◎
伊東和徳 資源循環推進課長 今、お話のありました
上伊那広域連合との連携でございますが、まさに
地域循環圏の構築に関しましては、
上伊那広域連合と一緒に話をしながら、
上伊那広域連合の事情等も十分に把握して進めているところでございます。
◆
向山公人 委員 連携を密にして処理をしていく場合に、
環境部としては、上伊那
地域振興局の権限をどのように考えておられるのでしょうか。
◎
伊東和徳 資源循環推進課長 地域循環圏の話に特化して、今、お話をさせていただいております。まさに
地域循環圏の構築につきましては、
廃棄物処理法という法律の範疇の中でやっていかなければならないという面がありますし、地域で回していくということになりますと、扱うものは一般
廃棄物が多くなるかと思います。そうしますと、一般
廃棄物の処理の所管は市町村になりますので、そのような検討は
地域振興局、市町村、
事業者が入った「チャレンジ800実行チーム」でしておりますので、当然そちらの検討の自主性にある程度お任せするということになるかと思います。かといって専門的な部分等ですとか、法律の部分でどうしても賄い切れない、補い切れない部分というものが出てこようかと思います。そんなことから、私どもも法的なこと、技術的なことの助言は本庁の立場からさせてもらいますし、特に
地域循環圏の構築につきましては、来年度の予算でもアドバイザーの委嘱の予算をお願いしております。そういった専門家からのいろいろなアドバイスもしっかりと地域にお伝えしながら取り組んでいきたいと思っております。
◆
向山公人 委員
環境部の施策の中で、
産業廃棄物以外で
現地機関の振興局で業務を扱っているものがあるのか、また、その権限の裁量はどのように考えているのか、実施しているものがあれば教えていただきたい。
◎
鈴木英昭 環境参事兼
環境政策課長 地方事務所から
地域振興局になりまして、新たに
環境部の事業の権限をおろしたというものはございません。ただ、事業を実施していく中で、例えば太陽光の関係でいろいろな課題が出れば、
地域振興局が中心になって市町村を巻き込んで検討会議をしたり、チャレンジ800、ごみの減量もそうですし、市町村の水道の支援もそうですが、
地域振興局がより市町村に深く入り込んでいろいろな課題を解決していこうという気構えをもって取り組んでいるところでございます。県と
地域振興局の関係ということで申し上げますと、専門的な分野は本庁でバックアップします。また、それぞれ地域の最前線で地域の声を聞きながら
地域振興局には取り組んでいただきたいと考えております。
◆
向山公人 委員 わかりました。先ほど
本郷委員からも公園の問題で話がありましたけれども、部長の議案の説明要旨の中でも触れておりましたが、
中央アルプスの
国定公園化に向かって必要な協定書と計画書を、今、県でまとめておられるということで、指定に向けて進めていくようになるかと思います。先ほどの
特別保護地区のような、国定公園になれば国定公園としてのいろいろな縛りが出てこようかと思います。
特別保護地区においては、登山者たちが動植物の採取をしてはいけないということは、当然出てくるかと思います。
実は、西駒も千畳敷付近のライチョウの卵を猿がとって食べたりとかは、昔はあそこまで高いところに猿は出没しなかったということで、
地球温暖化のせいではないかという話もあります。非常に異常な気象の中で想定のできないようなことが現実に起きているということもありますし、今のような異常気象の中で、植物が枯れてしまうとか、人的ではなく、自然の中でそういった現象が全国的にも起き始めています。このようなことが起きた時に、
特別保護地区という枠の中で管理ができないものについての管理はどこがどのようにやっていくようになるのか教えていただきたい。
◎
春日嘉広
自然保護課長 地球温暖化等、
気候変動に伴う国定公園のあり方に関するお尋ねをいただきました。まず、ライチョウの卵をニホンザルが捕食するという関係でございます。これにつきましては、平成27年に北アルプスの大天井岳で、県が委託した調査によりますと、現在そのライチョウの卵を捕食するニホンザルの群れは、その大天井岳に来ている群れのみしかまだ確認されていないということでございます。
今回、
中央アルプスで雌のライチョウ１羽が見つかりまして、環境省では、来年度に、そのライチョウの雌に有精卵を抱かせるという試験事業を行います。その試験事業の実施においては、捕食者等の調査もあわせて行いながら対応していくとしており、県としても協力していくという考えでございます。
なお、温暖化に伴ってその生態系が変化するということに関しましてですが、今回作成を進めている
公園計画の中には、生態系維持回復計画という部分が含まれております。この中では、例えば
中央アルプスにも最近広まっております二ホンジカの対応をどうするのかというような内容も検討していきたいと思っております。これを誰が対応するかということにつきましては、県も含めた
関係者で組織します
中央アルプスの保護・利活用の協議会がございますので、その中で
中央アルプスに関する内容については、協議しながら方向性を定めていきたいと考えております。
◆
向山公人 委員
中央アルプスは、リニアの開通を目指して、かなりの観光客の誘客を図ることができます。このリニアの開通を目指したときに、施設等の整備をするという話が確かあったと思うのですが、国定公園になったときに千畳敷にそのような施設を設置できるのでしょうか、何か規制があってだめなのでしょうか。
◎
春日嘉広
自然保護課長 今回、
千畳敷カールから西駒ヶ岳の頂上までの区域を
特別保護地区といたします。その周りは第１種特別地域になります。例えば千畳敷の駅、ホテルとか、あともう少し上に行きますと山小屋等が既にあります。これにつきましては、宿泊施設ということで
公園計画の中に位置づけまして、改修等をやりやすくなるようにしたいと思っています。なお、この
公園計画に位置づけられるかどうかは、まず、先ほど申し上げた協議会の中で
中央アルプスの利活用、また保全にとって必要な施設だと認められることがまず一つあります。あとは、さまざまな
自然公園法等の規制に基づいて、一定の範囲内での施設になるかどうかということを確認できるかということですので、その両面から検討して、問題ないということであれば可能になります。ただ、
特別保護地区はやはり相当に慎重な議論が必要になろうかと思っております。
◆
向山公人 委員 最後に諏訪湖の創生ビジョンの関連でお伺いします。先ほどこれも部長の説明要旨の中で下流域の貴重な水がめとしての役割を担っていくということに触れておりました。諏訪湖だけではないですが、諏訪湖の下流には天竜川が源としてあります。そういった意味では、諏訪湖の浄化ということは、下流の天竜川流域への大きな影響、また、大きな被害にもつながるわけであります。そうした中で、今、諏訪湖創生ビジョンで諏訪湖の浄化の問題や、水質の保全、ヒシの問題が先日からの一般質問でも出されているわけであります。
少し角度を変えてお伺いさせていただきますが、諏訪湖の浄化という方向の中で、いろいろな具体的な
取り組み等をお考えになって進めているわけでありますが、もともと諏訪湖の周辺で生活をしている地域が気をつけなければいけないことは、全く話に出てこないのですが、諏訪湖の浄化に全く影響はないのでしょうか。
また、諏訪湖を本当にきれいにして泳げるようにしようという目的を持っている中で、周辺に住んでいる人たちが生活の中で気をつけていかなければいけないことというのは、今回の浄化に対しては全く影響がないのか、あるとすればそのようなことも対策の中で住民の皆さん方も考えていかなければならないのかなと思うのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◎
渡辺ゆかり 水大気環境課長 諏訪湖の浄化についての御質問をいただきました。やはり諏訪湖が汚れた原因は工場系のもの、それから、おっしゃるように生活系のものが要因として非常に大きかったと思います。そのような中で生活系の汚れにつきましては、
諏訪湖流域下水道の普及率もほとんど100％に近くなってきた中では、家庭からの汚染はかなり削減されているのではないかというのがこちらの考えです。
あと、森林や農地など、自然系の対策が難しい部分が、現状としては
環境負荷が大きくなっているのではないかと思います。それについても、それぞれの部局でいろいろな対策を講じてまいりますが、なかなか一気にきれいになるとはいかないと思います。そのような中で、諏訪湖創生ビジョンは、湖に対してみんなの力できれいにしようという気持ちを高めるというところで、非常に大きい計画だと思っております。諏訪湖創生ビジョン推進会議をつくりまして、関心を高めながら諏訪湖の浄化にみんなで取り組んでいくという形で、意識の向上を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◆
向山公人 委員 私も、この諏訪湖創生ビジョンのときに、天竜川の下流域で関係する漁業協同組合などの人たちの意見も入れてぜひ進めてもらいたいという提案をしたら、即、上下伊那の漁業協同組合や河川に関係のある皆さんに集まってもらって意見聴取をしたという例が過去にございますので、今後進めていく中で、ぜひそういった下流域の皆さんの意見や、やっていたものの成果だとか、このようなところが前より悪くなったとかいうことを、ぜひ諏訪湖創生ビジョンの中で生かしていただきたいと思っています。
それから、過去、諏訪湖は毎年しゅんせつ工事を実施していたのですが、長野県に田中知事が誕生したときに、このようなことが全てなくなってしまった。このしゅんせつ工事は、諏訪湖の中や河川の泥に対して毎年しゅんせつしていたが、今は多分、中止したままやっていないと思います。このようなことも、素人考えではありますが、諏訪湖の浄化に大きな影響があるだろうと思います。また、
環境部に直接関係ありませんけれども、諏訪湖に流れ込むダムも全部中止にしたということから、今の豪雨があったときに一気に諏訪湖に水が流れ込んでくるということで、釜口水門をあけざるを得なくなり、結局、釜口水門をあけたことによって、下流で堤防が決壊して水害が出たこともあります。このようなことだって、しゅんせつ工事ですくっていれば、それだけの量の水を諏訪湖でためられるわけですし、そこに流れ込むダムも、そこで一回水を貯留すれば、一気に諏訪湖に水が流れてこないわけですから、そういった意味での安全も保つことができます。この浄化に限っていえば、このしゅんせつ工事は大きな影響があるのではないかと私は思っております。このあたりは、諏訪湖創生ビジョンや諏訪湖の浄化問題の中で話が出ているのか、全く出ていないのか、どうでしょうか。
◎
渡辺ゆかり 水大気環境課長 諏訪湖のしゅんせつについてのお尋ねでございます。諏訪湖のしゅんせつにつきましては、直接的には建設部で担当しているのですが、創生ビジョンの中でも河川管理をする上でしゅんせつはまた建設部で考えてまいると聞いております。
◆
向山公人 委員 当然所管は建設部になろうと思いますけれども、諏訪湖の浄化という意味で成果が上がる一つだということになれば、諏訪湖の浄化、諏訪湖創生ビジョンにも大きく影響してくるのではないかと思いますので、そのようなことも研究していただいて、建設部に
環境部として要請するということも、
環境部の仕事ではないかという意味でお話させていただきました。
○
荒井武志 委員長 午後３時25分まで休憩を宣した。
●
休憩時刻 午後３時７分
●
再開時刻 午後３時24分
○
荒井武志 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆
高村京子 委員
高田環境部長から説明いただいた議案の１番の１ページの冒頭に書かれておりますが、その前文で、長野県の豊かな
自然環境や同じ地球に住むものとして貴重な動植物の、大切な命を守っていこうという心意気に、
環境部の皆様に敬意を表するところでございます。
私は、マイクロプラスチックごみが今、本当に問題になっていると思います。上田でも、ビニール袋はまとめて出すということで、食材に使われたものも洗って出しているのですが、やはり御家庭によってはそのようなことをなさらない家庭もあって、このごろ、だめだと指摘を受けるようになっています。
環境部としては、県民の皆さんや関係する
事業者の皆さんとも力を合わせて対策を取っていかなければいけないと思います。そのあたりの一般
廃棄物、
産業廃棄物等のプラスチックごみの状況等や御認識、それから、私は県民運動にもしていく必要があろうかと思うのですが、その点の御所見を伺わせてください。
◎
伊東和徳 資源循環推進課長 一般
廃棄物、
産業廃棄物の特にプラスチックのごみに関するお尋ねでございます。今おっしゃられましたように、一般
廃棄物の処理責任は市町村にあるわけでございます。片や
産業廃棄物につきましては、排出
事業者責任ということで、法律で定められております。
産業廃棄物につきましては、法律上、排出
事業者みずから適正に処理するか、もしくは、みずから処理できない場合は、許可のある業者に処理を委託するということになっております。片や一般
廃棄物につきましては、市町村の責任ということで、市町村が収集し、処理をしているという状況でございます。
そうした中で、今、お話がありましたように、一般
廃棄物に関しましては、プラスチックごみだけではないですけれども、さまざまなごみの分別ルールが各市町村によってまちまちでございます。市町村によっては、かなり厳しい分別を住民の方に課しているところもあれば、プラスチックごみはもう一まとめというところもあるということは私どもも認識しております。そうした中で、昨今のプラスチック海洋ごみに発端しましたプラスチックごみの削減につきましては、今、国でもプラスチック資源循環戦略というものを、現在策定しております。これまでも議会、
委員会等で御質問いただいているとおり、プラスチックごみにつきましては、私ども、海なし県であっても、上流県としてきちんと向き合っていく責任があると認識をしております。
そうした中で、先ほども
予算案の御説明を申し上げましたとおり、プラスチックごみ対策についても、県民の方々に対する啓発をしっかりやっていかなければならないと認識をしております。そうした中で、使い捨てのプラスチックはなるべく出さない、出すときは必ず、少しでもリサイクルに回せるようにすることが柱になってくると思います。そうはいっても、市町村のごみ処理のルールは個別にありますので、いわゆる最大公約数の部分で、私ども県としても、啓発で県民の皆さん呼びかけていきたいと考えております。
◆
高村京子 委員 これからの課題だと思いますが、私はやはり、県民・市町村・
事業者の皆さんに、このことは長野県を挙げて取り組んでいくんだという決意を投げかけていただいて、国の動向も見ながら、逆に長野県からこういう対策をとるべきだという発信をしていただきたいと要望しておきます。私も、再資源化はしっかりとやっていこうと思っております。
次ですが、環境白書で触れられていたり、きょうも御説明いただきましたが、資料11で、
廃棄物監視指導事業を強化されるということですよね。平成29年度版では指導体制なども強化していただいておりますが、許可の取り消しなどの行政処分も2016年は９件の取り消しがあり、これからも厳正な行政処分、適正指導をしていくということですが、その後の2017年・2018年の件数の推移、また、その後の特徴、状況等がわかれば教えていただきたいと思います。
◎
伊東和徳 資源循環推進課長 産業廃棄物に係る行政処分の状況に関する御質問でございます。
産業廃棄物の行政処分につきましては、平成28年度は許可の取り消しが９件、平成29年度は許可の取り消しが10件、事業停止命令が３件、措置命令が１件の計14件となっております。なお、平成30年度の１月末までの状況でございますが、許可の取り消しが３件、事業停止命令が１件、改善命令が２件の計６件となっております。
許可の取り消しは全て、例えば役員が何か犯罪を犯して罰せられた場合ですとか、その企業自体が倒産して欠格事由に該当したというものが大半でございますので、むしろ不適正な処理という視点でいきますと、事業停止命令であったり、使用停止命令になります。平成29年度の事業停止命令３件につきましては、三つの種類の許可を持っていた
事業者が不法投棄を行いまして、それに伴う事業停止命令ということで、カウントとしては３件でございます。今年度の１件の事業停止命令につきましては、その前段階で改善命令を発出していたのですが、その改善命令が守られなかったということで事業停止命令をしたものでございます。概要としてはそのような状況になっております。
◆
高村京子 委員 大変御苦労様でございます。私たちは大変便利な生活をしておりまして、夕飯を作る時間がなければ、トレイに入った食材を買っていったり、どのように分類していいかわからないものは危険物ということで、赤い袋に入れて１週間に１回出すことができますが、それを処理するということは、市町村においても、また、県の監視においても大変だと思います。やはり、業者の方も相当苦労していると、私は思うわけでございます。どうして命令を守らなかったのか分かりませんけども、いろいろなものが開発されて、いろいろな包装がされて、生活の中で廃棄されていくものがたくさんあると思いますが、その製造者の、製造責任といいますか、そこもさかのぼって、責任を持ちながら
廃棄物事業者と連携をとるように指導も行っていただきたいと思っておりますので要望としておきます。
三つ目ですが、私は今日の説明を受けて、大変うれしく、いよいよやっていただけるかという思いを持ちました。それは部長の説明要旨にございました、太陽光発電施設などの普及に伴い、景観や防災上に支障を及ぼすケースが発生しており、こうした対応を検討する市町村に対する支援を新たに行ってまいりますという一文です。きょう資料５で真関課長から御説明をいただきましたところでは、法令により規制を行っても、景観や防災面から支障となる事例が発生しており、対応が必要とのことです。上田でも、地元の皆さんがやめてほしいと思っている太陽光発電施設の設置が４、５カ所あるのですが、このようなことに対して、具体的にどのように対応を進めていただけるのか御説明をお願いします。
◎真関隆
環境エネルギー課長 今回、拡充ということで出させていただいております地域主導型自然
エネルギー創出支援事業の具体的な進め方についてでございます。先般来御説明しているとおり、やはり太陽光発電が
自然環境に負荷を与えるものであってはならないですし、災害の懸念が生じるものであってもいけません。また、地元合意をしっかりとって進めていくということが本県の基本姿勢として事業を進めております。
今回、こうしたものを加えた背景でございますが、各種法令や条例等の規制がある中であっても、そうしたものを満たして設置されていく太陽光発電施設はあるという実態がございます。県の中では、法令を所管する部局が集まって、どのような対策がとれるかも検討しておりますが、そのような整備を進めていく一方で、既に現在あるものについて、法的な観点で具体的にどのようなことができるかといったことを、所在の市町村に中心になっていただいて、課題解決を図っていく方向を打ち出していきたいということで設けたものであります。
実際に今、想定している内容でございますが、検討にあたって、法令の専門家等に照会をするとか、あるいはその地域において勉強会を開くことへの経費を想定し、事業主体は市町村になっていただくことを考えております。来年度が初年度としてスタートになりますが、そうしたものを活用して、課題が解決していってほしいと考えております。
◆
高村京子 委員 そのようなところに着眼して、支援をしていただけることを私は待っておりました。上田市では既に、太陽光発電設備の立地に関する条例検討有識者会議を立ち上げました。その中で、専門家や法令に係る方を含めて審議をはじめていただいております。長野県で数年前につくっていただいた市町村対応マニュアルを受けて、この数年やっているのですが、それでも、
事業者の方が強引に設置しようとしていることなど、もうどうにもならないことがあり、そうした対応が始まっております。
県内の市町村でも、対応に苦慮しているところがたくさんあると思います。検討会や研究会、学習会を立ち上げて、辺野古みたいに幾ら地元の皆さんが反対運動を起こし、首長も反対しても、なかなか規制ができないという状況があります。市町村の行う事業の支援をしていただくのですが、市町村に一層寄り添っていただいて、市町村が主体的にやっていくことは当然なのですが、長野県も主体的に一緒になって悩み、苦しんでいただきながら、国に要請すべきものは要請していただいて、長野県の美しい景観と安全を守ることにお
取り組みいただきたいと思っておりますので、部長に御所見を伺って終わりにします。
◎
高田真由美 環境部長 本会議でも同様の御質問をいただいて、国へも要望をというお話もいただきました。太陽光発電も含めていろいろな課題が再生
エネルギーを進めていく中で出ておりますので、きちんと整備をして、要望すべきものは要望し、また、対応を考えられるものは少しでも考えていきたいと考えております。
◆今井正子 委員 最初に、今度軽井沢で開催するＧ20
関係閣僚会合について、約4,500万という費用はおもてなし等いろいろな部分の費用になっておりますが、あのあたりには、星野や平根の小中学校が50年、100年と使っている小水力発電がありますので、そこを見てもらったらいいのかなと思っております。エクスカーションについても、どのようなところをエクスカーションするのか、食べ物や観光の案内もいいかもしれないし、見てもらうところも７カ所あると思います。そのような具体的なものはどうなっているのでしょうか。
◎
鈴木英昭 環境参事兼
環境政策課長 Ｇ20において、長野県の小水力発電等の発信をできないかということでございます。具体的にエクスカーションでどこを見ていただいたらよいかということにつきましては、どのくらいの時間をとれるかということもありますし、それが小水力なのか、企業の
取り組みなのか、観光地なのかといった見てもらう場所については鋭意検討しているところでございますので、今後国とも協議しながら、長野県の魅力や
エネルギー施策を発信できるように取り組んでいきたいと思っております。
◆今井正子 委員 小水力については、軽井沢の、特に星野リゾートの「星のや」は古くから小水力で動かしています。切れ目なく環境が使えているわけですので、来てもらうにはとてもいいところかと思いますので、どうでしょうかと思っております。エクスカーションには一番そのようなところがいいと思うのですが、入っているのでしょうか。
◎
鈴木英昭 環境参事兼
環境政策課長 エクスカーションの場所につきましては、鋭意、検討しているところでございますので、今の段階でそこが入っている、入っていないという状況ではございませんので、よろしくお願いします。
◆今井正子 委員 100年以上使っているところを世界に見てもらうことが大事だと思いますので、そのようなものがあるということを、この県として環境省に知らせてやらなければわかりません。なので100年以上使われてきたもの、続いてきたものをしっかりと見てもらえたらどうでしょうか。
ではその後ですが、先ほど、
地方事務所が
地域振興局になってどうなったかということがありましたが、２つ質問させていただきたいと思います。資料10と11に
廃棄物監視や食生活などが出てくるのですが、
産業廃棄物の処理等のところで、指導員として警察ＯＢの方も入っているとのことでした。
産業廃棄物処理業者等についてはいろいろ大変ですので、入ってもらうことは大事だと思います。資料10について言いますと、食べ残しや食のことにつきましては、例えば栄養士をやっていた方や学校で教員をしていた人に危ないところの監視をしてもらう。業者に対しての見回りではなく、学校に行ったり、小さなころから食のことを指導して、海洋のプラスチックのこともあると思いますが、小さなころからごみの問題、処理の問題を指導してくれる人たちも
地域振興局の中にいて、本所からも指導できるように入れてもらうことはどうでしょうか。
◎
伊東和徳 資源循環推進課長 環境課の中に警察ＯＢの
廃棄物指導員だけではなく、学校での食品ロス等への指導ができる職員の配置はいかがかと理解させていただきました。職員の配置につきましては、自分たちの力で具体的に何かできるということではありませんが、先ほども説明させていただいた、環境教育の充実について、信州環境カレッジと連携をしながら、食品ロスの問題や使い捨てプラスチックの削減のための講座を考えております。具体的にはこれからですが、これは一般県民向けだけでなく、子供にもということで、幾つかの学校に入って、市町村の教育
委員会とも協力しながら講座をやっていければと思っておりますので、そのようなところから進めてまいりたいと思っております。
◆今井正子 委員 ごみの不法投棄について、うちのほうでもそのような業者がいて困っています。形を変え、品を変え、捕まらないように佐久から上小、上小から佐久のように捨て場所を変えている人たちもあり、関係した大勢の人たちは泣いている人もいます。そのようなことへの指導もありがたいのですが、ごみの問題は大人になってからではなく、小さなときからしっかりやっておくことが本当に大事です。指導員も大事だけれども、小さなころからしっかり環境教育をやっていかなければいけないと思うので、幼稚園、小学校を含めて地域に入っていただく人を１人、教育関係か食品関係で学校にいた栄養士さんを、ＯＢでもいいと思いますのでお願いしたいと思います。
資料15、17、18ですが、農業集落排水、それから合併処理浄化槽について、設置がこれからであったり、壊れてきているものの修理が二重になっていると思います。資料７にあるように、まだ農業集落排水として手のついていないところや、これからやっていかなければいけないところもまだあるということでしょうか。
◎
清水修二 生活排水課長 農業集落排水の御質問でございます。農業集落排水につきましては、平成21年に県下の整備は全て終了しております。農業について言えば、これからは個々に存続させていくのか、あるいは
人口減少等もあり、そのまま維持することが市町村に対して相当な負担になる場合もあるため、廃止することもあるかと思います。そのような計画を立てて、近くに市町村独自の公共下水道、あるいは特定環境保全公共下水道があれば、そちらに接続する、あるいは地形的に無理だということがあれば、改修して存続させていくというような改修と統廃合がメインでございます。
◆今井正子 委員 下
水道事業を
環境部でやってくれていて、いずれ心配になる中山間地も下水道につながっていくと、流すことができると思います。小さな
部落が山のほうにあるので、そうやって統合しながら大丈夫ということでよろしいでしょうか。
◎
清水修二 生活排水課長 長野県の生活排水処理の方向性、これからのやり方は「水循環・資源循環のみち2015」構想に基づいて、現在やっております。これも更新していかなければいけないのですが、それに加えて、平成34年度までに広域化・共同化についての計画を県だけじゃなく市町村も交えて策定し、今後存続が厳しい部分が出てくるようなところは広域化・共同化していきなさいと国の方針として示されております。県では、今後の広域化構想について、市町村と県がどのような役割で、どのようなスケジュールで進めていくかを、昨年11月に３ブロックで御説明をしました。
市町村によっては、まず市町村内部の中で合理化できるところは合理化し、自分のところだけでは無理ということ、また、その近くに一緒にできる可能性があれば、そのような要望を県で集約し、今後、広域化を検討する会議で検討していきたいと、昨年11月に市町村に説明したところでございます。なので、中山間地では浄化槽で処理していくという方針のところもございますし、あるいは、点々としている農業があり、単独では非常に厳しいこともあり、これから考えたいということがあれば、県で吸い上げて、一緒に検討していきたいと思っております。
◆今井正子 委員 下水の処理はしっかりとしていなければ、環境を汚すことになってしまうので、しっかりやっていただきたいと思います。小さな市町村が心配だと思いますので、その点をぜひまとめていただき、ありがたいことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
下水汚泥の処理について、長野市と富士見町がありましたが、他からも希望があれば事務の受託はできるのですか。
◎
清水修二 生活排水課長 下水道の処理についてのお尋ねでございます。今現在、たまたま
千曲川流域下水道上流処理区で長野市の下水道汚泥を全て受け入れて処理しており、富士見町も処理しております。これから、下水だけに限らず、市町村単独で汚泥を処理するには、非常に費用がかかるというようなことがあれば、広域化・共同化の中に、汚泥の処理も考えていかなければいけないと思っております。流域下水道で全て受け入れられるかどうかについては、今現在の流域下水道の処理能力で今後入ってくる排水の推移により余る能力がある程度出てくることが見込めれば、可能な部分については検討の余地があるのではないかと思っており、全く排除するのではなく、一朝一夕にはできませんが、遠い将来、考えていきたいと思っております。
◆今井正子 委員 ありがとうございます。長野市のような大きなところが先にやってるので、先着順なのかと思いました。では、今のところ、希望が出てくればある程度はできるということでよいでしょうか。
◎
清水修二 生活排水課長 そのような希望があることを集約しまして、実際に可能かどうかということは、それからの問題だと思っております。
◆今井正子 委員 小さな町村がたくさんありますので、処理能力があるうちにこのような希望があれば、先々を見込んで、長野県としてははやく考えていかなければいけないので、ありがたいと思います。
◎
清水修二 生活排水課長 説明が足りず申し訳ございません。この広域化・共同化を進める上で一番大切なことは、集約されるところの地元の皆さんの同意です。地元が、よそ様のものが入ってくることがまかりならないとなってしまうと、話がめちゃくちゃになってしまうので、非常に慎重にやらないとまずいです。そのような話が先に出てしまって、地元はそんなこと聞いてないということがないように、しっかりとした地元調整が必要であり、そのためには市町村の協力も必要だと思っております。
◆今井正子 委員 そのとおりだと思います。ただ、これから一番困っていくところだと思いますので、早く目をつけていただいて、県として取り組んでいければいい方向だと思って聞いておりました。
資料17の
信州気候変動適応センターですが、こちらはどこからの発案だったのでしょうか。
◎真関隆
環境エネルギー課長 信州気候変動適応センターの発案のお話かと思います。国において、12月１日に
気候変動適応法が施行されました。この中で、各地方自治体において、適応の研究をし、情報提供する機関を置くように努めなければならないという努力規定がおかれたところでございます。県の
取り組みについては、国の中でも先進的に取り組んで来たという評価をいただいているところではあったのですが、この法の施行も受けて、
センターという形で、今までの
取り組みを包含してさらに強化していこうということで設置いたしました。
◆今井正子 委員 ありがとうございました。
環境部門は非常に大切な分野だと思いますので、住民の中からもたくさん問題が出てくると思うのですが、それぞれ皆さんに活躍いただいて、真摯に取り組んでいただいたいと思っております。
きょうの新聞ですが、南牧では、資源循環の
取り組みが行われているということで、もしそれにかかわっていたらお話しいただいて終わりにしたいと思います。
◎
伊東和徳 資源循環推進課長 本日の新聞で、南牧村の廃マルチの油化施設に絡んでの御質問でございます。あの実証実験そのものについて、県は直接関係してはいません。村が独自に環境省の支援事業を受けて実証実験を行っています。先ほども申し上げたとおり、
廃棄物を単に
廃棄物として処理するということから、
廃棄物を資源として捉えて地域で循環させていく、
地域循環圏の構築がこれから非常に重要だと思っておりますので、引き続き
地域振興局の「チャレンジ800実行チーム」の中でしっかりと議論し、検討を重ねて、一つでも実現できるようにしていきたいと思っております。
◆今井敦 委員 質問をさせていただきます。再生可能
エネルギーの推進事業ということで、環境の保全と再生可能
エネルギーの推進は、ある意味悩ましい部分だと思います。推進をする上で、課題が書いてあるのですが、
地域内経済循環につながる再生可能
エネルギーの普及拡大には、県内の担い手の育成支援が必要であるとなっております。これはどのようなことがあってこの発想につながったのかをまずお聞きしたいと思います。
◎真関隆
環境エネルギー課長 再生可能
エネルギーの事業の担い手の育成でございます。現在は、再生可能
エネルギーの
取り組みも大分進んでまいりましたし、いろいろな知見を蓄積してきておりますが、この
取り組みが始まった５、６年前は、なかなかその担い手になるような皆さんの育ち方、あるいはどのようなところで学ぶのかといったところについての
取り組みが薄かったことがあり、それについて公開したり、一村一自然
エネルギープロジェクトにより、先駆的な
取り組みを広く周知して広めていくということをしてまいりました。
担い手の育成は、一旦やればそれでいいということではなく、そうして積み上げてきたものを、新たな人に加わっていただいてやっていきたいと考えております。昨年、飯田のおひさま進歩さんにお願いしまして、地域講座を委託で開催するなどの
取り組みをしております。このような
取り組みを継続してまいりたいと考えております。
◆今井敦 委員 いま一つ、ぴんとこないのですが、地元のＮＰＯのような人たちを支援していこう、もっと育てていこうという意味合いだと思っています。そのような人たちはいろいろなところにたくさんおられて、頑張っておられます。事業内容とすると、「
エネルギー自立地域」を目指す市町村の事業に対する助成ということで、中身を見ると、地域
エネルギー会社等を検討するための協議会の運営や、構想づくりの話になっております。これは、再生可能
エネルギーでいろいろやろうと思っている人たちに対して、これから会社をつくったり、運営体をつくろうという勉強会を始めようということでよいでしょうか。
◎真関隆
環境エネルギー課長 地域の中で、地域
エネルギー会社等をつくろうという動きがあったときに、市町村にコミットしてもらい、そこに関する勉強会やそういったものの経費を補助し、設立を助けていこうという考えです。
◆今井敦 委員 ここ何年間か、
環境部を中心にほかのかかわる部局と連携して、再生可能
エネルギーの推進をしておられたかと思います。そのような流れの中で、これをこれからということには、少々合点がいかない部分があります。例えば、株式会社を立ち上げて、何とかしようと動いているけれども、株式会社をつくってしまったがゆえに、補助金が全然受けられないのでどうしようかといった問題を持っているところが出ております。また、土地改良区で実施したほうが補助金がつきやすいからやってほしいといっても、土地改良区は、貸すことはいいけれども、自分たちが運営して直接責任を持つことは嫌だというような諸問題がこの数年間の間に出てきていると思います。このようなことに対して何かをするということではないのですか。
◎真関隆
環境エネルギー課長 ある程度動き出したものに関しては、最終的には再生可能
エネルギー事業は全て自力で、自立運転していただくことが基本だと思っております。ただ、その萌芽、最初のスタート地点での手助けをし、それによって次のステージに上がってもらうよう導くことが今の県の補助金の考え方だと思っております。
◆今井敦 委員 長野県内も、地域によって進み方が違いますし、考え方もそれぞれあろうかと思いますので一概には言えませんが、進んでいるところはガーンと進んでいて、でも全然動いていないところは動いていないということがあろうかと思います。なので、そのあたりに情報収集は
現地機関でしっかり吸い上げた上で、事業の内容を検討していただきたいという印象を受けておりますので、現場の状況の洗い出しをしていただきたいと思います。
諏訪湖創生ビジョンですが、諏訪湖環境研究
センターの進捗状況や、あり方の検討の状況は、現在どのようになっているのでしょうか。
◎
渡辺ゆかり 水大気環境課長 諏訪湖環境研究
センターの検討状況についてお尋ねをいただきました。研究
センターについては、既に御紹介いたしましたが、あり方検討会を立ち上げ、現在、その機能について検討しているところでございます。調査研究の機能、学びの場の機能、それから関係機関との連携等の大きく３つの部分について検討しているところでございます。調査研究の機能については大体終わりまして、今、学びの場の機能について御意見をいただいているところでございます。調査研究につきましては、調査研究に重点を置くための体制づくりといった意見をいただいておりますし、学びの場の機能につきましては、あの周辺には市町村で設置している学びの場もありますので、そのようなものを活用し、コーディネートする機能が必要ではないかといった御意見をいただいております。
来年度１年をかけて
センターの機能の方向性を決めていきますが、あわせて場所の選定も、知事の答弁にもありましたが、既存の市町村の建物や県の建物を使うという方針で検討してまいります。
◆今井敦 委員 ありがとうございました。地元の自治体から何か具体的にこのようにやっていきたいといったオファーはないのでしょうか。
◎
渡辺ゆかり 水大気環境課長 具体的に市町村で施設の場所等についてということでしょうか。
◆今井敦 委員 例えば、諏訪市でまちづくりの一環として、このようにこの研究
センターで取り組んでいきたいから、計画の中で考えてくれないかとか、湖畔のゾーンでまちづくりを諏訪市としてはこうしていきたいので、その中で研究
センターはこうした位置づけにできないかといったオファーはないのかということです。
◎
渡辺ゆかり 水大気環境課長 そのような具体的な案は市町村からはいただいておりませんが、周辺地域との連携等は重視して考えていきたいと考えております。
◆今井敦 委員 残念な状況であることがよく分かりました。
次に
信州気候変動適応センターですが、これはリスク管理といった面が強いと思いますが、逆に、ある程度温暖化してきても、気候風土的に冷涼な場所であることをプラスに捉えて、企業等において、ホストコンピューターのバックアップ機能のようなことを考える場所になるのでしょうか。
◎真関隆
環境エネルギー課長 信州気候変動適応センターの機能についてです。委員の御指摘のとおり、被害と言う捉え方もある一方で、例えばかつてワインの産地ではなかった高山村でワイン用ブドウの栽培が非常に盛んになっていることのように、いい面と言えるかどうか気候的には問題がありますが、逆の捉えといいますか、振興と言う観点で見ることもあろうかと思います。現在、プラットフォームの中には、民間の企業さんにも入っていただいており、その中には、保険のリスクを考えるために入っている保険会社もいますので、使い方は多様な面があるかと考えております。適応
センターの機能として、被害の軽減ももちろんございますが、捉え方はさまざまあろうかと思いますので、そのような使い方もあると考えております。
◆今井敦 委員 逆手に取ると言ったらおかしいですが、そういったプラスの面も考える場所にしていただいて、農業等のみならず、
産業労働部系の話においても、こういったものを誘致したらいいのではないかといった発想も持っていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
○
荒井武志 委員長 本日の審査はこの程度とし、明３月１日は午前10時30分から
委員会を開会し、前半は
環境部関係の審査、後半は
観光部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後４時15分...