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2018-10-15 長野県議会 平成30年 9月定例会環境産業観光委員会−10月15日-01号 2018-10-15
日本語版 English Version(Translation) 最終更新日: 2019-01-02

  1. 平成30年 9月定例会環境産業観光委員会−10月15日-01号平成30年 9月定例会環境産業観光委員会 環境産業観光委員会会議録(その3) ●招集年月日時刻及び場所   平成30年10月15日(月)午前10時30分、議事堂第3委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名   委  員  長           荒 井 武 志   副 委 員 長           酒 井   茂   委     員           本 郷 一 彦      同              向 山 公 人      同              今 井   敦      同              中 川 宏 昌      同              百 瀬 智 之      同              堀 場 秀 孝      同              今 井 正 子      同              高 村 京 子 ●欠席した委員の氏名   な     し ●説明のため出席した者の氏名 (観 光 部)    観光部長              熊 谷   晃    山岳高原観光課長          丸 山 賢 治    信州ブランド推進室長        斎 藤 政一郎    観光誘客課長            丹 羽 克 寿    国際観光推進室長          宮 原   渉 ●付託事件   10月11日に同じ。 ●会議に付した事件   付託事件のうち、3、19及び観光部関係の所管事務一般について ●開議時刻 午前10時27分 ●荒井委員長 開会を宣した。  ▲日程宣告    観光部関係の審査  ▲委員の紹介    9月26日付けをもって中川議員が本委員会の委員に選任されたので、紹介した。  ▲観光部関係の付託事件の報告    予算案1件、請願1件、陳情1件  ▲議題宣告(観光部関係)    付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、理事者の説明を求めた。 ◎熊谷晃 観光部長 別添、観光部長説明要旨に基づいて説明した。 ○荒井武志 委員長 第1号「平成30年度長野県一般会計補正予算(第3号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第8款 商工費中、観光部関係について、順次、理事者の説明を求めた。 ◎丸山賢治 山岳高原観光課長 議案、予算説明書及び別添資料1により説明した。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 予算説明書、別添資料2及び別添資料3により説明した。 ◎宮原渉 国際観光推進室長 別添資料4により説明した。 ○荒井武志 委員長 理事者から発言を求められていたのでこれを許可した。 ◎丸山賢治 山岳高原観光課長 別添資料5「今年の山岳遭難の状況について」により説明した。 ◎斎藤政一郎 信州ブランド推進室長 別添資料6「銀座NAGANO〜しあわせ信州シェアスペース〜の運営状況について」により説明した。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 別添資料7「信州アフターデスティネーションキャンペーンについて」により説明した。 ◎宮原渉 国際観光推進室長 別添資料8「最近の海外プロモーションの実施状況について」により説明した。 ○荒井武志 委員長 委員の質疑等発言を許可した。 ◆本郷一彦 委員 大変積極的な観光政策に対する御説明、ありがとうございました。いずれにしても、最もポテンシャルの高い観光部の、一層の御精励、御活躍を、まず期待申し上げるところでございます。JNTO、これはあまり聞きなれてない言葉でございますけど、ジャパンナショナルツーリズム・オーガニゼーション、つまり日本政府観光局ということで外郭団体独立行政法人でございますが、先月発表した今年の訪日外客数は、8月までの累計で2,130万9,000人と、これまでで最も早いペースで2,000万人を超えたことは、皆さん御承知のとおりでございます。特にこれまでタイや中国あるいは台湾に比べ訪問客数が少なかった欧米からの観光客の増加が目立っておりまして、私の地元であります松本市においても、松本城に欧米の方々がたくさん、行列のように並んでいるのが非常に顕著になってきております。したがって、観光庁とJNTOも、海外旅行市場の規模から考えて、誘客が不十分とされている欧米とかオーストラリアへの訪日プロモーションの強化を図っており、今年2月から欧米、そしてまたオーストラリア市場に向けて、デジタル広告や特設サイトなどを通じての日本の魅力を発信し、海外旅行先としての認知向上を目指す「Enjoy my Japan グローバルキャンペーン」を始めているところであるとお聞きしております。  そこで、安全保障の観点も含め、また国際融資本の中心部であるということも含めて、アメリカにターゲットを置くことは非常に重要でございます。日本国内最大級のインバウンドニュースサイトが、今年6月に一般的なアメリカ人を対象に実施したアンケート調査結果によると、驚くべきことに、約4割が日本旅行意欲的な結果が出ており、とりわけ高所得者層ほど訪日意欲が高いという傾向が顕著になってきております。本県においても、昨年、アメリカからの延べ宿泊者数が3万3,603人と過去最高を記録しております。つまりアメリカからも、次第に本県が旅行先として認知される傾向が出てきたということでございますので、そういう意味で、このたび、熊谷観光部長が、直接、アメリカを訪問し、現地の状況を見て、現地の思いを肌で感じられたことは、本県のこれからのアメリカ市場へのプロモーション等において、非常に意義のあったことではなかろうかと思います。そこで熊谷部長にお伺いいたします。今回のアメリカ訪問で得られた知見、具体的には、アメリカの人々は長野県にどんな印象を持って期待をしているのか、また、アメリカに対してどのような情報発信が効果的なのか。3番目として、世界水準の山岳高原リゾートに向け本県が必要と感じていること、以上、3点について、せっかくアメリカに行かれましたので、まず御所見を願いたいと思います。 ◎熊谷晃 観光部長 3点、お尋ねいただきましたので、お答えいたします。まずアメリカの人々は本県にどんな印象を持っているかということですが、行ってみましたところ、年配の方は冬季オリンピックを開催したところだな、山のあるところだなというイメージをお持ちでありまして、大体、全年代で半分ぐらいの方が、スノーモンキーがいるところだなといいます。また、ことし、SNSで、2018年に世界で行くべき観光地の中に、アジアからは長野が入ったわけありますけれども、そこで「かまくら」の風景などが紹介されていたもんですから、そんなことをイメージする方はいらっしゃるんですが、全般を通して、委員御指摘のとおり、日本の、特に長野には何があるんだと盛んに聞かれました。これまでの東京・京都・大阪というゴールデンルートから、今は地方に関心がございます。アメリカの方は、日本に平均で10日から2週間滞在しますけれども、ゴールデンルートからできるだけ地方に行きたいということで、金沢と同じように、長野でも1泊でも多く滞在したいという期待を寄せられたのが印象的でございました。  その中で、2番目でお尋ねいただきました、どんな情報発信が効果的なのかということなんですが、現地の旅行会社10社ほどとお話をつぶさにしてまいりましたけれども、団体旅行ではなく、個人の興味に従って自分の旅をカスタマイズして行きたいという方が多くございます。アメリカの方は、飛行機代を入れずに2週間で3,000ドルから4,000ドル以内で行けないか、それに加えてガイドをつけてほしいという要求もありまして、ここら辺をうまくカスタマイズして、その旅行者に適切に、映像も含めて情報を与えていく。その前には、まずウェブで長野の魅力をしっかり海外に発信し、そして、今申し上げました個人旅行者に的確に情報を伝える。  それと有効なのがもう一つ見えてまいりまして、アメリカのJNTOはロスアンゼルスに本部がございますが、そこに旅行者がみんな情報をとりに行っているようでございますので、JNTOとのつながりは強くしたほうがいいなということは、直ちに対応すべきこととして思いました。  最後に、3点目、山岳高原リゾートを形成するに当たって何が必要かということなんですが、特にコロラド州ベイル町をつぶさに見てまいりましたが、必要なことは3点あろうかと思います。まず一つは、一つのコンセプトに基づいたまちづくり、観光地域づくりということで、整然とした魅力的なまちづくりがされています。これはホテルもレストランもアクティビティも含めてでございますけれども、デザインということが重要であろうかと思います。  2点目は、そこに携わる者が役割分担をしっかりやっていくことだと思います。スノーリゾートとしてスタートしたところでございますので、巨大なベイルリゾート株式会社というのがございますけれども、夏は誰がやっているかというと、DMOが形成されておりまして、冬はリゾート会社、夏はDMO、そしてその間を取り持つのがベイル町ということで、この3者の関係が非常にうまくいっている。こういった点も、山岳リゾートの魅力を一体的に発信する面では、ハードに加えソフトの面で重要であるということを痛感したところでございまして、直ちに、これらを県内の事業者に御報告いたしまして、一緒になってインバウンドを強力に推進してまいりたいと考えております。 ◆本郷一彦 委員 ようやく本格的な世界戦略がスタートした感があり、熊谷観光部長が、主婦感覚と違った面で、かなり正確に構造的にアメリカのニーズを分析されておりますので、ぜひそれをベースに、マーケットが非常に大きいし、奥行きも深いので、アメリカ戦略を早急に打ち立てて、よろしくお願いをしたいと思います。  要望でございますけど、今、熊谷観光部長から御発言がございましたのと重なりますが、ゴールデンルートから日本地方の伝統文化を探求したいという要望が非常に強くなっております。私どもの選挙区の中で言えば、飛騨、それから高山・上高地・松本という縦の軸、そのほか、長野県には幾つも縦・横の軸があるわけでございますので、中山道を中心にしながらも、そのことを踏まえた上での旅行商品を造形しなければいけないと思うんですね。そのためのメニューをたくさん用意しておかなければいけない。その効果的な情報発信にぜひ早急に取り組んでいただく。受け皿がなければ散乱をしてしまいますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思うところでございます。  次に、稼ぐ観光地域づくりを進めていくためには、今のことも含めて、インバウンド受け入れ体制の強化にとどまらず、御説明ありましたけど、広域的なDMOの形成や、将来を担う人材育成観光ブランドの形成、情報交通インフラの整備など、ハード・ソフト両面において、これまで以上に、大局的な観点に立った俯瞰的な、観光部としての姿勢が問われるわけでございます。そういう面でいきますと、先ほど熊谷観光部長からもありましたけど、猛烈にハイブローな観光地もあるわけで、そういうものを含めて、ハード・ソフト両面において実現していくためには、財政面の裏づけが必要と思われますが、本県における最近の状況についてお伺いしたいと思います。 ◎丸山賢治 山岳高原観光課長 観光振興のための財源の検討状況ということで御質問いただいたところでございます。委員から御指摘のあったとおり、新たな観光需要に応じた観光施策を実施していくためには、財源も検討しなきゃいけない内容の一つかと考えているところでございます。国におきましては、今後さらに増加する観光需要に対して、高次元で観光施策を実施するための財源ということで、国際観光旅客税という出国税を導入するという動きもございまして、来年の1月7日から導入するということになっております。また、地方におきましても、東京・大阪・京都等で宿泊税が導入されたり、また金沢・倶知安、その他のところでも導入についての検討が進められている状況でございます。  私どもにつきましても、観光についての財源の議論が必要でないかと考えているところでございまして、ことし策定をいたしました観光戦略の中でも、継続的な検討課題として、観光振興のための財源の検討も含めさせていただいているところでございます。  ただ、一方で、周りの観光事業者の方のお話を伺いますと、長野県旅館ホテル組合会の皆さんからも、御指摘をいただいているところですけれども、必要性については理解するものの、導入については、明確に宿泊事業など観光振興を目的とする目的税としなければならないとか、その際には、現在、市町村でとっておられる入湯税との関係について整理をする必要があるとか、いろいろ御意見をいただいているところでございます。  そういった状況でございますので、県といたしましては、人口がこれから減っていく中で、県及び市町村観光施策に対しまして、十分に財源が確保されているのかどうなのかというところから、幅広く関係者の方の御意見をお聞きするということから始めてまいらなければならないと認識しているところでございまして、まずはこのような課題について、関係者の皆さんと十分に意思疎通を図り、調整をしてまいりたいと考えている段階でございます。 ◆本郷一彦 委員 丸山山岳高原観光課長がお話をされておりましたけど、関係業界を初め、複合的な問題が内在していると感じました。ぜひ多角的な分析を期待するところでございます。  次は、観光面における人手不足や働き方改革等についてですが、今、社会的にも大きな問題になっております。人手不足による倒産が、戦後、最悪の状況になってきたことがいよいよデータで出てきております。1月から9月まで229件で負債総額417億円。これは年間ベースでいきますと、400件で負債総額が550億円と予測されます。平成29年が年間で317件でございましたから、急速に進んでいるということでございます。特に資本金が1,000万円未満の零細企業が55.8%、6割近くということで、大手よりも零細企業です。観光業等は、非常に連関をしている問題でございます。したがって、観光業が非常に厳しい状況にあるということを認識しなければなりません。  県では、知事をトップとして、就業促進や長時間労働の抑制、多様な働き方の導入をするために、長野県就業促進・働き方改革戦略会議を設置いたしまして、本年4月、スタートをさせ、さらにこの会議のもと、6分野の産業分野別会議を置いて、現在、検討を行っていると聞いております。そこで、先ほどの全国的なトレンドについても、長野県は特に観光県でありますから、問題がまさに内在をしていると、深刻に認識をしなければならないと思います。2つお聞きしたいんですが、設置された観光業の分野別会議において、どのような検討が、現在、行われているのか。また、検討の中で、どのような課題や対策が出されているのか、現状について、御報告をお願いしたいと思います。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 観光業におきます就業促進・働き方の関係で御質問いただきました。観光業の分野別会議につきましては、観光業インターンシップ推進協議会の準備会を兼ねることといたしまして、宿泊事業者の方とか、あるいは索道事業者の方、それから交通事業者の方など実際に事業をやられている方や、団体事務局の方や国の機関の方を構成員といたしまして、現在までに3回ほど議論をさせていただいております。具体的にどんなことをやっているかということでございますが、状況を把握するために、働き手を送り出す大学の関係者から御意見を聞いたり、あるいは転職支援事業者から課題を聞き取ったり、あるいは事業者に対してアンケートを行ったり、さらに宿泊事業者から聞き取り調査を行い、その結果を報告いたしまして、それらをもとに議論していただいております。  熊谷観光部長の総括説明の中にもございましたが、9月27日に開催いたしました第3回の分野別会議では、観光分野におきます働き方改革の推進方針のたたき台を、私ども事務局から出させていただき議論をいただきまして、現在、それに対して、さらに意見をいただいておるところでございます。また、施策は行政だけではできないものですから、役割分担についても御意見をいただいているところでございます。  議論の中で、観光分野については、労働人口の減少もあるんですけれども、仕事とライフスタイルが一致してないという御指摘もございました。また将来のキャリアプランが不明確なので、学生や転職希望者の就職ニーズの多様化に対応できていないという御意見も出ております。また観光客のニーズが非常に多様化してきている。それから勤務日や勤務時間が不規則で、低い賃金、働きやすい環境づくりの遅れと低い労働生産性と、さまざまな課題が出されてきたところでございまして、旧来発想の転換や生産性の向上が必要だという意見が出ております。  そうした中で、これに対応するために、外国人を含めた労働力の確保ですとか、ビジネスモデルの転換、観光業に対するイメージアップ、それから構造的問題の課題の調整などが必要だということになっております。具体的な対策としましては、例えば観光業の魅力を直接伝えるために、経営者や先輩社員との交流会を開催するですとか、あるいは繁忙期が違う県外施設と県内施設で働く方、あるいは県内でも、冬の仕事がない、夏の仕事があるという時期的な違いがある方を、一時的に派遣する制度をつくったらどうかということ。それから外国日本語学校に対して、日本インターンシップ情報をどうやって届けていくか、しっかり仕組みを検討すべきだと。そのようなさまざまな案が出ておりまして、こうしたものにつきましては、今後、さらに議論を深めていく必要があるということで、ワーキンググループを設置いたしまして、さらに検討を深める予定でおります。 ◆本郷一彦 委員 丹羽観光誘客課長のお話で全て尽きていると思います。分析はもうかなり正確にされているわけです。魅力がないという意見は少ないんですけど、労働条件とか労働環境、あるいは将来性等を含めて、まだ相整っていないという状況であります。労働力不足ということに関して、マクロ経済でいくと、労働力不足が0.2下がると、GDPが0.1%下がるということは、既にデータで出ているわけですから、そういう意味において、一番潜在的能力の高い観光業が、基本的な部分でまだ確立されてないというのは、大変深刻な状況でございますので、ぜひ御努力を願いたいと思うところでございます。  最後の質問に入ります。仮称でございますが、長野県営業本部について、まだ検討中でございますが、かなり話題になってきております。本会議の知事の答弁を見ますと、特にすぐれた農産物加工食品・伝統工芸品等、県産品の販路拡大、マーケットの生の声を反映した売れる商品づくりサポート、信州の魅力を県産品とあわせて発信していくメディア戦略、こうしたものを統合的に進めていきたいとの答弁があり、私も記憶をしているところでございます。したがって、それらに全部関連している観光部としては、現在、マーケティング戦略担当部長が廃止されましたが、物産振興を担う観光部としての問題意識はどういうところにあるのか。また、仮に発足した場合、営業本部に望むことは何か、その点について、御見解を願いたいと思います。 ◎斎藤政一郎 信州ブランド推進室長 仮称でございますけれども、長野県営業本部に関しての観光部の問題意識、あと望むことということで御質問いただいております。県産品の振興は、御案内のとおり、各部でそれぞれやっておりまして、昨年度、信州マーケティング戦略担当参与に来ていただき、各部の売り込みや商談会など、それぞれ個別にも対応したりしていただいておりますし、また部局全体でのタスクフォースというもので部局連携の情報共有などもしてきております。また観光部としましては、銀座NAGANOが中心ですけれども、物産振興の関係でも、ショップを中心に取り組みをしていただいております。  問題意識としましては、そういう取り組みをしていますが、銀座NAGANOも個別に対面で説明したりして、お客さんをしっかりつかんでいくということをやっておりますけれども、流通という面から見ますと、十分な取り組みまでには至ってないといいますか、広い面ではまだまだやれることがあろうかなと。潜在力を生かすところは、これからもまだまだあろうかなというのが問題意識です。  また、県の体制としましても、県産品の流通・販売ですとか消費を、統合的に、専門的なところで推進する組織というものがありません。また、専門的なマーケティング組織という形にもなっていないところもありまして、県として一体的な売り込みですとか、また連動したメディア発信なども、もっといろいろ工夫できるかなということは、問題意識として持っております。  また、知事の答弁でも、具体的に、実行部隊で取り組んでいくということが説明されておりまして、営業本部では、知事が述べたような販路拡大、マーケットの生の声の反映、またメディアの発信といったことで、県組織全体として力を上げていって、発信力を強化することなどが望まれると思いますし、現在も産業労働部をはじめ各部とも連携して取り組んでいるブランド推進室としましても、しっかり準備してまいりたいと思っております。 ◆向山公人 委員 それでは私からもお伺いいたします。以前からテーマに上がってきておりますけれども、市町村域を越えた広域的な地域のストーリーに沿って、稼ぐ観光地域づくりを実行していくということで、広域DMOの話がございました。長野県で初めてだと思いますけど、私どもの地元でも、上伊那広域圏で、先日、広域のDMOが発足いたしました。県内で、こうした広域的なDMOは、どのような形で進められておるのか、まずお伺いします。 ◎丸山賢治 山岳高原観光課長 広域DMOの関係で御質問をいただきました。委員の御指摘のとおり、上伊那地区におきましては、上伊那広域連合の皆さんが中心となって、DMOの検討を重ね、関係の市町村及び観光協会等との調整が進んだということで、10月1日に長野伊那谷観光局が設立されたところでございまして、これから、コンセプトの確立ですとか、具体的な戦略、それから住民や地域の方の理解を深める対応をされていくということを聞いておりますし、日本版のDMOの候補法人の登録も目指しているということでお伺いしております。設立にかかわる専門部会やワーキンググループ等へ、観光機構も含めて、私どもも積極的に参加をさせていただいて、一緒に進めてまいりたいと考えているところでございます。  広域的なDMOの状況につきましては、県内で広域的なDMOということで観光庁に登録されている団体も4団体ほどございますし、それ以外のところでも、順次、検討を進めているところでございます。具体的には、北アルプスの大町・白馬・小谷のエリア、それから北信の信越自然郷のエリア等の検討が一番進んでいる状況でございますけれども、広域的なコンセプトをどうしていくか、具体的にどうやっていくかというところを、観光機構と私どもが一緒になって、詰めているという段階でございます。 ◆向山公人 委員 もちろん県と観光機構も同席をして、スタートを切ったようでございますけれども、組織の強化・充実を図っていくということも、一つにはあるわけであります。私どもの地域は、リニア開通を目指してそれぞれ取り組んでおりますけれども、今までのように、上伊那地域とか、下伊那地域とかいう区切りではなくて、リニアの問題は伊那谷で一本化するということでありまして、広域のDMOだけでは事が済まなくなってきている、取り組みがそれでは済まないという時代を、迎えてきているわけであります。県が一緒になって、そんな方向を目指して御支援をいただいていることはありがたいことであります。こうしたことを進めていくときは、まず組織をつくって、その組織の中でやっていくということになりますが、先ほどから熊谷観光部長も言っておりますけれども、観光においては、成果を上げていくということが最大の目的でありますから、DMOをつくったときの実行部隊というか、実質的に動けるような体制づくりに対して、どのようにお考えになっているのか。  また、現在は、国内というよりも、先ほどから話のありますように、諸外国の皆さん方もおいでになるということで、非常に範囲が広くなって、窓口が広くなってきているということであります。専門的な分野も必要になってまいりますので、そんな中で観光を担う人材育成とか人材確保というものをあわせて、どのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。 ◎丸山賢治 山岳高原観光課長 委員から御指摘がありましたとおり、DMOの組織づくりをしていく中で、エンジンとなってリードしていく方がいないと、なかなか進んでいかないという実情があるかと思います。前回の委員会のときに資料で御説明いたしましたけれども、専門の司令塔となって、企画立案・マーケティングができる人材は、DMOを行っていく上でのエンジンとして、本当に必要だと思っておりますし、そのような方は、行政人間ではなかなかできない部分なのかなとも考えているところでございます。  人材育成についてのいろいろな取り組みをしておりますし、地域の中で、これからDMOということで議論していく中で、そういった方をぜひ地域の中で見出していただいて、その中で進めていく取り組みが必要かと思いますし、伊那谷につきましては、先ほどリニアのお話もありましたので、上伊那だけではなくて、さらにもう一つ広い範囲の中で、全体を見ていく方というのも必要ではないかと考えているところでございます。 ◆向山公人 委員 先日も知事と話をする中で、リニアに向っては、最高決議機関という立場じゃありませんけれども、伊那谷自治体会議が、最終的に構想や、これから出てくる計画において、組織的には上部を占めているわけであります。知事のほうでは、それを実際に動かしていく伊那谷の体制づくりというか、実行部隊を、どのような形で編成していったらいいかというのを検討しているんで、また検討の素案、たたき台ができれば、ぜひ地域の皆さん方にそれに肉づけするなり何なりをまた相談をさせてもらうという話がありました。これは、観光部も絡んで、そんな方向に向かって取り組んでいるという解釈でいいのか、その辺をお伺いします。 ◎熊谷晃 観光部長 伊那谷自治体会議については、観光の要素というのは非常に重要な視点でありまして、リニア整備推進局だとか、地元の振興局が中心になってやっておりますけれども、随時、観光部へも情報をいただいております。これから、分科会といいますか、下部組織を立ち上げるに当たっては、全面的に協力をしてほしいということでありまして、DMOの形成も視野に入れ、確実に連動をしながら、実働部隊について検討してまいりたいと考えております。 ◆向山公人 委員 検討したり、企画したりしている組織があって、広域のDMOなんかが発足しているんですが、こうしたものをつくっている人たちが、では実行部隊の最前線かというと、そうではないんですね。実際にそれをこなしていく実働部隊というのが、どうしても必要になってくるわけであります。観光部がもちろん中心になりますが、観光戦略の中で観光部としての役割というか、使命はどのような形で担っていくわけでしょうか。 ◎熊谷晃 観光部長 重要なことは3点ほどあろうかと思います。一番重要な1点目は、どのようなコンセプトで戦略をつくっていくのかということ。具体的な戦略を立てるに当たっても、伊那谷の存在意義だとか、将来を踏まえたコンセプトをしっかりとつくっていくことが重要であります。委員御指摘のとおり地元だけでやっていると、発信者目線になってしまいまして、一番重要な外、お越しになる皆さんのことにどう貢献できるのかという視点が落ちやすくなりますし、全国いろいろな地域との特色の差異といいますか、違いが見えにくくなってしまいますので、こういうコンセプトメイクにつきましては、観光部並びに観光機構のDMO形成支援センターが得意としておりまして、まず1点目として、重要かと思います。  2点目は、先ほどから御指摘がありますが、外部の人材も含めて、そのコンセプトを実現できる人材を持ってくることと、それをいかに組織化するかということ。あまり大きな組織でスタートしても、財政の面の負担が大変になるということもありますので、どういう形でステップを踏んで大きくしていくのかという人材組織づくりも重要かと思います。外とつながって、いろいろな他県の状況などを見る中で、この地域にとってはどんな人材が必要かということもアドバイスできるかと思います。  それと3点目ですね。これは、コンセプトに従いだんだん組織ができて、形成できてくるようになった場合には、財源をどのように負担して、観光地域づくり、ハード・ソフトの整備をどう行っていくかという問題になろうかと思います。私ども、観光戦略推進本部で、広域DMOと認定できた場合には、建設のみならず、農政、教育環境の分野で、どのように施策を総動員して県の役割を果たすべきかと、また市町村の役割はどうするのか、国としてどうするのか、民間事業者はどうするのかというような役割分担と財源負担の問題があろうかと思いますので、こんな点についても御協力をしていけるのではないかと考えております。 ◆向山公人 委員 いずれにしても、リニアを念頭に置いて考えれば、あと9年といっても、9年というのは長いようで短い期間しかありませんので、当然、今年度から新年度にかけて、計画は、ある程度固めなければならないというところへ来ております。当然、そういった計画ができれば、地域に住んでいる人たちの役割分担、それから地元地方行政が受け持つ役割、県が受け持つ役割というのは、おおよそ大まかに分かれてくるかと思います。知事に言わせれば、いずれにしても実行部隊は、そこに住んでいる人たちが自分たちの地域づくりをどう進めるのかということが主であるということを再三言われております。ただ、県としては、そういった地域の皆さん方が進めようとすることについては、全面的に協力をしていくという約束だけはとりつけてありますので、観光部としても、それに並行して、成果の上がるような御支援をお願いをしたいと思っています。  それから、先ほど、資料1で、外国人にもわかりやすい案内標識の調査事業について説明がありました。例えば、私どもの地域の中でも、いろいろま案内板の統一カラーだとか、地域に合った形のものをという話があります。地域の中で統一カラーだとか、案内類は、環境にもマッチするようなものということで、そんなところにも神経を使った進め方をしておりますが、こういった場合も、地域のものに合わせていくという受けとめ方でよろしいでしょうか。 ◎丸山賢治 山岳高原観光課長 資料1の案内標識の調査事業等のところですが、案内看板につきましては、各市町村単位でやっているところもあれば、もっと広域の地域でまとめて統一的なイメージで、ガイドをつくってやっているところもあります。木曽谷などは、統一的な木の看板をつくったりしていると聞いているところでございます。  今回、モデル地域の中の策定支援ということですけれども、県で全て一律に何か決めてしまうというのを考えているわけではなくて、地域で特色とかいろいろなものがあり、そういったもののデザインとかいろいろ出てくると思いますので、広域の地域の中で優先してやっていただこうと思っているところです。  ただ、問題意識として、市町村ごとでやってしまって、市町村域を越えるとなかなか案内がうまく伝わっていかないとか、外国人から見たときに、なかなかわかりづらいですとか、いろいろな課題があるということで、まずはそういったものを調査する中で、広域的な視点を持っていただいて、案内をする中身ですとか、それからデザイン等も考えていただけるように進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆向山公人 委員 地域との連携というか情報交換をしていただいて、そんな方向でぜひ実施をしていただきたいと思っています。  それから資料3で、観光情報発信連携推進事業について先ほど説明がありました。目的の中に、木曽・南信州エリアにスポットをあてるという話があります。私どもの地域の中で、南信州という地区名は、下伊那が、南信州広域行政ということで使っております。必ずしもこれは、伊那谷全部の代名詞として使っているものではありませんし、南信州という使い方は、場面によっては、かなり抵抗がありまして、今までもいろいろ反発が出たりしていることがありますので、木曽と南信州エリアにスポットをあてるというのは、当然、将来を見越しての話になってくると思いますので、もし、これが伊那谷を指しているということならば、その辺は一考をしておいていただきたいと思います。  それから銀座NAGANOについては、来訪者が大変多くなってきて、充実してすばらしいことだと思います。県内のあちこちの特産品をいろいろと置いたり、また地域で、銀座NAGANOへ行ってイベントを一緒にやってみたり、銀座NAGANOに一任をして商品等を置いてもらったりしているわけです。そのときに、お見えになった人たちが、例えば商品をお買い上げいただいたり、ごらんになったりして、時に褒められることもあれば、もうちょっと、小さい商品にならないのかとか、値段が少し高過ぎるんじゃないかとか、こうしたらいいんじゃないかとかいうような注文をつけられることもあろうかと思います。そういったことについては、該当する市町村なり地区に報告をして、生かせるようなシステムになっているんですか。 ◎斎藤政一郎 信州ブランド推進室長 御質問銀座NAGANOの商品のフィードバックという点かと思います。現在のところ、事業者さんから、観光機構を通して商品が銀座NAGANOに入っていますので、全部ではないですけれども、場合によっては、店員の方が預かった話について、事業者さんや生産者に行く可能性はあるんですけれども、市町村経由では物が動いてない関係で、そのルートの構築は、まだうまくできてはいない状況だと思います。 ◆向山公人 委員 市町村に報告するとかしないとかいうことはともかくとして、生産者が出している商品に対して、褒められる部分や、それからまた、逆に買う人たちからの注文だとか、意見があれば、どういう形にしろ、業者を通じようが通じまいが、ちゃんとフィードバックしてあげれば、なおさら前進するということにつながりますので、その辺もぜひお心遣いをいただきたいと思っております。  それから先ほどの戦略的発信強化事業で、いろいろ戦略を設定して進めていくわけでありますけれども、こうしたものを実施していったときの成果と分析はどのような形でおやりになるんですか。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 今回の戦略的発信の強化ということですが、ホームページの内容を合わせさせていただく提案をしております。今回、DCの特設ページを設けさせていただきまして、いろいろな効果検証をさせていただきました。インスタグラムを何件上げることによりまして、どのくらいの方にフォロワーになっていただいただとか。効果的な宣伝をやることによって、非常に多くの方が長野県のホームページに入ってこられたかと思います。そういうこともデータとして出てまいりましたので、今回はホームページにどのくらいの滞在時間があり、どういうものを見られたかをきちんと捉えて、見られているものに対して、さらに魅力を向上させる。さらに、見られてないものは、なぜ見られていないか、見られているところはどういうものかということをきちんと捉えて、それを全部、市町村の皆さんと共有する中で、中身を充実させていって成果につなげていこうということで、今回の構築を考えております。 ◆向山公人 委員 最後に要望というか、お願いを含めて申し上げたいのは、「信濃の国」の50周年記念ということで長野県がやっておるわけですが、50周年に合わせて、日本ケーブルテレビ連盟信越支部長野県議会から、「信濃の国」の歌詞に合わせた4K映像を寄贈していただきました。寄贈する前には、県の監修も受けまして、正式にできた「信濃の国」の映像を、4Kの映像で県庁へお送りしましたが、4Kは、今のパソコンだと確認できないという話がありまして、結局、その4K映像をもう一回デジタルにレベルダウンして、その情報を送って確認をいただいたという例があるんです。もう既に国が、4K、8Kということで、東京オリンピックに向けてスタートを切っておりますので、県としても、当然、4Kについては、情報発信や情報受信ができる形にこれからしていかないと。せっかく映像がストレートで撮れたものも、県庁では受け取れないという状況になりますので、ぜひその辺はお考えをいただきたいと思っています。玄関のロビーだとか、銀座NAGANOでは、4K放送はできるようになっておりますけれども、多分、やってあるところもあるかもしれませんが、まだ県庁内が対応していない。いずれにしてもその辺のことも、この時代の中ではぜひ御検討いただきたいと思います。これは要望として申し上げておきます。 ○荒井武志 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午前11時50分 ●再開時刻 午後1時29分 ○荒井武志 委員長 再開を宣し、引き続き、委員の質疑等発言を許可した。 ◆高村京子 委員 ではお願いいたします。私は、観光部が掲げていることや、やっていることは、長野県を幸せにしていただくことだなと思います。自然環境の中で災害があったりいろいろ大変なこともあるけれども、その中で生き生きと前を向いて頑張っている、幸せであるという県民の姿があってこその長野県観光ではないか。観光部の皆さんのお取り組みの中でそういう心を私なりに伺い知りまして、大変うれしく思っております。皆様に発信していただいているさまざまなことによって、改めて自分の地域を発見したり、それに感動したり、地域のすばらしさに対して改めて感謝しているということをまず申し上げたいと思います。  御説明いただいた中で2つほどお願いしたいんですが、まず資料1の案内標識の調査事業ですけれども、4カ所とおっしゃっていただいたと思うんですが、4カ所はどこなのか、お教えいただければと思います。 ◎丸山賢治 山岳高原観光課長 調査箇所の4カ所ですけれども、資料のところに記載してありますとおり、新幹線、特急、高速バスターミナルなど一次交通の主要の箇所になるところ、例えば長野駅がある長野だったり、松本駅のある松本とかが、上田も含めて、該当になるかと思います。それから主要箇所から二次交通を利用して訪れる最終的なデスティネーションになる場所なので、現在、外国人の方が多い箇所というと、例えば白馬でしたり、山ノ内だったり、野沢温泉だったり、何カ所かあるかと思いますけれども、地点ではなくて地域ということで、これから選んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆高村京子 委員 わかりました。次ですけれども、これもすごくうれしいのですが、山岳遭難対策特別アドバイザーとして、国際山岳医の大城和恵先生にお願いできているということで、私は本当にすばらしいことだと思います。報酬額とか処遇の関係はどのようになるのか、お教え願いたいです。 ◎丸山賢治 山岳高原観光課長 特別アドバイザーの報酬については、一定額の報酬ということではなくて、御相談をさせていただいたり、いろいろな取り組みに参加していただいたりするときに、県の規定に基づく報酬、それから旅費を支出してまいりたいと考えているところでございます。 ◆高村京子 委員 わかりました。長野県観光の状況をもう一度、確認をお願いしたいと思います。熊谷観光部長から御説明もあったんですが、平成3年が観光人口のピークですが、そのピークの時と現状について、もう一度確認をお願いします。消費額についても、平成10年の長野オリンピックのときが4,500億円でピーク、今は約2,800億円で3分の2ぐらいになっちゃっていますという認識でいいのか、大まかに、最高の時点と、それから今について、確認をお願いしたいんですが。 ◎丸山賢治 山岳高原観光課長 長野県観光の関係で、ピークだった年と現状についてでございます。まず観光消費額につきましては、おっしゃられたとおり、平成10年がピークになってございまして、4,565億円でございます。それと、延べ利用者数は平成3年がピークで、1億764万人でございます。その後、波は打っているんですけれども、減少の傾向で、平成29年の延べ利用者数が8,708万人でございますので、ピークの約8割から9割ぐらいの間でございます。観光消費額が、平成29年が3,051億円でございまして、ピーク時が4,500億円ですので、3分の2ぐらいになっておるという状況でございます。 ◆高村京子 委員 ことしの3月に、5カ年計画ということで策定をしていただきました「信州の観光新時代を拓く 長野県観光戦略」をざっと見させていただきました。この中で、聞き取り調査もしていただいておりまして、いろいろ問題点も見えてきております。団体観光客が減ってきて個人が増えてきているという傾向です。こういった中で、宿泊施設の稼働率が、1番がシティホテル、2番がビジネスホテル、3番がリゾートホテル、4番目が旅館で、旅館は3割にも満たず、平均の利用率で27%という状況です。上小地域におきましても、上山田温泉ですとか、別所温泉とか、鹿教湯温泉があるわけですけど、地元といたしましても、非常に厳しいんだろうなと思っております。ここら辺の現状と、それから具体的な対策を、こんなことをやっているよということがあれば、お教え願いたいと思います。 ◎丸山賢治 山岳高原観光課長 宿泊施設の稼働率の関係でございます。委員からお話がありましたとおり、全体では平成29年で36.6%で、数字としては全国で一番下になってございます。業態別で見ますと、ビジネスホテル、シティホテルは、72%とか、74.5%とか、高いんですけれども、旅館が26.1%ということです。一番長野県で割合の大きいところでは、ペンションですとかいろいろなものを含んでいます簡易宿所が12.8%と低くなっているということで、割合の多いところが低くなっていることで、全体に足を引っ張っている可能性があるのかなと、数字のほうを分析しているところです。  旅館につきましては、26.1%なんですけれども、実際の数字とイメージが少しずれているところがあるかと思います。旅館でも、通年、営業されている旅館もあれば、季節によって、お客さんが来れば開くところもあったりするので、いろいろ業態がある中での数字なので、一概にこれだけでは捉えられないのかなと思っています。  ただ、いずれにしろ、旅館等は経営が厳しいというお話も伺っております。昨年に続いてことしもアンケート調査等を実施しておりますし、温泉街については、今年度の予算で、温泉街の再生に向けて取り組みも始めてございますので、長野県の魅力をきちんと訴えて、県外・県内からお客さんに来てもらう取り組みを総合的に実施する中で、これらの稼働率も上げてまいりたいと考えているところでございます。 ◆高村京子 委員 もちろんインバウンドも力を入れていただいているんですよね。その成果は出てきておりますけれども、国内のお客様とか、あるいは長野県にお住まいの方が、長野県内の旅館温泉に行っていただくということも、強く促進していただきたいと申し上げたいと思うんですが。  もう一つは、民泊事業が始まっておりますけれども、観光庁の調査が行われて、6月15日に2万5,000件の民泊施設があるんだけれども、約5分の1に当たる5,000件に違法の民泊案件があったということなんですが、長野県では、民泊が開始されてからどのような状況にあるのか、わかっている範囲でいいと思うんですが教えてください。 ◎宮原渉 国際観光推進室長 長野県の状況でございますが、6月15日に民泊法が施行になりまして、9月28日現在で42件の届け出があり、そのうち34件が受理されております。6月15日から8月15日までに稼動していた施設数が15でございまして、延べ宿泊者数158人、その内訳としましては、国内のお客様が88人で国外が70人という状況になっております。違法民泊等の通報といったものは、今のところ、県にも国にも届いてない状況でございます。 ◆高村京子 委員 観光庁の調査では、約5,000件が違法民泊だと思うんですが、長野県にはないとはっきり言えるということを確認させていただいてよろしいんでしょうか。 ◎宮原渉 国際観光推進室長 調査の時点では、民泊法がまだ施行されていなかったので、旅館法違反、簡易宿所許可をとらずに営業しているところが、違法民泊ということだと思います。現在、民泊法が施行されて、その中で違法なものは出ていないという状況だと思います。 ◆高村京子 委員 ないにこしたことはないので、そのほうがいいのでいいんですけれども、引き続き注視はしていただきたいと思っております。次に、外国人労働者の宿泊サービス業の関係ですけれども、全国的には、外国人労働者の方に、宿泊サービス業で、事業所としては14.3%、労働者の数として12.3%、働いていただいているということです。観光業の皆さんからも、外国人受け入れ枠の拡大を求める声が大きくなっております。こういった中で、観光部としての現状認識と、それから労働者といえども、私は広い意味でのお客様、観光客ではないんですけれども、国際交流、触れ合い、そしてお互いの人生を豊かにしていくという視点でもって、観光部としては、外国人労働者人権ですとか、働き方ですとか、その安定といいますか、信頼といいますか、そういうものを醸成できるような形で、観光産業外国人労働者が参入していただくということが大事だと思っております。この点で、観光部としてのお考えがございましたら、伺いたいと思います。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 外国人の方に就労していただく部分でございますけれども、技能実習制度につきましては、長野県も、特区の要望をさせていただきまして、現在、客室の係ですとかベッドメーキングをする人についてはいいんですけれども、接客、案内、調理補助、配膳、洗い場の係等についても、3年あるいは5年で働いていただける形で、特区の要望をしているところでございます。  また、新聞報道もありましたけれども、外国人労働者の新在留資格ということで、内閣で検討が行われておるところでございます。新たな特定技能資格を持って働いていただける方を確保しようということで、そこに宿泊が入っているかは、新聞報道の中にも、入っているというところと入っていないというところがあります。今後、検討がされてきて、外国人の方に、新在留資格で働いていただくことも可能性としてはあるかなと認識をしておりまして、これから状況をしっかりと見きわめていきたいと思っております。  先ほど本郷委員からも質問がありましたが、現在、働き方の検討会議をやっておるんですけれども、その中で宿泊事業者の方からは、きちっとした形で外国の方に情報を伝える方法はどうしたらいいかをしっかり検討すべきだとか、あるいはどういう形で迎え入れるんだということをしっかりと検討していくべきだという意見もいただいておりまして、今後、迎え方、対応の仕方については、十分議論を重ねていきたいと考えております。 ◆高村京子 委員 本当に劣悪な環境で、人権がないような形で、労働基準法や、それから最低賃金制ですとか、あるいは日本語を学んだり、技能を習得していくということについて全くケアがなされていない状況があるということですが、こういうことではいけないと思うんですよね。受け入れについては、特区を要望していただいているということですけれども、広い意味でのお客様として、日本を、長野県を経験していただくということですので、そういう方々に、次の方々がまた入れかわり立ちかわり気持ちよく来ていただいて、気持ちよく技能実習をしていただいて、またその方々が豊かな人生を送っていただくステップの一つとなるような外国人労働者の受け入れを、ぜひ観光部としても押さえていただきたいと思っております。これは希望とさせていただきます。  長野県にはすばらしいものがいろいろあります。冒頭でも申し上げましたように、長野県だけでなく、日本災害列島でございます。御嶽山の噴火でお亡くなった方もおりましたけれども、そういった中でも、自然と向き合いながら火山イスターの活動も始まっておりますし、またビジターセンターもこれからつくっていこうではないかということもあります。自然の、地球の持っている威力、そして怖さ、そしてその中で恩恵を受けながら暮らしている私どもという中で、山といえば、山岳だけではなく、もちろん森林があります。それから美しい河川もあります。森林河川を美しくしていく、日常景観を美しくブラッシュアップしていくということも大切だと思い、新時代を拓く観光戦略では、建設部や、農政部等、いろいろなところと連携をとっていただいて、そういう長野県をつくっていくんだという心意気を感じさせていただいております。  それで、私が、すごくいいなと思うのは、観光地方創生の鍵であり、そこに暮らす人も、また訪れる人も、幸せを感じられる、そういう地域をつくっていくんだということが掲げられておることです。極端に言うと夢物語ですけれども、私たち長野県民が幸せを感じながら暮らしている、日々の暮らしを楽しんでいるということ。観光に来ていただく方々へのおもてなしやサービス地域を磨くということは、イコール私たち自身の地域を磨くことだという心意気で観光戦略をやっていただいていることに、私は大変な喜びを感じております。  私たちが暮らしている中でのさまざまなものを、より美しくし、より畏敬の念を持って、感謝の意を持つ。そして私たちが、「確かな暮らしが営まれる美しい信州」という思いを持って前に進んでいくということが、観光戦略の一つかなという思いで私自身もおります。そんなことを申し上げたいと思いますが、その点で、熊谷観光部長に御所見を伺っていいでしょうか。 ◎熊谷晃 観光部長 地域を顧みれば、少子高齢化が進んでおりまして、私の出身地の南信などは、500人足らずの小さな村が存在しておりまして、そういったところが、各地域の個性を生かしながら、生き生きと誇りを持って生活をしていってもらうということには、いろいろなアプローチが必要でございます。私ども観光部としては、観光の視点から、今こそ、地域創生を行うに当たっては、ものづくりだとか、医療教育福祉ということも今まで積み重ねてきたんですが、これから活性化を図るという点では、外からのお客様をお迎えするということが、地域の存続に重要な鍵となってくるんではないかなと思っているところでございます。  特に小さな市町村等においては、それぞれ個性を出すこともそのとおりなんですが、近隣の地域で一体となって、谷だとか、盆地だとか、平のストーリーと個性を出しながら、みんなで協力し合いながらやっていくということが重要ではないかと考えております。根本にありますのは、そこに住む住民、また近隣の市町村が広域で一つの目標に向かって協力し合うこと。そこは、競争ではなくて、足りないところを補い合ったりしていく。地域にストーリーを見出し、しかもそこに住んでいる住民が生き生きと楽しんで過ごしているというところに、今の都会の現代人は、癒しだとか、すさんだ心を温めるということでもお越しになろうかと思います。そんな意味を込めまして、暮らす人も、訪れる人も、幸せが感じられる地域、これがこれからの地方を維持していくためにも重要ではないかなと思っております。観光地づくりではなく、観光地域づくりをやっていくんだと、そんな思いを込めてやっていきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 ◆高村京子 委員 これで最後でございます。そういった中で、日本世論調査協会が、9月29日、30日に行いました全国の面接での調査では、生活に経済的不安を感じている方が68%と約7割もいらっしゃるということです。そんな中で、何を切り詰めるかと言われたときに、趣味やレジャーを切り詰めるとか、日ごろの飲食費を切り詰めるということで、県民が、とても旅行には行けないという状況があります。アベノミクスと言われますけれども、本当に確かな暮らしが営まれる長野県になっているのかということ。全国の世論調査結果ですが、長野県の状況も同じだと思います。みんなが豊かになっていくという方策を、観光部だけでなく、長野県を挙げてみんなで考え前に進んでいかないといけない。全ての方を包み込んで、そして一緒に豊かな地域や暮らしをつくっていく、これが大事だと思っております。  最後にお願いなんですけれども、代表質問や一般質問を聞いていましても、差別化という言葉をお使いになる部長さんがいらっしゃいます。私はその言葉はやめていただきたいんですね。特色化とか、優位性とか、ほかの地域とも協働、連携をしながら、ということなので、その地域だけで成り立つものではありませんので。外国から来るお客様は、訪問するルートの中に他県も長野県も入っていると思いますので、差別化ということではなくて、特色化とか、優位性とか、そういう温かな言葉で御答弁いただきたいなと思っております。 ◆今井正子 委員 それではお願いいたします。熊谷観光部長さんが9月中旬にアメリカへ行かれたということです。私たちもポートランドは4回ぐらい行って、その先にオレゴンシティがありますが、オレゴン市と立科町は姉妹都市になって、今年47年目になりました。地形が似ているということもあって、立科とオレゴンシティで姉妹都市をやっているわけなんですが。デルタ航空ができてからは直行便がポートランドまであいて、30年ぐらい前でしたけど、我々が最初に行ったときは、空港に有名なプロバスケのチームの写真とか有名な選手の等身大のパネルが立っていたりという感じでありました。  ポートランドは、6月に行くのが一番いいと、いつも向こうの人たちに言われ、ローズフェスティバルがあったので、一度、立科の太鼓のチームもそこに参加して、私たちも浴衣やはっぴを着て、フロートというか、トレイラーみたいなのに乗って、通りをずっとパレードして歩くというか、山車を出していくのと同じような形でやったんです。その時期はローズガーデンとかもあるので、一番いいということをいつも言われていました。行く時期によって違うと思うし、ナイキも、30年前も、25年前も、20年前も行ってきましたが、ナイキを逆に、立科が少し地形も似ているならこちらへ一部引っ張れないか、特に大迫選手が佐久長聖高校出身ということがあるので、いいんじゃないかと思ったり、この前所属していた文教企業委員会ときにそんなことを感じたりしたんです。その当時とは違ったりすると思いますけれども。  ポートランドは百瀬委員も去年行かれました。百瀬委員は、ことしも、イタリアへ行かれましたが、ドイツオーストリアに訪問したときも、訪問したところは全部とてもいい魅力が出ておりまして、百瀬委員の訪れたところはみんな素敵なところでいいところだな、いろいろな魅力をいっぱい持っているなと思います。長野県にも地形が似ているところがあると思いますし、若い感覚の人たちが行って印象的に思うことと、また、部長中年とかそういうことではなくて、観光をいろいろやってきたプロとして、何か参考になる部分はどう感じられたのか。  オレゴン州のほかにコロラド州も行かれたということですが、私たちはコロラドというと、あっ、高校の射撃事件があって高校生がたくさん犠牲になった、そういうことをつい思ってしまうんですけれども。それと観光と一体にはならないとは思いますが、海外のニュースは、少ししかないのでそんなことを思っちゃうんですけれども。ここも、きっと伸び伸びとしていたところだと思いますが、何か参考になったり、感動したなというようなことがあったら、お願いしたいと思います。 ◎熊谷晃 観光部長 冒頭の本郷委員からの御質問に、観光関係は少しお答えしました。ポートランドのお話を伺いましたので、お話ししますと、まちづくりというのを見てまいりました。ポートランドというのは、内陸ではありますけれども、ポートと名前がつくぐらい、川を中心に町をつくっていったという形です。町を快適に過ごそうということで、非常に都市計画がしっかりしていて、それでいて新しいものをどんどんつくっていくのではなくて、古い倉庫街だとか、古い建物だとかをホテルにしたりという使い方をしたり、それを生かすための歩道の整備だとか、街路樹の整備だとか、それをもっとよくするために、町なかに車をなるべく入れないで、自転車を乗り捨て、市民自由に、サイクルツーリズムを利用できるというようなことで進めている。今や電動のサイクルだとか、キックボードもどんどん進んでおりまして、そういう一体感のある進め方をしているんだなということに大変感激いたしました。やはり、町のつくり方自身も観光になっていくと。  先ほど高村委員からもありましたけれども、そこに住んでいてよかったなと思えるところに観光客は来ますし、また税制を見ましても、消費税をとっていないので、近隣の州からお客様がどんどん買い物に来るなど、割合と戦略的に進められている。オレゴンビジネスセンターに、どういうきっかけでこうなったのかということを聞きにまいりましたけれども、経済で成り立っていくためには、私たちの柱は農業林業と、環境と、それとスポーツ文化であるんだという、ちゃんとした柱を立てていらっしゃいました。市民が理解して、町をどうつくっていって、みんなの多様性を生かしながらソフトをどうやっていくのかというところが非常に参考になりました。最後、申し上げますのは、多様性と統一感というものをとっていく、このバランスというのは、市民合意が非常に重要なんだろうなと特にポートランドでは感じた次第であります。 ◆今井正子 委員 昔、25年前とか30年前とか行っていたころと変わらず、大事なもの、今おっしゃられたような倉庫も残していただいたり、街路樹等もずっと保ちながらということでしたが、このごろ行ってないので、安心をいたしました。そういうところが、逆に魅力になっていくのだなということをも感じました。  私が前に行った千葉県利根川沿いの佐原というところは、伊能忠敬さんの有名な記念館もあるんですが、生活自体を見せるということで、道の通りを行くと、お家の中までずっと見えるようになっていて、いろいろな職業、仕事している中を全部見られるという観光もありました。今は、佐原と言わなくて香取市と言いますけど、香取で水郷の町をうたっていたというのもありましたので、きょうは、いいお話を聞けてよかったなと思っています。  午前中、長野には何があるんだと聞かれたというお話しがありました。高校生もそうですけど、向こうからいらっしゃる方は、結構、日本刀にも興味があって、北御牧に刀鍛治さんとか、刀匠がいるので、そこを案内すると、焼いているところとか、火が何度あるというところも一緒に何時間でも見ているんですよね。そういうものを見たり、ティーセレモニーをしたりとか、お茶とか、お琴とか、そういうものを結構、喜んでもらって、高校生からお年の方までいっぱいお見えになります。もう長い年月、毎年、交流があるんですけど。日本のそういうものもとても大事にしてくれる、かえって日本人より興味を持ってくれる高校生が向こうにいっぱいいたりしたので、そういうことでも交流ができたり、いい観光地ができるのではないかなということを感じました。  では続きまして、資料の中でいきますと、これから冬シーズンで、スケートもですけど、どうしてもスキーもしっかりやってもらいたい。私たちの小さなころは、軽井沢含めて、南佐久も、スケートはみんな小学校3年ぐらいまで行っていまして、その後、スキーになっていきました。資料2も関係してくるんですけど、オリンピックにも関係してきます。資料3のところに観光情報発信がありますが、テレビラジオ等でこれからいっぱいやってもらいますけれども、シーズンのスケジュールを見ますと、冬山スキーシーズンの11月から放送が始まります。それから2月もあります。冬に落ち込んでいるところ、それから御嶽山とか、災害のあったところを主にやるのだと思います。いろいろなスポットを当てていくには、木曽、南信州と言わないで、先ほど話もあった伊那谷も含めたいろいろな形を、見ていくということもありますが、冬山全体をここでもたくさんアピールできるのではないかと思いますので、その点どうか。  続けて資料4ですけれども、外国に向けて、東アジアスキーヤーをターゲットにするということですが、日本学校の山岳教室、スキー教室、これをもっと教育委員会と組んで、学校行事で、うんとふやしてもらわないと。子供たちが小さなころから、1回のところを2回にということで、それぞれの学校でふやしてもらいたいと、教育委員会でずっと述べてきました。観光部でも、何かいい形をつくって、行く人にはチケットをあげるよというのもいいんですけど、強制的にではないけど、子供たちが伸びる行事として、必ず長野県ではやってもらうということを、もう少し教育委員会に強化してもらったらどうかなと思っています。  その点、資料4では、運行会社株式会社ジャムジャムエクスプレスなっていますけど、先ほどのお話では、いろいろ交渉した結果、唯一運行するということだったので、あまり希望がないのかどうか。そして、アジアからの修学旅行も、沖縄の高校生もそうですけれども、スキーということで、私たち立科の白樺高原とかそういうところにも来ています。海外になりますと、結構、アジア子供、高校生、または大学生・短大生あたりが、スキー体験ということでたくさん来ています。予算の関係もありますけれども、これともバスを出していただく等、組めないかどうかという点。  そして資料5には山岳遭難があります。年齢のいった人たちが多いと思いますが、夏山発生についても、冬山発生についても、無事救出されている人たちも多いんです。山に行こうという山を愛する人たちの年代が上がっちゃっている部分があると思います。これも、必ず小学校5年では登山に行くということがありましたが、このごろは、海から山へ、山から海へということで、どちらかに絞っている学校もありますので、長野県子供たちにはぜひ山のよさも知っていただきたいということがあります。夏山のよさも。山岳観光としては、講演会とか、またアドバイザーもいいと思いますが、チケットをいただくのもみんな楽しみにしていますが、使える、使えないということもあると思いますので、もっと広げる施策として、具体的に人数が来るような形で、アジアもそうですけど、若者や子供たちに向けて、高校生や大学生に向けてということで、課がまたがりますけれども、もう少し施策があればと思いますが、いかがでしょうか。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 補正予算の関係との絡みということですけれども、今回は木曽地域とか南信州エリアということでやらせていただくということでございます。スキー場でいけば木曽地域のほうが多くなるかと思います。これにつきましても、そこに物語があれば、その人にスポットを当てて県ではPRをさせていただく。あるいは地元では、タクシープランとあわせて、JRさんと組んでスキー場に行くプランをつくって誘導させていただく形、あるいはポスターを駅とかいろいろなところに張っていただく取り組みをする中で、今回の補正予算で、いろいろスノーリゾートをやっていきたいと考えております。  県下全体なんですけれども、スノーリゾート信州プロモーション委員会を、県とか、索道事業者さん、あるいは市町村の皆さんも入られて構成しておりまして、ことしも委員会を通じまして、さまざまなプロモーションをやっていこうという形になっております。軽井沢プリンスのスキー場のオープンは11月3日なんですが、ことしは2日からスキー場を開放いたしまして、マスコミの皆さんに自由にいろいろスキー場を撮影していただいて、それをPRしていただく取り組みを始めたり、あとラジオとかを使いましたプロモーションもやってまいりたいと考えております。索道協会の皆さんからは、小学生・中学生にリフト券の無料券を配っていただいておりますので、そういうものを配布させていただく中で、県内の皆さんにも多くスキー場に行っていただこうという取り組みもさせていただく予定でおります。  また、初滑りは信州ウエルカムキャンペーンと言いまして、11月3日から12月24日まで予定しているんですけれども、来ていただいた方に応募していただくと抽選でスキーのリフト券等が当たるという取り組みをやります。あとポスター、冊子などをつくりまして、首都圏等のスポーツショップに張るとか、いろいろな部分でさまざまなプロモーションをしてまいりまして、盛り上げていきたいと考えております。 ◎宮原渉 国際観光推進室長 中部国際空港からの直行バスの関係なんですけれども、過去には中部国際空港から本県への直行バスは、県内のバス会社も運行していたんですけれども、平成23年3月で運行が終了してからは、県内のバス会社による直行バスがない状況が続いております。株式会社ジャムジャムエクスプレスは、平成24年3月に東京都で設立された会社で、現在、関東関西を拠点に、全国各地へ高速路線バスを運行しておりますが、最新の安全装置を備えた車両をメインに、大型バス85台を所有しているということです。バス会社では、採算性や運転手の確保という課題がある中で、今回、株式会社ジャムジャムエクスプレスさんが手を上げてくれたということでございます。  修学旅行の関係なんですけれども、東南アジアからスキーというと、なかなかハードルが高いので、雪遊び等を兼ねた誘致も進めていきたいと思っています。スキーの修学旅行となりますと、今回の直行バスではございませんけど、2022年の北京オリンピックを控えて、中国が非常に盛んになっていきますので、中国に対しては、スキーの修学旅行誘致を積極的に進めているところでございます。 ◎丸山賢治 山岳高原観光課長 山岳、登山の関係についてです。平成29年度に長野県の山岳総合センターが、長野県中学校に集団登山の状況をアンケート調査した結果があるんです。学校登山を計画していた、もしくは隔年でやっていて、ことしはやらないけれども、前年はやっていたという学校を含めると、全体で143校が学校登山を何らかの形で計画して行っているということで、全体の比率は8割弱ぐらいの学校登山を行っているところでございます。学校登山を進めていただくのは教育委員会さんになるかと思うんですけれども、興味のある中学生の方に機会を提供するということで、山岳総合センターの中で、中学生向けの登山教室を実施するということも、ことし、始めてまいりましたので、山に興味のある中学生の方には、学校登山がなくてもこういったものに参加していただく機会もつくってまいりたいと考えているところでございます。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 すみません、今井委員への答弁について、1点だけ、訂正をさせていただきたいと思います。先ほど県内の小中学生に優待券というお話をさせていただいたんですけれども、小中学生の家族5人まで使える割引券ということで、訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆今井正子 委員 索道協会がいろいろなことをされていますけど、索道協会も、結構、スキー場の収益とかいろいろ考えると、雪の質もよくしなければいけないなど、結構お金がかかっています。町村と組んでいるところはなかなかいいんですけれども、つぶれていってしまうスキー場もありますし、先ほどもありましたが、旅館ホテル、民宿等、倒産していくところが多かったり、労働力不足ということもあります。前は労働力についても、スキーの好きな人が都会から来て、お金は安いけど、スキーも時間外にできるからいいとか、景色のとてもいいところだから、信州が好きだから、そこでバイトする、時給が安くても、その後が自由に使えるということで、学生たちが多く来ていました。夏なんか、来てくれる人は半額でも来ていたような感じだったんです。今は学生もいっぱいいるわけでもないので、固定した人たちをということになると、海外からの方もあると思うんですが、できれば信州の自然と、それから夏・冬のスポーツ登山を考えながら、国内の人たちで、また地元の人たちで、そこに携わる人たちが、若者でもいっぱい出てくれれば、同じアルバイトでも違うんではないかな、労働力でも違うんではないかなと思っています。  索道協会の家族5人までの割引券は、確かに好評なんですけれども、いろいろな意見も出ていますので、もっと索道協会にふやしてもらいたいとすると、観光部も絡んで一緒に、子供たち部分は観光部でとかやってもらわないと、索道協会もこれ以上は出せない、きっと。結構好評ですけど、そんなに当たるわけでもないですしね。そこをもうちょっと考えていただきたいし、初滑りキャンペーンなんかも、リフト券なんかもらえたりしていいのかなっていうような、一つ新しい形で目玉をどんどんつくっていってもらいたいなということです。軽井沢プリンスから始めていただいて大変ありがたいと思いますが、軽井沢プリンスはある程度人口雪もありますから日程が読めますが、本物の雪のところ、ちょっと大きなスキー場になるとなかなかオープンの日程が読めないところもあるんです。天候との関係もありますから。お金がないと思いますので、大きな事業として県で取り組んでくれて、そのワンスポットということになるとやりやすいと思いますので、先ほどの南信地域でもいいんですけれども、地区を分けて、ことしはこっちの地域というように、全体を見ながらやっていただけたら。  それと、キャンペーン的な感じで、幾つか温泉と組みながら回っていくというのを前に何度かやったんですけど、途中でなくなっているのでうまくいかなかったのかどうか。それは中高年の人のほうがいいのかもしれない。アフタースキーのほうも。若者はどの辺か、子供たちはどの辺か、ファミリーはどの辺かというようなことを考えて、新しい施策をどんどん打っていってもらいたいなと思っています。よろしくお願いします。  株式会社ジャムジャムエクスプレスのことを聞いたのは、平成24年設立だから、まだ間もない会社というか、私たちは軽井沢のバス事故ことを思うので、どうしても安かろう悪かろうではないと思うんです。特に海外からの人たちがターゲットですし、ちゃんと選択していただいていると思いますが、入札が幾つもなくて唯一だったと聞こえたので、結局、条件があまりよくなくて、そこオンリーだったのかなって思ってしまったのでお尋ねしました。  それから小さなころからということに関しては、143校で1年置きの実施もあるということになると、小中学校、500校以上あるので8割行くのかなと思いました。またこれは、大体、登山小学校5年ぐらいで登っていますね。うちの辺では、中学も登山があります。それに掛けてもらうと、8割とするともっとあるかなという思いはしましたが、またお願いをしたいと思います。それでふえていく形でお願いいたします。  それから資料2のところでは、このごろデジタル媒体が多いので、信州へいらっしゃいとか、いろいろなところでやっているとは思います。成田とか羽田へ、キャンペーンに行ってくるとか、直接、絵を描いたものをいろいろもらったりするとか、割引チケットじゃないけど、うまく何かその行く先々のものがあれば、そちらに着く人たちに合わせて、何か宣伝を時々やっていただければいいなと思っています。  うちのほうには松本空港しかないんですけど、でも松本空港も、努力をされていると思うんです。例えば松本空港の売店は、御代田の西軽井沢物産というところが一手に引き受けて、松本のお酒とかもいろいろやらせてもらっています。ずっと赤字ですが、それでも粘って、JALがいなくなるときに引き上げないで、何とかこちらに残っていてください、お土産屋さんがなかったら終わりですとずっと言い続けていました。この間、状況を聞いたら、今井さん、やっとちょっと黒字になってきたよという言い方でした。中のお店や食堂がみんな苦しい中、松本空港もやっていらっしゃると思うんです。そういう感じで、新しくいろいろな直行便をやったり、チャーター便をやったりするようなときには、中でもイベントを少し実施して、空港内でも潤ってくれたらいいなということを感じました。  旅館業者は、倒産が多いし、先ほどのお土産業者も大変厳しく、軽井沢プリンスのお土産屋さんでは、特にアジアの人が多いんですけど、日本人観光客が買うようなお土産は買っていかないので、ギフトとかスーベニアの中身によって違うと思いますが、お土産を近所に配る習慣もないと思うので、そういうところの習慣を考えていただけたらと思います。以上で終わります。御意見ありましたらお願いいたします。 ◆今井敦 委員 では少しお聞かせ願いたいと思います。今回、先ほどさまざまな事業の御説明をいただいたわけであります。全体の感想として、列車を想定した事業が多いなという印象を受けたところであります。地域によっては、特に東北信は新幹線がありますから非常に有効だと思いますし、白馬もおそらく長野から入るほうが最近は多いと思いますし、それから下伊那・飯田は、将来に向けては、JR云でというのは当然あるという話ではあります。一方で、そうしたものが活用できない地域というものがあるわけで、自動車で来る人たち、バス・マイカー等で来る人たちに向けての、何かしらの事業というのは、本年度、どういうものをやってきたのかなということをまずお聞かせ願いたいと思います。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 DCのキャンペーン等を通じまして、高速道路の割引ということで、首都圏、あるいは関西の方面から来る場合に、乗り降り自由で幾らという形の割引券をつくりましたし、サービスエリア等で、連携して観光情報のPRをさせていただいているのがことしの状況でございます。 ◆今井敦 委員 どれほどの効果がありましたか。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 今、申し上げました認定プランの関係でございますけれども、4月26日から8月26日の実績で、首都圏出発のプラン、これは2日間自由というものなんですが、3,525件。それから3日間自由というものは1,817件でことでございます。それから名古屋出発のプランなんですけれども、こちらも2日間自由というのが575件、それから周遊プランということで周遊エリアを乗り放題にするプランが998件、それから3日間自由のものが347件という利用がございました。 ◆今井敦 委員 資料はDCの関係なので、どうしてもJR絡みになるのはわかるんですけれども、特に長野県は、車で来ないとどうにもならないという観光地が多いわけでありますので、ぜひ自動車という視点はしっかりと持っていただきたいと思いますし、それから電車プラスレンタカーとか、そういうのもよくやってはおるんですけれども、もう少し、一工夫あるとおもしろい企画ができるかなと思っております。その辺はまた追々お話もしたいと思いますけれども、ぜひ検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それから、産業労働委員会でもそんな話をしたんですけれども、例えば産業労働部では、おみそと、ワインとか、日本酒とか、発酵物等、加工した物は、農業系であろうと産業労働部で扱いますよと。輸出産品なんかも産業労働部でやりますよと。農政部の農産物マーケティング室では、基本、生食みたいな物がメインですよと。でも突っ込んで話を聞いていくと、境目がよくわからないというのが現状だと。そうであれば、農産物マーケティング室を産業労働部に引っ越したほうがいいんじゃないかという話をさせてもらったんです。そういった流れの中で長野県営業本部ができるということは、何らかの意図を持ってやるんだろうと。観光部にはブランド推進室があって、例えば10月号の「つなぐ」一つとっても、最初は農政部の関係がバーンと載ってきて、後ろに行くと、産業労働部の関係の話ですよね。イベントスケジュールを見ても、大体どちらかにかかわるようなこと、あとは移住とかの話になってきますけれども。今度の長野県営業本部を設置するに当たって、ブランド推進室というのはどういう位置づけになって、観光部と農政部とどう産業労働部にかかわっていくのか、その辺を、まだ話の途中で詰まっていないとは思いますけれども、イメージがあれば御説明いただきたいと思います。 ◎熊谷晃 観光部長 ブランド推進室、その後、銀座NAGANOと展開してまいりました。現在、マーケティング戦略担当参与がブランド推進室に張りついておりますように、リアルなものを扱っている。ブランド推進室から一歩踏み出して銀座NAGANOとなってまいりますと、これはもう県庁の総力を挙げていかないといけないということで、生鮮・加工、それとか伝統工芸品等が、もう全部一緒になるわけですね。これを裏返して見ますと、営業本部の原点はどこでやっていたのかというと、ある意味、銀座NAGANOの外商で、あそこで日々、お取引の話なんかもありますので、それをもっと展開していきたいという気持ちもございます。  今の「つなぐ」の冊子と同じで、今は銀座NAGANOの中で集合している形になりますが、今度、長野県営業本部が集合するということになりますと、銀座NAGANOを初めとしたブランドというのも、前線本部として、連動は必ずややっていかないといけないという形になります。今まで知事も答弁しております3つの機能としては、すぐれた物産を売り込んでいくということ。2つ目は、それにタイアップして、マーケットの声を産地に届けて、よりよいものづくりにつなげるということ。3点目としては、ブランド発信をタイアップさせてやっていくということでありますので、まだ組織のありようは決まっておりませんけれども、このブランド推進室並びに銀座NAGANOは、必ずや主要な役割を果たすことになろうかということを検討しているところであります。 ◆今井敦 委員 そのとおりだと思うんですけれども、端から見ていると、よくわからない。まだ途中だからどうこう言いませんけれども、産業労働部が核になるということであるならば、極論を言うと、ブランド推進室と農産物マーケティング室は、そっちへ持っていってもいいんじゃないかという話であって。もう少し一元化して、やるならやるという形に見せていかないと、一体、何をしたいのか、よくわからないと思うんですね。そこは県民に対しても、こういう形でやっていくんだということを見せていかなければいけない部分ですので、もう少しわかりやすい形にしていってもらいたいなと思っています。  そうした大きな流れの中で言うと、東京だけではなくて、中京・大阪方面という話も、次の課題としておきますけれども、当然、出てくるわけです。そういった展開も、全体構想として、中長期的な戦略としては頭に入れた中で組織づくりをしていっていただきたいなと思うのですが、熊谷観光部長、いかがでしょうか。 ◎熊谷晃 観光部長 まだ組織ができているわけではありませんので、委員御指摘のようなことも、当然のことながら範疇に入れながら検討しております。長野県営業本部として望まれることは、委員御指摘のとおり、県内の生産者がそれに託せるかどうかというのは、シンプルでわかりやすくなければならないと思いますので、そんなところは十分考えて進めていきたいと思っております。  それと、大阪・名古屋の展開については、御記憶にあったかと思いますけれども、銀座NAGANOをつくるときに、中京・関西にも必要ではないかという議論もございました。当然のことながら、将来的に県が担うかどうかということも十分検討しながら、これから財源の負担等考えるとあろうかと思いますので、例えば民間の方でフランチャイズにしてやるだとか、そういうような方法も含めながらやっていかないといけないということであります。シンプルな組織プラス名古屋・大阪ということをどう考えるのかということになれば、営業本部の範疇として、当然、考える必要もあろうかと思いますので、非常にシンプルな形にしていかないといけないと思います。  なお、昨年の9月県議会の一般質問でございますけれども、名古屋のあり方についてどうなのかという御質問に、知事が非常に前向きな検討を進めるという回答をしておりますので、とりあえず所管の中心は産業労働部でございますけれども、産業労働部を補佐するような形で、観光部、農政部も含めて、そこら辺についても、今後、営業本部のあり方も含めて検討してまいりたいと思っております。 ◆今井敦 委員 多くの人が期待をしていると思いますので、ぜひとも期待に応えられる形にしていただきますようお願い申し上げまして、終わります。 ◆堀場秀孝 委員 この「つなぐ」の冊子について、二、三お伺いします。先ほどの11月3日のスキーイベントは、載せる管轄が違うっていうことですかね。 ◎斎藤政一郎 信州ブランド推進室長 御指摘のとおり、ほかのページでどういう形で載せるかということは、多少、検討材料かもしれないですが、銀座NAGANOを中心としたイベントということであります。タイミング的に、11月号はほぼ準備ができておりまして、載せ方としては、今回については入ってないという中では動いてきております。 ◆堀場秀孝 委員 広告会社に投げているという言葉はいいかわからないですけど、多分、年間スケジュールで、やっているのかな。長野県でスキーで集客をしようということもあると思うんで、そうすると、どこのスキー場がいつオープンするみたいなことは、多分、もう夏の段階である程度情報的には入っているのかなと考えます。発信として、ポスターを張るということがいいのか、よくわからないんだけど、何か集客に関して、観光客という名目で捉えるとすれば、観光部でもお考えをお願いしたいのかなと考えました。  それから、次、ことしの異常気象とか台風とかで、そば関係が、全国的に大打撃を受けていると。県内は、結構、豊作というか、良作という状況であるという従事者の人の意見があり、ああそうですかと。そうすると、来年以降、結構、そばの価格というか、何かいろいろ変動するんじゃないのか。それにかけて、そばと言えば信州みたいなイメージも持っている方もいるとすれば、何か発信というか、お考えがあれば。 ◎斎藤政一郎 信州ブランド推進室長 そばの価格的なことということでは、若干、そば粉の話とおそばのお料理の話とあると思います。銀座NAGANOでは、12月に、毎年、そばウイークという形で、募集をとりながらですけれども展開していましてなかなか準備が大変なんですけれども、それでも毎年来てくれる方もいることと、あと御好評で大変喜ばれている状況で、新そばですとか、そういったものの発信をしてきております。そば粉に関しては材料とかいろいろ諸事情はあると思いますけれども、そばとしての魅力の発信ということは、タイアップしながら進めております。 ◆堀場秀孝 委員 関係ないって言えばないんだけど、そこまで観光部がやれるかどうかわからないんですけど。県内の旅館ホテルの飯が悪いというデータじゃないんだけど、何かあって。金額は別にして、県外なり国外から、それ、食べに行ってみようねみたいな、何かそういうみんなで一緒になってやっていく取り組みについて、集客という意味で何かお考えがあれば。 ◎斎藤政一郎 信州ブランド推進室長 今年度の食の関係では、ブランド推進室で、食の魅力を上げるということを目指して、事業を新規で立ち上げておりまして、熊谷観光部長、あと北沢正和さん、横山タカ子さん、あと「ゆ庵」の湯本さんですとか、そういった方にも御協力いただきながら、どういったメニュー、提供ならば、感動してもらえるのかという部分ですとか、あと健康長寿につながるメッセージですとか、そういったものを盛んに検討していただいております。今後、ことし中に、県内の料理人の皆さんなどにも知ってもらう機会を設けるといった検討を、鋭意進めているところであります。 ◆堀場秀孝 委員 わかりました。2年前に「真田丸」が大河ドラマで放映され、思ったほど、言葉は悪いですけど、地元からすると銭が落ちてないなと。多分、戦略的なものはあったかもしれないんですけど。現在、名古屋空港とか、富山とか、その辺で、木曽義仲をやろうじゃないかと。長野県だけじゃなくて、北陸も含めて、どうだいみたいなことがあるんですけど。その辺に対しては、「真田丸」の成功というか、失敗というか、その経験を持っているんで。ほかの北陸の県もいろいろと持っているとは思うんですよ。大河ドラマに関しては勉強不足でわからないんだけど。その辺を何かお考えがありましたら。 ◎熊谷晃 観光部長 確か木曽義仲は、平成13年から、富山県知事と当時の長野県知事の両県の対話の中で進めていこうということで、NHKに大河ドラマ化だとか、それだけではなく、木曽義仲の、いろいろな史跡をPRして、広域連携の動きを進めていこうということで、もう17年になるんですかね、そのぐらいの取り組みになっていると思います。現在は、埼玉・神奈川等の県も入りまして、6県41市町村で、推進協議会を構成しておりまして、事務局富山県の小矢部市を中心に進めております。阿部知事も、一昨年、NHKを訪れて大河ドラマ化の働きかけなどをやっておりますし、ことしもその6県41市町村が、随時、NHKに呼びかけたりしております。  ことしが「西郷どん」で、来年がオリンピックのマラソンランナーの話、2020年になりますと、もう決まってしまったんですが、明智光秀、「麒麟がくる」という番組になるらしいというのがつい先ごろ発表になりました。NHKの話を聞きますと、明智光秀が大河ドラマのメインになるというのは非常に珍しい話でありまして、反逆した武将が名誉復活みたいな出方をしてくるということは、ある意味、木曽義仲も名誉挽回というか、そういういいチャンスになるんではないかという評論家の話もありまして、ここのところ、一生懸命やっていこう、この6県41市町村で取り組んでいこうと、先日も確認したところでございます。いろいろな手段で広域的に、しかも、歴史がかなり注目されておりますので、進めてまいりたいと思っております。 ◆堀場秀孝 委員 引き続きお願いいたします。次に、スポーツ合宿に関してですが、県内出身のプロスポーツ選手が、長野県の小・中・高・大学へ行ってやっているというのは結構多いと思うんですね。そういう人たちを、言葉は悪いけど、利用というか、活用というかして、そして、だから行ってみようみたいなこと。きのうも松本で為末大さんの陸上の講演があったときに、呼ばれて行ったんだけど、地元の中学生・高校生は、陸上をやっていますというだけで来ているという状況からすると、全国的にいろいろなファンというか、追っかけがいるんで、そういうことも含めて、何か長期的にできないかと。  オリンピックはもう2年後なんで、多分、今からいろいろなことをやっていたら、もう間に合わない。間に合うこともあるんですけど。国体も含めて、名古屋でもアジア大会もやる、大阪でもマスター大会もある、そういう先々について、もうある程度どんどんスケジュールが決まっているとすると、それとタイアップして何かやりながらも、レガシーみたいな感じで、終わったものは、それはそれで何か、そのときの入賞者というか、何かメダルをとった人に引っかけてやるということで、とにかくお客さんを呼ぶのも大事なんだけど、滞在してもらって銭を落としてもらうことも含めて、何かお考えがありましたら。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 スポーツ合宿の関係でございます。委員おっしゃられたオリンピック等につきましては、今度、菅平が、ラグビーの合宿地ということで、来年もまた試合直前にこちらへ来ていただいて合宿することになっておりますので、当然、そういうところには多くの方も見に来られるということで、私ども、期待をしているところでございます。  また、スポーツ合宿、高校生とか大学生を見れば、指導者等について、その地域に縁があるということは非常に重要でありまして、そういう縁で来ていただいているところは非常に多いと認識しております。私どもとしましても、そういう人脈を発掘しまして、スポーツの合宿を誘致するようにしていきたいと思っておりますし、一度、強いチームが合宿に来られると、そこと試合をしたいということで、関連してほかのチームも来ていただけるということもありますので、そんな部分を十分研究して誘致を進めてまいりたいと思います。 ◆堀場秀孝 委員 もう何十年前になるかな、まだドラゴンズで落合選手が現役でやっていたころ、どういうわけか、飯田に来たという事例があるし、野球に限らず、サッカーも含めていろいろなことで、ぜひ検討をお願いしたいと思います。  次に行きます。観光には、どうしても財源が要るという中で、宿泊税もあるところで始まっていますし、県内では入湯税もあるんですけど。改めて、日本の流れを見て、県として何か収入源に、というお考えは現時点でありますか。 ◎丸山賢治 山岳高原観光課長 午前中、本郷委員の御質問にもお答えしたんですけれども、観光の新しい財源の関係です。競争に打ち勝っていくということと、ほかのところよりも優位なものになっていくというところで、いろいろな地域が全世界で競い合っている中で、投資を進めていったりするのに新たな財源が必要ではないかというご意見はいろいろなところで出ているところでございますし、国とか他県でも、宿泊税ですとか、入湯税を活用したりとか、いろいろな形で財源の確保について、検討が進められているところでございます。  先ほど申し上げましたとおり、長野県につきましても、観光戦略の中で、将来的な課題として財源を検討していくことになっておりますし、今後、どういったものが、どういった規模で必要になるかということも含めて、検討していく必要があるのかなと思っています。実際に、観光事業者の方等からいろいろな御意見もございますので、まずは、これからの見込みも含めて、そういった方の御意見をしっかり聞いてまいるところから始めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆堀場秀孝 委員 細かくなっちゃうんですけど、資料7の5ページに、ドローンのショートムービーコンテスト、それから観光インスタワード応募件数の数字が出ていますけど、これの県内外の数というのはとられていますか。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 申しわけありありません。県内・県外という区別では、まだ集計したものがございません。 ◆堀場秀孝 委員 県内の人が見るよさというのは、当然、あるんだろうけど、外から来た人が見るよさということで、多分、応募する人がいるんではないかと考えるんですね。実際、いるかいないかは別ですけど。僕らもどこかへ行ったときに、ここいいよね、ではもう一回来ようとか、友だちと一緒に今度行こうよということがあると思います。県だけで発信するのも確かに大事だし必要なんだけど、言葉は悪いけど、来た人を使うというか、来た人を介して、情報をうまく、いい方向に流すということも、また非常に大事なのかなと。それはいろいろとあると思うんですけど、その辺もやっていただければと思います。  それと最後に、資料2なんですけど、2019年の9月から新サイトがオープンとなっているんですが、9月オープンと決めた経緯がわかれば。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 今回は基本構想ということですので、まず基本構想をきちっとした上でサイトを構築していくという形になります。1年くらいかかるということですので、これから始めても1年くらいかかります。今回のサイトは「Go!Nagano」を含めて、外国語のサイトを含めていこうということでございますので、来年9月に、ラグビーのワールドカップが行われ、国外からも来られるものですから、9月オープンを目標にしたということでございます。 ◆堀場秀孝 委員 そういうことですか。僕はちょっと勘違いしていました、なるほどね。ということは、これが始まって、いろいろできたときには、新たにまた変える方向性はあるということですかね。某新聞記事で、岡山だったかな、10年ぶりに県の観光サイトをリニューアルしたというのを見たんですけど、2,200万円と出ていたんですよ。だから、そういう方向性の中の一部で、新規にやるという中の数字なのかなと思ったんです。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 これはあくまでも基本構想ということで、324万円をお願いしています。この構想が立ちました後、新年度の予算については、またその積算に基づきまして、新たに予算措置をお願いしたいと考えております。今回、特徴的なのは、どんどん進化するサイトをつくっていこうと考えている点です。今までの「さわやか信州旅.net」は、長野県に来ることを決めていらっしゃった方が、どんなところかなと、いつ何があるんだろうということを見に来られるだけのサイトが中心だったかと思います。今回は、長野山梨か迷っていらっしゃる方をいかにとらえてくるか、あるいは山が好きなんだけどという漠然とした方をどう引っ張ってくるかということが大きなポイントになっておりまして、今回やることによりまして、データをしっかりとって、どの部分が長野として注目されているのかをしっかりと捉える。そのデータと一般的にとられている統計データを突き合せまして、どこの地域に何をぶつけるのが一番効果的か戦略も立てていきたいという意味もあわせたサイトということで考えております。 ○荒井武志 委員長 午後3時5分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午後2時47分 ●再開時刻 午後3時6分 ○荒井武志 委員長 再開を宣し、引き続き、委員の質疑等発言を許可した。 ◆中川宏昌 委員 それではよろしくお願いいたします。先ほどからもお話があるとおりに、デジタルコンテンツをどのように戦略的にやっていくかという非常に大事な取り組みも示されたところでございます。きょうの報告でもあったとおり、情報通信白書によりますと、2015年末には72%、スマホが普及しており、スマホの普及率が非常に高いということです。こういう状況の中で、情報収集にも大きな変化が見られるんではないかと思っております。観光情報を収集するデバイスは、パソコンからスマホ、タブレットに移行していると思います。そんな中で、ある観光レジャー系メディアのデータ分析では、アクセスしてくるデバイスの95%がスマホであると言われております。そんな中で、きょうもお話がありましたけれども、インスタグラムなどSNSが地域観光ブレイクやヒット商品を生むことにつながっているトレンドではないかと思っております。  2017年の「SNS映えスポットランキング」というものがありまして、全国約6,000スポットを対象にランキングしたものでありますけれども、残念ながら長野県内のスポットはトップ10には入ってなかったと認識しているところです。どの自治体も、SNSに力を入れております。長野県としても、公式のインスタグラムをやっておりまして、この内容を見ますと、よく写真を選んで、そして発信しているなと感じておりまして、外国人のフォロワーも相当ふえてきていると思います。全国の自治体の中で、公式のインスタグラムでは、多分、1番じゃないかなと思っております。熊谷観光部長個人のインスタグラムで発信したり、前観光誘客課長も、離れてもいまだに発信しているということで、非常に御努力をされているところでございます。こういったSNSの戦略について、今後のあり方を伺いたいと思います。  というのは、昨年、御縁をいただきまして、県議会海外調査団の一員として、私と堀場委員と2人でタイと台湾を訪れさせていただきました。  本郷委員からも、JNTOとしっかり連携をしてというお話が午前中ありましたけれども、タイのJNTOにお邪魔したときに、この件を口酸っぱくなるまで言われたんですね。どうやって発信していけばいいのか、長野県ももっともっと力を入れていったほうがいいと。このようなお話があった背景もある中で、今後の観光としてのSNS戦略について、お伺いしたいと思います。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 SNSの関係で御質問いただきました。長野県がつくったインスタグラムなんですけれども、「nagano_japan」と言いまして、既にきょう現在6,000以上のフォロワーがいます。一番多いのは横浜市で3万5,000人というのがあるんですが、ランキングでいけば6位くらいにはなります。つくって5カ月で6,000人というのは、モンスターだという評判をいただいておりますし、中身も非常によいという評価をいただいておりますので、私どもとするとインスタグラムは非常に重要視してやらせていただきたいということで、次の戦略につなげていきたいと考えております。  もう一つは動画の部分なんですが、最近、動画が非常に注目されておりまして、自治体が動画を使って成功をおさめている事例がかなりあります。例えば香川のうどん県でございますけれども、動画を使ったんですが、2010年に47都道府県中37位だったんですけれども、それが2013年には24位に上がるということで、動画を使ったことで、非常に大きな効果があるということです。私ども、現在、動画をプロの方にお願いをして撮りだめをしております。それを今度のホームページでは使っていきたいと思っておりますし、先ほどDCで御紹介をさせていただきましたインスタグラムですとか、それからショートムービーのコンテストも優秀作品については、PRにつなげていきたいと考えておりますので、そういう部分を重要視して、今度の戦略の中では大切にしてまいりたいと考えております。 ◆中川宏昌 委員 観光誘客課長が今おっしゃったとおりなんですが、私がお伝えしたかったのが、動画をいかに活用してやっていくかということであります。午前中の質疑の中でも、向山委員から4Kの動画の話がありました。アメリカのビジネスコンサルティング会社にフォレッサという会社があります。そこの調査によれば、1枚の写真は1,000語を語るけれども、1分の動画は180万字を伝えるのに匹敵するぐらいの力があるということで、写真と動画の表示時間が一緒でも伝わることは全然違うという調査結果も出ております。  私も去年この委員会にいましたが、平成30年の当初予算でドローンを活用した動画をいかに全世界で発信していくかというお話がありました。先般も、私、ドローンの三大メーカーでありますDJIにお邪魔させていただいて、さまざまお話を聞いてきました。特に長野県としては、ドローンを使って、この雄大な景色をどれだけ世界に発信していくかということが非常に重要であるということでございます。ぜひそういった部分も注視しながら発信していただきたいと思いますが、その点について、お願いしたいと思います。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 先ほど申し上げたとおり、ドローンを使った動画は、非常に重要視しております。また見せ方もいろいろなものを研究いたしまして、ただ上から撮るだけではなくて、人の視線のちょっと上から、自分が身を置ける形で撮るというのも効果的だと聞いておりますので、さまざま勉強させていただく中で、より身近なものに感じていただける動画を作成しまして、プロモーションしていきたいと考えております。 ◆中川宏昌 委員 今回、戦略的発信強化事業ということで、県の観光に関するホームページを刷新していくということでありました。先ほど堀場委員からも質問がありましたが、他県も同様なことをやっていると思いますけれども、トップページは皆さん見ますので、トップページをきれいにつくるのは、もう当たり前のことなんですけれども、そこからどのように観光地に誘導して、最後は宿泊のサイトまで結びつけていくかという動線をつくることを、今回は一番狙っているんじゃないかと思っております。それには、今回の事業を、グローバルサイトに見合う形でしっかりとやっていっていただきたいと要望をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、先ほど今井敦委員から、長野県観光地に行くのは、JRや、バス等もあるけれども、結構な範囲で自動車を使って観光地に行くという御指摘がありました。その中で、二次交通の不足をどう埋めていくかという点を考えていかなければいけないなと思っているところでございます。国内外の観光客の皆様は、多くいらっしゃいますけれども、目的地へのスムーズな移動ができないという点が、非常にストレスを感じるという結果もあります。その要因は、二次交通の不足という部分もあるかと思いますが、そこに行く方法がなかなかわかりにくいという指摘をされております。近年は、どの地域も、観光案内所に行けば、パンフレットとか、観光情報を掲載したマップなどが多く置いてありますけれども、その先が課題だなと思っております。  観光パンフレットとかホームページにおいては、お勧めの観光スポットについて多く取り扱われていますけれども、大半が車で何分ですとかバスで何分という所要時間しか掲載してないんですよね。これではなかなかたどり着けないという、ここにストレスを感じているんじゃないかなと思っております。そこに行く具体的な方法が掲載されてないというのが実態であると思います。そういう状況で、観光が誘発されたりとか、また地域を回遊させられることができるかなと思うと、いささか疑問があるところがあります。  最近、ここに気づいている観光に携わる人たちがおって、例えば観光案内所に行ったら、きちんと、電車を使った後、次のバスはいつですよという接続する情報をしっかりお配りするなどの工夫をされているところもあります。特に、一番は二次交通が充実すればいいんですけれども、それを補う間には、そういったことをきちんとやっていくという視点が、私はおもてなしの一つではないかと思いますが、そういった観点で二次交通の不足について、県としては、今後、どういった角度で進めていくのか、お伺いしたいと思います。 ◎熊谷晃 観光部長 大きな質問をいただきまして、ありがとうございました。確かにわかっているようでわかっていない部分がこの分野にはあろうかと思います。例えば長野駅で新幹線をおりて、どんな表示があるのかと見ますと、ちゃんと英語の表記が至るところにあるんですね。だけど、外国人に、特に北米に行ったときに旅行代理店に聞いたら、日本人はやさしくてとてもフランクで親切でいいんだけど、おり立ってみると、本当に受け入れようとしているのか、看板や標識を見ると温かみが全く通じてこないと。言っていることと、おもてなしをしようとしているのが全然ちぐはぐだと言われるんですね。  再び長野駅に立ってみますと、どういうものが出ているかというと、長野県庁、「Nagano prefectural office」だとか、長野市役所、「Nagano city hall」だとかあるわけでありまして、観光地の標識がないんですよね。また、長野市長野市で整備しているものですから、スノーモンキーという言葉もありませんね。どこからスノーモンキーの電車が出ているのか、どこに行けば白馬行きのスノーリゾートへのバスが出ているのかというものがない。委員御指摘のとおり、まず一つはおもてなしの気持ちがそういう標識に出ているのかどうかという面が、大きいのではないかなと思います。  ですので、資料1でも御説明しました案内標識につきましては、広域的に、A市でやるんだったら、B市も同じものを書くというもの。それとか、もう東京では進んでいますが、メトロの中で丸の内線だったらM1・M2・M3という表記があったりして、ではM3でおりて、今度はNの5番に乗って、Nの8番まで行くんだよというようなことも、国土交通省東京オリンピックにかけて一生懸命補助を出そうとしていますので、そんなところを刺激しながら、オリンピックまでにはやっていきたいなと思います。  それともう1点は、観光地まで空のバスを走らせるのがいいのかどうかという問題が、大きな問題であります。ちゃんと目的地がここに行くんだということになったら、そこにバスを走らせる。今までは構図が逆でありまして、バスを走らせればそこにお客さんが行くだろうということで、実は観光地磨きができていないという面があります。ですので、まずは観光地に行きたいという目的が定まるような磨き方をして、そこにバスを走らせる。列車との接続をよくするというように、考え方を逆にしていく。これからDMOを地域ごとにやっていきますので、デスティネーションファーストの考え方がDMOを形成する起爆剤にもなるかなと考えています。そんな2点でアプローチしようと思っています。 ◆中川宏昌 委員 ぜひお願いしたいと思います。観光行政は、その観光地の業界に対して何をやっていくのかと言いますと、側方支援でありまして、それは気づきをしっかり与えるということだと思っております。それで実際にやっていくのは、その場・その場の観光地ですけれども。その気づきをいかに発信していくのというのが、今後、大事かと思いますので、そういった側面での支援をぜひお願いしたいと思います。  最後になりますけれども、インバウンドに関してお伺いしたいと思います。インバウンドはこの数年変わらないビジネスの潮流だと思っておりまして、熊谷観光部長の総括説明にもあったところでございます。観光消費に対してもしっかり目を向けていかなきゃいけないという中で、インバウンドに対しての消費の拡大はどこが注目されているかと言いますと、熊谷観光部長もよく言われているんですけれども、「コト化」をしていかなければいけないという認識が浸透しているところであります。  県内のインバウンドを見てみますと、中国からの観光客の数字を見ても、少し踊り場に来ているかなと思っております。観光行政観光事業者においては、新たなターゲットとするところやコンテンツについて新たな戦略が求められていると思います。午前中に本郷委員から、欧米をターゲットにというお話がありましたけれども、まさにそのとおりかなと思っております。そんな中で、長野県観光をこれから考えたときに、産業労働委員会でも言わせていただいたんですが、いかに中山間地のサービス業と観光を連動させていくかということが、今後、長野県観光では非常に大事かなと思っております。  外国人観光客が、訪日前・訪日中に見る日本旅行サイトの中で、5本の指に入るものとして、「ジャパン・トラベル」というサイトがあります。これには、4,000人のライターがいまして、逐一サイトに情報を入れていって発進していくということで、非常に人気のあるサイトでございます。これは、在京外国人の方が運営しているサイトでありまして、社長さんはテリー・ロイドさんという方で、先般、行ってきてお話をお伺いしました。  長野県がもっと特徴を出せるのはどういった観光ですかと聞いたときに、これからは、長野県は中山間地ですよというアドバイスをいただきました。サービス業や、また商店街とも連動してくるんですけれども、一つは、欧米の人たちは、今、何に興味があるかというと、例えばみそやしょうゆをつくっている醸造所といったところに非常に興味があるということで、一日いても飽きないと思うということです。また中山間地を自転車でツーリングしていくということが、今、求められていて、長野県さん、まだまだチャンスあるんじゃないですかねというアドバイスをいただきました。  そこで、長野県は、非常に観光地も多くありますけれども、今後の地域の活性化ということを考えていきますと、より中山間地に目を向けていく。そしてサービス業というところに目を向けていきながら、決して観光だけじゃなくて、これからはそういった掛け算で観光行政をやっていくことが非常に大事であると思いますが、その辺についての御見解をお伺いしたいと思います。 ◎熊谷晃 観光部長 大変貴重な御指摘をいただきました。今までの日本の観光、特に団体旅行バスで運んで温泉に入れて、そして観光地に行って、リンゴ狩りをして帰っていくみたいなものから、どんどん、個人の多様化する趣向に合わせる個人旅行中心の世の中になっている。その延長線上として、今、入ってきておりますインバウンドも、中国団体の方々のかつてのにぎわいから、どんどん欧米の方の個人の多様化ということになってまいりました。これからは、観光地のみの観光ではなく、御指摘のとおりの、異文化の生活が、イコール観光の目玉になってくるという時代になってきたものと思います。  昔は、観光というと観光事業者が、多くのお金を出してホテルをつくり、ケーブルカーをかけ、遊園地をつくりという命がけの大きな投資をしていましたし、それは右肩上がりのエコノミーの中ではよかったと思います。今はそのようなことをやっても、個人の趣向に合うか合わないかというのは、ディズニーランドだとかUSJみたいなところじゃないと、うまくいかないというものであります。逆に、小さな事業者が、次々といろいろなことにチャレンジして、そしてマーケティングをしながらそれをなりわいにしていく、しかもその小さなものが集団で集まって、個性を、その地域を出していって、そして仕掛けも短期的にいろいろな手を変えてやってみるというものが、これからのインバウンド並びに多様化する個人旅行に対応しやすいのではないかなと。  そういう意味では、長野市は、悪い言い方をすれば中途半端な都会化が進んでいるわけでございますけれども、中山間に行けば、キノコをとっている人もいるし、猟をしている人もいて、またみそをつくっていたり、おしょうゆをつくっていたり、機織りをしていたりする人がいたり、炭焼きもまだあったりということで、大きく投資をして失敗するんじゃなくて、生活を見せるいろいろなメニューがあるという意味では、中山間地域は残された宝庫ではないかなと。言い古された言い方ですけれども、残された田舎日本のふるさと、そういったものが残っているところではないかなと思う次第であります。  特に長野県は、中山間地域が多くございますので、小さなトライですけれども、決して大きな失敗をすることのない、生活に根ざした人々の営みを、観光として売り出すと同時に、しっかりとそこに根づく生活を維持するという意味で、大変重要なトライアルになってこようと思いますので、これから中山間地域に光を当てていくというのは賛同、同じ方向でございますので、大切にしてまいりたいと思っております。 ◆百瀬智之 委員 よろしくお願いいたします。お聞きしていて、中川委員とかなり重複するので、重複したらお許しいただきたいと思いますし、またできるだけ別の角度でお聞きできればなと思います。大きく3つ、4つ、お尋ねして、最後に熊谷観光部長さんから総括的に一言いただければなと思っています。まず資料2で、本日、たびたび出ているところですけれども、観光情報戦略的発信強化事業は、大変いい取り組みだなと思って受けとめさせていただきました。私がこれを見てふと思ったのが、今しがた御説明あったところですけれども、まずはぱっと見たところ、格好よくクールにしていただきたいと思うんですが、その向こうに何が見えるかというところで、長野では、こういったイベントというか、季節・季節のいろいろな催しがありますよとか。それを宿泊につなげていくということであるんですが。  宿泊については、どこまで予約まで結びつけていくのかなということを思いました。一般的にウェブから予約をとるというと、OTAというんですかね、「じゃらん」とか、海外だと「ブッキング・ドットコム」とかあるわけですけど、結構な数の宿泊施設が出てきますけれども、県でそういうことまで視野に入れてやっていくのか、見通しはどうなっているかなというのを教えていただきたいと思います。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 今回、DCキャンペーンを通じまして、宿泊の部分も予約を獲得するということで、「じゃらん」等大手3社さんと、朝ごはんプロジェクトを通じて予約をする取り組みをやりました。また途中からですが、「旅くら」さんという宿泊の予約サイトとももつなぎまして、見た方が宿泊まで予約ができるということも試みとしてやっております。今回の構築ですけれども、「旅くら」さん等を使うことも視野に入れて、予約サイトをつけていきたいと思っております。宿泊だけでなくて、「アソビュー」で体験プランのコンテンツの予約もできたものですから、それもあわせて検討させていただく中で、サイトを見た方に感じていただいて、それで予約まで持っていくというシステムは大変貴重だと思っておりますので、その精神で検討させていただきたいと思っています。 ◆百瀬智之 委員 すみません、まだ理解が及んでないかもしれないですが、この県のサイトから、直接、宿泊予約につながるということじゃなくて、何かまたかませて、宿泊予約まで行かせるという理解でよろしいですか。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 委員御指摘のとおり、一つかませて、宿泊の専門のサイトがあるものですから、そこからすとんと入っていく形で予約していただくという形で考えております。 ◆百瀬智之 委員 またさらにその先なんですけれども、これからDMO等々形成されていく中で、県としてはこういった形でウェブで動線を一つつくって、その下でもう一つ、この地域ではこういったことができますよ、プラス宿泊施設はこういうところがありますよというところまでは行ってないですかね。聞いたところだと、ある地域などでは、ここの地域に来たらこういうことができます、宿泊もできます、ということがウェブに行けば一本でつながるということも、たびたび聞いたことがあったので、そういったことを狙っていらっしゃるのかなと思ったんですが、そのあたりをお聞きしたいと思います。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 個別のDMOという形じゃなくて、まずどのコンテンツが見られているかというのをそのDMOに返したいということなんです。例えばいろいろな体験メニューがあったとしても、載せてあるだけでは見られない可能性もありますので、おたくのDMOのこのプログラムについては、このくらい見られています。あるいは見た瞬間に帰ってしまっていますということをきちんとお伝えをする中で、中身が悪いのか、宣伝の仕方が悪いのかとか、そういうものを全部、データとして検証していただいて、さらにいいものに積み上げていくと。そういうことのサイトとして使いたいと考えています。 ◆百瀬智之 委員 あと一つ、顧客のデータベース化なんですが、これまでは、割とお客さんをたくさん集めることに一生懸命で、次から次へ流していこうという発想らしかったのですが、これからは、よりお得意さんをつくっていく、大事にしていく、また来てもらうということが重要になる中で、地域一帯で顧客のデータベース共有するということが、日本の法律上、なかなか難しいということもあるようです。ただ、そういう中で、幾つかの自治体ではそれも乗り越えながら顧客のデータベース化をやっていこうという動きもあるやに聞いております。長野県として、この辺、どう考えていらっしゃるか、もしあればお願いしたいと思います。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 データベースの関係ですけれども、例えば、先ほど、長野県山梨県かという形で迷っていらっしゃる、そういう方をきちんと拾った上で、その方がどこに住んでいるかということで、ターゲット広告をその地域に対して打っていくということをやりたいと考えています。もう一つは、メールアドレスを登録してもらう仕組みをつくって、登録してくれた方にはこんな特典を上げますよということで、登録をしてもらいます。そしてその方がいつどんなものを見ているかというものを全部調べておいて、その方の興味のあるものを広告で編集をして、その方にダイレクトでPRしていく。そういう形をやることによって、多くの方に長野県のサイトに直接来ていただける仕組みをつくりたいということで、今回、考えております。 ◆百瀬智之 委員 わかりました。続いて、資料6の銀座NAGANO運用状況について1点、お尋ねしたいと思います。産業労働委員会の私の発言と重複するところなんですが、産業労働部も、例えばワインをこれから振興していくという中において、帝国ホテル等を活用して東京でPRするということについて、もう何回か実施しているということでありました。そのときお願いしたのは、東京でPRするということは大変重要だし、いいことだと思うんですが、ただ一方で、言い方はいろいろあると思うんですけれども、地域ごと売るという観点が大変重要じゃないかと思っています。東京で来てくれた人を、いかに地元のほうに来てもらうかと。東京でいろいろなコネクションをつくって、地域ではワインに関するイベントももろもろある中で、それをただのイベントとしてだけじゃなくて、次のステージとして商談ベースにのっけていくとか、そういった発想でやっていっていただくということは大変重要じゃないかということを申し上げたわけであります。  そういった観点からすると、この銀座NAGANOも、比較的同じようなことも言えるんじゃないかなと思っています。毎年の来場者数の推移、あるいは販売額の推移ということも大変結構だとは思うんですけれども、例えば2ページの信州アフターDCとの連携との中で、地元のクラフビールをこれだけアピールしましたとあるんですけれども、それも大事なんですが、そこにこれだけ来てくれましたというだけじゃなくて、どれぐらい地元に効果として還元できるかという視点をぜひ持っていただきたいと思います。そういう視点で既に十分やっていただいているのかもわからないんですが、銀座NAGANOにおいて、地元還元という意味でどう取り組んでいらっしゃるか、この点で一つ教えていただきたいなと思います。 ◎斎藤政一郎 信州ブランド推進室長 地元還元について、捉え方もいろいろありますけれども、人の流れからしますと、地元に来ていただくところまでというのが、一番ダイレクトだと思います。その手前までやっているところもあります。今回のカーリングと似ているんですけれども、幾つか、銀座NAGANOでも体験型でイベントをやりますが、受け入れ側で、バスから、宿から、体験から、いろいろセットしていかないとなかなか組めない。全部単発でそこだけどうぞというのもあるんでしょうけど、来ていただく以上は地元で楽しんでもらうためにコストがかかります。準備とか、銀座NAGANOも努力していますが、地元との協力関係をつくってやるということで、手づくりでやっていきますと、若干、手間がかかってくることもあり、毎年、数件できるところもあります。朝クラスですとか、体験的な講座もありますので、その組み合わせは、やらせてもらっています。  今回、銀座NAGANOのビールの関係は、土地に根づいているものを使って、まずはきっかけとして、興味を持ってもらうところを一生懸命やらせてもらっていました。委員御指摘の部分もしっかり念頭に置きながら、情報を出して、つないでいきたいということは考えております。 ◆百瀬智之 委員 大変手間暇もかかることだと思うんですけれども、こういった資料をいただくときも、来場者、販売額ということに加えて、こういう成果が上がりましたよということも載せていただけると、なおありがたいかなと思います。  それから次へ行きまして、資料8と、SNSに関係することでございます。海外から、パワーブロガーといいますか、旅行雑誌の方等も含めて来ていただいて、長野県のPRに努めているということでございます。これは具体的に、例えば1件についてどれくらいの予算がかかっているんでしょうかというのと、あわせて、継続的に今後もやっていかれるとは思うんですけれども、地元の自治体とどういった連携をとりながらやっているのかということも含めて、御説明いただければと思います。先日、地元にも聞いたんですが、こういうことはなかなか県が強いので、県に聞いていただけるといいですというお話だったんで、聞くんですけれども、ぜひその辺、あわせてお願いしたいと思います。 ◎宮原渉 国際観光推進室長 海外パワーブロガー等の招請の費用負担の関係でございます。県が事業主体として招請を行う場合は、招請事業全体、招請から情報発信、報告書作成までを委託するわけですけど、額的には、数百万円とかいうものもございますし、また海外のメディアが自主的に取材をする場合は、県内における滞在費や移動手段のみで、取材先の観光協会等で対応するという形もございます。各地域については、県が事業を行う場合は、各地域観光協会などに御連絡をして、対応をお願いしているところです。 ◆百瀬智之 委員 自治体も、連絡は行っていると思うんですけれども、それはそれでいいですね。先ほどもインスタグラムの話がありましたけれども、インスタグラマーも、来ていただいてPRをしてもらうことは、結構効果のあることなんでしょうか。 ◎宮原渉 国際観光推進室長 来てもらっている方がそれぞれフォロワーをたくさん持っていらっしゃいますので、インスタグラムで発信してもらうということは、非常に効果があることだと思っています。 ◆百瀬智之 委員 このブログとかインスタグラムで思うのは、どれくらいのページビューだとか、フォロワーがあると、パワーブロガーとだか、インスタグラマーという扱いになるのかという、線引きというのはどの辺でやっていらっしゃるんですか。 ◎宮原渉 国際観光推進室長 パワーブロガー等で、そういう線引きは、うちで直接やっているわけではなくて、委託する会社にお願いして、その地域で影響力があるという方を呼んできてもらうという形になります。 ◆百瀬智之 委員 いろいろあるようですが、また個人的に教えていただければいいかなと思います。最後ですけれども、交通の面で一言申し上げたいと思います。先ほど来から、熊谷観光部長さんが、アメリカに行かれたということでお話しいただきました。私も、昨年、ポートランドへまいりまして、それでつくづく思ったことなんですが、これは産業労働委員会でも同じことを言ったんですけれども、観光は、まちづくりとセットだということです。熊谷観光部長さんから先ほども案内が多々あったところですけれども、ポートランドへ行くと、例えばブロックをつくるにしても、60メートル区画でつくりますが、何で60メートルかっていうと、歩いてちょうど1分ぐらいだということ。1分で景色、あるいはにおい、あるいは聞く音とかが変わるので、歩いていて大変楽しい町にするということでありましたし、また、建物の側面について、40%以上は、1階がガラス張りで、中に何があるかがわかるようにしてあります。建物と道の間のゾーンも、日本だとここから中は民間で、道路は市とか県とかなっていますが、民間の人もある程度道を使えるようにして、オープンテラス、オープンカフェ等々できるようにしている。そういうことをしていくことによって、この町自体が魅力を出していって、みんなが町に来たくなるという状況をつくっているんだということでありました。  市の開発局の方からお話を聞いたんですが、そのときに一つ質問をしまして、観光は何をやっているんですかというお話をしたんです。そうしたら、いや、観光は特にやってないという意外な答えが返ってきました。思ったんですが、きっと何もやってないということじゃなくて、自然とやっているということだと思います。週に300人、400人と移住者が入ってくるようなところですから、町全体として売り込んでいくと。有名な美術館とか、テーマパークがあるというわけじゃないんですけれども、全体の雰囲気に魅力を感じてやってくる人が多いんだろうと思います。そういった町ができてくると、何が重要かというと、そこに車を使わない。車というのは大変プライベートな空間で、それを町の中に持ち込むわけにはいかないということで、公共交通を、大変重視しているということでありました。  私、昨今の議論を聞いていまして思うことは、町なかについて、今後、日本もそういう取り組みが進むと思いますが、それとあわせて、町なかと、その周りの郊外、これは今のままの状態が比較的保たれるとは思います。さらにその周りに位置する山岳も、今風にいうと、ユニバーサルツーリズムに取り組んでいく。そうやって、車じゃなくて、公共交通を使って誰もが行ける環境を、私は整えていかなくてはいけないんじゃないかなと思います。それに際しては、観光客もそうなんですが、本日もお話しがありましたけれども、地元にいる人も、山の上へ行く、そこで空気を吸うにしても、あれだけ車でぐねぐねしていたら、これは容易には行けないということでですね。  それで思い出すのは、この間、我々の委員会の視察で「かんてんぱぱ」の伊那食品工業株式会社の塚越会長にお話を聞いたときに、北アルプスだと3つくらいはロープウェイがあってもおかしくないという話も聞きました。どこにかけるという話は別にしても、これからはそういった構想等々もしっかり持ちつつ、いろいろな施策を進めていく必要があるんじゃないか。目標はしっかりとイメージして持っている必要があるんじゃないかなと思うわけであります。交通について、中川委員からもいろいろ質問していただきましたので特に申し上げませんけれども、最後、そういった観点も含めて、熊谷観光部長に総括的に一言いただければと思います。 ◎熊谷晃 観光部長 大きな視点からの御指摘をいただきました。おっしゃるとおりでありまして、地域にあるものだけでやっていこうというだけでは、めり張りがないという部分もあろうかと思います。ポートランドのお話を引用させていただければ、町なかで、何がすごいのかと思うと、マクドナルドだとかチェーン店がないんですね。どうしてがないんですかと聞いたら、開発するときにちゃんと住民の声を聞いて、いい、悪いというのを判断してやっていると言うんですね。ではどういう観点なのかというと、地元のものを生かすということを非常に大切にされていまして、ああなるほどなと思いました。  ただ、ユニバーサルツーリズムの観点だとか、観光ではなくて、どんな方がそこにお住まいになっていても、いろいろなところに行けるということは非常に重要なことですが、本当に公共交通機関行政がそこまでサービスするかどうか。また、もっと別のやり方でやっていくのかどうか。ポートランドの場合、乗り放題でしたね。2日間乗り放題、3日間乗り放題みたいなチケットがあったりしました。そこら辺の地域合意をどうしていくかっていうことですね。住民が、例えば車にかけるお金を公共交通機関にかけていくのかとか、そういったところもマクロで考えないと、住民が車だとか住宅だとか、それ以外の消費行動に回しているお金を、公共のものに回すかという合意も、マクロでとっていかないと、だめだということもあろうかと思います。  ただ、山坂の多い長野県でもあり、しかも風光明媚なところでもありますので、あの山の上に行ってみたいなという思いは、松本平に行けば、西のほうを見れば思いますし、東のほうにある赤石岳なんかを見ながら、あそこに行けたらななんて思う気持ちがありますので、そういうものを実現していくというようなことは絶対望みを捨ててはいけない問題でもありますし、経済の動向、それとか将来の見通しも見ながら、どこにデスティネーションを実現していくのかという、人それぞれ思いはありますので、私は赤石岳へ登りたいと思っても、隣の人は塩見岳だ、次は仙丈だみたいな話もありますので、そこら辺は地域合意を。住んでいてよかった、あそこまで行けた、次はここまで達成できたというのは、住民でよく考えていく。どういうグランドデザインをしていくのかということが、住んでいる者たちの重要な役割ではないかなと思います。 ○荒井武志 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で観光部関係の質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、質疑を終局いたします。  ただいまから議案の採決に入ります。  第1号「平成30年度長野県一般会計補正予算(第3号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第8款 商工費、第2項 観光費について採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  ただいまから、請願・陳情の審査を行います。当委員会に付託されております観光部関係の請願・陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。  観光部関係の請願・陳情は、請願の新規分1件、陳情の新規分1件であります。  なお、審査に際し継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。  また、願意が複数ある請願・陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として請願者又は陳情者に通知することについて、その都度お諮りしたいと思いますので、御了承願います。  請願の審査を行います。請第62号についてであります。理事者の説明はいかがいたしますか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  質疑等はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  この請願の取り扱いは、いかがいたしましょうか。      〔「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま採択との御発言がありましたので、請第62号については、採択とするに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定いたしました。  ただいま採択すべきものと決定した請第62号について、地方自治法第125条の規定により、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を求める取り扱いについては、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。  以上をもちまして、請願の審査を終局いたします。  次に陳情の審査を行います。陳第685号についてであります。理事者の説明はいかがいたしますか。      〔「省略」と呼ぶ者あり〕  質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  この陳情の取り扱いは、いかがいたしましょうか。     〔「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま採択との御発言がありましたので、陳第685号については、採択とするに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定いたしました。  以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。  以上で観光部関係の審査を終局いたします。  次に本委員会閉会中継続調査事件は、お手元に配付いたしましたとおりとし、なお慎重に調査を要するためとの理由を付して、議長に申し出ることといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定いたしました。  次に委員長報告について、何か御発言がありますか。      〔「正副委員長一任」と呼ぶ者あり〕  正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定いたしました。  次に海外調査にかかる調査者の選定についてですが、過日、各会派代表者との打ち合わせ会議及び議会運営委員会において、県内企業等の海外展開などを調査項目とする海外調査を実施することが合意されました。その調査者について、議長から関係委員会である本委員会において、1名選定するよう依頼がありましたので、御協議願います。調査者の選定につきまして、御意見等がありましたら御発言願います。      〔「委員長一任」と呼ぶ者あり〕  ただいま委員長一任との御発言がありましたので、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定いたしました。  それでは、委員長案といたしましては、酒井副委員長を調査者として選定したいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定いたしました。  それでは、調査者について、議長あて回答をするよう取り計らいます。  この際、何か御発言がありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  閉会を宣した。 ●閉会時刻 午後3時53分 △採決結果一覧(観光部関係)  (付託議案)   ▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの(簡易採決)     第1号 平成30年度長野県一般会計補正予算(第3号)案中       第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中         歳出 第8款 商工費           第2項 観光費  (請願)   ▲採択すべきものと決定したもの(簡易採決)     請第62号  (陳情)   ▲採択すべきものと決定したもの(簡易採決)    陳第685号