〔「
採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま
採択との御
発言がありました。
お諮りいたします。それでは陳第808号については、
採択とするに御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
御
異議ありませんので、
採択と決定いたしました。
以上をもちまして、
建設部関係の
審査を終局いたします。
午後1時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前10時59分
●再開時刻 午後1時28分
○
小池清 委員長 再開を宣した。
▲
日程宣告
危機管理部関係の
審査
▲ 欠席報告
服部
委員は、本
定例会委員会日程中、所要のため、欠席する旨の届出があったので報告した。
▲
危機管理部関係の
付託事件の報告
予算案1件、
事件案1件、請願1件、
陳情5件
▲
議題宣告(
危機管理部関係)
危機管理部関係の
付託事件及び
所管事務一般を一括して
議題とし、
議題に関連して、
理事者の
説明を求めた。
◎池田秀幸
危機管理監兼危機管理部長 別添、部長
説明要旨に基づき
説明した。
○
小池清 委員長 第1号「
平成30年度 長野県
一般会計補正予算(第4号)案」中、第3条「第3表
債務負担行為補正」中の一部について、
理事者の
説明を求めた。
◎吉原英樹
消防課長 議案、予算
説明書及び別添資料1により
説明した。
○
小池清 委員長 第21号「ヘリコプターの購入について」、
理事者の
説明を求めた。
◎吉原英樹
消防課長 議案及び別添資料2により
説明した。
○
小池清 委員長 理事者から
発言を求められていたので、これを許可した。
◎吉原英樹
消防課長 別添資料3「消防防災航空体制の更なる安全対策(追加対策)の推進について」により
説明した。
◎高見沢靖
危機管理防災課長 別添資料4「
平成30年度長野県総合防災訓練の実施結果(概要)について」及び別添資料5「御嶽山火山マイスターの活動について」により
説明した。
○
小池清 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。
◆高橋宏
委員 それでは、まず、けさの新聞を見て驚きました。私が勉強不足かもと思いますが、南海トラフ震源域の東半分でもマグニチュード8というようなことで、飯田・下伊那南部付近を中心に震度6弱の地震が起き得るということで、けさの新聞に大きく取りざたされています。このことについて、今までもきっと、三六災害とかいろいろなことがあそこではあったと思いますが、今度は南海トラフで東半分がどうの、
反対側の半分がどうのというふうに載っております。具体的にこれから市町村や地域にこのことについてどのような周知をしながら協力をしていただくような手はずを考えているのか。この報告もかなり前から準備されてきたものでございますが、いよいよ政府としてこのことを判断するということで、それぞれの市町村にもこれから協力を得て、半分のときはどうするとかこうするとかと新聞には細かく書いてございます。そこで、今後の取り組みについて県はどのような段取りで、あるいはその飯田・下伊那南部付近を中心にということですから、市町村とどのように連携して対応していくのかをお聞かせいただきたい。
◎高見沢靖
危機管理防災課長 南海トラフ地震に関する御質問でございます。
昨日の発表されたものといいますのは、国の中央防災
会議の有識者会合の中で、この南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応に関する報告が出されたところでございます。この中で、今も
委員からもお話がありましたように、南海トラフといわれている地域の、その一部ですとか半分の地域で大きな地震が発生した際に、残りの地域においても、その後に地震が発生する可能性があるということから、避難の呼びかけなどの防災対応についての記載がされているところでございます。この中でも特に大きな被害が予想されるその津波への対応ということでして、沿岸地域の住民への避難というものを前提にした対応を基本とするという表現がされているところでございます。
長野県など内陸の地域につきましては、一斉避難というような対象とはされていないところではありますが、県内でも大きな揺れが発生するということは予想されている地域もありますので、この体制の整備などが重要になってくるものと考えるところでございます。
今後、年内にはこの最終的な報告書が中央防災
会議から政府に出されるということと、それを受けて、国において自治体などの防災計画をどういうふうにしていくかというところを示したガイドラインを策定するということになっておりますので、県としましてもこれを踏まえて、防災計画の見直しですとか体制の整備というものは必要になってくると考えるところでございます。
また、対応につきましては市町村とも連携して、住民の方への日ごろの備えですとか、こういったことも対応していくものが出てくると思いますので、そこは今後の動きを見ながら一緒に連携して取り組んでいきたいと思っているところでございます。
説明は以上です。
◆高橋宏
委員 災害は本当に忘れたころでなくて、最近は毎年やってくるわけでございますから、一つは、例えば北海道の地震のように、下が火山の礫だったというのは、今ならそんなことわからないのかななんて思うのですが、現実はあのようなことになっている。だから、やっぱり慎重に慎重を期しながらやって
いかなければいけない。
あの三六災害のときも南信の方々は大変なことになることを誰も予想していなかったわけでございますから、今回の件に関しては、市町村等や地域の皆さん方と連携を取りながらやって
いかなければいけない。
今年度の総合防災訓練は塩尻市で行われましたが、次は南信でぜひやっていただきたい。
南海トラフ震源域での地震を想定した防災訓練というのは南信でもしっかりやっていただきたいと思って質問をしているわけです。あと細かいことについてはこの新聞に書いてあるわけでございますから、そのこと以上は申しませんが、そんなことを希望しておきたいと思います。またコメントがあればいただきたいと思います。
それからもう一つ、きのうも少し話をしたのですが、今度、御嶽山のふもとで、避難小屋を兼ねて70人収容できる山小屋を村から組合組織で引き受けるということがありました。そして先ほど聞いたら、やはり木製でございまして、何トンに耐えるとか、どれくらいの地震に耐えるというのは具体的にはないようでございますが、ただ防弾チョッキといわれるようなもので屋根を覆うから大丈夫だということは新聞等では書いてあります。いずれにしても、噴火の際どれくらい大きい石が落ちてくるなんていうのは誰にも想像できない部分があるわけでございます。この間の噴火では、山荘にいて助かった人もいるし、大きな石の陰にいて助かった人もいて、いろいろな
状況によって違うとは思いますが、この小屋にいた人が全て助かるというふうにはならないのではな
いかなと想像しているところでございます。先ほど登山者たちの話もございました。登山者の心構えについてもしっかり登山者へ
説明しながらやっていただきたいと思います。まだ行方不明の方もあって、供養のお祭りもやったようでございますが、そのようなことを踏まえて、やはり登山者にもしっかり事前に登り口できちんと対応していただくようなことをお願いしたいと思います。
それからもう一つ、この間、白根山で噴火がありました。長野県はそういう活火山がいくつかあって、もちろん浅間山もしっかり対策をしているわけでございますが、ふとしたときに噴火があったりします。また、これから乗鞍だって心配だと思うときもあります。なぜならば、過去、安房トンネルにおいて工事中に水蒸気爆発で何人か亡くなっていて、あの火山はやはり活火山なのかなと、こんなふうに思いますので、その辺も含めてしっかり対応していただきたいと、こういうことだけ要望して、返事をいただければありがたいと思います。
◎高見沢靖
危機管理防災課長 火山対策に対する、その対応に関しての御質問、御
意見をいただきました。
御嶽山の山小屋につきましては、二ノ池山荘のことかと思いますけれども、国の示す安全対策の手引きに沿った形の整備がされているということは認識しているところでありますし、また、この国の手引きを作成した防衛大学の専門家の方にも聞く中で、どういった対策が必要かということで進めてきているということを聞いているところであります。
ただ、大きな噴火という場合には、さらに避難をするとか、入山規制のエリアを広げるとか、そういった対策も必要だと思いますので、そこは観測体制の強化ですとか、情報伝達の体制ということも進めながら安全の確保をしていくことだと思いますし、先ほどマイスターのことも申し上げましたが、山に登られる方にそういった火山防災ということを理解していただく、こういったソフト的な対策も必要と考えているところでありますので、また地域と一緒になってこんなことを進めていければと思います。以上です。
◆高橋宏
委員 まあ、そういういろいろな対策をして、二度とこのようなことのないように、長野県下に災害がないように願うところでございますので、一生懸命に対策をお願いし、またそれぞれの関係者、あるいは参加者の皆さんにも御協力をいただくような手配をお願いして、私の質問を終わります。
○
小池清 委員長 ほかに御
発言はありますか。
◆諏訪光昭
委員 ひとつお伺いしたいと思います。先ほど池田
危機管理監兼危機管理部長の冒頭のあいさつの中にもありましたように、いよいよこれから雪のシーズンになってまいります。いろいろなデータを見ても、特に豪雪は災害であるという認識を皆さん共有して持っていていただいていると思います。
そのような中で、
危機管理部のホームページを見ますと、ことしのいろいろな災害の情報が入っておりますが、これは夜に雪が降り、雪による災害が発生したときには、そのことが災害情報という形で掲載されているのか。たまたま
平成29年度のを見ますと、1月幾日から3月前のデータで特別警報が出た期間とか、それから亡くなった方があったとか、そういう記載が見られます。特にいろいろな災害が起きているのですが、幸い台風、豪雨等は長野県の場合は人的な被害はなかったわけでございますけれども、雪の場合は、もう毎年のように犠牲者が出てしまっていて、そういう意味では他の災害に比べて長野県は雪に対する対応というのは非常に求められているのではな
いかなと。特に南北に長く、全く雪に縁のないところもあるわけでございますけれども、しかし、豪雪地帯もあるわけでございまして、それらに対する
危機管理部としての対応について、少し御見解をお聞かせいただければと思います。
◎高見沢靖
危機管理防災課長 豪雪に備えた対応についてということでございます。
委員のお話にもありましたように、毎年、雪により犠牲となる方がいらっしゃいまして、こういった方の被害が出るのを抑えていくということは非常に重要なことだと考えるところでございます。先ほども少しお話が出たように、県としましても関係機関の皆様と、この雪シーズンが始まる前に対策
会議というものを開催しまして、道路の管理者でありましたり、鉄道の事業者であったり、そういった関係機関が集まっての連絡
会議を開催しているところでございます。
実際、雪が降ったときには、その被害の
状況などを把握する中で発表などするということになりますが、被害が出ないように事前に住民の皆様への呼びかけなども、県、または該当する市町村などとともに住民の方へ出しているというところでございます。
危機管理部としましては、豪雪地帯の屋根の雪おろし事業という補助制度などもつくる中で、市町村に行っていただいている事業に対する支援ということもさせていただいているところでございます。以上でございます。
◆諏訪光昭
委員 わかりました。いずれにいたしましても、ぜひ犠牲者が出ない環境づくりに向けて、関係する市町村とも協力しながら対応していただきたいと思います。
それで、実は昨日も
建設部の中で議論にもなりました、例のチェーン規制の関係でございます。
今後、特別豪雪、特別大雪警報、それともう一つの何か連続情報が、この2つが出たときにチェーン規制されるということのようでございますけれども、管理関係については、道路はいいし、それから交通にかかわるということで警察も関係するわけでございますけれども、いわゆる情報発信ということになれば
危機管理部かなと、このような思いもするのですが、その辺の連携と、特に冬季間は、首都圏方面からお見えになるスキーヤーの皆さんが、チェーンなんかはもう嫌だということで長野県に入ってこないのではな
いかという懸念も出てきます。
あと危惧されるのは、長野県で交通規制となる信濃町と園原のうち、園原は南信のほうの中央道ですけれども、山梨県側は確か長坂と須玉の間が交通規制になり、これはいわゆる中央道にかかわってきますので、隣接県との関係や情報をどのように共有しながら対応していくのか少しお聞かせいただきたいと思います。
◎高見沢靖
危機管理防災課長 大雪時の道路規制に関する情報の発信ですとか、他県との連携のあり方ということかと思います。
情報の発信につきましては、原則的にはその道路管理者が行うものということかとは思いますが、やはり災害に備えるという観点ですとか、例えば県外からの観光客に対する情報ですとか、こういったことは重要になってくると思いますので、
危機管理部としましても関連する機関と連携をして、例えば夜間に情報が入ってくれば我々も24時間の当直体制もとっていますので、そういう情報を関係するところに伝えるということも必要になってくると思いますので、連携して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆諏訪光昭
委員 実はきのうも私のところへも観光関係の皆さん、特にスキー場の皆さんとか、そういう皆さんからもいろいろ問い合わせが来て、どういうふうにこれから対応していくのだと。やはり入り込みにできるだけ影響が出ないようにしてほしい。去年の例からいくと、特別警報は全く出なかったし、それから大雪情報というのが3回ほど出たということですから、まさにまれのケースではあるとは思いますけれども、ただ、事前にそういうものが告知されているとなると、やはり足がなかなか向いて
いかないという環境もあるので、その辺の適切な情報がやはり最も重要だと思います。
特に今、気象庁のデータもかなり精査されて事前の情報網がかなり精密に把握できる
状況になってきておりますので、ぜひそのような対応で、できるだけ長野県のウィンターシーズンに影響のない環境づくりにもぜひ御配慮いただいて、お取り組みをいただければなと思いますので何分よろしくお願いいたします。以上でございます。
○
小池清 委員長 ほかに御
発言はありますか。
◆佐々木祥二
委員 それでは私からも地震対策につきまして、高橋
委員の関連で質問をさせていただきたいと思います。
東海地震から南海トラフ地震へということで、産業技術総合研究所、活断層・火山研究部門で出している情報でございますけれども、これを見ていると、100年ごとに1回ぐらい大きい地震が東海、または南海トラフ地域で起こっております。
700年ころは白鳳の地震、887年には仁和の大地震、1100年には永長の東海地震がありますし、1361年には正平の東海地震、南海地震というのが来ておりますし、1498年にも明応の地震、1600年には慶長の地震、それで1700年には宝永の地震、そして1854年には安政の、これも東海南海大地震、そして1946年には昭和南海地震、大体100年ごと、見ると100年から150年に1回ずつ来ているのですね。そして、次は2040年ごろというような予測もされておるわけでございます。
そして、この地震による被害を最小限にするには、地震発生の時期がわかれば一番いいわけですよね。それと場所、どこへ地震が来るかという場所がわかればいいわけですし、大体の規模、マグニチュード8と言われておりますけれども、この時期と場所と規模が予知できればこれはいいわけだと思うのですよね。事前にあと1年後には来るとわかっていれば、そこから対応を取ればいいと思っているのです。
そのときに、またこの長野県の強靭化計画の25ページには、長野県の第3次地震被害想定というのを出しておりまして、ここにも予想されておる人的被害というのが、糸魚川静岡構造線上の地震に対しては、死者が37,000人規模、そして東海・南海トラフの地震に対しては4,400人規模で亡くなるという予想もできておるのですね。これは
平成27年に想定したものだと思うのですけれども、各市町村のところを計算していって、松本で何人、諏訪で何人、飯田で何人、駒ヶ根で何人と、こういうことをやって集計が出てくるわけですよね。そういうものは公表できるものですか。
◎高見沢靖
危機管理防災課長 第3次の地震被害想定の中におきましては、市町村ごとの被害
状況というものも公表されて冊子で出ておりますので、そこをごらんいただきますと死者の数ですとかが出ております。
◆佐々木祥二
委員 それでは、それに対して各市町村で対応をとって、大地震が来たとき、マグニチュード8のときにはこういう対応をするのだということは、連携を取ってやられているのですか。
◎高見沢靖
危機管理防災課長 県としましては、この被害想定を公表するにおきまして、市町村ともその対策についての検討もお願いするという中で、地域におきまして具体的に、こういったものを想定した訓練を実施していただいていると考えておりますので、連携も取りながら、今後も対応していく必要があるかと思っております。
◆佐々木祥二
委員 ぜひ、これを公表して各市町村と情報を共有して、これは市町村の首長だけ知っておってもだめなものですから、各自治体が、もしこの場所でマグニチュード8の地震が起きたときには、ここまでの災害になるということをもう毎日のように周知して欲しい。俺のところはもう大丈夫だからというのが多いと思うのですね。しかし、この数字を見て、我がふるさとの地域がこれだけの被害があるというと、皆さんびっくりなさると思うのですよ。
ですから、そこは各市町村と連携を密にして防災体制をとる。そして、そのためには何をするのだというのを事前に言って、それぞれ自分でできること、そして自主防災組織でできること、市町村でできることをしっかり行っていただくとともに、もちろん県が対応するということも大事だと思いますので、ぜひそのようなところをしっかりやっていただきたいと思いますが、
いかがでしょうか。
◎高見沢靖
危機管理防災課長 委員御指摘のように、その被害
状況を住民の方が日ごろから知っていただいて、危機感を感じる中でいろいろな対応、例えば建物の耐震化ですとか、いろいろな備えをしていただくことは重要だと思っているところでございます。
県としましても、出前講座などで県内各地へ出かけてこういったことをお知らせする機会には、この地域ではこんなことが想定されて、被害が起きるということを伝える中で、認識していただくように努めているところでございますが、今後もそういった対応をしていきたいと思っております。以上です。
◆佐々木祥二
委員 ぜひそのような対応を取っていただいて、被害に遭うことが予想されるところについてはしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
それと、今回の南海トラフの関係でいうと被害を受けるのは中南信が多いというような情報なものですから、長野県としてそれぞれの支援体制もしっかりしておかないとまずいと思うのですよね。
ですから、それぞれの場所でどういうことがあったというときの長野県の支援体制、これも十分に考えていただきたい。どのくらいの被害のときには、例えば長野県のどこから支援体制にすぐ入るとか、長野県だけで対応できない場合は、他県から応援が入れるような体制というものも、もうつくってあるかと思いますけれども、そこら辺はわかりますか。
◎高見沢靖
危機管理防災課長 大規模災害が起こった際の県ですとか、他県での支援の関係ということでございます。
県内におきましても、例えば総合防災訓練などもそうですが、関係機関が支援に入るということも想定しての訓練も行われているわけでありますが、災害が大きくなればなるほど他県から、また国からですとか、そういった応援を
いかに円滑に受け入れて、必要なところへそれを届けるかということが重要になりますので、現在、広域受援計画の策定を県でも今、しているところでありまして、今年度中に計画を示せるように作業を進めているところでございますので、こういったことを通じて円滑な支援の形をつくっていきたいと考えております。以上です。
◆佐々木祥二
委員 ぜひ、早急に他県との連絡調整、長野県の中でこのような災害があったときの応援体制、また支援体制の構築をしっかりやっていただくようにお願いをしておきます。
最後に、太平洋ベルト地帯に被害があって長野県は被害がないということもあり得るわけですね。マグニチュード5くらいだと、長野県ではそんなに被害がないのかなと想定されます。
そういったときには愛知県、静岡県あたりが、これを見ると一番、災害が起きやすく、もちろん静岡県はもう東海地震で対策を練っておるということで、また愛知県等は甚大な被害を受けると書いてありますね。また、長野県では諏訪湖週辺が低地の被害が大きくなると予想されると。
そういうこともありますので、他県が被害に遭ったときの対策も練っていただいて、応援体制もしっかりしていただきたいと思いますけれども、
いかがでしょうか。
◎高見沢靖
危機管理防災課長 大規模災害時の他県への応援ということであります。
行政機関としましては、今回、西日本豪雨のときも広島県へ応援として職員派遣という形で、市町村とともに「チームながの」という形で行いました。そういった行政としての対応がございますけれども、そのほかにも消防ですとか警察ですとか、こういった方の広域的な応援ということも考えられると思いますので、全国的な組織の中では全国知事会とか、そういったところで応援体制も組んでいく場面がございますので、そことも情報共有しながら、応援のあり方というのはしっかり構築していく必要があるかと考えております。以上です。
◆佐々木祥二
委員 それで、もう少し読ませていただきます。飯田市の直下に存在する伊那谷断層帯とそれに関連した活断層で発生する地震も注意が必要であると、しかし、伊那谷断層帯は地震調査
委員会によると、今後30年は、地震発生確率はほぼゼロパーセントと、私たちが生きているうちは大丈夫かなと感じるわけでございますけれども、しかし、マグニチュード8程度の大地震が来た場合には、長野県南部も安心できない場所であると、こういうことでございますので、どうか備えあれば憂い
なしと言われておりますので、しっかりとした対応をしていただいて、長野県民の安全・安心、安定的に暮らせる地域づくりのために御尽力をお願いしたいと思います。以上で終わります。
○
小池清 委員長 ほかに御
発言ありますか。
◆藤岡義英
委員 私からも質問させていただきます。ほかの
委員さんからも
発言がありましたけれども、さかのぼれば東日本大震災から熊本もあったり、大阪や、さまざま地震もありますし、また、今年度は大阪、広島など、また大雨洪水災害、北海道でも胆振東部地震がありました。
そういった大災害が相次いでいる中で、また、長野県でも長野県北部地震もありましたけれども、改めて英知を結集するとともに、やはりこの
危機管理部の職員の皆様が、そういう災害があったときに、行政の中で一番中心となって頑張っていただきたいなと思っているわけでございます。
そういう意味では、職員の皆さんがこういった災害に対応するための独自の研究なり、研修といった機会、取り組みというものはどのように行われているかというのをなかなか聞く機会がなかったので、少し御
説明いただきたいと思います。
◎高見沢靖
危機管理防災課長 危機管理部の職員の研修の機会ということでございます。
危機管理防災課で申し上げますと、災害対応については、例えば国ですとか、防災に関係するいろいろな団体の皆さんの研修会というもので全国的に行われている研修会がありまして、そういったところに年、何人かの職員を研修に参加させているところでございます。
また、地域におきましても、県内でもそういった研修会を国が開催できるようであれば、積極的に呼びかけて、きてもらって開催をさせていただいている、そこにも職員も参加しているというところで、これは県もそうですし、市町村の職員も参加していただいて、そういった行政職員としての防災上のスキルの向上というものに日ごろから努めております。
◆藤岡義英
委員 なるほど、そういうことですね。あと、最近お聞きしたところによりますと、兵庫県あたりに研究機関があって、そちらにも職員の皆様が行かれているということもお聞きしたのですが、そこではどういったことを学ばれたというか、研修されたのかなというところも少しお聞かせいただければ。
◎高見沢靖
危機管理防災課長 兵庫県にあるのは、「人と防災未来センター」という機関かと思います。阪神・淡路大震災の後に設立された機関ということで、そこには長野県からも1年間研修のため派遣した職員がおります。この中では、私も詳細は承知していないところはありますけれども、災害に関する対応全般ということで、災害時の心得から始まって、具体的な災害対応の場面において行政職員として対応すべきこと、また、いろいろな機関との連携が必要になってきますので、そういった連携をどういうふうに取っていくかということをやってきているところと認識しております。
そこでの経験がまた次のところへの人脈ですとか、ネットワークができていくことにつながっているかなと考えるところでございます。以上です。
◆藤岡義英
委員 わかりました。そういった職員の皆様が、何かあったときに、ぜひ長野県の中心となって災害復旧の先頭に立っていただきたいというのと、研修はもう既にされているというお話でしたが、市町村にもそういう担当の方がおられますので、せっかく得たその知識を市町村にまで、ぜひ、普及促進に努めていただきた
いかなと思います。よろしくお願いします。頑張っていただきたいと思います。
それからあと、これも少し心配しての質問になりますが、消防や自治体などの地域防災力を高めるという点での重要な課題として、国全体としては消防職員さんが不十分で、基準に照らしても充足率が今77.4%だということで、全国的には5万人近く足りないと伺っております。
ちなみに、長野県が管轄する消防関係の職員の方々が、一定の基準がある中で、それに対してどれぐらい、今、職員さんがおられて、充足率がどれぐらいなのかということと、あと、もしお答えできるようでしたら、ここ10年、5年というスパンで見たときにそういう職員の方々がどれぐらいの人数いるのか、減ってきているのではな
いかなというのを危惧しているのですが、そのあたりの様子をお聞かせいただけたらと思います。
◎吉原英樹
消防課長 常備消防の充足率の関係でございますが、消防庁が定めました消防力の整備指針等々に鑑みますと、
平成27年のデータになりますが、消防職員につきましては、充足率が64.2%となっております。
それで、過去の職員数の変遷でありますが、
平成30年、これは13消防本部で職員数が今、2,492名、それでかなりさかのぼりますが
平成8年、20年前になりますが2,323人ということで、常備消防に関して言いますとこれは微増といいますか、減少はしていないという
状況であります。
◆藤岡義英
委員 その職員数は
現状維持されているけれども、本来、これくらい必要だという基準に照らしていくと、長野県内としては64.2%ということで、これは皆さんが悪いということではなくて、何とかその職員数をふやす取り組みが必要なのかなというのを感じました。
最前線で、そういった人たちが活躍してこそ被害を最小限に、人命救助にもつながりますし、そういう意味ではその辺もほかの会派の皆さんとも考えていきた
いかなと思っております。
あとは、少ししかないのですね、本日はそれぐらいにしておきます。後でまた、何か別件がありますので終わります。ありがとうございました。
○
小池清 委員長 ほかに御
発言ありますか。
◆今井愛郎
委員 すみません、二つだけお願いします。一つは確認という形になりますけれども、消防防災ヘリの購入に当たって消費税は税込みという形だと、この間もチラッと外では聞いたのですけれども、この税の扱いがどういう形になっていくのか、消費税は来年で一応上げるということが決まって、今のところ、上がる予定の中でどういう協議を、何か覚書の中に入れるようなことを聞きましたけれども、どんな形でなっていくのかということだけを確認しておきたいのが1点。
それから、これ一般質問であったことで申しわけないのですが、今、消防の話も出ましたけれども、♯7119事業について、消防としてはどういう考えで今いらっしゃるのか、そこの2点だけ、伺ってよろしいですか。
◎吉原英樹
消防課長 まず、ヘリコプターの
新規機体の購入でありますが、税の
取り扱いについては、もちろん現行では8%の税で計算しているということをやっていますが、今後、増税が見込まれますので、その点については今後また協議ということで、今のところ
取り扱いをしているところであります。
もう1点、ご指摘の関係の♯7119ですか、これにつきましては過日、一般質問でも出されたところでありまして、健康福祉部から話があったところでございます。特に救急につきましては、具体的に副
委員長からも値段の提示がございましたが、確かに実際出動しても、いわゆる不搬送になるケースが大分あるということで、事前の入口のところでそういったところがきちんと整理されれば、当然、救急の負担も減るわけでございますし、その後の対応も迅速にできるということになります。やはりそういったところは、今後、関係機関とも早急に調整といいますか、検討を進めてもらえばありがたいというところであります。
○
小池清 委員長 ほかに御
発言ありますか。
ほかに御
発言がありませんので、以上で
質疑を終局したいと思いますが、これに御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
御
異議ありませんので、
質疑を終局いたします。
ただいまから議案の
採決に入ります。
最初に第1号「
平成30年度長野県
一般会計補正予算(第4号)案」中、第3条「第3表
債務負担行為補正」中の一部について
採決いたします。
本案、
原案のとおり可決すべきものと決するに御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
御
異議ありませんので、
本案は
原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第21号、ヘリコプターの購入について
採決いたします。
本件、
原案のとおり可決すべきものと決するに御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
御
異議ありませんので、
本件は
原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に請願・
陳情の
審査を行います。
当
委員会に付託されております
危機管理部関係の請願・
陳情を一括して
議題といたします。過日、お手元に配付いたしました
審査資料をごらん願います。
危機管理部関係の請願及び
陳情は、請願の
継続分1件、
陳情の
継続分1件、
陳情の
新規分4件であります。
なお、
審査に際し、あらかじめ
委員各位にお願い申し上げます。
新規分について
継続審査する旨の御
発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。また、
願意が複数ある
陳情で、その一部が
採択できないために
継続審査と決定した場合は、
付記事項として
陳情者に通知することについて、その都度、
委員長案をお諮りしたいと思いますので、御了承願います。
それでは、
継続分の請願の
審査を行います。
継続審査となっております請第38号について、
状況に
変化がありましたら
理事者から
説明願います。
◎高見沢靖
危機管理防災課長 状況に
変化はございません。
○
小池清 委員長 お諮りいたします。特に
状況に
変化のない請第38号につきまして、引き続き
継続審査とするに御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」・「
異議あり」と呼ぶ者あり〕
◆藤岡義英
委員 先ほど
理事者側からですね、
状況に
変化はないというお話でございましたが、11月上旬にも茅野市で、2機のオスプレイ飛行が目撃されていると私たち伺っております。
そういう意味では、やはり取り出しての審議を行い、
採決、
採択すべきと思っておりますので
発言させていただきます。以上です。
○
小池清 委員長 ただいま藤岡
委員から
採択との
意見がありました。
改めて
本件について
質疑等ありますか。
〔「
なし」と呼ぶ者あり〕
以上で
質疑を終局いたします。
それでは、この請願の
取り扱いについてほかに御
意見がありますか。
〔「
継続」・「
採択」と呼ぶ者あり〕
請第38号については
委員各位から様々な御
意見がありましたので、この取扱いについて、順次、
挙手により
採決することといたします。
最初に
本件について、まず
継続審査とすることについて
挙手により
採決いたします。念のため申し上げます。
挙手しない方は
継続審査に
反対とみ
なします。
本件について、
継続審査と決するに
賛成の
委員の
挙手を求めます。
〔
挙手多数〕
挙手多数であります。よって請第38号は
継続審査とすることに決定いたしました。
以上をもちまして、請願の
審査を終局いたします。
続いて
継続分の
陳情の
審査を行います。
継続審査となっております陳第621号について、
状況に
変化がありましたら
理事者から
説明願います。
◎高見沢靖
危機管理防災課長 状況に
変化はございません。
○
小池清 委員長 お諮りいたします。特に
状況に
変化のない陳第621号につきましては、引き続き
継続審査とするに御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
御
異議ありませんので、
継続審査と決定いたしました。
次に
新規分の
陳情の
審査を行います。
陳第726号及び陳第759号は
願意が同一ですので、一括して
審査を行います。
理事者の
説明は
いかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について
質疑等ありますか。
〔「
なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、この
陳情の
取り扱いは
いかがいたしましょうか。
〔「
採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま
採択との御
発言がございました。
お諮りいたします。それでは陳第726号及び陳第759号については、
採択とするに御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
御
異議ありませんので、
採択と決定いたしました。
次に陳第794号について
審査を行います。
理事者の
説明は
いかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について
質疑等ありますか。
〔「
なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、この
陳情の
取り扱いは
いかがいたしましょうか。
〔「
採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま
採択との御
発言がありました。
お諮りいたします。それでは陳第794号については、
採択とするに御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
御
異議ありませんので、
採択と決定いたしました。
次に陳第815号について
審査を行います。
理事者の
説明は
いかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について
質疑等ありますか。
〔「
なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、この
陳情の
取り扱いは
いかがいたしましょうか。
〔「
採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま
採択との御
発言がございました。
お諮りいたします。それでは陳第815号については、
採択とするに御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
御
異議ありませんので、
採択と決定いたしました。
以上で
陳情の
審査を終局いたします。
以上をもちまして、
危機管理部関係の
審査を終局いたします。
次に、本
委員会の閉会中
継続調査
事件はお手元に配付いたしました資料のとおりとし、「なお慎重に調査を要するため」との理由を付して議長に申し出ることといたしたいと思いますが、これに御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
御
異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に、
委員長報告について何か御
発言がありますか。
〔「一任」と呼ぶ者あり〕
それでは、正副
委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに御
異議ありませんか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
御
異議ありませんので、さよう決定いたしました。
この際、何か御
発言ありますか。
〔「
なし」と呼ぶ者あり〕
閉会を宣した。
●閉会時刻 午後2時36分
△
採決結果一覧(
建設部関係)
(付託議案)
▲
原案のとおり可決すべきものと決定したもの(簡易
採決)