長野県議会 > 2019-02-27 >
平成31年 2月定例会本会議-02月27日-08号

ツイート シェア
  1. 長野県議会 2019-02-27
    平成31年 2月定例会本会議-02月27日-08号


    取得元: 長野県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-16
    平成31年 2月定例会本会議-02月27日-08号平成31年 2月定例会本会議 平成31年2月27日(水曜日)  出席議員(58名)   1 番 花岡賢一      27 番 備前光正   2 番 今井愛郎      28 番 両角友成   3 番 寺沢功希      29 番 吉川彰一   4 番 山口典久      30 番 清水純子   5 番 百瀬智之      31 番 小池久長   6 番 金沢敦志      32 番 諏訪光昭   7 番 小山仁志      33 番 髙橋岑俊   8 番 共田武史      34 番 今井 敦   9 番 丸山大輔      35 番 丸山栄一   10 番 荒井武志      36 番 竹内久幸   11 番 堀場秀孝      37 番 小林伸陽   12 番 依田明善      38 番 高村京子   13 番 石和 大      39 番 今井正子   14 番 埋橋茂人      40 番 村上 淳   15 番 藤岡義英      41 番 小池 清   16 番 髙島陽子      42 番 宮本衡司   17 番 小川修一      43 番 清沢英男
      18 番 中川宏昌      44 番 垣内基良   19 番 浜 章吉      45 番 鈴木 清   20 番 酒井 茂      46 番 西沢正隆   21 番 堀内孝人      47 番 風間辰一   22 番 小島康晴      48 番 佐々木祥二   23 番 小林東一郎     49 番 向山公人   24 番 下沢順一郎     50 番 高橋 宏   25 番 山岸喜昭      51 番 宮澤敏文   26 番 和田明子      52 番 平野成基   53 番 本郷一彦      56 番 服部宏昭   54 番 村石正郎      57 番 望月雄内   55 番 萩原 清      58 番 古田芙士         ───────────────────  説明のため出席した者   知事        阿部守一    建設部長      長谷川朋弘   副知事       太田 寛    建設部リニア整   副知事       中島恵理    備推進局長     水間武樹   危機管理監兼危           会計管理者兼会   機管理部長     池田秀幸    計局長       塩谷幸隆   企画振興部長    小岩正貴    公営企業管理者   総務部長      関昇一郎    企業局長事務取扱  小林 透   県民文化部長    角田道夫    総務参事兼財政   健康福祉部長    大月良則    課長        伊藤一紀   環境部長      高田真由美   教育長       原山隆一   産業政策監兼産           教育次長      轟 寛逸   業労働部長     内田雅啓    教育次長      三輪晋一   観光部長      熊谷 晃    警察本部長     伊藤泰充   農政部長      山本智章    警務部長      野﨑美仁   林務部長      山﨑 明    監査委員      田口敏子         ───────────────────  職務のため出席した事務局職員   事務局長      吉沢 久    議事課課長補佐   小林浩行   議事課長      村松敏伸    兼委員会係長   企画幹兼議事課           議事課担当係長   神戸圭一郎   課長補佐      小松健一    総務課担当係長   伊藤啓一         ───────────────────  平成31年2月27日(水曜日)議事日程    午前10時開議    行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑    議員提出議案(日程追加)      ─────────────────────────  本日の会議に付した事件等    行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑    陳情提出報告、委員会付託    議員提出議案         午前10時開議 ○議長(鈴木清 君)これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、昨日に引き続き行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑であります。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △行政事務一般に関する質問及び知事提出議案 ○議長(鈴木清 君)次に、行政事務一般に関する質問及び知事提出議案を議題といたします。  順次発言を許します。  最初に、今井愛郎議員。       〔2番今井愛郎君登壇〕 ◆2番(今井愛郎 君)おはようございます。本日3人登壇する今井のトップバッターとして、信州・新風・みらいの今井愛郎です。通告に従い、順次質問してまいります。  まず、地域から寄せられた課題等について何点かお尋ねいたします。  一つ目に、東京オリンピックパラリンピック、以下オリパラと省略しますが、この大会に向けた県内農産物の取り組みについて、以下、農政部長にお尋ねいたします。  1月末に地域の農業経営者の方々と懇談をさせていただき、オリパラに向けたGAP取得が進んでいないのではないかという御指摘をいただきました。平成29年6月の小池久長議員への答弁では、県内認証は14件にとどまっており、オリパラでの食材提供につなげるためにも認証の拡大に努めたいとの部長答弁があり、知事も、昨年2月、オリパラを見据えた認証支援を表明されております。オリパラまであと1年少々となりましたが、実際、この時点でGAP取得はどの程度進んだのでしょうか。  次に、県内には、オリジナル品種を初め多くの果物があります。とりわけ、昨年から本格出荷が始まったシナノリップは、私も試食をしましたが、8月早々のリンゴにしては色合い、味もすばらしく、オリンピックは無理でもパラリンピックには提供できるのではないかと期待しております。ナガノパープルやシャインマスカットも外国人をうならせる果物ではないかと思います。オリパラで県産果物の活用やPRをするためには本年が勝負と考えますが、どのように取り組んでいかれるか、お考えをお尋ねいたします。  また、オリパラで使われるビクトリーブーケに夏季に生産が多い県産トルコギキョウやリンドウなどを提供できないかとの提言もいただきました。さらに、諏訪市内には、量産バラではありませんが、すばらしいバラを生産されている方がいらっしゃり、欧米の方に大変好評とのお話も伺いました。ビクトリーブーケが無理でも、ホスト国や県内合宿に訪れる選手に県産の花束を贈れば喜ばれると思いますし、あわせて飯田の水引などを贈れば、水引を母国に持ち帰ってくださり、地場産業の活性化やPRにつながると思います。オリパラに向けた花卉の活用及び他産業との連携についてお尋ねいたします。  二つ目、諏訪湖に関係する課題について、以下2点、阿部知事にお尋ねいたします。  一つ目、1月中旬、私の母校でもあります諏訪市立高島小学校で移動知事室を開催していただき、小学生が取り組んできた諏訪湖浄化活動について熱心に耳を傾けてくださったことに感謝申し上げます。まずはこの子供たちとの懇談について率直な御感想をお尋ねしておきたいと思います。  二つ目、仮称諏訪湖環境研究センターについてお尋ねします。  浜議員の質問にもありましたが、議論が始まって間もなく1年がたちます。以前より、私は、まちづくり等の観点から、諏訪湖スマートインターチェンジの開通や、美術館、漁業協同組合が近隣にあり、何よりも諏訪湖浄化の出発点でもあるクリーンレイク諏訪がベストではないかと申し上げさせていただいておりますが、検討会ではまだまだ場所を決める段階にないとのことです。まず、今でも既存施設の利用が前提でよいか確認させていただきます。  また、既存施設とするならば、そろそろ候補地を絞って議論しなければ、先日の検討会の新聞報道を見ても、施設要望だけが膨らんでいるような気がします。無用な議論を重ねるのではなく、そろそろ場所を決めて、その中に入る規模でどんな機能を持たせるのか議論していくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。       〔農政部長山本智章君登壇〕 ◎農政部長(山本智章 君)3点御質問いただきました。順次お答えをいたします。  まず、GAPの認証取得状況についてであります。  GAPは、食品安全、環境保全、労働安全等の各項目について農業者みずからが点検を行う取り組みで、2020年東京オリンピックパラリンピックでは、国際水準GAPの認証が食材調達基準の要件とされております。  県では、オリンピックパラリンピックへの食材供給や国際的な取引へ的確に対応するため、第3期長野県食と農業農村振興計画におきまして、認証取得件数を、目標年の2022年度には平成28年度実績の3倍となる42件として推進を図っているところであります。このため、平成29年度から農業改良普及センターの職員を国際水準GAPの指導員に養成し、指導体制を整備するとともに、コンサルタントの派遣や認証取得の経費を補助する県単独事業などによりまして農業者等への支援を行ってまいりました。こうした取り組みによりまして、国際水準GAP認証取得件数はこの1年間で12件増加し、本年1月末で26件となっております。  次に、県オリジナル品種の果物の活用やPRについてであります。  大会期間中は、選手、役員や大会関係者に加え、外国人を含む多くの観光客が首都圏を訪れると予想され、さらに県内にも外国人旅行者が多数訪れることが期待されます。この時期は、リンゴのシナノリップなど高品質な果物に加え、本県主力の高原野菜が出荷最盛期を迎えており、国内外に広くPRする絶好の機会と考えております。このため、生産者団体等と連携し、国際水準GAP認証取得者が行う選手村などで食事を提供する事業者への営業活動を支援してまいります。  また、首都圏におきましては、新たに設置される営業本部と緊密な連携のもと、過去に信州フェアを開催するなどしたホテル、レストラン等を中心に大会期間中の信州フェアの開催提案など積極的に県産農産物の売り込みを行ってまいります。さらに、県内のホテル、旅館等が農産物直売所から地元食材を安定的に調達できる仕組みづくりに取り組むことなどによりまして、県産農産物の積極的な活用と観光客へのPRを推進してまいります。  続きまして、花卉の活用、県内産業との連携についてであります。  昨年5月に東京オリンピックパラリンピックの会場装飾やビクトリーブーケに本県産の花卉を活用するよう国に要請しておりますが、大会組織委員会では、昨年12月に、メダルとともに渡す副賞の候補にビクトリーブーケを選んだと聞いているところであります。  大会期間中は、会場やホテル等での花卉利用がふえ、夏から秋の産地である本県のトルコギキョウ、ダリア、カーネーションなどの需要が高まることから、生産者団体と連携し、安定した供給をしっかりと図ってまいります。また、県内では、15市町が12カ国のホストタウンとして登録されており、事前合宿や選手、関係者との交流の場がありますので、装飾やプレゼントに県産花卉の活用を提案してまいります。  県としましては、花卉に加え、飯田水引などの地場産品の活用に向け、4月から立ち上がる営業本部を中心に、首都圏でのPRや伝統工芸品の公式ライセンス商品化への支援など県内産業との連携による県産品の積極的な利活用を推進してまいります。  以上でございます。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)私には、諏訪湖に関連して2点御質問をいただきました。  まず、移動知事室における小学生との懇談についてでございます。  今井議員にも御同席いただきましたこと、大変感謝しております。諏訪市立高島小学校の6年生の子供たちから諏訪湖環境改善プロジェクトの研究発表を聞かせていただきました。小学校4年生のときに抱いたなぜ諏訪湖は汚いのかという疑問について、PR清掃や生き物といった四つのプロジェクトグループに発展させて継続的に取り組みを進めてきていただいております。関係者の方々に直接話を聞きに行くことに加えて、諏訪湖の清掃活動の企画や流域の里山整備への参加、炭による水質浄化の実験等、みずから問題意識を持ってみずから行動を実践し取り組んでいることに大変感銘を受けたところでございます。  高島小学校の皆さんの諏訪湖をきれいにしたい、いろんな生き物がすめるようにしたいという率直な思いは、諏訪地域の方々はもちろんのこと、長野県民に共通する願いだというふうに考えております。引き続き、「泳ぎたくなる諏訪湖」、「シジミが採れる諏訪湖」、「誰もが訪れたくなる諏訪湖」の実現に向け、諏訪湖創生ビジョンに基づく取り組みをしっかり進めていきたいと思っております。  続きまして、諏訪湖環境研究センター(仮称)の設置場所についての御質問でございます。  研究センターの設置につきましては、県有施設だけではなく、諏訪湖周辺市町の公共施設も含めて既存施設の活用を前提に検討していきたいと考えております。現在、有識者等によります検討会におきまして、調査研究や学びの場、関係機関との連携などセンターの機能についての御議論をいただいているところでありまして、来年度中には検討会としてのあり方をまとめることとしております。この検討会の議論と並行しまして、必要な設備、規模等を検討の上、立地や改修費用など条件に見合う施設の選定を進めていきたいと考えております。  以上です。       〔2番今井愛郎君登壇〕 ◆2番(今井愛郎 君)オリンピックでの農産物の活用をぜひ積極的に進めていただきたいとお願い申し上げますとともに、地場産業の活用にもぜひ道を開いていただきたいと思います。  クリーンレイクについては、施設自体に非常に難しい課題もあると聞いていますが、できない理由を考えるのではなく、ぜひできる方法を考えていただきたい。そんな県政であってほしいと思います。また、小学生との懇談は、ぜひこれを生かしていただいて、この子たちが大人になったときに本当に諏訪湖がきれいになるような取り組みを引き続きお願いしたいと思います。  続いて、今議会でも多くの質疑がありました3月16日のJR中央東線ダイヤ改正に関連して、以下5点、阿部知事にお尋ねいたします。  この問題については、諏訪市民の声を聞く必要もあると思い、先日、諏訪市内2万2,500世帯にJRの利用状況等についてアンケートを実施いたしました。以前行った子どもを性被害から守るための条例や高校再編に関するアンケートの返信が100通程度だったのに対し、25日現在330通を超える御回答をいただき、改めてこの問題に対する諏訪市民の関心の高さを感じたところであります。  無回答や複数回答もあり回答数は一致しませんが、一つ目、「あずさ」が上諏訪駅にとまらなくなることについて、335名中、賛成4名、反対265名、やむを得ない56名、どちらでもよい10名で79%の方が反対を表明しています。オーバーな言い方ですが、長野市民に例えるなら、長野駅にとまらない新幹線が運行されることになったという感じだと思います。まずは8割近い方が反対を表明している現状について御所見をお尋ねいたします。  二つ目、県も要望された「あずさ」回数券の割引廃止について、東京本社での回答は、ペーパーレス化を図ることや今まで以上にタイムリーな割引料金を設定したいとのことでした。しかし、こちらも、回答数329名中、賛成5名、反対239名、どちらでもよいが85名で72%の方が反対を表明されています。  また、備前議員の質疑にあったネット割引等の拡大という面から見ても、実は現在の「お先にトクだ値」は最大35%引きで当日の午前1時40分まで申し込みができるのに対し、3月16日以降は最大30%引きで13日前までの販売となります。それ以降は10%引きの「えきねっとトクだ値」だけとなり、チケットレス化を理由に、割引率が縮小されるばかりか購入の利便性も低下することになり、JRの説明には矛盾があると思いますが、いかがお考えですか。  三つ目、JRは速達性への理解を求めていましたが、今年度のJR中央東線高速化促進広域期成同盟会での講演を行った佐々木氏によれば、都内を複々線化して10分弱の時短を実現したとしても松本圏域内への経済効果は薄いと結論づけています。速達性は今回のダイヤ改正の大義にならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。  四つ目、JRは安い高速バスに客を奪われているとのことでしたが、安くて便利な回数券がなくなり実質的な値上げとなり、停車駅数まで減らされた結果として、安さを求める方はさらに高速バスに流れ、結果的に利用者減少を理由にまた停車本数が減るという負のスパイラルに陥る可能性が高いと思いますが、いかがお考えですか。また、そのようなことにならないようにするために県としてどのような対策が必要とお考えか、お尋ねいたします。  五つ目、今回のダイヤ改正を受けてJRに対する地元の議論が活発になるのではないかと思います。複数回答ではありますが、アンケートの「鉄道に取り組んでほしい課題は」の回答に、回答総数449件中、複線化178件、39.64%、連続立体交差123件、27.39%で、この2項目で全体の67%超、3分の2を超えています。地元が一定の方向を示した場合には県としてしっかりと支援をしていくということでよろしいか、確認させていただきます。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)中央線「あずさ」に関連しまして5点質問を頂戴いたしました。
     まず、上諏訪駅に停車しないことに多くの方が反対している現状についての所見という御質問でございます。  昭和41年の「あずさ」運行開始以来、上諏訪駅には常に特急「あずさ」が停車してきたわけであります。こうしたこれまでの長い歴史を踏まえますと、今回のダイヤ改正で初めて上諏訪駅を特急「あずさ」が通過することになったということは、地域の皆様方にとっては受け入れがたいことだというふうに思います。  今回の停車本数の削減によりまして住民の利便性が低下し、地域の経済や観光に極めて重大な影響を及ぼすおそれがあるという声が上がっているということを私どももしっかり受けとめて県としての対応を行っていきたいと考えております。  続きまして、「あずさ」回数券廃止に係るJRの説明についてという御質問でございます。  JR東日本では、今回の「あずさ」への新たな着席サービスの導入にあわせて「あずさ」回数券を廃止するとともに、かわって新たな割引切符の販売を始めたという状況であります。県としては、去る2月1日に、JR東日本に対しまして、「あずさ」回数券等の廃止に伴って現状より利便性が低下しないよう、利用者のニーズに合わせたサービスの提供を検討するよう要請をしているところでございます。引き続き、利用者の声、地域の声をJRに対してしっかりと届けていきたいと考えております。  続きまして、速達性がダイヤ改正の大義にならないようにと考えるがいかがかという御質問でございます。  今回のダイヤ改正では、松本―新宿間の平均所要時間、上り4分、下り6分の短縮ということで、確かに一定の時間短縮が図られたところであります。しかしながら、中央東線高速化促進広域期成同盟会を通じて我々が求めてきておりますのは、複々線化や線形改良、こうした抜本的な対策であります。停車本数を減らしての高速化というものは我々が求めていた形の時間短縮ではないというふうに考えております。  都内の複々線化の効果は、とりわけ東京の多摩地区等を中心に大きな効果が出てくるわけであります。そういう意味で、山梨県はもとより、東京都を初めとする沿線自治体との連携をさらに強化しながら、抜本的な高速化に向け引き続き粘り強く取り組んでいきたいと考えております。  高速バスへ利用客が流れない対策、負のスパイラルに陥らないようにするにはどうすればいいのかということでございます。  我々はさまざまな交通手段の利便性の向上を求めてきているわけでありますけれども、パイを取り合うということではなくて、全体の旅客流動をふやしていくという観点が必要だというふうに思っております。そのためにも、JRとも連携をした利用促進、観光誘客の取り組みが重要だというふうに思っております。  観光の観点では2次交通の整備や魅力ある商品造成、観光プロモーションの展開、こうしたことに努めていかなければいけないというふうに思っておりますが、それとあわせて、我々は、今、つながり人口の拡大ということを言っております。諏訪地域は、本県においては東京圏、首都圏に最も近い地域でもございますので、そうした優位性を生かしての2地域居住やつながり人口の拡大ということも重要だと思っておりますし、また、諏訪地域だけではなくて、例えば八ヶ岳山麓地域全体で協働して取り組むような広域連携による観光PRや移住の促進ということも重要だというふうに思っております。県としても、こうした取り組みが進むように積極的に支援を行っていきたいと考えております。  続きまして、複線化、連続立体交差化について地元が一定の方向性を示した場合には県として支援していくのかという御質問でございます。  中央東線唯一の単線区間であります岡谷駅から諏訪市の普門寺信号場間11.5キロのうち、諏訪市内4.4キロにつきましては、昭和39年以降、諏訪市、県、国鉄によりまして複線化も含めた立体交差化の検討が行われてきたところでございます。昭和50年代から調査が本格化いたしましたが、地元の市民からもさまざまな御意見があり、また多額の事業費を要するということで計画は立ち消えとなったわけであります。平成15年に当時の諏訪市長が国道20号諏訪バイパスを優先したいということを表明されて以降、計画は進んでいないものというふうに承知をしております。  現在、諏訪市において、上諏訪駅周辺の再整備にあわせて駅の橋上化等を御検討されているところというふうに承知しております。地元からの御相談があれば必要な対応を検討していきたいと考えております。  以上でございます。       〔2番今井愛郎君登壇〕 ◆2番(今井愛郎 君)特急「あずさ」に関係する山梨圏の課題、諏訪圏の課題、松本圏の課題は異なるわけで、リニア開通後の「あずさ」をどうしていくのか今から検討を行っていかなければ、寺沢議員の質問にあったように、リニア開通後の特急「あずさ」の未来は明るくないと思います。  また、JR中央東線高速化への課題は、他県の線形改良が必要ということもわかりますが、長野県内では、先ほど知事から御答弁いただいたとおり、岡谷―諏訪区画は単線区間であります。他県の問題を指摘するだけでなく、まずは長野県の課題に積極的に取り組むこと、これも必要だと思います。長野県内の課題解決に県が先頭に立って取り組んでいただけることを改めてお願い申し上げて次の質問に入らせていただきたいと思います。  児童虐待に関連して質問いたします。まず、阿部知事にお尋ねいたします。  国は、相次ぐ児童虐待死を重く受けとめ、法改正を含めた議論に入ったと聞きます。また、国際機関からも、日本は子供の権利保護が不十分との指摘を受けています。知事は、就任時から子供の権利保護等に大変御理解があったと思います。民法が定める懲戒権について、改正の必要性の有無を含めて知事御自身のお考えをお聞かせください。  また、東京都では、民法改正には時間がかかることや、昨年の事件を踏まえ、何よりも子供の権利を守るために全国初の体罰禁止条例を提出しました。国の動向を注視するのも大切なことでありますが、児童虐待への取り組みが待ったなしの中で、長野県での条例制定についてのお考えをお伺いしておきます。  続いて、知事と総務部長にお尋ねします。  今回の千葉県の事件では、児相に記録がないと言っていたものが後から出てきたり記載内容が不十分だったりして、文書のあり方が問われていると思います。昨年、知事は、私や酒井議員の質問を通じて、公文書管理条例の制定に取り組みたい旨の発言をされていました。千葉県の事案を他山の石として、長野県もスピード感を持って公文書管理条例を制定すべきと考えますが、阿部知事に再度御所見をお尋ねしておきたいと思います。また、今回の児相の記録は、公文書管理の目的の一つである検証に役立たない文書であったばかりか、その管理方法が適切でないと言われても仕方ない状態であったと思います。  現在、長野県でも見直しを進めていることと思いますが、学校、児童相談所、保健所、警察署など県民と接する機会の多い現地機関を含めた公文書管理のあり方とともに、複数機関にまたがるような公文書の管理については管理を統一して情報共有を図っていくべきと考えますが、総務部長の御所見をお尋ねしておきます。  最後に、情報の共有について県民文化部長にお尋ねいたします。  本県は、いまだ警察との全件共有に取り組んでいませんが、警察の介入を仰ぐのではなく、児相が相談していない警察の情報を活用して虐待防止に努めるべきとも考えますが、警察との全件共有についてどのようにお考えか、お考えをお聞かせください。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)児童虐待に関連して、私には3点御質問いただきました。  まず、民法の懲戒権についてでございます。  民法では、親権者が懲戒することができるのは、あくまでも監護及び教育のための必要な範囲内であるとされております。また、親権者の監護、教育は子供の利益のために行うものというふうにされておりますことから、この法の趣旨を踏まえて親権者は対応しなければいけないというふうに考えております。  児童虐待につきましては、児童虐待防止法第14条第1項で監護及び教育に必要な範囲を超えて児童を懲戒してはならないというふうにされております。県としては、たとえ親に懲戒権があるとしても、虐待に当たるというふうに思われるケースについては毅然とした対応を行っていく考えであります。親の懲戒権の規定の見直しについて議論が行われているということは承知をしておりますけれども、現行制度のもとでも県としてしっかり対応していきたいと考えております。  続きまして、体罰禁止条例についてであります。  東京都子供への虐待の防止等に関する条例案を今の都議会に提出されているというふうに承知をしております。その中には、保護者等の責務ということで、体罰その他の子供の品位を傷つける罰を与えることの禁止というような規定が入っております。本県は、御承知のとおり、平成26年に長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例を制定させていただいております。この中で、体罰等人権侵害を受けた子供に対して子ども支援委員会によります救済制度を設けているとともに、子ども支援センターを設置して、子供や保護者、子供にかかわる全ての方からの相談に応じるなど、子供が夢と希望を持って育つことができる社会の実現を目指しております。  親に対してどういう対応をするかということはいろいろ考え方があり得ると思いますけれども、私は、親に対する支援、例えば、虐待する親も、御自分の生育歴や精神の不安定さ、経済的な困窮、社会的な孤立、そういう課題や悩みを抱えているということが児童への虐待という行為に結びついているケースもたくさんあるというふうに思っております。私どもの条例においては、そうした保護者に対する支援も記載しておりますので、まずはこうした条例の趣旨をいま一度しっかり徹底していくということを通じて児童に対する虐待行為を防いでいくということが私としてはとるべき方向性だというふうに考えております。  続きまして、公文書管理条例(仮称)についてでございます。  条例制定に向けましては、条例等に基づく公文書管理制度が本県の業務実態を踏まえた実効性のあるものとなるように検討を尽くしていくことが重要だと思っております。単に条例をつくればいいというものではなくて、公文書の取り扱いのみならず、県の仕事の進め方も含め、幅広い観点から公文書管理のあり方を見直していきたいというふうに思っております。そのため、専門家等の助言もいただきつつ基本的方向性を調整しているところであります。  公文書を適正に作成し管理していくためのルールや基準について統一的な運用が図れるよう条例、関係規則等により明確化していきたいというふうに思っておりますし、また、事務処理の電子化、情報の共有と有効活用、意思決定の迅速化等公文書にかかわる業務全般を大幅に改善し、広く県のしごと改革につながるよう検討を進めていきたいというふうに思っております。  こうした検討をしっかりと行った上で、今後、仮称公文書管理条例を来年度中に制定して、来年4月には施行できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。       〔総務部長関昇一郎君登壇〕 ◎総務部長(関昇一郎 君)公文書管理のあり方と複数機関にまたがる場合の情報共有についてのお尋ねであります。  公文書として何を記録しどのような形で保存していくかについては、現在、知事部局の文書規程に準じまして各機関が規程等を設け、必要に応じて連絡調整を行うなど統一的な運用に努めております。公文書管理条例(仮称)を制定し、新たなルールや基準を運用していく際にはガイドラインにより運用を明確化し、公文書の作成、保存等が一層統一的になされるよう取り組んでまいりたいと考えております。  また、複数の機関が共有すべき情報については、会議のあり方等の見直しも行い、会議の結果や記録等を複数の機関で情報共有しより効果的な連携が図れるよう、公文書管理、しごと改革の両面から見直しを進めてまいりたいと考えております。  以上であります。       〔県民文化部長角田道夫君登壇〕 ◎県民文化部長(角田道夫 君)警察との全件共有に関する御質問でございます。  全件共有とは、児童相談所に寄せられた虐待情報を全て警察に提供し、共有することでありますけれども、全件共有している他県について、国による調査では、軽微な事案に重篤事案が埋もれるリスクが高まることも指摘されており、全件共有には一部慎重な意見もございます。  本県では、昨年9月に締結した協定において、児童相談所と警察が共有すべき情報の基準を明確にし、これに基づく情報共有体制がとられたところでございます。これによって、危険性が疑われる情報が具体性を持って共有されることになります。  なお、逆に、警察から児童相談所に寄せられる情報、これは平成30年1年間で1,003人についての通告がございまして、警察からは確実に通告をいただいているというふうに承知しております。協定の締結から5カ月経過したわけですけれども、今後、実績を積み重ねた上で実態を検証し、必要に応じさらに実効の上がる見直しについて警察と協議してまいりたいというふうに考えております。       〔2番今井愛郎君登壇〕 ◆2番(今井愛郎 君)公文書管理については、先ほど部長、知事からも答弁があったように、働き方改革の中で現地機関の人たちの負担にならないような管理の仕方もよく検討していかないと、今回の児相の件は忙し過ぎて書けなかったということもあるのかもしれない。そんなこともぜひしっかり考慮していただいて公文書のあり方を検討していただきたいと思います。  親に民法が定める懲戒権を認めていくべきだという考え方、私も一人の親としてわかる部分もあります。しかし、知事も御存じのとおり、割れ窓理論なるものがあります。ニューヨークのジュリアーニ市長は、軽犯罪である落書きを徹底的に取り締まった結果、殺人等の重大犯罪の激減に成功しました。これくらいの体罰はしようがないではなく、体罰はだめだという強い姿勢を示すことが虐待死をなくすことにつながると思いますし、警察との共有についても、これくらいは共有しなくてもいい、大丈夫だで済ますことが犯罪の減少につながらない、これが虐待を生んでいく、そういうふうに私は思います。あのときやっておけばよかった、ああしておけばよかったと悔やむのではなく、ぜひとも全件共有に向けた取り組みをしていただくようお願い申し上げまして、一切の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(鈴木清 君)次に、吉川彰一議員。       〔29番吉川彰一君登壇〕 ◆29番(吉川彰一 君)国道153号線は、昨年11月17日に全線が開通した伊南バイパスで、駒ヶ根―飯島間の所要時間が4割短縮され、通行量も1日当たり約3,000台程度増加していると権限代行で整備した国土交通省飯田国道事務所から発表がありました。国道153号線は、これより以南では、飯田市座光寺から飯田北改良が計画されています。その間の松川、高森両町を中心とした部分の改良が急務かと思います。長谷川建設部長の御所見をお尋ねします。  あわせて、9月定例会にて質問をさせていただきました153号線全体としての重要物流道路指定への取り組み状況も再度お尋ねします。  さらに、飯田建設事務所管内の県道1号線、路線名飯田富山佐久間線や、国道151、418号線が緊急輸送路として災害への強さが求められています。こうした側面の整備や計画の状況もお尋ねします。また、南海トラフ地震などの大規模地震に関する臨時情報が出された場合の運用もあわせてお聞きします。       〔建設部長長谷川朋弘君登壇〕 ◎建設部長(長谷川朋弘 君)国道153号の松川町から高森町間の整備に関するお尋ねでございます。  国道153号の整備については、伊那バイパス及びリニア関連道路に位置づけられた飯田北改良を進めており、さらに伊駒アルプスロードの事業化に向けた環境影響評価を実施し、都市計画決定したところです。いずれも、現道の交通量が多く混雑度が高いなど、路線全体の中で緊急性の高い区間であり、まずはこれらの事業に集中投資し、早期かつ着実に事業を進めていくことが重要と考えています。御質問の区間につきましては、2車線改良が完了していることから、当面は交差点改良など現道対策を検討しているところであり、引き続き地域の皆様と協議してまいります。  次に、国道153号の重要物流道路指定への取り組みに関するお尋ねでございます。  重要物流道路については、平時、災害時を問わない安全かつ円滑な物流等を確保するため、高規格幹線道路や直轄国道を中心に指定する予定と聞いています。国道153号は、沿線に物流拠点となる事業所が多く立地し、特殊車両の交通量も多いことから、重要物流道路に指定する意義は高いと考えており、昨年11月には知事から国土交通大臣へ要望したところです。引き続き指定に向けて取り組んでまいります。  次に、飯田建設事務所管内における緊急輸送路の整備状況などについてのお尋ねでございます。  緊急輸送路は、避難、救助を初め、物資供給等の応援応急活動に重要な路線であり、国道151号阿南町新野の拡幅改良や国道418号売木村軒川のバイパス整備、県道飯田富山佐久間線天龍村羽衣崎ののり面防災など、緊急度の高い箇所から必要な防災対策の強化を進めているところです。あわせて、国道418号天龍村おきよめの湯から阿南町境や県道飯田富山佐久間線天龍村松崎などにおいて調査等を実施しております。  また、南海トラフ地震に関する臨時情報が出された場合につきましては、長野県地域防災計画に定める非常体制として建設事務所の職員約4割が参集し、情報収集や応急対応の準備に当たります。さらに、救急救命活動の上で特に重要な緊急輸送路については、長野県建設業協会などとの災害協定による協力も得て人員や資機材等の体制を整えることとしており、有事の交通確保に万全を期してまいりたいと考えております。  以上でございます。       〔29番吉川彰一君登壇〕 ◆29番(吉川彰一 君)次に、内閣府がまとめた平成30年度年次経済財政報告の中に、第2章「人生100年時代の人材と働き方」の項があります。この第2章の中に、自己啓発についての調査結果の記述があります。これを少し要約し、御紹介しますと、「自己啓発を実施した人と実施しなかった人の年収変化の差額は、1年後には有意な差は見られないが、2年後では約10万円、3年後では約16万円でそれぞれ有意な差がみられている。自己啓発の効果はすぐには年収には現れないが、ある程度のラグを伴いつつ効果が現れると考えられる。」と記しています。  例えば、自己啓発として税理士試験に挑戦した場合、会計科目の2科目、税法科目の3科目の合計5科目に累積で合格すると資格が取得できます。平成29年度試験を例にとると、受験者数3万974名に対し、5科目めに合格して資格を取得できた人が795名、中には昭和54年から受験し続けた人もいるそうです。逆に、5科目一度に合格したいわゆる一発合格はたった1人だったそうです。資格取得までの全合格者の合格平均年数は10.37年だったそうです。  合格のため、大手資格予備校で受験対策講座を1年間受講した場合、週1回3時間授業で、雇用保険の助成や各種割引を使ったとしても受講料は10万円を超えます。こうした時間がとりづらいとか費用がかかるという面が強調されます。しかしながら、リクルートワークス研究所の調査や慶應義塾大学の太田聰一教授の分析によれば、特にこれといった理由もなく自己啓発しない人が多いという結論を導いています。また、関心を持った事柄についてみずから調べものをするなど習慣的に学習してきた人は、そうでない人に比べて仕事においても学びの行動をとる傾向が強く、自律的に学ぶ習慣こそが自己啓発の鍵だとさらに結論づけています。また、学校を卒業してからも学び続けることにつながる学びの習慣形成が必要だとも考察を加えています。  具体的には、大学での自律的な学びやその指導と、高齢化の進展や新技術の開発によって学び直しが必要な人はふえていくだろうし、自己啓発を促進することはこうしたことへの備えとも論じています。平成27年実施の総務省社会生活基本調査によれば、有業者が自己啓発や学習に振り向けている時間の平均値は1日当たりわずか6分となっています。  さて、学びと自治を標榜する県として、学校を卒業した以後の人々の学びを継続的に支援することが重要かと思います。この点を小岩企画振興部長、さらに、小学校から高校までの子供や若者への自律的に学ぶ習慣づけを行うための教育もあわせて重要です。この点を三輪教育次長、さらに、長野県立大学での取り組みについて角田県民文化部長にお尋ねします。       〔企画振興部長小岩正貴君登壇〕 ◎企画振興部長(小岩正貴 君)自己啓発についての御質問中、私には学びの継続的な支援という点について御質問いただきました。  変化の激しい時代に対応し、適応していくためにも、学びは重要でございます。この学びの継続的な支援としましては、一つには誰もが学び続けられる環境を整備すること、そして二つ目、学びの機運を醸成すること、この2点が必要であると考えております。  そのための具体策としまして、まず学びの環境整備につきましては、県立長野図書館におきます信州・学び創造ラボの本格稼働や、シニア大学、ウィメンズカレッジなど学びの機会の提供などの取り組みを充実させてまいります。また、機運醸成としましては、県民の皆様と一緒に学びについて考えますフォーラムやワークショップを継続して開催していくこととしております。  以上でございます。       〔教育次長三輪晋一君登壇〕 ◎教育次長(三輪晋一 君)私には、子供が自律的に学ぶ習慣として行うための教育についてのお尋ねでございます。  子供たちが生涯にわたり学び続けることは必要不可欠で、子供がみずから問いを立て、自分でPDCAサイクルを回し、学ぶことを楽しむことが必要と認識しています。そのため、授業においては、なぜ、どうしてといった知的好奇心を大切にしたり、この場合も、同じだろうかと、見方、考え方を子供自身が働かせる学習を意図的に仕組んだりするなど、主体的、対話的で深い学びを実現することが重要と考えます。  さらに、一斉一律のドリルや家庭学習ではなく、興味、関心や、また、つまずいていることが子供によって異なることから、子供自身が自分を知り、学習内容を決めて取り組み、フィードバックを得て次の計画を立てるといった学びができるよう教員が支援、助言することが必要です。こうした学びを通して自律した学習者を育成できるよう、県教育委員会として小中高全ての学校で推進していく学びの改革をしっかりと支援してまいります。  以上でございます。       〔県民文化部長角田道夫君登壇〕 ◎県民文化部長(角田道夫 君)自律的な学びに関する長野県立大学での取り組みについての御質問でございます。  長野県立大学では、養成する人材像として、みずから考え、みずから学び、主体的に行動する、そして、グローバルな視野を持ち、地域にイノベーションを創出できるリーダーを想定しております。そのために、1年次から学生全員が発信力ゼミを履修し、課題テーマについて学生が主体的にレポートにまとめ、少人数クラスでプレゼンを行い、徹底した議論を通して論理的、批判的な思考能力を養っております。また、各学科の専門教育科目やゼミにおいて、学生みずからが課題を発見し、解決することを目指す課題探求型授業や卒業研究を行うことで確かな学習習慣を身につけさせております。  今後の社会経済情勢は、グローバル化やAI、IoT等の先端技術の普及による劇的な変化が見込まれ、イノベーションを起こして新たな価値を創出していくことが求められております。学生が、答えのない時代にあって、みずから問いを立て、みずから解決する力を身につけられるよう大学とともに取り組んでまいります。  以上でございます。       〔29番吉川彰一君登壇〕 ◆29番(吉川彰一 君)御答弁いただきました。  税理士資格を取得すると一般的には収入はふえますが、なぜか私は下がってしまいました。  そこで、別の例をもう一つ御紹介したいと思います。  佐賀県のある50代の男性の方が子供たちにまじってコンピューターのプログラミングの勉強をしたそうです。目的は、餌に寄ってきた野生のイノシシを捕獲できるセンサーつきのわなをつくるためにプログラミングを学んだそうです。この結果、できたわなで年間700頭のイノシシの捕獲に成功し、大きな評判を呼びました。インターネットで拝見すると、このわなを1台6万円で販売中です。また、このわなのつくり方の手ほどきを受けると3万円となっていました。  こうしたIoT技術に話を進めますと、現在、保育園ではゼロ歳児がお昼寝をする際、安全対策のため、呼吸や心拍数を5分置きに計測し、手書きで記録をつけておく必要があるそうです。これをマット型のセンサーを寝ている子供の布団の下に敷くことで、呼吸や心拍数をタブレット端末で絶えずチェック、記録できるようになりました。また、万一子供に異常がある場合には保育士に知らせるアラームのついた器具も誕生し、普及しつつあるそうです。  また、こうしたIoTの話題から、現在の4Gより高速、大容量とされる5Gについて話を進めますと、一例として、和歌山県立医大では、来年本格運用を目指して5Gによる遠隔診療を社会実験として開始したと報じられています。昨年の診療報酬改定により遠隔診療が認められ、5Gの特性である高精彩な画像による正確な疾患の把握、映像や会話のタイムラグ減少による円滑なコミュニケーション実現などの実用性が挙げられます。また、AIによる医師の診断支援も進むものと思われます。  先般、厚生労働省より人口や診療需要数より適正な医師数が確保できていない医師少数県として16の県が挙げられ、その中に本県の名前もありました。全国各自治体で医師争奪戦となっている中で、こうしたIoTや5G、AIなどによる住民の医療の質の確保を図ることも肝要かと思います。大月健康福祉部長に御所見や取り組みを、また、内田産業労働部長に機器開発の取り組みをお尋ねします。       〔健康福祉部長大月良則君登壇〕 ◎健康福祉部長(大月良則 君)医療分野への最新技術の活用についてお尋ねをいただきました。  最新技術を活用した医療の推進については、本県は広大な県土と中山間地を多く抱え、医師の偏在が深刻な県であり、最新技術を活用して各診療科の専門医が現場の診療を支援する体制を整えていくことが有効と考えております。  県では、これまで、ICTを活用した電子カルテシステムや地域医療情報連携ネットワークの構築等を積極的に支援してまいりました。今後は、IoTを活用した患者の健康データのモニタリングや自動蓄積、AIを活用した画像やデータの分析による診断支援など、最新技術の医療分野への導入がさらに進むものと見込まれております。  こうした中、国は、昨年3月にオンライン診療の指針を策定し、4月から診療報酬上の位置づけもされたところでございます。ただし、対面診療が原則とされる中、オンライン診療は現時点では生活習慣病や難病等に限られるなど、補完的運用とされております。また、指針に反する不適切な事例や情報管理など一部には解決すべき課題もあります。
     今後、こうした課題への対応を注視しつつ、特に医師少数県と位置づけられた本県においては、地域医療を維持していくため、IoTやAIの活用が重要なテーマと認識をしており、信州大学とも連携をしながら医療機関の最新技術の導入に対しまして必要な支援をしっかり進めてまいります。  以上でございます。       〔産業政策監兼産業労働部長内田雅啓君登壇〕 ◎産業政策監兼産業労働部長(内田雅啓 君)医療分野の機器開発の取り組みについての御質問をいただきました。  AI、IoT等の先端技術は、多くの産業の生産性向上や高付加価値製品の開発に貢献をするものでございますが、特に、医療分野におきましては、遠隔医療などへの活用を含め、医療機器の機能の向上に大きく寄与するものと考えてございます。そのため、県内のすぐれたセンシング技術を生かしたIoT機器の開発やビッグデータを活用した新事業創出を目的として、今年度から工業技術総合センターにIoTデバイス事業化・開発センターを設置し、支援を開始したところでございます。  具体的には、医療機関の少ない地域で在宅診療ができるように、呼吸、心拍等を遠隔で計測できるセンサーの開発などについて事業化に向けた支援を始めてございます。将来的には、このセンサーによって得られたビッグデータをもとに無呼吸症候群等の判定ができるシステムの開発を目指してまいります。  また、本県の高度な精密加工技術を生かした内視鏡の高性能処置具の開発や信州大学の材料技術を活用いたしました体への負担が少ない人工関節の研究などにも支援しています。  今後、さまざまな医療の提供に対応した医療機器開発ニーズが高まると予想されるため、今年度策定いたします医療機器産業振興ビジョンに基づきテクノ財団へ設置する信州医療機器事業化開発センターとも連携をいたしまして、AI、IoT等を活用した医療機器開発を進めてまいります。  以上でございます。       〔29番吉川彰一君登壇〕 ◆29番(吉川彰一 君)こうしたイノベーションと医療の問題の次に、5疾病5事業の中から周産期医療体制についてお尋ねします。  第2期信州保健医療総合計画の中の周産期死亡率を初め、アウトカム指標の改善を図らなければ周産期分野での前進は難しいと思います。また、県独自での取り組みにも大きな壁があるかとも思います。こうした出産リスクへの一つの対応策となるのが次にお聞きする産科医療補償制度かと思います。この制度は、重度の脳性麻痺で生まれた子供さんへの補償と、それにかかわった医療機関や医療従事者の責任追及ではなく、原因の分析や再発防止を行うための制度です。  以下、この制度について大月部長にお尋ねします。  まず、本県においてどのような事例が発生し、分析や再発防止にどのように生かされているのかお聞きします。また、この制度は、周知方法や補償の申請方法に課題があるとされ、万一事故が発生しても、当事者の皆さんがこの制度を知らなかった、あるいは申請を諦めて泣き寝入りするということがあってはなりません。こうした問題への取り組みについてお聞きします。  最後に、産科の分娩取り扱い可能な医療体制拡充についてお伺いします。  現在、医師資格を取得した皆さんの産婦人科での研修は選択となっていますが、平成32年度からは4週間の必修となる予定でカリキュラム変更が行われます。今後の産科医確保に向け、期待が持てる動向です。医師偏在が一番著しいと言われる産科医療のこうした動向が、県内各2次医療圏の産科医確保、特に分娩取り扱い充実へどのように寄与していくと推測されますか。この点をお尋ねして、私からの一切の質問とさせていただきます。       〔健康福祉部長大月良則君登壇〕 ◎健康福祉部長(大月良則 君)周産期医療体制につきまして3点御質問いただきました。  まず、産科医療補償制度に係る事例と、それに係る分析や再発防止への活用についてでございます。  公益財団法人日本医療機能評価機構によりますと、平成30年3月現在、全国の補償対象事例1,606件、うち長野県では28件となりますが、脳性麻痺発症の主な原因が明確となっております事例はおよそ60%、明らかな原因としては、胎盤の剥離や臍帯、いわゆるへその緒の血流障害などが掲げられております。  機構では、これら個々の事例を体系的に分析し、再発防止に関する報告書をまとめ、その中から見えてきた再発防止策等は医療機関等に提供され、研修会や勉強会等で活用されることにより再発防止に役立てられております。また、この報告書をもとに事故防止のためのリーフレットが作成され、妊婦等に自己管理の内容等に関する注意喚起を行うことで事故防止に生かされております。  次に、制度の周知方法や申請方法の課題と県の取り組みについてでございます。日本医療機能評価機構によりますと、長野県内では、分娩を取り扱う医療機関及び助産所の全てがこの制度に加入しております。妊産婦に対して説明を行うとともに、制度の対象となることを示す登録証が交付をされています。また、市町村におきましても、母子健康手帳への制度概要の掲載や相談窓口での案内チラシの配布などにより周知が行われており、いわゆる制度の周知につきましては適切に行われていると認識をしております。  一方で、この補償制度の申請期間は事故発生時ではなく症状が固定化した後、1歳から5歳までであるため、制度があることを覚えていない、あるいは申請手続が煩雑等の理由により申請を諦めることがないよう、申請手続や問い合わせ先の周知につきまして、市町村及び分娩を取り扱う医療機関等に対し、会議や研修会等の機会を捉えしっかりと要請をしてまいります。  最後に、医師臨床研修における産婦人科の必修化についてでございます。  医師の初期臨床研修につきましては、それまで必修とされていた産婦人科の研修が平成22年度の見直しにより選択必修とされたことにより、履修率の低下、妊娠分娩に係る症例の経験率の低下などが指摘されてまいりました。本県の産科・産婦人科医が減少する中で、平成28年度には県市長会から産科医を確保する観点から、産婦人科の研修を必修に戻すことについて要望がなされ、以降、県として再三にわたり国に対して制度の改正を要望してまいりました。このたびの初期臨床研修制度の見直しにより、平成32年度から産婦人科が必修とされたことから、全ての研修医が産婦人科を履修することになります。その経験を通じ、産科を志す医師が増加することを期待しております。  県といたしましては、こうした制度改正を踏まえ今後の推移を注意するとともに、産科研修医研修資金貸与事業や医学生修学資金貸与事業の実施を通じまして、必要な産科医の確保にしっかりと努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木清 君)次に、今井正子議員。       〔39番今井正子君登壇〕 ◆39番(今井正子 君)脱原発、護憲、平和主義、4期、無所属、信州さきがけの今井正子でございます。平成最後の質問です。  平成15年初当選時は国主導による大合併の嵐の中でした。我が北佐久郡も3町となりましたが、議場では山口村の越県合併が議され、合併申請を出さない田中知事に対して長野県議会は議決をもって島崎藤村の生誕地馬籠、山口村を岐阜県に送りました。遠い山口村から足を運ぶ、傍聴席の、自分は信州人、信州に残りたいとの思いが伝わり、壇上で「遠き別れに たえかねて この高殿に 登るかな」と思わず藤村の惜別の歌が口をついて出てしまいました。あれから14年、藤村では客を呼べぬと率先して岐阜県に行った馬籠観光協会が、昨年、木曽観光連盟に復帰を申し出たとのことでした。軽井沢宿から馬籠宿まで170キロにわたる中山道は、歴史的な信州の貴重な観光資源であります。  昨年、信州で宿場会議が行われましたけれども、この中山道をどのように国内外に発信し、誘客していくのか、観光部長の積極的な御答弁を伺います。       〔観光部長熊谷晃君登壇〕 ◎観光部長(熊谷晃 君)中山道観光についてのお尋ねでございます。  街道を歩く旅が国内外から注目される中、中山道は県観光機構が昨年度実施した外国人観光動態調査において、グリーン期では最も満足度の高い観光地となり、特に馬籠宿から妻籠宿の間は、欧米などから年間3万人を超える外国人観光客が訪れております。県としましては、県観光機構を通じ、本年度より県内の中山道全域と馬籠宿を対象に中山道ブランド構築事業を開始し、国内外の旅行会社の現地視察やモニターツアーを実施いたしました。新年度は、トレイルウオーキングやサイクリングなどによる誘客、情報発信を行いまして、観光客の増加、滞在の長期化を目指してまいります。       〔39番今井正子君登壇〕 ◆39番(今井正子 君)次に、平成に着工し完成を目指している県道借宿小諸線・県道信濃追分停車場線北佐久郡軽井沢町追分地区と国道254号北佐久郡立科町宇山バイパスについて、現状と今後の見込みを建設部長に伺います。       〔建設部長長谷川朋弘君登壇〕 ◎建設部長(長谷川朋弘 君)道路整備について2点御質問いただきました。  まず、県道借宿小諸線及び県道信濃追分停車場線の追分工区につきましては、幅員狭小で歩道が未整備であることから、車両通行の円滑化や歩行者の安全確保を図るため、県道の交差部を含めた約0.7キロの整備を平成29年度から交付金により実施しています。今年度までに道路詳細設計や用地測量などの調査設計を行っており、来年度から用地買収に着手する予定です。今後、早期完成に向け引き続き事業の進捗を図ってまいります。  次に、国道254号立科町宇山バイパス工区につきましては平成23年度から交付金により約1.7キロのバイパス整備を実施しており、来年度秋ごろの開通を予定しております。これにより、佐久地域と松本・諏訪地域を結ぶ主要幹線道路として交通の円滑化と安全性の確保が図られるものと考えております。  以上でございます。       〔39番今井正子君登壇〕 ◆39番(今井正子 君)説明会やら陳情を通して、追分駅まで4年後の完成を目指す住民の望みがあります。思いがかないますよう引き続き私も努力いたしますので、最重点としてよろしくお願い申し上げます。宇山バイパスにつきましては、30年来の住民の悲願でありました。本年度完成とのことで本当に感謝申し上げます。  続きまして、出生数が2万人を切った15年前に6,500人、そして10年前に4,500人、今現在3,000人前後と、県内では多くの芽生えた命が中絶されています。中絶の主な理由と減少に向けた県の施策について健康福祉部長に伺います。また、中絶は女性にとって心も体も傷つきます。命を育む県づくりをうたう長野県として、中絶の状況をどのようにお考えになっているのか、中島お母さん副知事に伺います。       〔健康福祉部長大月良則君登壇〕 ◎健康福祉部長(大月良則 君)人工妊娠中絶の主な理由と減少に向けた県の施策についてお尋ねをいただきました。  人工妊娠中絶の件数は、長野県衛生年報によりますと、平成29年度で2,130件でありますが、10年前の平成19年度は4,538件、今年度と比較しますと、約53%の減少となっております。  人工妊娠中絶の理由は、国の研究調査によりますと、相手と結婚していないので産めない、これは27.4%、経済的に余裕がない、これは17.8%、自分の身体が妊娠、出産に耐えられない、これが7.4%で、合わせると半数以上を占めております。  減少に向けた県の施策についてですが、県では、予期せぬ妊娠などを理由とする人工妊娠中絶が減少するよう、早い段階から妊娠、出産に対する正しい理解、人生設計について考える高校生を対象にしたライフデザインセミナーを実施しております。  また、今年度開始した予期せぬ妊娠に悩む妊婦等支援事業により、予期せぬ妊娠に悩む方を支援するため、相談窓口を乳児院に設置するとともに、今後、生活困窮、住宅確保等の問題を抱える者に対しては専門相談員等が個別支援計画を策定の上、必要な支援の提供や、みずから子供を育てることができない場合には特別養子縁組に向けた支援を行ってまいります。  以上でございます。       〔副知事中島恵理君登壇〕 ◎副知事(中島恵理 君)人工妊娠中絶の現状に関する所感について御質問いただきました。  本県の人工妊娠中絶件数が平成29年度に2,130件あることを深く受けとめ、命を守り、育む県づくりに向けた取り組みの重要性を感じております。中絶理由の多くが相手と結婚していないとなっておりますが、このような予期せぬ妊娠に対して、妊娠が判明した時点から妊婦の心身や生活の状況を踏まえたきめ細やかな相談支援を行うとともに、みずから育てることが難しい場合には、新生児の里親委託の仕組みも今般整えたところでございます。  また、中絶の理由として、経済的な余裕がない、育児をしていく自信がないという理由が挙げられております。私は、東京と富士見町の両方で妊娠、そして子育てをした経験から、長野県では妊婦健診費用はほぼ補助で賄えることや、地域のコミュニティーの中で子育て用品のリユースがなされていたり、東京と比較しても子育て経費が少なく済んだ経験がございます。また、富士見町では、保健センターでの母子一人一人へのきめ細やかな支援や民間団体による子育て支援の場の充実もしておりまして、小規模な市町村の多い長野県ならではの命を守り育む県としての素地が十分あると感じております。  こういったみずからの経験も踏まえまして、妊娠、出産、子育てに関する不安に対応できるよう、妊娠期から子育てまで切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの長野県内市町村での円滑な設置に向けて、信州母子保健推進センター等を通じた支援を強化していきたいと考えております。  以上でございます。       〔39番今井正子君登壇〕 ◆39番(今井正子 君)11月定例議会で経済的余裕がない人たちのために出産分娩費の無償化を提案しました。出産をするのに四、五日の入院で平均51万円の病院の支払いは大変厳しいものがあります。妊娠から出産、育児の間の一時金として考えると、国からの出産一時金42万円では、入院費の一部であり、退院時のおむつ代にもなりません。中絶される子供の1割でも出生できる施策はとれないものでしょうか。国のように県独自でも出産育児費の一時金、また補助を出すことはできないのでしょうか。命が助かり、長野県の子供たちがふえていくのです。知事にお伺いいたします。  次に、児童虐待等、心愛ちゃんのような悲しいことが起こるたび、児童相談所の強化が叫ばれます。上田には相談所がなく、北信の管轄なので、出張所から始まった佐久とともに東信として充実させてもらえないだろうかと提案をいたしました。この中で、特に里親推進や予期せぬ妊娠窓口は上田地区の乳児院で民間が行っていますけれども、企業認定と県認定の両方の一部が重なってしまう里親制度につきましては、佐久地区では不安を抱えています。児童相談所の配置、数、そして新しい事業についても配置を見直してみたらいかがでしょうか。  また、児童福祉司など専門職増員のほか、警察官や非常勤の弁護士が配置されるそうですが、大勢の子供たちと接し、子供の目線を持つ保育士や教員の配置、専門職のみでなく、子供の側に立つ、子供が心を開く人が必要ではないかと思います。  以上2点、角田部長にお聞きします。  また、国も家庭的養護、里親制度を推進しておりますけれども、委託率は県ではまだ14.7%と低いです。県内614人のうち里親委託は66人、191世帯が待機する中、55世帯のみです。この現状について、また、里親制度の現状と今後について、多くの里子支援をしてきてくださった中島副知事にお聞きします。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)私には県独自で出産育児一時金補助を出してはどうかという御質問でございます。  議員御指摘の出産育児一時金につきましては、以前は退院時に一旦医療機関の窓口で分娩費用の全額を支払う必要がありましたが、現在、出産費用から出産一時金を差し引いた額となるなど、出産時の負担が大幅に減少をしております。県独自で支援を行う必要性は低いものというふうに考えております。  しかしながら、救える命を救わなければいけない、また少子化対策を進めなければいけないという御指摘は私もそのとおりだというふうに思います。子育ての経済的な負担を軽減するということが重要だというふうに思っております。  子育ては、出産時に限らず、教育費や医療費など非常に経費がかかるわけでありまして、県としても、これまでも子供医療支援の充実や保育料の支援、さらには給付型奨学金の創設、こうしたことを通じて経済的負担の軽減に努めてきているところであります。総合的な子育て支援策をこれからもしっかり充実していくことによって、安心してお子さんを産み、育てていただけるような環境づくりに努めていきたいと考えております。  以上です。       〔県民文化部長角田道夫君登壇〕 ◎県民文化部長(角田道夫 君)児童相談所の数、配置の見直しについての御質問でございます。  11月定例会でお答えしたとおり、半世紀以上にわたる現在の体制の中で積み重ねられた児童相談所と市町村、児童福祉施設、医療、教育といった関係機関との密接なネットワークが機能していることを踏まえますと、児童相談所の配置等の見直しについては直ちに検討する段階にはないというふうに考えております。  一方、来年度策定を予定している県社会的養育推進計画では、平成28年の改正児童福祉法の理念のもと、家庭養育優先原則を徹底する観点から、里親委託の推進、児童養護施設などの多機能化や機能転換に向けた取り組み、それに沿った児童相談所の強化等を主な柱とする予定でございます。こうした中で、児童相談所に求められる機能が将来変わってくる可能性もありますので、その役割や機能強化については、計画策定の中で検討してまいります。  以上でございます。       〔副知事中島恵理君登壇〕 ◎副知事(中島恵理 君)里親委託の現状と対策について御質問いただきました。  長野県では、平成28年に児童相談所広域支援センターを設置し、里親委託を推進する体制を整え、里親と委託率は少しずつではありますが上昇しておりまして、本県ではさらに里親委託を推進していくことが必要だというふうに考えております。  里親委託が進んでいない原因としては、里親養育を支援できる専門職員が不足していることやニーズの高い養育里親が不足していることなどがございます。また、子供の健康状態や行動特性によっては専門的なケアや治療を優先して行う必要があり、まずケアを行う施設に入所した上で里親への委託を検討している事例もございます。  里親委託はその後の子供の人生を託すことになりますので、慎重なマッチングプロセスが求められ、子供のニーズに適合する里親家庭を丁寧に探すことが重要であります。そのため、本年4月から家庭的な養育をさらに推進するために責任を持つ児童相談所職員の配置として、まず中央児童相談所に里親支援や市町村の支援に特化した担当係を設置いたします。また、本年度新たにうえだみなみ乳児院に委託をし、里親の新規開拓から養育支援に至るまでの包括的な里親支援に取り組むとともに、中信地区においては、松本児童相談所が松本市や松本赤十字乳児院と連携をして養育里親のリクルートなど里親支援、また、虐待防止の観点から乳幼児を育てる家庭への在宅支援等にも取り組んでおります。  こうした先進的な取り組みを契機として、里親委託の推進を初め、子供たちが健やかに育ち、自立することができる環境の実現にしっかり取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。       〔39番今井正子君登壇〕 ◆39番(今井正子 君)部長、現状をよくわかっておいでなのでしょうか。県認定の里親制度も今までやってきましたが、上田の敬老園うえだみなみ乳児院の企業による里親認定がありましてぶつかる部分があります。佐久の一部には重なるところがありますので、その点をしっかりと見直したほうがいいと思いますし、佐久にできたのは出張所ということで、余りにも長野から遠かったからできたものでありますので、上田地域もしっかり考えてもいいと思いますし、もう少し配置もいろいろ考えてみていただけたらと思います。  次に、信州の教育について、最後に現場にいた者として、生徒の声がわかる者として、信州教育に期待を込めて幾つか質問、提言させていただきたいと思います。  まず、少人数学級の推進とそれに伴う正規教員増についてです。  探究的な学び、一斉でない授業といつも教育長さんはおっしゃいますけれども、それには本当にしっかりとした少人数学級が必要なのではないかと思います。  まず、小中学校は現在35人学級ですが、私学のように30人学級にだんだんとしていかなければならないのではないかというふうに思います。高校は、中山間地校と職業科については全国の半分以上の県がやっているわけですから、30人規模の少人数学級の推進をしていただきたいと思いますがどうでしょうか。  2として、小1から順次35人学級をやってきましたけれども、ほとんど講師で賄ってきました。全国最下位の60歳以下の正規教員の数となってしまいましたが、そのことも含めながら、正規の教員をことしのようにふやしていっていただきたいと思います。  不登校やいじめのためにスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーをことしはたくさん入れていただいて、大変感謝であります。しかし、日ごろから先生が一人一人の子供たちをしっかり見ることができるように正規教員をふやすべきだと思っております。この点につきましても、先ほどと同じでございますが、どうでしょうか。  3、他県と比べても長野県の再任用の教員はずば抜けて多いです。また、60歳以下の正規教員の数にも影響するので、再任用の教員を1と数えるのではなく0.5のような扱いにできないでしょうか。  以上3点、原山教育長に伺います。       〔教育長原山隆一君登壇〕 ◎教育長(原山隆一 君)まず、小中学校及び高校における少人数学級の推進についてというお尋ねでございます。  本県の小中学校では、平成25年度より全国に先駆けて全学年において35人を基準とした少人数学級編制を行っているところであり、現段階ではこれ以上の少人数化については考えていないところでございます。  高校での少人数学級のあり方につきましては、授業等の学習集団と学級等の生活集団とは別に考える必要があると思っております。学習集団としては、これまでにも習熟度別学習や選択講座、専門学科の実習等、学級とは別の少人数の集団を編成し、多様な生徒に対応をしてきたところでございます。  なお、県立高校「未来の学校」構築事業におきまして、6種類のテーマの一つとして少人数学級について研究校が1年間かけて研究開発計画を作成することとしているところでございます。  次に、正規採用者数をふやすことについてというお尋ねでございます。  正規教員の増員につきましては、教員の質の向上の観点、年齢構成のバランスや将来にわたる安定的な教員採用等を総合的に勘案し対応してまいりたいというふうに考えております。  次に、再任用の教員が多いことについて、また定数の扱いについてのお尋ねでございます。
     長野県は、他県に比較しまして、定年退職教員の多くが再任用を希望している状況でございます。選考につきましては、これまでの勤務実績や面接、健康診断等に基づき適正に行っているところでございます。  再任用教員につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で、常勤であれば定数上1とすることになっているところでございます。  以上であります。       〔39番今井正子君登壇〕 ◆39番(今井正子 君)特別支援学級についてはようやく改築計画が始まりました。残りの全ても早急に取り組んでいただきたいと思います。  さらに、県立高校では昭和30年代建築の老朽化の問題もあります、順次計画をしていただきたいと思いますが、轟教育次長に聞きます。また、県予算3割の教育費の復活と地域振興推進費のような教育委員会が自由に使える予算をつくっていただきたいと思いますが、知事、いかがでしょうか。  また、県内の薬剤師、医師不足に対して、薬学部の新設の再考、医学部の定員増を国に要望してはどうかと思いますが、角田県民文化部長に伺います。  次に、信州らしい高校改革について、2期再編の改革の目玉、「未来の学校」の研究校が6校のみです。18校希望したのがなぜ6校になったのでしょうか。また、第1期再編が始まり、新しい科は認められませんでしたけれども、長野県の歴史ある農業科、土木科、建築科、希望のある家庭科や福祉科の復活または新設、それによって、働き手、保育士さん、看護師さんができるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。  また、公立高校、中学の運動部の活動方針について、もっと伸び伸びと部活をやらせてほしいと思う生徒や親はいると思います。教員の中にも、部活を通して生徒を育てたいと思い教員を志した人もいると思います。そういった声も反映してほしいと思いますが、どうでしょうか。  原山教育長に続けて聞いていきます。  山梨県や群馬県の高校を受験する生徒が200人を超えました。両県には30人学級、32人学級等もございますが、長野県では、軽井沢高校のような県境の高校を守るために、一家転住という条件を外して高校生を他県からも受け入れる制度はどうでしょうか。やがてはIターン、Uターンで人口もふえるかもしれません。  また、県立小中学校の目指すものは何でしょうか。その中で郷学郷就はどのように取り入れられているのでしょうか。三輪教育次長にお聞きします。  最後に、11月に行われた教育委員会定例会で、一向に減らない不登校、低年齢化したいじめについて報告されましたが、それらに対する中身のある議論はされませんでした。また、望月高校廃止の際にも、傍聴した同窓会の役員が教員のプロ集団だから随分すごい議論がなされるのかと思ったらセレモニーだった。プロフェッショナルは事務局でしたと驚いていました。  具体的な話し合いが行われないのは、毎日現場に携わる先生や生徒を代弁できる人が一人もいないからではないか。今の教育委員の見直しをすべきという声も多いが、任命権者の知事に伺います。  また、教育委員会の定例教育委員会をどのように捉え、また委員に何を求めているのでしょうか。あわせて知事に伺います。       〔教育次長轟寛逸君登壇〕 ◎教育次長(轟寛逸 君)県立高校の老朽化対策についてでございます。  高校につきましても、緊急に修繕が必要な施設につきましては速やかに修繕を進めますとともに、県のファシリティマネジメント基本計画に基づきます県有施設の中長期修繕・改修計画と高校改革に基づきます再編・整備計画を2020年度末までに策定する予定でありますので、それを踏まえまして計画的に取り組んでまいりたいと考えております。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)私には2問御質問いただきました。  まず、予算についてであります。  3割の教育費復活という御指摘でありますが、昭和50年代初めごろまでは確かにそういう状況がございました。しかしながら、御承知のとおり、昨今、社会保障費のウエートが年々高まる等財政構造が大きく変化をしている中で、単純に比率で比較するということはできないというふうに思っております。  知事に就任させていただいて以来、30人規模学級の中学校への拡大や特別支援学校の自立活動担当教員を計画的に増員してきました。また、県立学校の修繕予算も従前に比べると3倍にふやして、ICT環境の整備、エアコンの緊急整備ということに取り組んできました。  その結果、平成22年度と比較して、児童生徒1人当たりで教育費は13.7%増加という形になっております。まだまだ、取り組むべきことはたくさんあるというふうに思っておりますが、限られた予算をどこに有効に配分するべきかということをしっかり考えながら学びの県づくり進めていきたいと思っております。  また、教育委員会が自由に使える予算をつくってはどうかという御質問でございますが、31年度予算編成に当たりましては、分権型予算編成に取り組みました。部局長の責任で予算を構築する部局長裁量経費を設けたわけでありまして、教育委員会においてもこれを活用して主体的に予算を編成していただいたところであります。今後とも必要な予算措置をしっかり行って長野県教育を発展させていきたいというふうに思っております。  教育委員の人選についてという御質問でございます。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づいて、さまざまな要素を勘案しながらバランスのとれた構成になるよう努めてきているところでございます。学びの県づくりを進めていく上では、教育委員の皆さんの果たしていただく役割は極めて大きいというふうに思っております。そういう意味では、教育行政をしっかり牽引していただける方を任命させてきていただいているところでございます。  私自身も、これまで以上に教員を初めとする学校関係者の皆様方ともしっかり対話を行うことによって、現場の実情も踏まえ、教育行政の推進に用いていきたいというふうに考えております。  以上です。       〔県民文化部長角田道夫君登壇〕 ◎県民文化部長(角田道夫 君)先ほど児童相談所の職員体制についての御質問をいただいておりましたけれども、答弁が漏れておりました。大変失礼いたしました。おわびの上、お答えさせていただきます。  児童相談所には、児童福祉司や児童心理司を配置するほか、一時保護所には保育士資格を持つ児童指導員や教員免許を持つ学習支援員を配置しております。また、一時保護に至る過程では、ケースによっては子供の家庭背景や性格特性などを理解する必要があるため、児童指導員なども事前に子供と面接するなどの準備段階からかかわることがございます。それぞれの職員が専門性を発揮して、子供の安心、安全をしっかりと確保してまいりたいというふうに考えております。  続きまして、薬学部の新設、医学部の定員増についての御質問でございます。  平成28年5月に策定いたしました長野県高等教育振興基本方針では、既存大学の魅力向上や新たな大学、学部等の設置に対する支援を進め、大学の収容力や進学者数の増加を図ることとしておりまして、薬学部の設置や医学部の定員増もその一つというふうに捉えております。  現在、薬学部の新設については特段の動きはございませんけれども、信州大学医学部の定員増につきましては、平成19年度の入学定員100名に対し、既に20名増員されて120名という状況でございます。今後につきましては、健康福祉部が実施する薬剤師需要状況調査の結果を踏まえた検討や県医師確保計画策定の過程において議論されるべきものというふうに考えております。  以上でございます。       〔教育長原山隆一君登壇〕 ◎教育長(原山隆一 君)まず、「未来の学校」研究校を6校指定する理由についてというお尋ねでございます。  県立高校「未来の学校」構築事業は、高校改革を進めるに当たりまして、先進的、先端的な研究実践におおむね5年間取り組む「未来の学校」実践校を指定し、長野県高校教育を牽引する新たな学びの場、学びの仕組みを構築するものであります。  まずは、実践校の指定に先立ちまして、6種類のテーマごとに有識者であるアドバイザーと共同して1年間かけて研究開発計画を作成するため、研究校は1校ずつ指定することとしたところでございます。  学科の設置についてでございます。  学科の改編や設置は、生徒、保護者、地域の要望等を踏まえ、全県のバランスも考慮して決定しているところでございます。今回の高校改革では、多様な学びの場を全県に適切に配置するとしておりまして、高校の将来像を考える地域の協議会の議論を踏まえ、検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、運動部活動に対する生徒や保護者等の意見の反映についてというお尋ねでございます。  今回策定いたしました運動部の活動方針等で示した休養日や活動時間は、ジュニア期における活動時間とスポーツ障害の発生リスクとの関連を示したスポーツ医・科学の研究結果を踏まえて設定したものでありまして、何より心身の成長過程にある中学生や高校生がスポーツ障害に苦しむことなく生涯にわたってスポーツに親しむ基盤づくりとしての運動部活動には必要な基準というふうに考えております。  今後、こうした理念につきまして生徒や保護者等に対して理解を深めるとともに、引き続きスチューデントファーストの精神により関係者と協力しながら子供たちのスポーツ環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。  最後に、他県からの高校生を受け入れる制度についてであります。  昨年3月に提出されました公立高校入学者選抜制度に関する報告書におきまして、隣接県から通学可能な生徒の受け入れについても検討を求められておりますので、新たな入学者選抜制度にあわせて現在検討を進めているところでございます。  以上であります。       〔教育次長三輪晋一君登壇〕 ◎教育次長(三輪晋一 君)県立中高一貫校についてのお尋ねでございます。  長野県の中高一貫校では、6年間の計画的、継続的な教育活動による生徒の個性やすぐれた才能の伸長と異なる学年の生徒同士の共通の活動による社会性や豊かな人間性の涵養を目指しています。  郷学郷就については、6年間の中高一貫カリキュラムの中で地域の産業や文化等を主体的、体験的に学んでおりまして、中学校の学びを基礎に、高校ではグローカルでアカデミックな問いへと深め、信州学やキャリア教育を通じて地域に積極的にかかわっていく態度を育んでいるところでございます。  以上です。 ◆39番(今井正子 君)まず、高校改革につきまして、先人が苦労してつくり上げてきた歴史と伝統のある高校を少子化を理由に減らすのではなく、8県に接し全国4番目に広い長野県のどこでも、誰でも、いつでも公教育が受けられる学びやをできるだけ残しておくことを基本にしていただきたいと思います。  また、公立の小中学校の基本、信州教育の基本は、富士山より八ヶ岳であります。そして、現場を知らないということは大変なことであります。養護学校のこと、そして、この間佐久で陳情した暖房のこと、しっかりと教育委員は回っていただきたいと思います。  以上をもって質問を終わりにさせていただきたいと思います。終わります。 ○議長(鈴木清 君)この際、午後1時まで休憩いたします。         午前11時40分休憩          ──────────────────         午後1時開議 ○副議長(小林東一郎 君)休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて順次発言を許します。  今井敦議員。       〔34番今井敦君登壇〕 ◆34番(今井敦 君)それでは、順次質問をさせていただきます。本日は、まず移動知事室についてお伺いをしてまいります。  先月の15日から16日の2日間、私の地元諏訪地域で1年ぶりにしあわせ信州移動知事室が行われ、知事は諏訪合同庁舎での若手職員との意見交換を皮切りに、諏訪地域で注目されている産業、医療、教育の拠点を訪問され、県民の皆さんとの意見交換を精力的に行われました。たとえ1年に2日間であったとしても、県民や市町村長の皆さんにとっては、知事が自分たちの地域に腰を据え、地域の状況を見て、話を聞いてくれることは心強く、うれしいことであります。理想を言えば、わざわざ知事に申し上げなくても、日ごろから現地の出先である地域振興局に問題点や疑問点を聞いていただき、それがスムーズに処理されていけばいいのでしょうが、知事に直接聞いていただいたということになれば、県民としても自分が相談したことの実現性が高まるとか、問題が解決できるとか、あるいは自分が正しいと思って取り組んできたことが県全体で取り上げていただけるのではないかと大いに期待をするところであります。  そのような移動知事室でありますから、県民にとっては、その地域で知事がどのように感じ、何を学び、どんなヒントを得て、その後どのように取り組もうとしているのかは大変興味深いところだと思います。  そこで、知事に今回の移動知事室について順次お伺いをしてまいります。  まずは全体を通じての感想はいかがでしょうか。特に、諏訪地域の可能性と課題をどのように捉えられたのか御所見をお伺いいたします。  2日目に訪問をされた八ヶ岳中央農業実践大学校は、全国レベルで農業経営を学ぶことができる貴重な施設であります。ここで学ぶ学生は、県内出身者も多く、また、本県の農業後継者を育成するのに当たっても極めて重要な施設であります。しかしながら、毎年の学生募集状況を見ると、常に定員割れをしていることに加えて、ゆとり教育の総合学習がなくなって以来、体験学習の受け入れも減少している状況にあるとのことであります。  八ヶ岳中央農業実践大学校は財団法人であり、クリアしなければならない課題もありますが、県としても積極的に連携支援することにより、今まで以上に教育、福祉、観光面からも魅力ある施設として、また、移住や都市とのつながり施設として全国に対し大きく発信できるのではないかと思いますが、知事の御所見をお聞かせください。  また、八ヶ岳中央農業実践大学校に続いて知事が訪れたワークラボ八ヶ岳は、昨年に茅野市の駅ビル、ベルビアの2階にオープンした働く実験室と言われるコワーキングスペースであります。JR茅野駅直結30秒という好立地で、24時間誰もが気軽に勉強、作業に集中できる自分だけのスペースとして、現在、県内のみならず首都圏からも注目されている施設であります。  知事が訪れた当日は、私も同席をさせていただきましたが、ワークラボの運営者の皆さんや利用者の皆さんといろいろな角度から有意義な意見交換がなされたことと思います。本年度から産業のイノベーションやテレワークを推進する知事として、ワークラボ八ヶ岳からは本県の産業活性化や地域振興に当たってどのようなヒントや発想を得たのでしょうか。また、そこで見えてきた課題に対して県は今後どのように対応していくおつもりなのか、お伺いをいたします。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)諏訪地域における移動知事室に関連いたしまして3点質問を頂戴しました。  まず、諏訪地域における移動知事室の感想と地域の可能性、課題という御質問でございます。  諏訪の地域振興局管内での移動知事室は、昨年度に続き2回目の実施であります。今回は、農業や医療・福祉関係者を含む幅広い産業分野の方々、また、諏訪湖の学習に取り組む小学生や公立諏訪東京理科大の学生、さらには県政の最前線で働いている県職員など多くの方々と対話を行うことができたというふうに思っております。  諏訪地域は長野県を代表するものづくり産業の集積地であるということ、そして、八ヶ岳山麓地域は、冷涼な気候を生かした高原野菜、花卉の一大産地ということで、まず、産業面での可能性が大きな地域だというふうに考えております。  また、諏訪湖や霧ヶ峰、八ヶ岳という豊かな自然や温泉にも恵まれ、これは、観光はもとよりでありますが、移住、2地域居住、そうした観点でも大変ポテンシャルの高い地域だというふうに受けとめております。  そういう意味で、これから我々としては、この諏訪地域の持つ産業のポテンシャルを最大限生かすことができるように、産業力、競争力の強化をしていかなければいけないというふうに思っておりますし、また、公立諏訪東京理科大学等とも連携をして、地域を支える人材の確保や育成にもより一層力を入れていきたいというふうに思っています。  また、諏訪湖の環境保全や周辺のまちづくり、これは長野県のある意味シンボルでもございますので、関係者と力を合わせてしっかり取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、また、御柱や縄文のビーナス等歴史、文化も豊かな地でもありますので、自然環境のみならず、こうしたことも観光地域づくりにしっかりと生かしていきたいというふうに思っております。 さまざまな気づきをいただいた移動知事室でありましたので、これからの県政に最大限生かしていきたいというふうに思っております。  続きまして、八ヶ岳中央農業実践大学校との連携についてという御質問でございます。  現在、農業大学校が実施しております県内の農業法人の就農説明会にこの実践大学校生も御参加いただく取り組みを本年度から始めさせていただいているところであります。来年度からは、県の農業大学校生の乳牛の搾乳実習の一部を実践大学校で実施する予定としておりまして、さらに連携を強化していきたいと思っております。  また、県内の小中学校におきましては、実践大学校における野菜の種まきや乳搾り、炭焼きなどの体験学習を行っておりまして、児童生徒のキャリア教育や情操教育など教育面でも大変な御貢献をいただいております。  また、私もお伺いしましたが、直売所への集客や首都圏等からの学習旅行における農林業体験学習等、観光面やつながり人口の拡大という観点でも大きな役割を果たしてきていただいておりまして、県としてもこうした部分はしっかりPRをしていかなければいけないというふうに思っております。  今回訪問させていただきまして、この八ヶ岳中央農業実践大学校は、これからの諏訪地域の発展にとって重要なお取り組みをされていらっしゃいますし、また、ロケーションも大変すばらしい場所だということを改めて認識いたしました。そういう意味で、非常に大きな可能性を持っているというふうに考えております。今後、さらに連携を深めていきたいというふうに思っておりますので、地元の茅野市や原村の皆さんとも十分御相談させていただいた上で具体的な取り組みを検討していきたいと考えております。  続きまして、産業活性化や地域振興のヒントや発想についてということで、ワークラボ八ヶ岳ではランチミーティングを行わせていただいて、コワーキングスペースの活用を中心に意見交換をさせていただきました。参加者からは、女性の就業促進の観点から託児機能を併設しているといいのではないか、2地域居住をする人間にとっては働く場所と宿泊とが連携していると活用しやすいのではないか、また、地域のさまざまな企業とつながる場になるといい等の御意見をいただいております。これからコワーキングスペースを活用した取り組みを県としてもしっかり行っていきたいと思っておりますので、そうした中に御提言を生かしていきたいというふうに思います。  県内には、現在、約30カ所のコワーキングスペースがございます。コワーキングスペース同士の連携協力ということも重要ではないかというふうに思っておりますので、今後、ネットワーク化を県として行っていきたいというふうに思っております。  また、産業競争力の強化、そして人材の確保育成、これは県全体にとっても極めて重要なテーマであります。諏訪の移動知事室でいただいた御意見も十分念頭に置きながら、産業イノベーション推進本部や就業促進・働き方改革戦略会議なども活用しながら、地域の課題解決とさらなる産業の振興に取り組んでいきたいというふうに思っております。  以上です。       〔34番今井敦君登壇〕 ◆34番(今井敦 君)移動知事室からは、地域の実情等さまざまなことを得たということでありまして、特に、八ヶ岳中央農業実践大学校では、具体的な形で取り組んでいきたい、そんな知事の御答弁をいただいたところでありまして、ぜひともこれをしっかりと進めていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、県民に寄り添う長野県についてであります。  県民に寄り添う長野県政のあり方についてお伺いをするわけでありますが、常日ごろから県に対して県民の皆さんから、あるいは市町村からさまざまな問い合わせや相談が寄せられているというふうに思います。  そのようなときの県職員の対応一つで県に対する印象が決まります。たとえ無理な相談でも、丁寧に話を聞き、説明をすれば、相談相手である県民の方は納得をしてくれることが多いのではないでしょうか。  県民からすれば、結果はともかく、常に県民に寄り添い、ともに考え行動してくれる県職員が理想であり、県職員の皆さんにはさまざまな機会を捉え、いわゆる民間感覚を身につけてほしいものであります。  ところで、現在、営業本部の設置に向けて準備が進められているところであります。御説明によると、銀座NAGANOの開設やマーケティング担当参与の設置からスタートしたブランド戦略に基づく物販活動は、今回は民間の専門家のOJTを受けながら県職員自身が個別産品の売り込みを行う展開へとステップを進め、重点品目の売り込みがそのほかの産品をも引っ張り、信州ブランドの価値を高めようとする戦略を展開するとのことであります。今後も続く人口減少と少子・高齢化に直面する地方自治体では、いずれも稼げる人材や地域活性化をリードする人材の育成確保が急務でありますが、このような新たなチャレンジには今後の地方行政の進むべき方向と具体的な人材育成の可能性をも感じます。  そこでお伺いをいたしますが、今後の地方行政のためにどのような人材を育成することが必要と考えるか。また、来年度計画している営業本部で職員が活動することによって、結果として人材育成がそこで行われることになるというふうに思いますが、そのことの意義をどのようにお考えになるでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。  先ほど移動知事室について質問いたしましたが、地域振興局の理想像としては、移動知事室において県民の皆さんから知事に直接出されたような多くの意見が日ごろから地域振興局に県民の皆さんから直接寄せられて、その後、知事を初めとする本庁職員ともその問題意識が共有されて、常に何らかの検討や対応がなされている、そんな県民、地域振興局、本庁、知事といった有機的な関係性を望むところでもあります。  そこで、今年度の移動知事室の活動を通じて、地域振興局を設置した成果と課題をどのように受けとめておられるか、また、今後どうしていくつもりか。人材育成の視点も踏まえ、知事の御所見をお伺いいたします。
          〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)県民に寄り添う長野県についてということで2点御質問を頂戴しました。  まず、どういう人材を育成することが必要か、また、営業本部での人材育成はどういう意義を考えているかということでございます。  人口減少、技術革新の進展等急速に環境が変化する中で、これからの県行政を進めていく上では県職員一人一人が学び続けていただくということが大変重要だと思っておりますし、組織全体としても、学ぶ県組織への転換ということを掲げております。職員には、常に県民の皆様方の思いに寄り添って行政経営理念に掲げるところの責任、協力、挑戦、これを指針として行動してもらい、また、共感力、政策力、発信力を高めるよう心がけてもらいたいというふうに思っております。  営業本部を設置するわけでありますけれども、民間から販売、流通などの専門人材をお迎えして、現場のニーズの収集、データに基づく市場分析、足を使った販路開拓、効果的な情報発信プロモーションなど一連の営業活動を行ってまいります。県職員が民間の方と一緒にこうした実務的な経験を重ねる中で、民間企業の顧客重視、成果重視、新しい価値の追求、戦略的なPR、こうした民間感覚をも有した人材として育っていくことを期待しているところでございます。営業本部の経験を生かして民間企業とも協働を進めるなど、この営業本部の設置自体を県職員全体の意識改革と組織風土改革につなげていきたいと考えております。  続きまして、地域振興局の成果と課題、人材育成を踏まえた今後という御質問でございます。  各圏域の特性を生かした地域づくりを進めていく上で、地域振興局長がリーダーシップを発揮して主体的な取り組みを進めていただくことが重要だというふうに思っております。  この2年間、さまざまな地域の皆様方との交流の場を設けて、地域振興局長として積極的に声を聞いてもらっているというふうに思っております。こうした取り組みは、しあわせ信州創造プラン2.0の地域計画の策定や局長の提案、意見等の予算要求への反映、こうしたことで具体的な成果につなげているところでございます。  移動知事室の際に、私自身、直接地域の方々とお話をする中でも、局長を初め現地機関の職員に地域の課題解決に積極的に取り組んでもらっているという声を聞く機会が多かったところであります。住民の皆様方と接する機会が職員の成長にもつながっているものというふうに受けとめております。  地域振興局を設置した成果は上がりつつあるものというふうに考えておりますが、今後とも現場で主体的に行動する職員を育成し、地域課題の解決に積極的に向き合い、地域から一層期待され、また、信頼される地域振興局や現地機関となるよう県全体で取り組んでいきたいと考えております。  以上です。       〔34番今井敦君登壇〕 ◆34番(今井敦 君)営業本部や地域振興局は現場を知る上で大変よい場所だというふうに思います。そこで、さまざまな経験をすることによって多くのスキルを身につけることができるのではないか、そんなふうに思うわけでありまして、さまざまな機会を捉えて職員の問題解決能力を磨いて県民から頼りにされる県職員の育成に努めていただければと、そんなふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後でありますが、諏訪地域の地域内の移動と本県の縦の移動軸についてであります。  今回の特急「あずさ」の停車本数減のダイヤ改正に関連して、諏訪地域の地域内の移動と本県の縦の移動軸の重要性についてお伺いしてまいります。  昨年12月14日に、JR東日本より、新宿―松本間の「あずさ」の所要時間が平均で4から6分短縮される一方で、諏訪地域五つの駅の停車本数を2から12本減、また、ダイヤ変更の決定がされ、地元への事前の説明もないまま発表されたわけでありますが、その唐突な発表は、諏訪地域の住民だけではなく、広く県民に不安と憤りを巻き起こしたというふうに思います。しかしながら、冷静に考えてみますと、今回のダイヤの改正は、二つの極めて基本的ではあるが重要なことを私たちに気づかせてくれたのではないかというふうに思うわけであります。  その一つは、地方の交通路線は需要によって存続されているということであります。自分たちの大切な交通手段を存続させるためには、地元の我々は日常の足として積極的にこれを利用する努力をしなければなりませんし、都会からは、これを活用して多くの観光客やビジネスによる利用がなされるようなまちづくりをして誘客活動をしなければならないということであります。  もう一つは、今回の議会における議論からもわかるように、北に新幹線が通り、今後、南にリニア中央新幹線が走ることになれば、その真ん中を走る「あずさ」はいつまでもこのままでよいのかという疑問であり、今回、「あずさ」のスピードアップにあわせて停車回数の減少が生じた現時点においても、「あずさ」をスピードアップすべしという意見が残っているということであります。このことは、「あずさ」のスピードが新幹線のそれに近づかない限りいつまでも残される課題であるのです。一本の延長線上にある鉄道の利便性の問題でありますから、主要目的地となる都会から遠い地域にとっては鉄道の高速化が、また、中間にある地域にとってはより地域間の利便性が求められるのは当然であろうかと思います。  そこで問題になるのは、中央東線の複線化であります。  きょうの午前中にも今井愛郎議員から複線化について質問があり、知事は、地元から要請があれば必要な対応を検討すると答弁され、また、先般の一般質問への答弁でも、多額のお金がかかる案件であり、県レベルで解決できる問題ではないので、国の理解を求める必要があるとされております。つまり、さまざまな課題が解決されれば、複線化することについては県としては基本的には異論はないというふうに私は理解したところであります。  そこで、改めてお尋ねいたしますが、諏訪地域内における中央線の複線化を実現すべきと思いますが、企画振興部長の所見をお伺いいたします。  また、実現に当たっての最大の課題は何であると考えるか、あわせて企画振興部長にお伺いいたします。  高速化の問題は総体的な問題であります。どこかが早くなればこちらも早くしてもらわねばということでありまして、先ほど申し上げましたように、新幹線やリニアがほかの地域にある限り、「あずさ」の利便性はそれらに近づくまでは解決できない問題であります。それだけに、この問題は、北部、中部、南部といった地域別で比較すればするほど信州を横軸で分断することを助長してしまうのであり、歴史的に本県が向き合ってきた南北格差問題を再燃させてしまいかねないものであります。そうならないためにも、ここは視点を変えて、信州を縦軸でつなぎ、より利便性を高めることはできないかと県民を挙げて知恵を絞ってみてはと思うわけであります。  多くの町は駅を基点として発展を遂げてきました。その反面、高速道路などの自動車道は町の郊外に開発されてきました。自動車が使えない皆さんにとって、鉄道はこれからも重要な交通手段であることは変わることはないと思いますし、エネルギーの未来や環境の観点からも鉄道の重要性はますます高まるものと考えられます。  このように、鉄道は重要な交通手段であり、県土の均衡ある発展のためにも縦軸の輸送力をよく考えるべきであります。貨物列車では、既に運行されている篠ノ井線、中央線、さらに飯田線をつなぐ本県の縦軸の鉄路の接続による旅客運送の可能性をどのように考えますでしょうか。また、8年後のリニア中央新幹線の開通を念頭に、長野から飯田までの縦軸の旅客輸送を今のうちから考える必要があると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。       〔企画振興部長小岩正貴君登壇〕 ◎企画振興部長(小岩正貴 君)諏訪地域内の中央線複線化についての御質問でございます。  中央東線唯一の単線区間であります岡谷駅から諏訪市普門寺信号場までの11.5キロメートルを複線化した場合、この区間を走る列車の行き違いのための停車が不要となりますので、所要時間の短縮などの効果が期待できるところであります。このうち、諏訪市内4.4キロメートルの複線化につきましては、昭和39年以降、諏訪市、県、国鉄によりまして複線化も含めた立体交差化の検討が行われてまいりました。しかしながら、地元市民からさまざまな意見があったことや多額の事業費を要することなどから、計画は一旦立ち消えになったものと承知しております。その後、平成に入りましてから諏訪市が主体となって検討が再開されたものの、事業に多額の経費を要することなどから、平成15年に当時の諏訪市長が国道20号諏訪バイパスを優先すると表明されて以降、この計画は進んでおりません。  こうした経過の中での議論や中央東線の輸送量を踏まえますと、事業実施に向けての最大の課題は、要する経費とそれによる効果、すなわち、費用対効果をどう見るかという点に集約されると考えております。  現在、諏訪市におきまして、まちづくりの観点から上諏訪駅の橋上化などについて検討しているものと承知をしております。県としましては、この検討の推移を見守りたいと考えております。  以上でございます。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)私には、本県の縦軸の接続による旅客輸送の可能性と、今から縦軸の旅客輸送を考える必要があると思うがどうかという御質問でございます。  長野県は非常に広い県土を有するわけでありまして、高速交通体系が充実すればするほど、場合によっては県としての一体性や県内の移動が逆に時間的に不利になってしまうという課題、懸念を持っております。そうした観点から、平成25年に策定いたしました長野県新総合交通ビジョンにおきましては、本州中央部広域交流圏を実現しようということをうたっております。その中に、道路網の整備とあわせて、鉄道網を利用した南北間移動の利便性の向上を図るというふうに位置づけております。昨年秋まで3年にわたりまして実施されました信州デスティネーションキャンペーンにおきましては、諏訪しなの号、あるいは木曽あずさ号といったさまざまな企画列車を運行してもらったところであります。こうした実績を生かしながら、県内の人口流動を拡大する列車の運行や接続の改善を引き続きJRに働きかけていかなければいけないというふうに思っております。  また、鉄道以外の交通手段も含めまして、県全体を見渡して交通ネットワークをどう整備するかということについて県としてしっかり検討を行い、対応を行っていく必要があるというふうに考えております。  以上です。       〔34番今井敦君登壇〕 ◆34番(今井敦 君)県としては地元の動向をしっかりと見守っていきたいということであります。後は地元の努力かと思うわけでありますが、本定例会では、多くの議員から「あずさ」に関する質問が出されました。それだけ多くの県民の方々が関心を寄せている問題だというふうに思います。  特に、松本、諏訪地域では、県内で取り残された地域になってしまうのではないかという漠然とした不安が芽生え、それがきっかけとなり南北格差問題が再燃することを私は危惧をしているところであります。小さくてもいいので、決して南北格差問題を再燃させないようにしっかりとした対応を積み重ねていってほしいというふうに思います。  また、外国人旅行者から見れば、国宝松本城は一度は訪れてみたい場所であり、松本を基点に県内各地に移動することが考えられます。そのような視点からも縦軸の旅客輸送は重要であり、県を挙げて真剣にこれらの問題に向き合っていただきますよう要望をいたします。  最後に、一言申し上げたいというふうに思います。  ゆえあって、今回の質問が私の最後の一般質問ということになりました。振り返りますと、12年前、この場所に立たせていただいて、本当に緊張したことを思い出すわけであります。何とかきょうまでやってこられましたのは、ここにおられます議員の皆様方、そしてまた、知事を初めとする県職員の皆様方のおかげだというふうに思っております。本当にお世話になりました。ありがとうございました。  どうか、これからもこの長野県議会の本会議場において活発に議論がされ、また、建設的な議論がされ、よりよい長野県が創造されることをお願い申し上げる次第でございます。そんなお願いを申し上げさせていただいて、私の一切の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(小林東一郎 君)次に、竹内久幸議員。       〔36番竹内久幸君登壇〕 ◆36番(竹内久幸 君)私は今期限りで引退するため最後の質問となりますが、私が今現在気になっていることについて、以下、質問をさせていただきます。  まず、県立病院機構のこれからについて知事に伺います。  平成20年9月4日に県行政機構審議会から答申された県立病院の地方独立行政法人化に向けて、県立病院機構が発足するまでの間、県議会としても重大な関心を持って取り組んでいた当時の状況を知る者の1人として、県立病院の運営に関し本会議や委員会で質問を行ってきましたが、最後に改めて質問させていただきます。  当時の論議の中心の一つが県の財政支援に対する考え方でありましたが、県立病院の独法化は、県の政策医療を担う県立病院の機能を維持向上させ、地域の求めている医療をきちんと公的に提供していくために行うものであり、そのため、決して県の負担金を減らすというような財政的な配慮から行うものではないという答弁があり、議会としても関係議案を可決し、今日に至っていることを忘れてはなりません。  病院機構は、第2期中期計画が来年度で最終年となり、第3期の中期目標や計画を策定する時期となりますが、県立病院機構は発足して9年が経過し、法人としての役割を果たしてきていると思いますが、一方で、第2期の中期目標や計画策定時からの県運営費負担金のあり方などの県の対応を考えると、政策医療等中期目標を策定する側の県行政部門の姿勢については疑問を感じております。  そこで、2点について伺います。  県立病院機構は県が政策的に設立した法人であり、県立病院という県民や地域にとっての財産を適切に運用していく義務を負うものですが、県行政がこの法人に運営を任せたことにより県立病院の設置者としての責任から離れていくことはあってはなりません。むしろ、政策医療を担う県立病院が県民の求める医療を提供できるよう、県立病院を独法化した趣旨を十分に踏まえ、第3期中期目標期間に向け、県立病院機構の設置者としての役割と責務をしっかりと果たすべきですが、知事のお考えをお伺いいたします。  実は、過日、新潟大学法学部の南島和久教授の「地方独立行政法人の制度と評価」と題する論文を拝見いたしました。そこでは、大阪府と府立病院機構間での政策の結節点としての人材の担保が総合的な意味で政策医療や改革を実現していくための実効に欠かせないとしておりました。  そこで、今後の県立病院を安定的に発展させていくためには、県立病院機構の事務系職員の充実も必要ですが、県側の県立病院機構に関する事務を担当する職員も専門性を確保するなどの充実策が必要と思われますが、知事に御所見をお伺いいたします。  次に、県総合リハビリセンターの今後について知事に伺います。  同センターについては、平成25年に実施された包括外部監査で、センターが障害者自立支援の拠点施設として今後果たすべき役割やビジョンを示し、県の役割として何をどの程度担い、どのように展開していくのかについて明確にするよう求められたのを踏まえて、翌年7月に今後のあり方検討会を設置し、平成28年3月に報告書が出されました。この報告書の最後には、県に対し、今後、本報告を踏まえ、適切な運営形態の検討、老朽化した施設の整備などの課題の解決を図り、当センターが障害者支援の拠点として県民の信頼と期待に応える施設となることを期待すると結んでいます。しかし、それから3年が経過しようとしていますが、総合リハビリセンターの今後のあり方について方針が示されておらず、将来が見通せない現状に職場では動揺が広がっております。  そこで、なぜこうした現状となっているのかとともに、早期に方向づけをすることが問われますが、いつまでに結論を出すのかお伺いいたします。  次に、契約条例の具体化について知事に伺います。  この課題につきましては、特に建設工事における適正な労働賃金の支払いを評価する総合評価落札方式の試行について、昨年の9月議会の代表質問でも、県が失格基準価格を2.5%上げたことにより、最近は平均落札率が92%以上にまで上がってきているにもかかわらず労働賃金には反映されていないこと。公共工事設計労務単価が2012年比で40%以上大幅に引き上げられても、現場で働く建設技能労働者の賃金は大幅な上昇は見られず、企業側の収益となっていることを指摘し、実際に現場で働いている人たちが実感を持てるよう、結果が出るよう取り組んでほしいことを要望いたしました。そして、これらの問いに、阿部知事は、試行を進めていく中で確認方法について改めて契約審議会への審議をいただきながら検討していきたいと答弁いたしました。  そこで、条例制定から6年目を迎えますが、条例制定により、現場で働く建設技能労働者が実感が持てる対策として、適正な労働賃金の支払いを評価する総合評価落札方式の試行の総括、検証と、結果に基づく対策をいつまでにどのように行おうと考えておられるのか。また、条例の目的として、知事は、これまで建設業の経営安定と労働環境の整備を一体的に進める取り組み等と説明してきましたが、であるならば、そのために引き上げてきた失格基準価格が今後も労働賃金に反映されない場合は経営者のみが恩恵を受けるということからも、条例の趣旨を踏まえ、経営者に理解してもらうため引き下げも検討すべきと思いますが、お考えをお尋ねいたします。  以上、1回目の質問といたします。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)竹内議員の御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。  まず、県立病院機構についてでございます。県の設置者としての役割と責務をしっかり果たすべきと考えるがいかがかという御質問でございます。  県立病院機構は、平成22年の4月に地方独立行政法人化して、経営の自由度を高めるとともに、経営責任を明確にすることで、医療の専門性向上、効率化を図ってきました。設立団体であります県は、本県の医療政策の一翼を担う県立病院が取り組むべき医療を5年間の中期目標の中で指示をするとともに、必要な費用として運営費負担金を交付し、その進捗を管理するという役割と責務を担っております。  機構は、平成28年度、平成29年度の決算において赤字を計上いたしましたが、機構職員の協力のもと経営改善に取り組み、平成30年度の経営状況は黒字基調で推移をしている状況でございます。県民の皆様に必要な医療を提供するため、県立病院が将来にわたって持続可能な医療提供体制を維持できるよう、機構の健全経営の確保に県としても機構とともに取り組むことが重要な役割だというふうに考えております。  人口減少、急激な少子・高齢化等医療を取り巻く環境は大きく変化しております。県民の皆様方の命と健康を守るため、2020年度からの県立病院機構の第3期中期目標期間に向けまして県としての責任を確実に果たすことができるよう取り組んでいきたいと考えております。  続きまして、県立病院を担当する職員の専門性の確保についてという御質問でございます。  県立病院に関する業務を着実に推進していくためには、県の医療政策全般や病院機構の業務に精通した職員が機構との間で緊密な意思疎通を図って取り組んでいくことが重要だというふうに考えております。そのため、業務の担当者には、医療に関する知識や県立病院における勤務経験を持つ職員を一定程度配置するなどの対応をしてきたところでございます。  また、健康福祉部においては、機構の直面する運営課題や将来の県立病院のあり方について、昨年の秋以降、機構と定期的な意見交換の場を設けておりまして、問題意識の共有と連携を図っております。  長野県の医療提供体制の維持向上を図るためには、専門性の高い職員の配置に努めつつ、機構と密接な連携を図ることによりまして機構がその役割と責任を果たすことができるよう、県としてもしっかり取り組んでまいります。  続きまして、総合リハビリテーションセンターの現状、そして方向性をいつ出すのかということでございます。  平成28年3月に「今後のあり方に関する報告書」が提出されました。それ以降、平成29年3月に長野医療圏の地域医療構想が取りまとめられまして、医療機能の連携を地域全体で議論する必要が生じました。また、平成29年度以降、障害者支援施設の入所者が20%以上減少しているといったようなことがあります。こうしたことから、あり方検討会の時点とは総合リハビリテーションセンターを取り巻く環境が大きく変化をいたしましたので検討に時間を要しているところでございます。  いつまでに結論を出すのかという御質問でございます。  現在、施設のあり方につきましては、必要となる医療・福祉機能、そして病床数や入所定員など施設規模、さらには運営形態、そして地域連携機能の強化、こうしたことを病院関係者との意見交換を行いながら検討を行っているところでございます。施設の老朽化もありまして、早期に結論を出す必要があるというふうに考えております。今後、施設のあり方について整理をするとともに、財政負担等の検討も行い、来年度中には結論を出していきたいと考えております。  続きまして、契約条例の具体化についてでございます。  まず、建設工事における適正な労働賃金の支払いを評価する総合評価落札方式の総括と検証、対策についてという御質問でございます。  建設工事における適正な労働賃金の支払いを評価する総合評価落札方式におきましては、今年度中には約40件の工事が完了する見込みでありますことから、来年度の前半を目途にその総括と検証を行いたいというふうに考えております。その上で、労務費と法定福利費を明示した標準見積書の活用の徹底や、試行案件以外にもその適用を順次拡大するなど、下請負人への適正な労働賃金の支払いにつながる取り組みを行っていきたいと考えております。また、今年度から運用が開始されました建設キャリアアップシステムへの建設技能者の登録を推進して経験や技能に応じた処遇の実現を図るなど、対策を行っていきたいと考えております。  次に、契約条例の趣旨を経営者側に理解をさせる方策も必要ではないかという御質問でございます。  本県の建設業に従事する労働者の契約条例制定後の賃金水準につきましては、厚生労働省の調査によれば、毎月の給与額は横ばいであるものの、年間賞与は上昇傾向にありまして、労働環境は一定程度改善の方向にあるというふうに考えております。  しかしながら、この統計は、公共事業だけではなく、民間工事も含む全ての建設工事に従事する労働者を対象としておりますことから、今後、契約条例の効果をどう検証するか、その検証方法を工夫していきたいと考えております。  また、条例に基づく取り組みにおきましては、経営の安定に向けた取り組みを進めることによって賃金水準もあわせて適正化していくこととしております。こうした考え方については、建設業の経営者の皆さんとも共有させていただいているものというふうには考えておりますが、今後、さらに条例に基づくさまざまな取り組みを推進するとともに、適切な賃金水準の支払いなどの労働環境改善について建設産業団体に対してしっかりと要請してまいります。  以上です。       〔36番竹内久幸君登壇〕 ◆36番(竹内久幸 君)それぞれ答弁をいただきましたけれども、結果が出るように取り組むようお願いしておきたいと思います。  次に、県内広域幹線高速バスの存続について知事に伺います。  私は、これまで、千曲バスの佐久―長野間の高速バスの廃止とアルピコバスの長野―松本間の減便を例に質問しました。本県にとって県内各地を結ぶ高速バスの存在は必要不可欠ですが、採算性や運転手不足、少子・高齢化と人口減少により、今後さらに存続が危ぶまれることが予想され、県の早期の対策が求められており、県の支援策を求めてきました。  具体的には、広域基幹的なバス路線を維持するための補助制度や県内を結ぶ高速バス等について、事業者はどんな気持ち、どんな経営状況で、人手は足りているのか等事業者に聞き取りをしていただきたい等の要望をしてきました。その意味で、現在提案されている新年度予算に、地域公共交通最適化サポート事業として、現在の地域公共交通の課題を調査し、今後の公共交通のあり方を模索する予算が計上されていることを一歩前進と評価いたします。  その上で、この地域公共交通最適化サポート事業には、県内広域幹線高速バスの存続は調査対象となっているのか、また、公共交通の存続のためには、深刻なバスドライバー等の担い手不足等について県としても本気で取り組むべきと思いますが、取り組む決意についてお伺いをいたします。  次に、獣医師の確保対策について伺います。  近年、食の安全確保や鳥インフルエンザ等の動物由来感染症、口蹄疫、豚コレラ等の伝染病への対応など、人と動物の健康に対する危機管理体制の整備が求められる中、食品衛生監視等の保健衛生業務及び家畜衛生業務を担っている公務員獣医師の果たす役割はますます重要となっていますが、地方における獣医師の確保は困難な状況にあります。本県においても事態は深刻で、今年度は、再々募集しても9名の欠員となっています。このまま放置すると重大な影響が予想されることから、県として給与等の大幅な処遇改善を行うべきと思いますが、総務部長に伺います。  質問の最後は、信濃美術館の整備について県民文化部長に伺います。  信濃美術館については、平成12年、吉村県政時に整備方針について答申が出されましたが、田中県政時に棚上げされ、村井県政時に私が策定を求めた文化振興指針の中で、今後のあり方を含め検討すると位置づけられ、阿部知事のもとで整備検討委員会が設置され、2021年4月開館に向けて整備が進んでおります。  このように、整備への道のりにはさまざまなことや年月を要しましたが、私としては、周到に取り組んできた課題であっただけに感無量の思いですし、阿部知事の決断に対し敬意を表したいと思います。そして、いよいよ来年度は本館の建設工事の着手や寄附金募集が行われようとしています。  そこで、今後の課題として3点お尋ねいたします。  美術館の運営には人材の確保と育成が大切ですが、この点について、私の29年9月議会での質問に対し、青木県民文化部長は、展覧会の企画を行う学芸員の充実を初め、幼児期を含め発展段階に応じた教育プログラムを担当する職員、新たに設置するアート・ライブラリーを運営する職員、集客を図るために戦略的な広報を企画立案する担当者などの専門人材の必要を検討しているところと答弁しております。  そこで、これらの人材の確保についての現状と開館までの今後の計画について伺います。  また、ランドスケープ・ミュージアムのためには城山公園と善光寺との連携が大切ですが、城山公園や駐車場、周辺道路整備等について長野市との連携の現状と計画について伺います。  さらに、善光寺を訪れる観光客を美術館に誘導するためには、国宝善光寺にあるさまざまなお宝を調査し、信濃美術館で特別展等を企画することが立地を生かした発信につながると思いますが、この点も含め、善光寺との連携の取り組みについて伺います。       〔知事阿部守一君登壇〕
    ◎知事(阿部守一 君)広域幹線高速バスの取り扱いについて御質問をいただきました。  広い県土を有する本県におきましては、都市間の円滑な移動を確保するために、高速バスは鉄道とともに重要な交通手段だというふうに考えております。来年度、地域公共交通最適化サポート事業を実施する予定でありますが、地域内のバス路線に加えまして、都市間の交通を促進するために必要な移動手段も検討していく予定であります。この中では、御質問の高速バスや特急バスについても対象としていきたいと考えております。  バス利用者の状況や鉄道との料金、所要時間の比較、収支状況等のデータ、こうしたものを分析し、その結果を踏まえて県内の広域幹線高速バスに対する支援のあり方を検討していきたいと考えております。  バス運転手確保の取り組みについてという御質問でございます。  近年、利用者の減少によります収益悪化に加えまして、運転手不足で撤退を余儀なくされるバス路線も出てきておりまして、運転手の確保は全国的な課題だというふうに認識をしております。県としては、以前から、バス事業者に大型二種免許の取得経費を支援させていただいておりますほか、バス協会と連携した啓発イベント時にハローワークのコーナーを設けるなど、運転手確保のための取り組みを行ってきております。  また、北陸信越運輸局管内の行政機関、バス事業者等で組織する対策会議では、運転手確保についての優良事例の共有やセミナーの実施などを行っており、今後とも関係者が一体となって対策に取り組んでいきたいと考えております。  竹内議員には、公共交通の充実、維持を初め、これまで数多くの御示唆、御提言をいただき、また、折に触れ貴重なアドバイスを頂戴してまいりましたことを心から感謝申し上げたいというふうに思います。地域の足の移動の確保を初め、安心して暮らせる長野県づくりへの取り組みはまだ道半ばではございますけれども、これからも頂戴した御意見を踏まえてしっかり取り組んでいく決意でございます。  竹内議員のこれからの御健勝をお祈りするとともに、今後とも大所高所から御指導いただきますよう心よりお願いを申し上げます。  以上です。       〔総務部長関昇一郎君登壇〕 ◎総務部長(関昇一郎 君)県職員の獣医師確保についてのお尋ねであります。  昨年4月の獣医師については、採用者数が募集を下回る都道府県が35団体ありまして、全国的に獣医師を確保できていない状況であります。本県におきましても、昨年4月は募集人数をほぼ確保できた状況でありますが、ことし4月は、数度の募集を行ったものの、採用者数が募集を大きく下回る非常に厳しい事態が生じております。獣医師に初任給調整手当を支給している道府県もありますけれども、必ずしも募集者数を確保できていない状況にあり、原因をしっかりと分析し、対策を講ずる必要があります。このため、新年度から健康福祉部と農政部の若手職員をリクルーターとして出身大学等に派遣し、県業務の魅力をしっかり発信して採用活動を行うとともに、学生の生の声を聞き取り、確保策に反映してまいりたいと考えております。また、採用確保に向けて、募集を通年で実施することや40歳未満としている採用年齢の上限の引き上げなどの対応も検討してまいりたいと思っております。  こうした原因分析と採用面での対策を講じる中で、給与面等処遇改善についても他県の状況を踏まえつつ総合的に検討してまいりたいと考えております。  以上であります。       〔県民文化部長角田道夫君登壇〕 ◎県民文化部長(角田道夫 君)信濃美術館に関して3点の御質問をいただきました。  まず、専門人材の確保について、その現状と今後の計画のお尋ねでございます。  新しい美術館では、大型企画展や常設コレクション展の開催、鑑賞プログラムやワークショップなど美術による学びの支援、アート・ライブラリーの運営など、これまでの信濃美術館にはなかった新たな事業を展開してまいります。  現在、開館までに必要な準備にあわせ、文化振興事業団においてこれらの事業を担当する職員の採用を計画的に進めておりまして、今年度は、展覧会の企画を行う学芸員2名と広報の企画立案を担当する職員1名、計3名の正規職員を採用いたしました。さらに、本年4月には、学芸員のほかに、美術による学びの支援を担当する職員、アート・ライブラリーを運営する職員の計3名の正規職員を採用してまいります。新しい美術館が、魅力ある展覧会の開催や美術による学びの支援、県内美術館との連携など県立美術館としての役割をしっかり果たすことができるよう職員体制を構築してまいります。  次に、長野市との連携についての現状と計画についてでございます。  信濃美術館のある城山公園噴水広場と隣接する善光寺東公園との連続性の確保、回遊性の向上は大変重要なテーマでございます。これまで、長野市や善光寺と連携しながら美術館の周辺整備の検討を進めてきており、善光寺側からの入り口となる市道の交差点改良も予定されております。  また、駐車場については、美術館と一体で整備される噴水広場の魅力を損なうことがないよう公園エリア全体の課題ととらえ、長野市の城山公園再整備検討委員会において検討を進めていただいておりまして、こうした長野市の全面的な御協力にこの場をおかりして感謝申し上げます。  今後、信濃美術館のある地域一帯が魅力的な場所となり、多くの方々に訪れていただけるよう、共同PRや案内表示の設置など、長野市、善光寺と連携して取り組んでまいります。  次に、善光寺との連携についてでございます。  善光寺には、年間600万人、御開帳の年には1,200万人を超える参拝客が訪れており、善光寺との連携により、参拝客が美術館にもお越しいただけるような取り組みは必須でございます。これまでも、御開帳にあわせて善光寺と連携した企画展を開催してきておりまして、前回の平成27年には、仏画など16点をお借りし、県内の秘仏や善光寺ゆかりの宝物を一堂に展示いたしました。今後、展覧会の共同企画に加え、共通券の販売や、毎月第2土曜日に善光寺境内で行われているびんずる市を美術館エリアまで広げるなど、新たな連携の提案を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。       〔36番竹内久幸君登壇〕 ◆36番(竹内久幸 君)知事には答弁とあわせまして私に対する過分なお言葉を賜りまして、心から感謝申し上げたいというふうに思います。  最後に、私は、市議4期、県議5期と通算36年にわたり議員として活動させていただきました。県議としては20年お世話になりましたが、この間は、吉村、田中、村井、阿部県政にかわる激動の県政を経験をさせていただきました。中でも、田中県政下での脱ダム宣言への条例の作成、百条委員会委員としての検証作業、外郭団体見直しに対する雇用を守る取り組み、県の透明で計画的な運営を求める基本計画の議決等に関する条例の提案、吉村県政下における代表監査委員に対する特別監査請求など、今思えば懐かしく思えることがたくさんございました。  このうち、県の基本計画の議決等に関する条例については、今後も、県行政において、議会と執行部が車の両輪で、透明で計画的な県政運営を担保するべきものとして私は期待をいたしているところであります。こうした議員活動を続けてこられたのは、議員や職員各位との議論や意思疎通のおかげであり、感謝を申し上げる次第でございます。  今後は、一県民として、長野県政が県民の暮らしに寄り添う県政としてますます発展していくことを見守ってまいりたいと思います。  最後になりましたが、県民の皆様、議員の皆様、知事及び理事者、職員の皆様に改めて感謝を申し上げ、私の最後の一般質問とさせていただきます。まことにありがとうございました。 ○副議長(小林東一郎 君)次に、小林伸陽議員。       〔37番小林伸陽君登壇〕 ◆37番(小林伸陽 君)それでは、この議場で最後の質問をさせていただきます。  この間、若干消化不良だった3点について知事にお尋ねいたします。  知事は、山口議員の質問に対し、消費税は重要な財源、地方自治を担う我々は評論家であってはならないと増税推進の立場ですが、消費税は、赤ちゃんのミルクからおむつ代、保育園の園児から大学生の生活費、教材、寝たきりの高齢者の介護用品など所得のない人に課税がされ、所得の低い人ほど負担が重くのしかかり、アベノミクスで広がった貧困と格差をさらに拡大させた上に、生活保護世帯にも容赦なく課税、中小企業にとっては死活問題と指摘されている税金であります。消費税が導入されるまでは税の基本は所得税と法人税でした。消費税が導入される前と現在を比較してみれば、法人税は19兆円が12.2兆円と6.8兆円もの大幅な減収であります。所得税も21.4兆円から18兆円と3.4兆円の減収です。一方、消費税は30年前のゼロから実に17兆6,000億円とうなぎ登りであります。10%になれば25兆円、日本の税収のトップに躍り出ます。所得がない者から容赦なく課税する一方で、カルロス・ゴーンさんのような高額所得者には減税、法人税の減税も行われ、大企業は史上空前の利益を上げ、内部留保は400兆円にもなります。さらなる減税は到底理解ができません。知事はこのような国の税制をどのように評価されているのか。税制のあり方を抜本的に改善すべきと思いますが、知事の見解をお尋ねいたします。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)消費税をどのような税金と認識しているのかという御質問でございます。  税負担は、個人の立場からすれば軽ければ軽いほどありがたいという部分はそのとおりだというふうに思います。ただ、社会全体で負担を分かち合いながら成り立っているわけでありますので、適正な負担と受益、この関係性をしっかり意識しながら行政に取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。急速な少子・高齢化の進展によりまして、社会保障関係経費は年々増加しております。持続可能な社会保障制度を構築していく上では、消費税率の引き上げは必要なものというふうに思っております。  高齢者の増加の中で、現役世代の社会保険料など負担が高まってきております。特定の世代に負担が集中せず、高齢者も含めて国民全体で広く負担する消費税が社会保障の財源としてはふさわしいものというふうに考えております。  今回、消費税率の引き上げにおきましては、幼児教育の無償化、高等教育の無償化、介護人材の処遇改善といった社会保障施策の充実が予定されておりますし、また、低所得者の方々に配慮するための介護保険料の軽減や年金生活者支給給付金の支給も予定されているところでございます。消費税率2%引き上げのうち、0.5%は地方消費税、0.12%は地方交付税ということで、我々は地方公共団体の貴重な財源でもあるわけであります。こうしたことを我々はしっかり念頭に置きながら取り組まなければいけないと思っております。県民の皆様方に新たな御負担をお願いするわけであります。私ども県としても、国とあわせてさらに効率的で効果的な行政運営を心がけなければいけないというふうに思いますし、また、これまで以上に財政運営についての説明責任が求められていくこととなります。こうした自覚を常に持ちながら県政運営を行っていきたいと考えております。  以上です。       〔37番小林伸陽君登壇〕 ◆37番(小林伸陽 君)さらに消化不良があります。所得税の税の負担率は1億円の人が26.5%です。100億円になると14.2%、法人税は1,000万円が23%、100億円が19.5%です。なぜこんなに金持ちを優遇し、庶民の税金をふやさなければならないか。私は、ここの消費税の仕組みをお尋ねしているわけであって、県の財源をどこから求めるかという問題ではなく、消費税の仕組みに知事は何の関心も示さず、集まればいいという姿勢で本当にいいのか、もう一度お尋ねします。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)小林議員に御指摘いただいているのは税体系全体の問題だということで、消費税部分だけの話ではなくて、法人税、所得税、消費税のバランスをとるべきだという御指摘だろうと思います。  もとより、この税制の未来が固定的であるべきものではないというふうに思いますので、当然、そうした負担のあり方の議論というものは行われる必要があるというふうに思っています。  ただ、消費税の今回の引き上げについては、税率を上げることはできるだけ抑制しなければいけないというのは我々の役割だというふうに思いますけれども、今日的な状況に鑑みればやむを得ないものというふうにも思いますし、我々としては、税を使わせていただく立場でありますから、しっかりと県民の皆様方に必要性をお話して御理解いただけるようにしていくということが重要だというふうに思っています。  以上です。       〔37番小林伸陽君登壇〕 ◆37番(小林伸陽 君)能力に応じて税金を納めるというのは日本の税金の原則であります。所得の高い者や収入の多い者に減税をして何の収入もない人に消費税を課すことは決してあってはならない、このことを強く申し上げて、次の質問に入ります。  辺野古の土砂の埋め立ては、沖縄の県民の意思も地方自治も土砂で埋めつくしてしまう暴挙です。辺野古の基地問題の質問に対して、知事は、十分存じ上げていない私が公の場で発言することは差し控えるとの答弁でした。米軍基地の7割が沖縄に集中し、米軍の訓練が学校や保育園の真上で日常的に行われ、その騒音は通常生活の限界を超えており、米軍の犯罪も多発し、その対応に県民の怒りは大きく、全国知事会も日米地位協定の抜本的見直しを政府と米軍に求めるなど抗議の声が広がっています。翁長知事は、亡くなる直前まで、沖縄の基地問題は沖縄だけの問題ではない、日本全体の問題だと訴え続けられました。24日に歴史的な辺野古移設についての県民投票が行われ、反対72%と圧倒的多数で県民の意思が示されました。こうした沖縄の悲痛な叫びに、知事の答弁は、同じ地方自治をあずかる知事として余りにも他人事で冷たい答弁ではないか。県民投票の結果を踏まえ、辺野古の埋め立てについて改めて知事の所見をお尋ねいたします。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)沖縄の基地問題についての御質問であります。  私自身、そんなに冷たい人間だというふうには思っておりません。これは、日米同盟を基軸にしている問題であります。日米同盟は民主主義国同士の同盟であるわけでありますから、当然国民の意思が基礎になっているということであります。  今小林議員のお話にもありましたけれども、米軍専用施設が沖縄県に所在する面積は全国の約7割ということで、依然として極めて高い状況にあるわけであります。また、これまで沖縄が歩んでこられた歴史を踏まえますと、国民全体が沖縄の方々の思いを共有して考えなければいけない問題だというふうに思っております。  ただ、防衛政策、安全保障上の問題であります。こうした問題については国が責任を持って対処すべき事項であります。したがいまして、今回の投票結果も踏まえて、国と沖縄県との間で十分な対話が行われることを心から期待しているところでございます。  以上です。       〔37番小林伸陽君登壇〕 ◆37番(小林伸陽 君)防衛問題だからと言って沖縄県民の人権や暮らしを奪うことは、絶対許されない。国民の幸せのためにも、地方自治が守られ、さらに発展することを心から希望をして、次の質問に移ります。  長野県政史上最大の不祥事である大北森林組合不正事件について、事件にかかわったとする職員の弁明や証言は、我が党の情報公開請求に対して全て黒塗り、ことごとく非公開という異常な対応です。県は、みずから調査は行わず、法的課題検討委員会や監査委員などに丸投げし、結果のみ報告、審議内容や議事録も全く公開せず、知事は丁寧に説明してきたと言いますが、事件の解明に最も必要とされる不正を行った職員などの動機や弁明も公開せず、丁寧な説明と言われても到底理解ができません。  さらに、大北森林組合の再建のために職員1名を兼務で派遣すると言いますが、その程度で再建できると楽観しているのでしょうか。9億円の補助金の返還は誰が見ても不可能との評価であります。知事は具体的な根拠も示さず、可能との見解です。その根拠と、知事在任中に返還が計画どおり進まなかったときにはどのような責任をとるのかお聞きします。事件の全貌の解明と再発防止の決意をお尋ねいたします。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)大北森林組合に関連して、補助金返還は本当にできると考えているのかという御質問をいただいたと理解していますが、よろしいでしょうか。  大北森林組合の補助金返還の見込みにつきましては、まず、大北森林組合では、平成29年1月に事業経営計画と補助金等返還計画を策定したところでございます。県としては、組合から提出された当該計画につきまして根拠等を精査し、林務部改革推進委員会の御意見も踏まえ、実現性、確実性の観点からおおむね妥当なものというふうに判断したところであります。  組合では、この計画に基づき、2020年度までを集中改革期間と位置づけて経営再建に向けた取り組みを進めているところでありまして、現在まで計画どおりの補助金返還が行われているところであります。  一方、組合においては、コンプライアンス体制は整備されましたものの、将来にわたって経営を安定化させるために必要な森林組合の根幹であります森林整備事業を早期に確立していくことが必要だというふうに考えております。早期に森林整備が本格化し、今後とも計画どおりの返還が行えるよう、指導、支援の両面から取り組んでいきたいというふうに考えております。 こうした補助金返還がしっかり行えるように我々県としても取り組んでいきたいというふうに思っております。  以上です。       〔37番小林伸陽君登壇〕 ◆37番(小林伸陽 君)大北森林組合の問題は、県民から依然として説明不足という声を聞いておるわけであります。こうした事件の解明には、その事件を起こした人の動機や弁明が明らかにならない限り本質は明らかになっていかない。例えば、同じ殺人事件でも、親の介護に疲れた、やむにやまれず手を出した殺人と、物をとろうとして民家に侵入し、寝ている子供を殺害した殺人事件では、全く違う結果になるわけであります。  そういう点で、この大北森林組合事件にかかわった皆さんの心情を明らかにすることはこの事件の解明にとっては欠くことのできない課題だというふうに思っておりますが、これをことごとく黒塗りにされてきたことは、私は残念でなりません。今後の解明を期待しております。  私は、20年間県議会に送り出していただきました。この間、吉村知事、田中知事、村井知事、そして阿部知事と4人の知事でした。阿部さんとは最も長い10年近いおつき合いをさせていただきました。田中知事の副知事として脱ダム宣言や事業見直し、そして、最初の知事選では長野県型事業仕分けを徹底して行い、そこで生まれた財源で医療や福祉、子育てを支援すると、県下各地で県民参加のもとに事業仕分けを推し進めていた姿に、私は大変期待、共鳴し、感激もいたしました。しかし、これも多くの会派の皆さんに反対されて、残念ながら1年で終了しました。これは大変残念ではありましたが、長い間この議場で議員の皆さんにさまざまな分野でお世話になったことに心から感謝申し上げます。  議場におられる全ての皆さんの御健勝と御活躍を願うと同時に、長野県のますますの発展を心からお祈り申し上げ、最後の御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。 ○副議長(小林東一郎 君)この際、15分間休憩いたします。         午後2時25分休憩          ──────────────────         午後2時41分開議 ○議長(鈴木清 君)休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて発言を許します。  高橋宏議員。       〔50番高橋宏君登壇〕 ◆50番(高橋宏 君)一番最後の質問ということでいささか緊張しています。順次質問を始めさせていただきます。森林整備について林務部長にお尋ねします。  我が国においては、森林所有者による森林管理が実行できない場合に備えて、新たな森林管理システムや森林環境譲与税等の仕組みが創設され、この4月から運用される見込みであります。これらの仕組みを推進し、そうした森林の受け皿となる役割は市町村が担うこととされており、県では各市町村が円滑に取り組めるよう支援するとのことであります。そこで、国の新たな森林管理システムの運用に当たり、県は市町村の広域的な連携体制の構築を支援するとのことですが、具体的にはどのようなことで進めていくかお尋ねします。  さらに、このシステムを着実に推進していくためには、実際に森林事業を担う林業事業体のレベルアップが必要と思いますが、どのように指導、支援していくのか。  また、森林資源は年々充実しており、木材として利用できる時代を迎えていますが、過疎化や所有者の世代交代等により森林と人との関係が希薄になるなど、森林管理の空洞化が進んでおり、適切な手入れが行われていない森林が散見されております。  そのような中、長野県森林づくり県民税では、新たに税の活用対象を拡大し、ライフライン沿いの倒木対策等に取り組むとのことであります。こうした県民ニーズに柔軟に対応することは重要であると考えますが、財源も限られておりますので、効果的に進める必要があると考えます。  そこで、森林づくり県民税の事業推進に向けては、森林管理の空洞化への対応と県民への見える化が必要と考えますが、これらをどのように進めていくのか、林務部長にお尋ねいたします。  次に、農業問題と営業本部についてお尋ねします。  長野県は、日本の屋根と呼ばれ、周囲を3,000メートル級のアルプスが囲み、南北に長く、平均気温、降水量、日照時間が地域によって大きく異なり、内陸型の変化に富んだ気象条件を有しております。本県の農業は、これらの気象条件や標高差を生かした生産活動が営まれており、果樹、野菜、花卉、キノコなどの園芸作物を中心に、米や畜産などさまざまな農畜産物が生産され、全国有数の農業県になっていると認識しております。これは、農業者みずからの勤勉性と新しいものに挑戦する先進性や高い技術力に加え、県の農業試験場による新品種、新技術の開発や、それを現地に普及させた農業改良普及センターとJAなどの生産者団体が連携した指導のたまものと考えるところであります。  農畜産物の消費は、高度経済成長のころのつくればものが売れる時代から、核家族化や人口減少社会の到来、ライフスタイル、食生活の多様化などにより国内の消費動向は変化、減少傾向にあります。  今後、産地間の競争や国際競争に打ち勝ち、ブランド力を高めるためには、消費者ニーズに見合った品目、品種が求められております。また、近年は温暖化等の影響により気象変動が激しく、品質の高いものを安定的に生産するためには栽培技術だけでは対応できない面もあり、農家は大変苦労しているとお聞きしております。農家の収入を安定確保し、産地を維持発展させるためには、消費者ニーズに合った、温暖化等の気象条件のもとでも高品質で安定生産が可能となる県オリジナル新品種の果たす役割は重要と考えられます。  そこで、県の農業試験場がここ10年の間に開発した品種に、シナノスイート、ナガノパープルなどがありますが、これらの開発品種は、これまでに農家経営の向上などにどのような成果を上げているのか。また、さらに、近年県の農業試験場が開発したシナノリップやクイーンルージュなどの新品種を今後どのように生産拡大していくのか。その取り組みについて農政部長にお尋ねいたします。  次に、長野県農業を将来にわたり持続的に発展させていくために必要な担い手の確保と育成についてお尋ねします。  本県の農業就業人口は、2015年までの直近10年間で37%減少してきているとともに、農業就業人口に占める65歳以上の割合は約7割と高く、今後も高齢化による離農や経営規模の縮小が懸念される状況にあります。  本県では、県独自の研修制度である新規就農里親支援事業により、新規就農希望者に対し先進的な農業者からの栽培技術の伝承、農地の確保や就農後の支援など総合的にサポートする体制を整備したことにより、現在までに400人を超える方が本県で就農しております。  このような状況の中で、本県の農業生産力を将来にわたり維持発展させていくため、若者を中心とした担い手をどのように確保し、さらに育成していくのか。農政部長にお尋ねをいたします。       〔林務部長山﨑明君登壇〕 ◎林務部長(山﨑明 君)3点お尋ねいただきました。  初めに、新たな森林管理システムを運用するための広域的な連携体制の具体的な進め方についてのお尋ねでございます。
     広域連携体制の構築に向けては、当事者となる市町村の実務者の皆さんとあり方の検討を重ね、その結果を市長会、町村会に御報告し、方向性の御確認をいただいているところでございますので、次は地域振興局単位で県が各市町村に呼びかけ、連絡会議を設け、地域の状況に応じて広域連携の範囲、方法、対象業務の内容や役割分担等について具体的な検討を重ねていく計画でございます。  この会議での検討結果を踏まえ、森林環境税の課税が始まる2024年度までには新たな森林管理システムによる森林整備が本格的に実施されるよう、できるだけ速やかな体制の立ち上げにつなげてまいりたいと考えております。  また、これとあわせて、林務部に森林経営管理支援センターを設置するほか、各地域振興局に支援員を配置し、会議の運営へのサポートや助言を行い、広域的な連携体制の構築が円滑に進むよう取り組んでまいる計画でございます。  次に、林業事業体のレベルアップに向けた指導、支援についてのお尋ねでございます。  新たな森林管理システムにおいては、これまで手入れが行われず、林業に適していながらも森林所有者みずからが管理できない森林を、市町村を介して意欲と能力のある林業事業体等が預かり、整備、管理を行っていくこととなります。  一方で、県内の林業事業体からは、民有林での事業地確保が進めづらいとか、就労環境が改善できず職員確保に苦労しているとか、生産性の向上と労働安全性の向上とが両立できないといった声をお伺いしているところでございます。  このため、来年度から、事業体それぞれの課題に応じて、経営や生産管理、労務環境の改善などの専門家を派遣し、順次経営診断を行い、改善指導を行ってまいりたいと考えております。  また、あわせてICT技術を活用したスマート林業の技術研修も進めてまいる考えでございます。これらの取り組みにより、各事業体のレベルアップを並行して進め、生産性の高い林業の定着を図ってまいりたいと考えております。  最後に、森林づくり県民税事業を効果的に進めるための森林管理の空洞化への対応と事業の見える化についてのお尋ねでございます。  森林管理の空洞化に対応するには、里山の利活用を通じた里山と地域とのつながりの再生と新たな森林管理システムによる管理経営主体の明確化を同時並行で進める必要があると考えております。  このため、森林づくり県民税の取り組みとしては、長野県ふるさとの森林づくり条例に基づく里山整備利用地域の認定を進めつつ、地域活動を牽引するリーダーの育成や資機材の導入等への支援を行い、里山と地域とのつながりの再生を進めているところでございます。  また、来年度からの新たな森林管理システムにおいては、個々の所有者の意向を御確認しつつ、森林のロットを集積し、管理経営主体を明確にした上で地域ごとのさまざまな活用を推進してまいりたいと考えております。  また、森林づくり県民税活用事業の見える化については、昨年度の県民アンケート結果も踏まえ、県民の皆さんが事業の成果をより実感していただけるよう、今年度より児童センター等の木質化など身近な場所での事業を強化しているほか、若年層の認知度が低かったことから、これまでの新聞、ラジオ、テレビ等のメディアの活用に加え、新たに子育て世代向けのフリーペーパーやSNSの活用、PR用動画の作成など工夫をしているところでございます。  さらに、里山整備利用地域でのすぐれた活動を手引きにまとめ幅広く配布する予定であり、里山での活動を広く知っていただくことはもとより、こうした活動を加速化させることに役立ててまいりたいと考えております。  以上でございます。       〔農政部長山本智章君登壇〕 ◎農政部長(山本智章 君)3点御質問をいただきました。  初めに、本県が開発した新品種による農家経営への成果についてでございます。  リンゴの新品種開発は、生産の8割近くをわせ種のつがると晩生種のふじが占めていた平成初期に、10月に収穫できるリンゴが欲しいという市場ニーズに応えるため、果樹試験場では新たな中生種の開発を進め、平成8年にシナノスイートを、平成11年にシナノゴールドを品種登録いたしました。  この2品種は、食味や貯蔵性がすぐれていたことから市場から高い評価を受け、本県の中生種の代表として定着し、当時6%だった中生種の割合は22%まで増加しておりまして、規模拡大や長期リレー出荷による有利販売を可能とするなど大きな役割を担っております。  また、ナガノパープルは、平成初期の巨峰の生産過剰などによる価格の低迷や種なしブドウへのニーズが高まる中で、皮ごと食べられる種なしブドウとして平成16年に品種登録し、本県の主要品種に成長しております。  これら新品種等の普及によりまして、長野県産果実への市場評価は総合的に高まり、東京都中央卸売市場における平成30年の平均単価は、平成20年と比べ、リンゴでは134%、ブドウでは211%と大幅なアップとなっておりまして、生産者の収益確保と経営安定に貢献するなどの成果を上げているものと認識をしております。  次に、本県開発の近年の新品種の生産拡大についてでございます。  リンゴ「シナノリップ」につきましては、つがるの前に出荷できる夏リンゴとして開発をしました品種で、昨年市場デビューし、着色のよさやみずみずしさが非常に高く評価されております。全国のリンゴ産地に先駆け8月に出荷することが可能で、他品種とのリレー出荷により有利販売につながるものと期待をしており、現在の作付面積50ヘクタールを、改植の支援などによりまして、6年後にはつがるの約2割に当たる300ヘクタールまで増加させることを目標としております。  ブドウのクイーンルージュにつきましては、種なし皮ごとの赤系品種として県内の各産地や市場から大きな期待が寄せられており、本年から苗木の配布を開始し、2022年の本格的な市場デビューを目指して100ヘクタールまで面積の増加を図ってまいります。  クイーンルージュとナガノパープル、シャインマスカットの3色セットは本県だけがそろえることが可能であり、その優位性を生かしてブランド力の強化を進めてまいります。  これらに加え、本県オリジナルの高級スモモ「麗玉」や、大粒で加工適性が高い酒米の山恵錦などについても生産者団体等と連携をし、生産拡大を図ってまいります。  続きまして、農業の担い手の確保育成についてでございます。  県では、担い手の確保育成を重要な柱の一つとして位置づけ、45歳未満の新規就農者を毎年250人確保することを目標としております。この目標の達成に向け、農業者の代表や農業高校の校長先生など教育関係者にも参画をいただく農業人材確保・育成連携推進会議を昨年度設置し、就農促進につながる取り組みを具体的に進めているところであります。  例えば、県内の高校生を中心とした若年層が農業を職業として意識し、選択できるよう、教育委員会と連携をしたキャリア教育や農業法人でのインターンシップに取り組んでおります。  また、里親研修事業など従来の取り組みに加え、来年度は大都市圏での就農相談会の拡充や就農に関するウエブサイトを若者が見やすいようスマートフォン対応にリニューアルするなど、県外からの就農希望者を呼び込む取り組みを強化いたします。  さらに、就農後のフォローアップとしまして、経営マネジメントやマーケティングなどの研修に加え、財務や労務などの専門家による相談活動により、経営者に必要な能力のスキルアップを図り、本県農業を牽引する担い手を育成してまいります。  以上でございます。       〔50番高橋宏君登壇〕 ◆50番(高橋宏 君)ただいま農政部長からお話がございましたように、そのような状況で農業者が真剣につくった農作物をいよいよ市場に出すということになります。農業者が栽培した県オリジナル新品種等の県産品を県としてどのように販売強化していくのかお尋ねします。  近年の消費者の動向を見ますと、少子・高齢化、単身世帯、二人世帯の増加により家庭での調理が少なくなり、外食や料理された総菜などの中食に移ってきており、業務用需要に対応した契約栽培がふえる傾向にあります。  こうした状況の中で、県がこの4月から新たに立ち上げる長野県営業本部には私も大きな期待を寄せているところであります。そこで、国内マーケットが縮小し、消費動向も変化する中で、長野県営業本部において、新しく県が開発した品種や、信州のすぐれた農産物や加工食品、伝統工芸品などをどのように認知度や評価を向上させて販売拡大に結びつけていくのか、知事にお尋ねをいたします。  次に、しあわせ信州創造プラン2.0についてお尋ねします。  私が県議会議員に初当選した翌年度の平成5年度の当初予算は、大規模プロジェクトの推進とバブル経済崩壊後に落ち込んでいた景気の浮揚を狙って編成され、総額9,063億円、前年度から5.1%の増で、積極型予算でありました。北陸新幹線の建設や松本空港ジェット化など、陸の孤島と呼ばれていた本県にとって長年の課題であった高速道路網の整備や、道路、下水道などの生活基盤の整備に積極的に取り組むとともに、長野冬季オリンピックパラリンピックの開催に向けた競技施設の整備に重点が置かれていました。また、信州博覧会の開催や県立看護大学、福祉大学校、工科短大の建設を推進する意欲的な予算であったと思います。  その後、一般会計当初予算は、オリンピック開催に向け、平成9年度に1兆円を超える規模に達した後、景気の低迷による税収の落ち込みなどにより、平成13年には財政危機宣言を出すまでに悪化しました。その後、行財政改革を進めたことから、県財政は抑制基調に転換し、平成20年度以降は8,000億円台で推移をしてきました。  こうした中で、県民生活に欠かすことのできない社会資本の整備をする公共事業費は、平成7年度をピークに大幅に減少し、近年は1,000億円前後の水準が続いており、全国に比べ老朽化が進んでいるインフラの適切な維持補修が大きな課題となっております。  本定例会において提案された平成31年度当初予算案は、対前年度比4.7%増の8,860億円を確保し、学びの改革や子育て支援などの未来への投資と、産業人材の確保や移住・交流の推進などの人口減少社会への対応に取り組み、しあわせ信州創造プラン2.0に位置づけた施策の本格展開を図るものであります。加えて、国の防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策を活用した防災・減災対策により、安心して暮らせる長野県を目指す予算となっており、評価するものです。  他方、本県を取り巻く環境に目を転じると、総人口は平成12年をピークに減少傾向に転じ、生産年齢人口についても2015年の120万人から2060年には84万人に減少する見込みです。また、第4次産業革命とも呼ばれる技術革新と人、物、金の情報が国境を越えて行き来するグローバル化の急速な進展は、本県にも大きな影響を及ぼしています。  長野県の平均寿命は、女性が1位、男性が2位と全国トップの長寿県であり、人生100年時代の到来が目前に迫っていますが、他方、医療や介護を必要とする期間が長期化し、社会保障費の膨張が懸念されているところです。  平成30年間の私たちの社会経済は、急速かつ激しい変化を経験してきました。今また時代が大きく変わる節目に差しかかっていることを強く感じています。  こうした課題を踏まえ、長野県の新たな時代を切り開くため、しあわせ信州創造プラン2.0に掲げた施策の実現に向け、知事の思いを改めてお伺い申し上げます。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)2点御質問いただきました。  まず、営業本部について、営業本部として県産品の販路拡大にどう取り組んでいくのかという御質問でございます。  まず、県産品に係る具体的な課題を見きわめて、その課題を解決していきたいと思っております。情報発信が不足しているような場合、また流通がうまくいっていない場合、さらに、品質はいいけれども市場ニーズに合っていない場合などさまざまな課題があります。こうした課題をしっかり踏まえて、その解決に向けて取り組んでまいります。マーケティングデータの調査分析や国内外への販路開拓、ターゲットを定めた高付加価値での販売、さらには市場ニーズの生産者等へのフィードバック、こうしたことに取り組んでまいります。  国内市場に向けましては、信州を代表するもの、また、先ほど農政部長からもいろいろ御答弁いたしましたが、新しく本県で開発したものなど対象を定めて重点的な営業を行っていきたいと考えております。海外市場に向けては、国ごとの生活習慣や嗜好の違い、ターゲットになる顧客層などを分析して戦略を策定してまいりたいと思います。  こうした営業活動と連動させて本県の魅力の情報発信、プロモーションを行うことによりまして、本県産品に対する市場や消費者からの認知度や評価の向上を図り、販路拡大、そして信州ブランドの価値向上を目指してまいります。  続きまして、しあわせ信州創造プラン2.0に込めた思いということでございます。  高橋議員から御指摘がありましたように、私も、今、時代は大きく変化してきているというふうに考えております。人口減少、高齢化、デジタル社会、グローバル化、人生100年時代、本当に時代の変わり目のキーワードがたくさんあるわけであります。  そうした中で、幸せに県民の皆様方に暮らしていただける信州、長野県をどうつくるかというふうに考えたときには、やはり長野県としてこれまで培ってきた学びの土壌、そして信州人の強い自治力、こうしたものを生かして未来を切り開いていきたいという思いで「学びと自治の力で拓く新時代」というふうにうたわせていただいております。  本県は、伝統や文化、豊かな自然環境、人と人とのきずなの強さなどさまざまな可能性、ポテンシャルに満ちた県だというふうに考えております。こうしたポテンシャルを最大限生かすことによって次の時代に向けた長野県づくりを行っていきたいというふうに思っております。創造性に富む新しい社会を構築するフロントランナーになっていきたいというふうに思っております。こうした思いを込めてしあわせ信州創造プラン2.0を策定したわけでありますが、その本格展開に向けて、未来への投資と人口減少社会への対応、この2点を強く意識して新年度予算編成をさせていただいたところでございます。  今後とも、県議会の皆様、あるいは市町村初め多くの県民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、確かな暮らしが営まれる美しい信州の実現に向け、全力で取り組んでいきたいと考えております。  高橋先生におかれましては、7期の長きにわたり県議会議員をお務めになられ、激動の平成の時代、本県の発展に大変な御尽力をいただきましたことに敬意を表したいと思います。  また、農業や青少年の健全育成などを中心に多くの御提言や御示唆を賜りましたこと、心から感謝を申し上げます。  末永い御健勝をお祈り申し上げますとともに、今後とも大所高所から御指導いただきますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。       〔50番高橋宏君登壇〕 ◆50番(高橋宏 君)先ほど知事からもお話がございましたが、私、これまで7期26年半の県議会活動を続けてまいりましたが、一たびの区切りと決断したところでございます。農業委員、市会議員合わせて40年になります。この自然豊かな長野県の農業、林業を充実、発展させ、就農者の生活を豊かに安定させたい思いで県議活動をスタートさせ、時には優しく、時には厳しく長野県政発展のために努力してまいりました。  市議時代に主唱した今井駅や選手村などオリンピック関連事業に参加してお手伝いさせていただいたこと、長野オリンピックパラリンピックは大変思い出深い出来事の一つであります。 南北に長く、ともすれば一つにまとまりにくい県民一人一人が、冬季オリンピックパラリンピックに向けて集結し、県民が一つになって大会を成功させたのは平成10年の冬でした。このことは長野県民の宝であります。  阿部知事におかれましては、県民の幸せのため、県政推進のかじ取りを全力で行っていただくことを切に願う次第でございます。  知事初め職員の皆さん、議員の皆様方、そして地域を初めとする多くの県民の皆様に支えていただいたこと、深く感謝を申し上げるところであります。この場をおかりいたしまして改めて心から御礼を申し上げます。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(鈴木清 君)以上で行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑は終局いたしました。          ────────────────── ○議長(鈴木清 君)お諮りいたします。第67号「監査委員の選任について」は、会議規則第44条の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木清 君)御異議なしと認めます。よって、本件は委員会審査を省略することに決定いたしました。  本件に対して討論の通告がありませんので、本件を採決いたします。  本件、原案どおり同意するに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木清 君)御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり同意することに決定いたしました。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △知事提出議案委員会付託 ○議長(鈴木清 君)次に、残余の知事提出議案をそれぞれ所管の委員会に付託いたします。  各委員会におかれては、慎重審議の上、速やかに議長の手元まで審査報告書を提出願います。付託一覧表は後刻お手元に配付いたします。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △陳情提出報告、委員会付託 ○議長(鈴木清 君)次に、去る11月定例会後、県議会に対して陳情の提出がありましたので、報告いたします。       〔職員朗読、議案等の部「5 陳情文書表」参照〕 ○議長(鈴木清 君)以上であります。  ただいま報告いたしました陳情を、それぞれ関係の委員会に付託いたします。  各委員会におかれては、慎重審議の上、速やかに議長の手元まで審査報告書を提出願います。陳情文書表は後刻お手元に配付いたします。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議員提出議案の報告 ○議長(鈴木清 君)次に、議員から議案の提出がありましたので、報告いたします。       〔職員朗読〕 議第1号         豚コレラの全面終息に向けた万全な対策を求める意見書         案提出書                                平成31年2月26日      長野県議会議長 鈴 木   清 様            提 出 者              本 郷 一 彦  下 沢 順一郎            賛 成 者              村 上   淳  古 田 芙 士  萩 原   清              望 月 雄 内  服 部 宏 昭  村 石 正 郎
                 平 野 成 基  向 山 公 人  佐々木 祥 二              風 間 辰 一  西 沢 正 隆  垣 内 基 良              清 沢 英 男  宮 本 衡 司  小 池   清              丸 山 栄 一  今 井   敦  髙 橋 岑 俊              堀 内 孝 人  酒 井   茂  丸 山 大 輔              浜   章 吉  共 田 武 史  高 橋   宏              竹 内 久 幸  小 島 康 晴  山 岸 喜 昭              荒 井 武 志  堀 場 秀 孝  依 田 明 善              石 和   大  埋 橋 茂 人  今 井 愛 郎              寺 沢 功 希  花 岡 賢 一  宮 澤 敏 文              諏 訪 光 昭  小 池 久 長  清 水 純 子              中 川 宏 昌  小 川 修 一  小 山 仁 志              小 林 伸 陽  高 村 京 子  和 田 明 子              備 前 光 正  両 角 友 成  藤 岡 義 英              山 口 典 久  髙 島 陽 子  百 瀬 智 之              今 井 正 子  吉 川 彰 一  金 沢 敦 志  長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。          ────────────────── 議第2号         特急「あずさ」・「しなの」をはじめとする在来線の利         便性向上に向け着実な取組の推進を求める意見書案提出         書                                平成31年2月26日      長野県議会議長 鈴 木   清 様            提 出 者              本 郷 一 彦  下 沢 順一郎  村 上   淳              小 林 伸 陽  髙 島 陽 子            賛 成 者              風 間 辰 一  古 田 芙 士  萩 原   清              望 月 雄 内  服 部 宏 昭  村 石 正 郎              平 野 成 基  向 山 公 人  佐々木 祥 二              西 沢 正 隆  垣 内 基 良  清 沢 英 男              宮 本 衡 司  小 池   清  丸 山 栄 一              今 井   敦  髙 橋 岑 俊  堀 内 孝 人              酒 井   茂  丸 山 大 輔  浜   章 吉              共 田 武 史  高 橋   宏  竹 内 久 幸              小 島 康 晴  山 岸 喜 昭  荒 井 武 志              堀 場 秀 孝  依 田 明 善  石 和   大              埋 橋 茂 人  今 井 愛 郎  寺 沢 功 希              花 岡 賢 一  宮 澤 敏 文  諏 訪 光 昭              小 池 久 長  清 水 純 子  中 川 宏 昌              小 川 修 一  小 山 仁 志  高 村 京 子              和 田 明 子  備 前 光 正  両 角 友 成              藤 岡 義 英  山 口 典 久  百 瀬 智 之              今 井 正 子  吉 川 彰 一  金 沢 敦 志  長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。          ────────────────── 議第3号         訪日外国人旅行者の誘客に向けた更なる取組を求める意         見書案提出書                                平成31年2月26日      長野県議会議長 鈴 木   清 様            提 出 者              本 郷 一 彦            賛 成 者              下 沢 順一郎  古 田 芙 士  萩 原   清              望 月 雄 内  服 部 宏 昭  村 石 正 郎              平 野 成 基  向 山 公 人  佐々木 祥 二              風 間 辰 一  西 沢 正 隆  垣 内 基 良              清 沢 英 男  宮 本 衡 司  小 池   清              丸 山 栄 一  今 井   敦  髙 橋 岑 俊              堀 内 孝 人  酒 井   茂  丸 山 大 輔              浜   章 吉  共 田 武 史  高 橋   宏              竹 内 久 幸  小 島 康 晴  山 岸 喜 昭              荒 井 武 志  堀 場 秀 孝  依 田 明 善              石 和   大  埋 橋 茂 人  今 井 愛 郎              寺 沢 功 希  花 岡 賢 一  宮 澤 敏 文              村 上   淳  諏 訪 光 昭  小 池 久 長              清 水 純 子  中 川 宏 昌  小 川 修 一              小 山 仁 志  小 林 伸 陽  高 村 京 子              和 田 明 子  備 前 光 正  両 角 友 成              藤 岡 義 英  山 口 典 久  髙 島 陽 子              百 瀬 智 之  今 井 正 子  吉 川 彰 一              金 沢 敦 志  長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。          ────────────────── 議第4号         持続可能な地域医療・介護の確保を求める意見書案提出         書                                平成31年2月26日      長野県議会議長 鈴 木   清 様            提 出 者              本 郷 一 彦            賛 成 者              下 沢 順一郎  古 田 芙 士  萩 原   清              望 月 雄 内  服 部 宏 昭  村 石 正 郎              平 野 成 基  向 山 公 人  佐々木 祥 二              風 間 辰 一  西 沢 正 隆  垣 内 基 良              清 沢 英 男  宮 本 衡 司  小 池   清              丸 山 栄 一  今 井   敦  髙 橋 岑 俊              堀 内 孝 人  酒 井   茂  丸 山 大 輔              浜   章 吉  共 田 武 史  高 橋   宏              竹 内 久 幸  小 島 康 晴  山 岸 喜 昭              荒 井 武 志  堀 場 秀 孝  依 田 明 善              石 和   大  今 井 愛 郎  埋 橋 茂 人              寺 沢 功 希  花 岡 賢 一  宮 澤 敏 文              村 上   淳  諏 訪 光 昭  小 池 久 長              清 水 純 子  中 川 宏 昌  小 川 修 一              小 山 仁 志  小 林 伸 陽  高 村 京 子              和 田 明 子  備 前 光 正  両 角 友 成
                 藤 岡 義 英  山 口 典 久  髙 島 陽 子              百 瀬 智 之  今 井 正 子  吉 川 彰 一              金 沢 敦 志  長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。          ────────────────── 議第5号         山岳環境の保全と利用に関する施策の更なる推進を求め         る意見書案提出書                                平成31年2月26日      長野県議会議長 鈴 木   清 様            提 出 者              本 郷 一 彦            賛 成 者              下 沢 順一郎  古 田 芙 士  萩 原   清              望 月 雄 内  服 部 宏 昭  村 石 正 郎              平 野 成 基  向 山 公 人  佐々木 祥 二              風 間 辰 一  西 沢 正 隆  垣 内 基 良              清 沢 英 男  宮 本 衡 司  小 池   清              丸 山 栄 一  今 井   敦  髙 橋 岑 俊              堀 内 孝 人  酒 井   茂  丸 山 大 輔              浜   章 吉  共 田 武 史  高 橋   宏              竹 内 久 幸  小 島 康 晴  山 岸 喜 昭              荒 井 武 志  堀 場 秀 孝  依 田 明 善              石 和   大  埋 橋 茂 人  今 井 愛 郎              寺 沢 功 希  花 岡 賢 一  宮 澤 敏 文              村 上   淳  諏 訪 光 昭  小 池 久 長              清 水 純 子  中 川 宏 昌  小 川 修 一              小 山 仁 志  小 林 伸 陽  高 村 京 子              和 田 明 子  備 前 光 正  両 角 友 成              藤 岡 義 英  山 口 典 久  髙 島 陽 子              百 瀬 智 之  今 井 正 子  吉 川 彰 一              金 沢 敦 志  長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。          ────────────────── 議第6号         新たな外国人材の円滑な受入れに向けた万全の対応を求         める意見書案提出書                                平成31年2月26日      長野県議会議長 鈴 木   清 様            提 出 者              本 郷 一 彦            賛 成 者              下 沢 順一郎  古 田 芙 士  萩 原   清              望 月 雄 内  服 部 宏 昭  村 石 正 郎              平 野 成 基  向 山 公 人  佐々木 祥 二              風 間 辰 一  西 沢 正 隆  垣 内 基 良              清 沢 英 男  宮 本 衡 司  小 池   清              丸 山 栄 一  今 井   敦  髙 橋 岑 俊              堀 内 孝 人  酒 井   茂  丸 山 大 輔              浜   章 吉  共 田 武 史  高 橋   宏              竹 内 久 幸  小 島 康 晴  山 岸 喜 昭              荒 井 武 志  堀 場 秀 孝  依 田 明 善              石 和   大  埋 橋 茂 人  今 井 愛 郎              寺 沢 功 希  花 岡 賢 一  宮 澤 敏 文              村 上   淳  諏 訪 光 昭  小 池 久 長              清 水 純 子  中 川 宏 昌  小 川 修 一              小 山 仁 志  小 林 伸 陽  高 村 京 子              和 田 明 子  備 前 光 正  両 角 友 成              藤 岡 義 英  山 口 典 久  髙 島 陽 子              百 瀬 智 之  今 井 正 子  吉 川 彰 一              金 沢 敦 志  長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。          ────────────────── 議第7号         政府統計における不適切な取扱いに対し厳正な対応を求         める意見書案提出書                                平成31年2月26日      長野県議会議長 鈴 木   清 様            提 出 者              下 沢 順一郎  小 林 伸 陽            賛 成 者              本 郷 一 彦  古 田 芙 士  萩 原   清              望 月 雄 内  服 部 宏 昭  村 石 正 郎              平 野 成 基  向 山 公 人  佐々木 祥 二              風 間 辰 一  西 沢 正 隆  垣 内 基 良              清 沢 英 男  宮 本 衡 司  小 池   清              丸 山 栄 一  今 井   敦  髙 橋 岑 俊              堀 内 孝 人  酒 井   茂  丸 山 大 輔              浜   章 吉  共 田 武 史  高 橋   宏              竹 内 久 幸  小 島 康 晴  山 岸 喜 昭              荒 井 武 志  堀 場 秀 孝  依 田 明 善              石 和   大  埋 橋 茂 人  今 井 愛 郎              寺 沢 功 希  花 岡 賢 一  宮 澤 敏 文              村 上   淳  諏 訪 光 昭  小 池 久 長              清 水 純 子  中 川 宏 昌  小 川 修 一              小 山 仁 志  高 村 京 子  和 田 明 子              備 前 光 正  両 角 友 成  藤 岡 義 英              山 口 典 久  髙 島 陽 子  百 瀬 智 之              今 井 正 子  吉 川 彰 一  金 沢 敦 志  長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。          ────────────────── 議第8号         ひきこもり対策の更なる充実・強化を求める意見書案提         出書                                平成31年2月26日      長野県議会議長 鈴 木   清 様           提 出 者              下 沢 順一郎            賛 成 者              本 郷 一 彦  古 田 芙 士  萩 原   清
                 望 月 雄 内  服 部 宏 昭  村 石 正 郎              平 野 成 基  向 山 公 人  佐々木 祥 二              風 間 辰 一  西 沢 正 隆  垣 内 基 良              清 沢 英 男  宮 本 衡 司  小 池   清              丸 山 栄 一  今 井   敦  髙 橋 岑 俊              堀 内 孝 人  酒 井   茂  丸 山 大 輔              浜   章 吉  共 田 武 史  高 橋   宏              竹 内 久 幸  小 島 康 晴  山 岸 喜 昭              荒 井 武 志  堀 場 秀 孝  依 田 明 善              石 和   大  埋 橋 茂 人  今 井 愛 郎              寺 沢 功 希  花 岡 賢 一  宮 澤 敏 文              村 上   淳  諏 訪 光 昭  小 池 久 長              清 水 純 子  中 川 宏 昌  小 川 修 一              小 山 仁 志  小 林 伸 陽  高 村 京 子              和 田 明 子  備 前 光 正  両 角 友 成              藤 岡 義 英  山 口 典 久  髙 島 陽 子              百 瀬 智 之  今 井 正 子  吉 川 彰 一              金 沢 敦 志  長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。          ────────────────── 議第9号         Society5.0時代に向けた学校教育環境の整備         を求める意見書案提出書                                平成31年2月26日      長野県議会議長 鈴 木   清 様            提 出 者              村 上   淳            賛 成 者              本 郷 一 彦  古 田 芙 士  萩 原   清              望 月 雄 内  服 部 宏 昭  村 石 正 郎              平 野 成 基  向 山 公 人  佐々木 祥 二              風 間 辰 一  西 沢 正 隆  垣 内 基 良              清 沢 英 男  宮 本 衡 司  小 池   清              丸 山 栄 一  今 井   敦  髙 橋 岑 俊              堀 内 孝 人  酒 井   茂  丸 山 大 輔              浜   章 吉  共 田 武 史  高 橋   宏              竹 内 久 幸  小 島 康 晴  下 沢 順一郎              山 岸 喜 昭  荒 井 武 志  堀 場 秀 孝              依 田 明 善  石 和   大  埋 橋 茂 人              今 井 愛 郎  寺 沢 功 希  花 岡 賢 一              宮 澤 敏 文  諏 訪 光 昭  小 池 久 長              清 水 純 子  中 川 宏 昌  小 川 修 一              小 山 仁 志  小 林 伸 陽  高 村 京 子              和 田 明 子  備 前 光 正  両 角 友 成              藤 岡 義 英  山 口 典 久  髙 島 陽 子              百 瀬 智 之  今 井 正 子  吉 川 彰 一              金 沢 敦 志  長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。          ────────────────── 議第10号         農林水産物・食品の輸出力強化を求める意見書案提出書                                平成31年2月26日      長野県議会議長 鈴 木   清 様           提 出 者              村 上   淳            賛 成 者              本 郷 一 彦  古 田 芙 士  萩 原   清              望 月 雄 内  服 部 宏 昭  村 石 正 郎              平 野 成 基  向 山 公 人  佐々木 祥 二              風 間 辰 一  西 沢 正 隆  垣 内 基 良              清 沢 英 男  宮 本 衡 司  小 池   清              丸 山 栄 一  今 井   敦  髙 橋 岑 俊              堀 内 孝 人  酒 井   茂  丸 山 大 輔              浜   章 吉  共 田 武 史  高 橋   宏              竹 内 久 幸  小 島 康 晴  下 沢 順一郎              山 岸 喜 昭  荒 井 武 志  堀 場 秀 孝              依 田 明 善  石 和   大  埋 橋 茂 人              今 井 愛 郎  寺 沢 功 希  花 岡 賢 一              宮 澤 敏 文  諏 訪 光 昭  小 池 久 長              清 水 純 子  中 川 宏 昌  小 川 修 一              小 山 仁 志  髙 島 陽 子  百 瀬 智 之              今 井 正 子  吉 川 彰 一  金 沢 敦 志  長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。          ────────────────── 議第11号         本年10月予定の消費税増税の中止を求める意見書案提出         書                                平成31年2月26日      長野県議会議長 鈴 木   清 様            提 出 者              和 田 明 子            賛 成 者              小 林 伸 陽  高 村 京 子  備 前 光 正              両 角 友 成  藤 岡 義 英  山 口 典 久              今 井 正 子  長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。          ────────────────── 議第12号         食料安全保障の確立を求める意見書案提出書                                平成31年2月26日      長野県議会議長 鈴 木   清 様           提 出 者              萩 原   清  高 橋   宏  宮 澤 敏 文            賛 成 者              本 郷 一 彦  古 田 芙 士  望 月 雄 内              服 部 宏 昭  村 石 正 郎  平 野 成 基              向 山 公 人  佐々木 祥 二  風 間 辰 一              西 沢 正 隆  垣 内 基 良  清 沢 英 男              宮 本 衡 司  小 池   清  丸 山 栄 一              今 井   敦  髙 橋 岑 俊  堀 内 孝 人
                 酒 井   茂  丸 山 大 輔  浜   章 吉              共 田 武 史  竹 内 久 幸  小 島 康 晴              下 沢 順一郎  山 岸 喜 昭  荒 井 武 志              堀 場 秀 孝  依 田 明 善  石 和   大              埋 橋 茂 人  今 井 愛 郎  寺 沢 功 希              花 岡 賢 一  村 上   淳  諏 訪 光 昭              小 池 久 長  清 水 純 子  中 川 宏 昌              小 川 修 一  小 山 仁 志  小 林 伸 陽              高 村 京 子  和 田 明 子  備 前 光 正              両 角 友 成  藤 岡 義 英  山 口 典 久              髙 島 陽 子  百 瀬 智 之  今 井 正 子              金 沢 敦 志  吉 川 彰 一  長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。       〔議案等の部「1 議案 (2)議員提出議案」参照〕 ○議長(鈴木清 君)以上であります。  ただいま報告いたしました議員提出議案を本日の日程に追加いたします。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議員提出議案 ○議長(鈴木清 君)最初に、議第1号「豚コレラの全面終息に向けた万全な対策を求める意見書案」、議第3号「訪日外国人旅行者の誘客に向けた更なる取組を求める意見書案」、議第4号「持続可能な地域医療・介護の確保を求める意見書案」、議第5号「山岳環境の保全と利用に関する施策の更なる推進を求める意見書案」、議第6号「新たな外国人材の円滑な受入れに向けた万全の対応を求める意見書案」、議第7号「政府統計における不適切な取扱いに対し厳正な対応を求める意見書案」、議第8号「ひきこもり対策の更なる充実・強化を求める意見書案」及び議第9号「Society5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書案」を一括して議題といたします。  お諮りいたします。本案については、それぞれ会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木清 君)御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。  本案それぞれに対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を一括して採決いたします。  本案それぞれ、原案どおり決するに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木清 君)御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ原案どおり可決されました。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議員提出議案 ○議長(鈴木清 君)次に、議第2号「特急「あずさ」・「しなの」をはじめとする在来線の利便性向上に向け着実な取組の推進を求める意見書案」を議題といたします。  お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木清 君)御異議なしと認めます。よって、本案は提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。  質疑の通告がありませんので、本案につき討論をいたします。  吉川彰一議員から討論の通告がありましたので、発言を許可いたします。  吉川彰一議員。       〔29番吉川彰一君登壇〕 ◆29番(吉川彰一 君)議第2号に賛成の討論をさせていただきます。  昭和61年10月まで特急「あずさ」とともに活躍していた急行「アルプス」の往時の姿を御記憶の方は少なくなったと思います。ましてや、アルプスに併結して辰野にて切り離し、飯田線に直通していた急行「こまがね」を御記憶の方も同様かと思います。  現在、新宿と飯田を直通で結ぶ公共の交通手段は、所要時間が最速でも4時間3分の高速バスが中心となります。ある識者によれば、かつてのようにあずさに飯田線直通列車を併結させ、飯田線内での停車駅を少し整理し、新型あずさに使われている車両E353Kを投入すれば、飯田―新宿間が4時間を切ることも難しいことではないと結論づけています。  また、しばしば議論されるJR東日本とJR東海の会社間の壁について、例えば小田急線内や東京メトロ線内でJR東日本の車両を見かけます。営業体の違いを乗り越えるのは難しいことではないと考えるのは素人考えでしょうか。  確かに、忙しい現代社会で所要時間の短縮は至上命題かもしれません。しかし、一人でも多くの人に愛されることも、鉄道という公共交通機関の本来の使命です。  こうした少しばかりの私の提案がヒントになることを祈りつつ、賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(鈴木清 君)以上で討論は終局いたしました。  本案を採決いたします。  本案、原案どおり決するに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木清 君)御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議員提出議案 ○議長(鈴木清 君)次に、議第10号「農林水産物・食品の輸出力強化を求める意見書案」を議題といたします。  お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木清 君)御異議なしと認めます。よって、本案は提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。  本案に対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を採決いたします。  本案、原案どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木清 君)起立多数。よって、本案は原案どおり可決されました。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議員提出議案 ○議長(鈴木清 君)次に、議第11号「本年10月予定の消費税増税の中止を求める意見書案」を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  和田明子議員。       〔26番和田明子君登壇〕 ◎26番(和田明子 君)議第11号「本年10月予定の消費税増税の中止を求める意見書案」の提案説明を行います。  安倍政権は、所得環境は改善している、消費は持ち直していることなどを本年10月予定の消費税10%増税の根拠としていました。しかし、所得環境の改善どころか、毎月勤労統計の不正で2018年の賃金が実態よりかさ上げされており、2018年1月から11月の実質賃金の増減を前年と同じ対象の共通事業所で算出すると年間平均マイナス0.5%との野党試算を、根本厚生労働大臣は事実上追認しました。さらに、2018年度政府公表値の平均実質賃金382万円は、2014年4月に8%に増税された前年、2013年の392万円から10万円も減っています。  消費は持ち直していると言うが、2014年4月に消費税が8%に引き上げられて以降各世帯の消費が抑えられ、家計における実質消費支出は2017年までの4年間で7%余り減少し、年間25万円も家計消費は減っています。  こうした中で、10月に消費税率を10%に引き上げることは5兆円の増税になり、さらなる家計消費の落ち込みを招き、地域経済、内需の減少という悪循環をつくり出すことになります。  政府は、消費税率引き上げによる景気悪化を防ぐために万全の景気対策を講ずるとしています。対策の一つであるキャッシュレス決済時に行うポイント還元は、複数税率とセットになると、買う商品、買う場所、買い方によって税率が5段階にもなり、混乱、負担、不公平をもたらすもので、日本スーパーマーケット協会など流通3団体は、昨年12月、ポイント還元の見直しを求める異例の意見書を政府に提出し、消費者にとっては極めてわかりづらい制度となり、日々の買い物において必要のない混乱が生じるのではないかと強い懸念を表明しています。  ポイント還元によってキャッシュレス化を進めたい政府の思惑が見え隠れしますが、実際に問題になるのは、1点として、キャッシュレス決済に対応できない商店が出てくること、2点目、キャッシュレス決済にすると現金がすぐに入らず、商店の資金繰りが苦しくなること、3点目、クレジット会社に支払う手数料の負担は、中小小売店の場合5%から10%にもなること、手数料負担の補助はポイント還元する9カ月間だけなど、現場からは非難ごうごうです。各種の世論調査でも、国民の6割以上がポイント還元に反対しています。  平成元年から導入された消費税は、増税のたびに家計を直撃し、地域経済を疲弊させてきました。社会保障財源にも財政再建にもならない消費税増税を中止するよう長野県議会から国に求めようではありませんか。  以上申し上げ、意見書案の提案説明とさせていただきます。皆様の賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木清 君)以上であります。  お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木清 君)御異議なしと認めます。よって、本案は委員会審査を省略することに決定いたしました。  本案に対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を採決いたします。  本案、原案どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木清 君)起立少数。よって、本案は否決されました。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議員提出議案 ○議長(鈴木清 君)次に、議第12号「食料安全保障の確立を求める意見書案」を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  萩原清議員。       〔55番萩原清君登壇〕 ◎55番(萩原清 君)議第12号「食料安全保障の確立を求める意見書案」について、提案理由の説明を自由民主党県議団を代表して申し上げます。  我が国の食料自給率は、カロリーベースで38%、生産額ベースで65%となっており、食料・農業・農村基本計画で掲げる目標達成にはほど遠く、食料の安定供給の確保が一層重要となっているところであります。  一方、国際貿易をめぐる情勢を見ると、TPP11や欧州連合との経済連携協定、日EU・EPAが本年4月から2年目の関税水準となるほか、日米物品貿易協定、TAGで東アジア地域包括的経済連携などの交渉が進められ、貿易自由化の動きがますます加速しております。  特に、米国とのTAG交渉においては、昨年9月の日米共同声明で、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であることと明記されていることから、食料安全保障の立場から毅然とした交渉が強く求められるところであります。  よって、我が国の食料安全保障を確立するため、次の3点の実現について国に強く要請するものであります。  1、食料・農業・農村基本計画において、食料自給率や食料自給力向上に向けた具体的な考え方や施策を盛り込むとともに、この計画に沿った対外交渉、国内対策を行うこと。また、家族農業を含めた多様な担い手の育成確保を主要施策に位置づけること。  2、今後の国際貿易交渉において、国内農業を維持する市場アクセスの譲許内容などについて改めて国会決議を行い、米国等の交渉相手国に対し毅然とした姿勢で臨むこと。また、あわせて各分野の交渉内容の開示と国民への十分な説明を行うこと。  3、TPP11、日EU・EPA発効による影響を精査するとともに、生産者が将来の経営を見通せる万全な国内対策を確立し、あわせて、TPP11については、米国を含む12カ国で決定した輸入枠や基準数量を早期に見直すこと。  農業・農村は、将来にわたる安全、安心な食料の安定的な供給という役割だけでなく、国土や環境の保全など多面的な機能を有していることから、農村社会を今後とも維持、発展させていくさらなる取り組みの強化が求められているところであります。  以上申し上げ、提案説明といたします。 ○議長(鈴木清 君)以上であります。  お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木清 君)御異議なしと認めます。よって、本案は委員会審査を省略することに決定いたしました。  本案に対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を採決いたします。
     本案、原案どおり決するに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木清 君)御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。          ────────────────── ○議長(鈴木清 君)次会は、来る3月8日午後1時に再開して、各委員長の報告案件を日程といたします。書面通知は省略いたします。  本日は、これをもって散会いたします。         午後3時29分散会...