幾つかのものがあった中で、これを出していったと捉えてよいでしょうか。 ◎渡辺ゆかり　水大気環境課長　幾つかの案があったということではなく、あくまで諏訪湖の状況を改善するために、研究が必要だという観点で出てきたという理解でよいかと思います。 ◆今井正子　委員　センターの中身については、いろいろな研究をするように希望が出ていたと思います。このような新しいものをつくるときに、しっかりしたデータを持って、ぜひセンターをつくりたいということから、予算化していくことが大事だと思っております。 ○荒井武志　委員長　ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で環境部関係の質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、環境部関係の質疑を終局いたします。 　ただいまから、議案の採決に入ります。 　最初に、第１号「平成31年度長野県一般会計予算案」中、第１条「第１表　歳入歳出予算」中、歳出　第６款　環境費　第７款　農林水産業費　第３項　農地費の一部　第９款　土木費　第５項　都市計画費の一部　第２条「第２表　債務負担行為」中の一部について、採決いたします。本案について、討論がありますか。 ◆高村京子　委員　長野県民も大変注目している今回の一般会計予算なんですけれども、消費税の関係が、国会でも通るかどうか、国で予算の執行ができるかどうかという状況がある中で、私は、一般的な環境部がおやりいただいている事業は応援する立場でございますけれども、消費税に関係する部分ということで、そのことを含んだ一般会計予算だと思いますので、賛同はできかねるという思いでございます。 ○荒井武志　委員長　以上で討論を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、討論を終局いたします。 　本案を挙手により採決いたします。念のために申し上げます。挙手しない方は本案に反対とみなします。本案を原案どおり可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　〔挙手多数〕 　挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第13号「平成31年度長野県流域下水道事業会計予算案」について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第29号「長野県流域下水道条例の一部を改正する条例案」について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第40号「下水汚泥処理に関する事務の受託について」、採決いたします。本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第41号「下水汚泥処理に関する事務の受託について」、採決いたします。本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第42号「流域下水道建設事業施行に伴う市町村の負担について」、採決いたします。本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第43号「長野県諏訪湖流域下水道の維持管理に要する費用の負担について」、採決いたします。本件について、討論はありますか。 ◆高村京子　委員　先ほど申し上げさせていただきましたが、43・44・45号につきましては、先ほど申し上げましたように、消費税による値上げについての予算案が入っておりますので、私は、この部分は、賛成できないという立場を申し上げておきます。 ○荒井武志　委員長　以上で、討論を終局いたしたいと思いますが、これに御異議はありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、討論を終局いたします。 　本件を挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は、本件に反対とみなします。本件を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　〔挙手多数〕 　挙手多数であります。よって、本件は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第44号「長野県千曲川流域下水道の維持管理に要する費用の負担について」、採決いたします。本件について、討論はありますか。 　　　　〔「先ほどと同じです」と呼ぶ者あり〕 以上で、討論を終局いたしたいと思いますが、これに御異議はありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、討論を終局いたします。 　本件を挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は、本件に反対とみなします。本件を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　〔挙手多数〕 　挙手多数であります。よって、本件は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第45号「長野県犀川安曇野流域下水道の維持管理に要する費用の負担について」、採決いたします。本件について、討論はありますか。 　　　　〔「先ほどと同じ」と呼ぶ者あり〕 以上で、討論を終局いたしたいと思いますが、これに御異議はありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、討論を終局いたします。 　本件を挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は、本件に反対とみなします。本件を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　〔挙手多数〕
   　挙手多数であります。よって、本件は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第57号「平成30年度長野県一般会計補正予算（第６号）案」中、第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中、歳出　第６款　環境費　第７款　農林水産業費　第３項　農地費の一部　第９款　土木費　第５項　都市計画費の一部　第２条「第２表　繰越明許費補正」中の一部について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第60号「平成30年度長野県流域下水道事業費特別会計補正予算（第３号）案」について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、総務企画警察委員会から意見を求められています、第19号「長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案」については、産業労働部に関連する部分がありますので、産業労働部の審査の際、採決することといたしますので、御了承願います。 　ただいまから、陳情の審査を行います。当委員会に付託されております環境部関係の陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。 　環境部関係の陳情は、継続分10件、新規分１件であります。 　審査に際し、あらかじめ私から各委員にお願いを申し上げます。当委員会に付託された陳情のうち、今定例会において結論の出なかったものについては、去る２月４日の議会運営委員会において、先例のとおり、審議未了とすることとなりました。したがいまして、継続審査とすべき陳情につきましては、今回に限り、審査未了の取り扱いとして、閉会中継続審査の申し出をしないことといたしますので、御了承願います。 　まず、継続分の陳情の審査を行います。継続分の審査に当たっては、11月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　さよう決定いたしました。 　それでは、継続審査となっております陳情10件について、状況に変化がありましたら、理事者から説明願います。 ◎鈴木英昭　環境参事兼環境政策課長　陳第410号を除き、状況に変化ありません。 ◎伊東和徳　資源循環推進課長　陳第410号「廃棄物最終処分場建設に反対することについて」に関し、状況に変化がございましたので、御説明申し上げます。請願・陳情審査資料の12ページをお願いいたします。陳情の要旨でございますが、株式会社明幸が上水内郡飯綱町に計画している廃棄物最終処分場に対し、県に建設反対を強く求めるよう陳情しているものでございます。 　状況の変化につきましては、２の主な経過に記載しておりますが、前定例会時点では、廃棄物の適正な処理の確保に関する条例に基づく手続は開始されておりませんでしたが、先ほど追加資料２で御説明申し上げましたとおり、平成30年12月25日付で事業者から同条例に基づく事業計画概要書が提出されまして、条例に基づく事業計画協議が開始されたところでございます。説明は以上です。 ○荒井武志　委員長　ただいま、状況に変化があるとされました陳第410号については、取り出して審査をいたします。 　理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　質疑等はありませんか。 ◆高村京子　委員　資料をいただきましてありがとうございます。経過はこれでよくわかるわけですが、昨年の６月に、本委員会に陳情として出されております。また、経過を見ますと、中野市議会、あるいは中野市長からも陳情が来ているのではないかと思います。飯綱町の首長さんや議員の皆さんも、ほとんど一致して大変懸念を持っていらっしゃいまして、署名活動などにもお取り組みになっていると伺っております。また、本委員会に陳情が出されたときに、この皆さんから知事宛てに、7,585筆の反対署名ということもありましたが、いろいろなことが危惧されております。 　先ほども丸子の廣華園のことで堀場委員が大変危惧する御質問をされておりましたけれども、環境委員会といたしましても、河川の水質汚濁や、処理水等の流入による恒常的な汚染なども大変心配しておられることを伺っております。私はこの陳情についてはしっかり本委員会として受けとめて、県に、より慎重な対応をお願いしたいということで、採択すべきと思っております。 ◆今井敦　委員　この件に関しましては、これまで継続審査で来ているわけであります。状況としては、高村委員から、議会で反対の意見書が提出されたり、知事に対しての反対署名という御説明がありましたけれども、これは従来と変わっていないわけであります。従来と変わったのは、協議が開始されたという一点でありまして、今後の予定として、３月３日から約１カ月間説明会を開催するという予定だということであります。ということでありますので、こうした状況についてしっかりと経過を見て、その後、判断するのがよろしかろうと思いますので、今回につきましては、引き続き継続ということにするべきだと思います。継続できませんので、結果として審査未了ということはやむなしと思いますので、よろしくお願いします。 ○荒井武志　委員長　以上で、質疑を終局いたします。 　この陳情の取り扱いは、いかがいたしましょうか。 　　　　〔「採択」「審査未了」と呼ぶ者あり〕 　ただいま、委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて、挙手により決することといたします。 　陳第410号につきまして、審査未了の取り扱いとすることについて採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は審査未了の取り扱いとすることに反対とみなします。本件について、審査未了の取り扱いとすることに、賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　〔挙手多数〕 　挙手多数であります。よって、陳第410号は、審査未了の取り扱いといたします。 　次に、継続審査となっております陳情のうち、状況に変化のない残りのものを一括して審査いたします。お諮りいたします。陳第52号、陳第66号、陳第196号、陳第211号、陳第229号、陳第368号、陳第396号、陳第498号及び陳第631号については、審査未了の取り扱いとするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本件はそれぞれ、審査未了の取り扱いといたします。 　続いて、新規の陳情の審査を行います。陳第821号についてであります。理事者の説明はいかがいたしますか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　質疑等はありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　この陳情の取り扱いは、いかがいたしましょうか。 　　　　　〔「採択」と呼ぶ者あり〕 　ただいま、採択との御発言がありましたので、陳第821号については採択すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。 　以上で環境部関係の審査を終局いたします。 　あいさつをした。 ○酒井茂　副委員長　あいさつをした。 ◎高田真由美　環境部長　あいさつをした。 ○荒井武志　委員長　午後１時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻　正午 ●再開時刻　午後１時28分 ○荒井武志　委員長　再開を宣した。 　▲日程宣告 　　　観光部関係の審査 　▲欠席報告 　　　丹羽観光誘客課長は、本日及び３月４日の委員会を欠席する旨の届け出があったので報告した。 　▲観光部関係の付託事件の報告 　　　予算案２件 　▲議題宣告（観光部関係） 　　　付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の総括説明を求めた。 ◎熊谷晃　観光部長　別添、部長総括説明要旨に基づいて説明した。 ○荒井武志　委員長　次に、第１号「平成31年度長野県一般会計予算案」中、第１条「第１表　歳入歳出予算」中、歳出　第８款　商工費　第１項　商工費の一部　第２項　観光費　第２条「第２表　債務負担行為」中の一部について、順次、理事者の説明を求めた。 ◎丸山賢治　山岳高原観光課長　議案、予算説明書、別添資料１、資料２、資料３及び資料４により説明した。 ◎斎藤政一郎　信州ブランド推進室長　議案、予算説明書、別添資料５及び資料６により説明した。 ◎丸山賢治　山岳高原観光課長　予算説明書、別添資料７、資料８、資料９及び資料10により説明した。 ◎宮原渉　国際観光推進室長　予算説明書及び別添資料11により説明した。 ○荒井武志　委員長　次に、第57号「平成30年度長野県一般会計補正予算（第６号）案」中、第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中、歳出　第８款　商工費　第２項　観光費について、理事者の説明を求めた。 ◎丸山賢治　山岳高原観光課長　議案（追加分）及び予算説明書（追加分）により説明した。 ○荒井武志　委員長　理事者から発言を求められていたのでこれを許可した。なお、理事者の説明中、プロジェクターを用いたい旨の申し出があったので了承願った。 ◎丸山賢治　山岳高原観光課長　別添資料12「広域型ＤＭＯの形成支援について」及び別添資料13「観光に関するアンケートについて」により説明した。 ◎斎藤政一郎　信州ブランド推進室長　別添資料14「銀座ＮＡＧＡＮＯ〜しあわせ信州シェアスペース〜の運営状況について」及び別添資料15「信州の「食」ブランド価値向上事業の取組みについて」により説明した。 ◎丸山賢治　山岳高原観光課長　別添資料16「誘客促進ＷＥＢプロモーション用動画等について」により説明した。 ◎宮原渉　国際観光推進室長　別添資料17「長野県インバウンド推進協議会について」により説明した。 ○荒井武志　委員長　午後３時15分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻　午後３時 ●再開時刻　午後３時13分 ○荒井武志　委員長　再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆本郷一彦　委員　国においては、観光は我が国の成長戦略の柱であり、地方創生の最大の切り札という認識もあり、2020年の訪日外国人旅行者4,000万人等の達成に向けて、「観光ビジョン実現プログラム2018」を策定し、既成概念にとらわれない大胆な施策を打ち出しているところでございます。本県においても、「しあわせ信州創造プラン2.0」を具現化し、稼ぐ観光地づくりに向けて、長野県観光戦略を昨年３月に策定し、１年が経過いたしました。 　観光部では、本年度を観光改革元年とし、総合的に取り組みをしているところであると思いますが、この１年間の取り組みを振り返ってどのような成果が出ているのか、また、どのような課題が見えてきたのかをお伺いします。 　次に、来年度は「感動県信州」の創造をテーマに捉えて取り組みを進めるとのことですが、感動を与える長野県になっていくためにはどのような取り組みを重点的に行っていくのかを観光部長にお伺いいたします。 ◎熊谷晃　観光部長　まず成果と課題でございます。ことしを信州観光改革元年とし、観光機構と重複しているのではないか、何をしているのかといったところを整理しました。同時に、県庁２階おいて、観光部と観光機構が一緒に国内誘客を行い、１階において海外部門の誘客を一緒に行うといった役割分担によって、数々の大きな成果が出てきたと思います。 　まず、ＤＭＯの形成支援センターをつくり、非常に難しい問題ですが、各地域のＤＭＯの検討を支援してまいりました。また、政策的なツーリズムとして、例えばユニバーサルツーリズムの推進会議を設けて、県内の事業者をまとめて方向性を出したり、きのうのインバウンド推進協議会のように、これまで県内でばらばらにやっていたものを、これからは方向性を合わせて、効率的・合理的に進めていこうといった方向性を打ち出したりすることができたのではないかと思います。 　それと同時に、観光機構とともに詳細なアンケート調査を綿密に行いまして、特に働き方改革、人手不足の状況等について、詳細な情報に基づいて必要な対策を直ちに打っていることは、ことしの大きな成果だったのではないかと思っております。 　一方、課題ですが、これまでのプロモーション中心の観光行政の中で、ひずみが生じてきたということもよく見えてまいりました。それは、長野県では、どこに行ったらよいのかといったデスティネーションがなく、素材はたくさんあるのですが、どこに行くのか、どうやって行くのか、何が食べられるのかといったことが明確になっていないという極めて基本的なことであったり、インバウンドの観光客がふえているといっても、海外の皆さんが自分で探して来てくれていることが中心になっているといったことです。インバウンドについては、受け入れ環境整備を進めていかなければいけません。また、人手不足対策については、短期的な対応と、中長期的な生産力向上という大きな二つの課題があることが見えてまいりました。 　もう一点、大きな課題として見えてまいりましたことは、77ある市町村間を各地域でまとめるという地域合意が極めて難しいことです。先ほどごらんいただきました映像も、うちでは撮らないでほしいとか、うちではぜひ撮ってほしいといったこともありまして、やはり地域合意を形成していくことは大きな課題ではないかと思っております。 　次に、新年度にどのような取り組みを重点的に行うかということですが、先ほど映像で見ていただきましたように、感動を生み出す素材はたくさんございます。これがうまく演出と組み合わせて発信できていなかったということが一番大きな課題だと思います。特に、自転車条例が４月からスタートすることを受けて、サイクルツーリズム、いわゆる自転車を媒介として信州の自然を楽しんでいただくことを演出していくことが重要だと思います。 　あと、今までヘルスツーリズムをどう進めたらよいか足踏みをしておりましたが、ネットワーク会議などが開催できるようになりましたので、誰もが信州の自然やアウトドアを楽しめるようにヘルスツーリズム並びにユニバーサルツーリズムを思いっきり推進していきたいと思います。これによって、私でもこの深い山谷に沈む夕日が見れたんだといった感動が呼び起こされると思いますので、アウトドアとツーリズムをあわせたものによる感動も巻き起こしたいと思います。 　また、外国人にとっては、看板表示がない、バスが全然来ない、おもてなしが全くない、地域の食材が食べられないといった過程でがっかりさせてしまうこともあると思います。長野県内に入ってくるまでの一貫したおもてなしにユニバーサルな精神を入れていかないといけないので、対応をしっかりしていきたいと思います。 　最後にもう一点ですが、緊急性を有する観光業の人手不足対策は極めて直ちに行わないといけない状況です。今まで、技能実習制度でたくさんの外国人労働者が入ってまいりましたが、観光業の場合だけは、ベッドメーキングのようなビルクリーニング業という業態しか認められておりません。滞在期間も１年でしたが、３年から５年に、特定技能１号として認められるようになりましたので、ほかの県に負けないように、県内の各産業に先んじて海外での合同就職面接会等について対応させていただきたいと思います。これから、多文化共生や異文化理解といった重要な取り組みもしていかなければいけないと思いますので、感動を損なうことがなく、逆に盛り上げるような取り組みをしていまいりたいと思います。 ◆本郷一彦　委員　大変明快な御認識を持っていただいております。ぜひ実現するように、なお一層踏み込んだ戦略を実行していただきたいと思います。 　少し観点を変えて、国においては、観光戦略を実現するために、本年１月７日から国際観光旅客税、いわゆる出国税を徴収し、観光基盤の拡充強化や財源強化を図るという方法を照っております。県においても、県及び市町村の観光施策の今後のあり方に対して人口減少下において十分な財源が確保されるのかについて、まずは関係者から幅広く意見を聴くなど、この点について観光部長より一言お願いします。 ◎熊谷晃　観光部長　ほかの県や市町村レベルでも、今、宿泊税が財源の有力な候補として議論されたり、スタートしておりますが、税ありきでスタートすると、うまく進んでいなかったり、滞っている都道府県も見受けられます。なので、何をするための財源が必要なのかといった点から検討を始めてまいりたいと思います。どのくらいの長野県の基盤をつくるのか、そのためにはどのくらいの金額が要るのか、それを県民側の一般財源だけで負担することは果たして正しいのか、国でどれくらいの補填ができるのか、そもそも外からお越しになる方に負担してもらうべきなのかといった負担のあり方を考えて、その中で税も一つの手法としてあり得るのではないかと考えております。 ◆本郷一彦　委員　複合的な要素が内在しておりますので、慎重かつ丁寧なプロセスを経て、いい方向へ動き出すようお願いいたします。
   　新年度、全く新しい発想力により長野県営業本部が設置され、知事自らが本部長となり、マーケティングデータの調査や分析、国内外の販路の開拓、ターゲットを定めた高付加価値での販売、市場ニーズの生産者等へフィードバックなどに取り組み、営業活動に当たっては、職員自らが売り込みをかけるという意気込みが示されているところでございます。 　そこで、長野県営業本部については、本会議でもたびたび議論されたところですが、内容について改めて観光部長にお伺いします。営業本部を４月から設置するということで、設置の目的や思い、どのような体制を敷いていくのか、そしてどのような仕事をして何を実現したいのかといった点について、具体的にお聞かせいただきたいと思います。 　また、銀座ＮＡＧＡＮＯが営業本部の首都圏サテライトの位置づけということですが、営業本部の設置にどのような役割や機能を果たしていくことになるのかについて、現時点での考え方や見通しを御説明していただきたいと思います。 ◎熊谷晃　観光部長　４点お尋ねいただきました。まず長野県営業本部設置についての思いでございます。大きな行政の流れからすると、人口減少下では、まちづくりや公害の規制といった規制・調整の段階から変わり、まちをどう維持していくのか、限られた財源で地域の活性化をどう図るのかを考えていく段階の中で、長野県内の物品を外で売って、資金を中に入れ、それをまた中で回して、外からどんどん資金を流入させて富を豊かにするといったことが重要でございます。長野県の場合は、５年前から銀座ＮＡＧＡＮＯを東京に設置し、実際に消費者と触れ合う中で、首都圏の消費者の皆さんがどのような感覚なのかをつかみ始めることができ、大変有意義な活動を展開してまいりました。 　その中で、資料５にもございますが、マーケティングサイクルが非常に重要であります。今までは、農政部のような生産振興担当部局が新品種をつくる場合は、市場の調査をして、これから市場で求められるものはこのようなものだろうということでものづくりをし、販売までつなげるのですが、この場合、どうしても公平の原則があり、商談会の場を設定したり、「おいしい信州ふーど」のような発信をするといった横並びのものしかできておりませんでした。 　マーケティングはサイクルを回して向上させていくことが重要なのですが、どう売れたのか、消費者はどう感じているのかという最後のところについて、銀座ＮＡＧＡＮＯを実施する中で、今までできていなかっただろうなと非常に痛く感じております。このサイクルを回すためにも、今までできていた市場戦略、商品戦略に加え、最後の販売戦略を強めてまいりたいという思いが、営業本部の設立への思いと言っても過言ではありません。 　体制は、営業販売促進の班と、メディアブランド発信の班の２班体制の計14名であり、営業販売促進の班には民間の専門家を２名、それとメディアブランド発信の班には民間の経験者を１名入れて、オン・ザ・ジョブ・トレーニングをしながら、職員の能力を高めて取り組んでいこうと思っております。 　具体的に何をするのかといったことですが、やはりマーケティングやモニタリング調査を行うのですが、資料５にございますように、ここにマッチング支援と販路開拓支援、そして重点品目を集中的に取り組むという３つの組み立てでやろうと思っています。特に重点品目は、生産振興担当部局からの推薦、業界からの推薦などをいただきまして、つくっている業者の皆さんとマンツーマンで売り込みに行きます。しかし、それ以外の品目についてはどうなのかといった問題もありますので、マッチングサイトを作って営業本部の職員が常にモバイルを持ち、売りたい、売ってもらいたいものをインターネット上の取引を前提に、広く販売の展開をしていくことをやろうと考えております。 　最後に、銀座ＮＡＧＡＮＯの位置づけでございますが、銀座ＮＡＧＡＮＯからはマーケティングや実演販売等について、いろいろなヒントを得てきたのですが、大きく５点の機能があります。マーケティング・モニタリング機能、売り込み商品のショーウィンドウ的機能、イベント・キャンペーン等の展開機能、それと、酒の卸販売機能を持つようになりましたので、酒の強力な卸売を展開したいと思います。最後５点目についてですが、売り込みをした際に、購入者である首都圏のお店側と生産者が契約を結ぶわけですが、レストランと長野県の生産者10名や20名が個々に契約を結んで口座に支払うことは非常に難しく、面倒だということもありますので、それを銀座ＮＡＧＡＮＯが代行することもあっていいと思っております。長野県の小規模高品質のものをつくっている生産者のための中間商社的な機能に昇華させていってもよいのではないかと考えております。 ◆本郷一彦　委員　民間の一流企業や商社においても、営業本部は一番の核であり、エリート集団であります。それを行政が取り入れて新しい視点でやっていくことについては大変評価すべきだと思いますし、どうしても成功させなければいけないと思います。そのような意味において、マーケティンリサーチやマーケティングセグメンテーションをしっかり行い、行政が民間的視点・価値観で攻めていくモデルケースとして成功することを御祈念申し上げたいと思います。 　先ほど部長からも観光業の人手不足に対する現状分析がありました。深刻な人手不足を背景にして、国はこれまでの高度専門職に限定した施策を転換し、外国人労働者の受け入れ拡大に大きくかじを切り、入管法の改正が行われたことは御承知のとおりでございます。この入管法改正では、高度専門職以外の幅広い業務に従事できる在留資格が新たに創設され、今年４月から特定技能１号として、14業種が受け入れられることになりました。 　観光関係では、来日外国人旅行者の増加、宿泊需要の増大に対応するため、宿泊分野として、フロント・レストランサービス・接客などに従事する外国人労働者を、５年間で最大２万2,000人受け入れる方針を国は示しております。これに対応するため、観光部としても新たな観光業外国人材採用支援事業を行うこととしておりますが、宿泊事業者からは、外国人材の活用についてどの程度の要望があるのか、また、この事業について、今後どのように進めていこうとしているのか。さらには、これ以外の方法でも外国人材の活用につなげる取り組みが必要だと思われますが、どのように対応していくのかお伺いいたします。 ◎熊谷晃　観光部長　３点お尋ねをいただきましたが、まず宿泊事業者からどの程度の要望があるのかについてでございます。今まで旅館・ホテル業の皆さんは独自にルートをつくられたり、県の国際課の日中友好関係の事業で中国の交流センターから３カ月・６カ月・１年の期間でインターンを受け入れていました。私どもで、外国人の積極的活用をどう考えているかといったことをアンケート調査したところ、全体の46.1％が外国人材を活用したいとのことでして、人手が不足しているとのことでした。その後、実際に海外で合同説明会や面接会を開こうと思うのですがどうでしょうかと聞いたところ、回答のあった企業から推定いたしますと、全県で150社ぐらいが参加したいとの回答がありまして、非常に高い関心を感じております。 　観光業外国人材採用支援事業をどのように進めるかということですが、観光業就業促進・生産性向上協議会という実働部隊を立ち上げまして、実際に海外面接を行う国を決めたり、外国人を受け入れた場合の宿舎等を含むより良い受け入れ環境の整備や日本語支援、コミュニティの形成などについて、検討を進めながら慎重に進めていきたいと思います。 　具体的に今想定しておりますことは、東アジアや東南アジア、もしかしたらロシアということもあるかもしれませんが、専門の委託業者をプロポーザル方式で選び、まず県内で事前説明会により準備をして、それから海外で実際に合同面接会を開くことを来年度に２回実施したいと考えております。 　他の方策でございますが、平成24年から国際課が窓口となって、中国対外友好合作服務中心という機関と連携して行っているインターンシップが順調に数をふやしておりますので、更にふやしていきたいと思っておりますし、日本で学ぶ外国人留学生については、産業労働部と一緒に、県内・県外で企業説明会などを実施してまいりたいと考えております。 ◆本郷一彦　委員　ありがとうございました。最後になりますが、昨日、インバウンド推進協議会が発足し、テレビで長時間放映されておりましたし、熊谷部長もコメントをされておりました。齋藤（茂行）君が会長になるようでしたので、いい形でインセンティブを働かせていただきたいと思うところでございます。 　日本政府観光局の発表によりますと、訪日外国人数は3,119万2,000人で、統計をとり始めた1964年以降、最多となり、初めて3,000万人を超えたとのことでございます。航空路線の拡充や格安航空会社、新規就航による座席供給量の拡大、ビザ発給要件の緩和、そしてこれまでの日本政府観光局を中心とした継続的な訪日プロモーションの効果など、さまざまな要因が重なって今日の状況になっていると思います。市場では、中国が838万人と、全市場を通じて初めて800万人を超えたほか、タイが113万人、東南アジア市場では初めて100万人を突破するなど、主要20市場のうち、香港を除く19市場で過去最高の記録でございます。そのような中で、本県の状況はいかがか、また、その状況を受けて、新年度はどのような戦略を考えているのかについて、国際観光推進室長にお伺いします。 ◎宮原渉　国際観光推進室長　まず本県のインバウンドの状況でございますが、昨年、2018年の外国人延べ宿泊客数は、146万4,670人と、過去最高を記録したところでございます。また、対前年比も13.5％増と、全国の11.2％増を2.3ポイント上回っているところでございます。市場別に見ますと、台湾が前年比30.6％増の39万1,190人と過去最高を記録したほか、本県がプロモーションの対象国としていた13市場のうち、前年を下回った香港以外の12市場においては、過去最高の延べ宿泊客数を記録したところでございます。 　とはいえ、2022年の目標である300万人のまだ半数以下ということで、新年度の戦略といたしましては、ことし秋に開催されるラグビーワールドカップや、来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えまして、今後ますます増加が予想される外国人旅行者を本県にしっかり引き込みたい、取り込みたいと考えております。そこで、地域で創ろう！ＮＡＧＡＮＯベスト1,000旅行商品造成事業により、県内各地で観光地域づくりに取り組んでいる皆さんと一緒になって、多種多様な外国人旅行者の興味や趣味、嗜好にマッチした旅行商品づくりを行っていきたいと考えております。また、旅行の前や最中に、外国人旅行者が商品の情報を適時に、容易に入手できるよう、県公式観光サイトの全面的な見直しも行ってまいります。 　このほか、県内周遊フリーパスの造成など、受入環境整備も進めていくとともに、プロモーションについては、対象市場としている13市場ごとに、特性やトレンドをしっかり分析して個別の戦略を立て、効果的に進めてまいりたいと考えております。これらの施策の推進に当たりましては、昨日設立しました長野県インバウンド推進協議会としっかり連携をとりながら、民間のノウハウやスピード感を取り入れて進めてまいりたいと考えております。 ◆向山公人　委員　幾つかの具体的な課題について、お伺いいたします。県のインバウンド推進協議会が発足した際に、知事からの挨拶の中に、観光振興こそが地域や産業を元気にする、行政感覚だけでは人は呼べない、民間主導でどんどんやってほしいということがあったと思います。これは観光部それぞれの事業に関係があることだと思うのですが、まず営業本部についてお伺いいたします。 　営業本部の設置事業の計画を見ると、長野県も非常に夢が持てると思います。先ほど知事の挨拶を取り上げさせていただきましたが、県の組織である営業本部が本当にそれだけの成果を上げていくことができるのかを、私は大変危惧しております。営業本部を設置したからには、成果やそれなりの結果を生み出さなければならないと思います。営業本部を運営し、長野県の活性化を図っていこうとしたときに、営業本部の中に民間のプロパーも含めて営業本部を充実させて、成果を上げていくといった考え方があるのかといったことをまずお伺いいたします。 ◎熊谷晃　観光部長　行政の感覚だけではなく、民間感覚を取り入れられるのかといった、極めて重要な視点でございます。県の組織で成果が上がるのかについてですが、それに絶望してはいけないと思います。特に今までは、民間は民間に任せるということで、アウトソーシングをし過ぎたばかりに、自分たちが民間感覚も持ち得なかったこともありますので、個人的な希望で言えば、２、３年で変わるのではなく、民間の方と一緒にオン・ザ・ジョブ・トレーニングとしながら技能を高めて、さらに次に引き継いだ人間と一緒にオン・ザ・ジョブ・トレーニングをしていくという感覚を組織の中で持っていくことが極めて重要ではないかと思っております。 　民間のプロパー人材は、営業販売促進の班に２名入れる予定になっておりまして、１名は営業戦略を考え、進捗を管理していく方であり、もう１名は、営業に行くときに同行し、どのようなサンプルを出すか、また、出したときにどんな反応をするか見たり、価格交渉をどのようにしたらよいのかといったことを考えるプロを入れたいと考えております。 　メディアブランド発信については、今まで広告代理店の提案をベースにしており、広告をどう行うかわかっていない、また、ＳＮＳや新しい発信の方法をどうしたらいいのかわからないままに、場当たり的に進めてきた部分もありますので、民間の企業でメディアとの接触が多かったり、どう使ったらいいのかといったことについて経験の深い人員を１名入れて、職員も方向性を学んでいくことを考えております。 ◆向山公人　委員　今お話があります人事の問題ですが、特に観光の事業を推進していくとなると、従来の人事では賄い切れないという問題が出てくると思います。こうしたことを見たときに、業務に係る職員の皆さん方も通常の人事でかわっていくことは成果が上がらないことにもなりますし、事業者間の連携を密にしていくことを考えれば、今までとは大きく違うことを覚悟してやっていかなければならないと思います。 　私どもの地元でも、伊那谷がどのような地域づくりを進めてリニアの開通を迎えていくかといったことについて取り組みをさせていただいております。その中で、県の人事により担当部署の職員が２、３年でかわって引き継いでいくことは、2027年に成果を求めることが出来ないことにもつながりますので、営業本部においても、同様な問題があります。そのあたりについては、部長として、営業本部の発足に当たって、きちんと説明をしていただきたいと思いますので、部長に心構えをお聞きします。 ◎熊谷晃　観光部長　私どもも、非常に問題意識を持っているところであります。専門家を育てていくことと、専門家とうまくコラボレーションできるジェネラリストを育てていくことの二つの職員の育成が必要であると、人事当局でも検討しているところでございますので、営業本部での取り組みなどを参考にしながら、そういった必要な人材育成、また、人事の問題等について、営業本部から見えたものについては提案していきたいと思います。 　ただ、今まで担当部局で縦割りにやり過ぎているところもあり、営業本部で見出されたヒントやシーズが共有されていないため、職員が１人かわってしまうと全部がかわってしまうということにもなってしまいます。生産振興しているところ、マーケティングをしているところ、販売しているところとして見ると、農政・林務、産業労働・観光または、教育・健康福祉・環境までもが入った大きなチームになるかと思います。なので、地域振興局や市町村も含めた職員が同じ感覚を持つことが重要であります。職員１人が抜けても組織が動いていくことが理想系であり、専門家を長く育てるといった課題と、組織全体でカバーしていくという二つの問題意識をもちながら、そういった施策について発言して参りたいと思います。 ◆向山公人　委員　営業本部にかかわる全ての職員が、今、お話がありましたようになることは難しいと思いますが、少なくとも農政部や産業労働部など、いろいろな部署が営業本部の中で取組んでいくことになると思います。営業本部の目的を達成しようとするならば、適材適所といいますか、適正で的確な人事を行い、配置される人はきちんと覚悟して、目的に向かって取り組んでいくことでスタートしていただきたいと思います。 　また、即効性のある観光業の人手不足対策についてお伺いします。観光業の人材育成には大変時間がかかり、簡単にできることではないと思います。その中で、2027年のリニア開通は産業のビッグチャンスですし、観光に対してよくも悪くも大きな影響を受けると思います。そうしたときに、長野県としてリニアの開通を大きな成果に結び付けていくためには、やはり観光業の人材育成をしていかなければいけないと思います。例えば、県立大学の中に観光学科を設置して人材を育てていくことなどにより、2027年へ向けてその人材が先頭に立って頑張っていくことへつながっていくかもしれません。そのようなことを考えると、教育委員会等へ要請をしていくことなどを始めていかないと、人材育成は無理だと思いますので、御検討いただき、実施に向かって取り組んでいただきたいと思っております。 　それから、広域ＤＭＯについてお伺いします。市町村にも、観光協会などの似たような組織がたくさんあります。しかし、時代の要請の中で、生活圏や経済圏、観光のエリアも北陸新幹線やリニアの開通により広がっていき、全国レベルの広範囲になる中で、長野県として、旅行者の滞在期間を延ばすための一つの手段として広域ＤＭＯを打ち出してきております。 　広域ＤＭＯについて先ほど事例が幾つか出されましたが、地元である上伊那でも広域ＤＭＯを設立いたしました。しかし、その後、上伊那の伊南地区でもＤＭＯが発足し、本来の目的からすると何か違うのではないかと思います。このようなときに、県は上伊那地域や関係する市町村に対して、広域型のＤＭＯの設置について、指導や話し合いはあったのでしょうか。 ◎熊谷晃　観光部長　２年前にＤＭＯという概念が内閣府に持ち込まれました。観光庁においては最初、広域観光圏やブランド観光圏という概念があったのですが、地方創生の中で、まちづくりとあわせてＤＭＯという概念を観光庁に移入しました。そのときは観光庁も少し戸惑ったと思います。観光庁は、負担金や交付金を出すので、全県レベルや県を越えたもの、地域レベル、単体のものなどのように、いろいろなものがあっていいから立ち上げようということで進めたのですが、県はそのとき、観光機構の立ち上げに専念していたので、各市町村のＤＭＯの立ち上げにまで関与してこなかったという面があります。この２年前から、私どもも、ＤＭＯは広域的にやる必要があるので、県が支援しようという方針を立てて進めてきました。ただ、地域として早くＤＭＯをつくらないと交付金がもらえないのではないかという焦りもあって、それぞれに立ち上がってしまい、県の対応が遅れたという反省はございます。 　そのような中で、御指摘のとおり、８市町村でやっているものと、南部だけでやっているものができてしまい、専門家の話や、いろいろな情報によって左右されたのかもしれません。または、部分的にやってもいいだろうという地域の思いもあろうかと思います。私どもでいい・悪いという判断はできませんが、お客様本位に考えたときに、その地域にどのような目的で行きたくなるのかということを主眼に捉えて進めていくためには、どれぐらいの大きさの枠組みが最適なのかといったことについて、県観光機構のＤＭＯ形成支援センターの専門家が入ってワークショップなどを行うことにより、上伊那では指導というより相談を行っている状況でございます。 　県としては、何をやるのか、どのようなストーリーでその地域を売っていくのかということについて最適な枠組みで合意形成、いわゆるＤＭＯ形成計画ができるならば、県の観光戦略推進本部が集中的に、重層的に支援をしていこうと考えております。 ◆向山公人　委員　上伊那広域でＤＭＯをつくるときには、当然そのような説明があって設立したのだと思いますが、上伊那のＤＭＯに参加していながら、伊南でＤＭＯをつくったときには、話が違うじゃないか、どうやって解決していけばいいのかという不満の声がもう既に出ているところもあります。バッティングしてしまうことは間違いないです。当然、上伊那ＤＭＯは広域ＤＭＯの形成支援の対象になるのでしょうけれど、伊南地区のＤＭＯは支援の対象になるのでしょうか。 ◎熊谷晃　観光部長　現段階で、対象になるかどうかについては、そこまでの深い議論をしていないので、この場で申し上げることはできませんが、県が重複した地域を重複して支援することが果たして効果的なのかについては、そうではないと思います。ですので、今一番重要なことは、上伊那８市町村の広域的なＤＭＯの考え方と、伊南のＤＭＯの考え方がどこで重複し、どこで違うのかといったことをまず見極めて、同じ道路を引くことや、同じ看板整備をする場合に、伊南だけ別のもので少し違っているといったことは果たして合理的なのかということについて、ＤＭＯの形成をする中で議論をしていかなければいけないと思います。 　結論からいうと、一つの広域の中で重複していると、支援する方も支援しづらい面がありますので、分かりやすい枠組みがお客様にとっても分かりやすい枠組みがと思います。例えば、今は中央アルプスの国定公園化を目指しておりますが、そこを際立たせる一事業として、８市町村の中で伊南が個性を出していくことなど、いろいろな位置づけ方があると思いますので、地域の重複なく進められるよう調整をしてまいりたいと考えております。 ◆向山公人　委員　県の一つの施策として取り組む以上、スムーズに成果を上げていく方向へ動き出すように取り組まなければいけないと思います。先延ばしにしますと、地元にある上伊那地域振興局はどのような対応をしたらよいのかわからなくなるなどの問題が出てくることにもなりますので、混乱が大きくならないうちに、良い方向へ調整できるよう地元と話をしていただきたいと思っております。 　インバウンド推進協議会への参加については、上伊那版ＤＭＯとは別に伊那市観光協会、駒ケ根市観光協会、中央アルプス観光株式会社も参加しておりまして、それぞれの動きが出てきてしまうと、上伊那広域のＤＭＯは何をすればいいんだとなってしまうことは現実問題として出てきてしまいます。 　これに加えて、私どもの地域は県知事から、リニア中央新幹線を迎えるための伊那谷の地域づくりはどのようにしていくのか、どのような計画を立てるのかを伊那谷の皆さん方に考えてほしいという要請があり、地元の皆さんが考えてつくる計画に対しては、県は全面的にバックアップすると言われております。私ども地元では、そのようなことも念頭に置きながら計画を策定させていただいております。計画をつくるだけでなく、誰が取り組み、誰が責任を持つのかといったことも含めて取り組みをしております。 　大きな観光振興は、地域にとっても、長野県にとっても大きな収入源ですし、長野県の発展にも大きな貢献をすることになります。その中で、ＤＭＯの問題も当然出てくるのですから、観光部としてできるだけベストな形に持っていくための検討と取り組みを要望して、私の質問を終わります。 ○荒井武志　委員長　本日の審査はこの程度とし、３月４日は午前10時30分から委員会を開会し、観光部関係の審査を日程といたします。 　　散会を宣した。 ●散会時刻　午後４時９分 △採決結果一覧（環境部関係） 　（付託議案） 　　▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決） 　　　　第 13 号　平成31年度長野県流域下水道事業会計予算案 　　　　第 29 号　長野県流域下水道条例の一部を改正する条例案 　　　　第 40 号　下水汚泥処理に関する事務の受託について 　　　　第 41 号　下水汚泥処理に関する事務の受託について 　　　　第 42 号　流域下水道建設事業施行に伴う市町村の負担について 　　　　第 57 号　平成30年度長野県一般会計補正予算（第６号）案中 　　　　　　　第１条　「第１表　歳入歳出予算補正」中 　　　　　　　　　歳　出 　　　　　　　　　　　第６款　環境費 　　　　　　　　　　　第７款　農林水産業費 　　　　　　　　　　　　　第３項　農地費の一部 　　　　　　　　　　　第９款　土木費 　　　　　　　　　　　　　第５項　都市計画費の一部 　　　　　　　第２条　「第２表　繰越明許費補正」中の一部 　　　　第 60 号　平成30年度長野県流域下水道事業費特別会計補正予算（第３号）案 　　▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの（挙手採決） 　　　　第 １ 号　平成31年度長野県一般会計予算案中 　　　　　　　第１条　「第１表　歳入歳出予算」中 　　　　　　　　　歳　出 　　　　　　　　　　　第６款　環境費 　　　　　　　　　　　第７款　農林水産業費 　　　　　　　　　　　　　第３項　農地費の一部 　　　　　　　　　　　第９款　土木費 　　　　　　　　　　　　　第５項　都市計画費の一部 　　　　　　　第２条　「第２表　債務負担行為」中の一部 　　　　第 43 号　長野県諏訪湖流域下水道の維持管理に要する費用の負担について 　　　　第 44 号　長野県千曲川流域下水道の維持管理に要する費用の負担について 　　　　第 45 号　長野県犀川安曇野流域下水道の維持管理に要する費用の負担について 　（陳情） 　　▲採択すべきものと決定したもの（簡易採決） 　　　　陳第821号 　　▲審査未了の取り扱いとしたもの（簡易採決） 　　　　陳第52号、陳第66号、陳第196号、陳第211号、陳第229号、陳第368号、陳第396号、陳第498号、陳第631号 　　▲審査未了の取り扱いとしたもの（挙手採決） 　　　　陳第410号...