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2018-10-15 長野県議会 平成30年 9月定例会県民文化健康福祉委員会-10月15日-01号 2018-10-15
日本語版 English Version(Translation) 最終更新日: 2019-01-02

  1. 平成30年 9月定例会県民文化健康福祉委員会-10月15日-01号平成30年 9月定例会県民文化健康福祉委員会 県民文化健康福祉委員会会議録(その3) ●招集年月日時刻及び場所   平成30年10月15日(月)午前10時30分、議事堂第2委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名    委  員  長            丸 山 栄 一    副 委 員 長            埋 橋 茂 人    委     員            平 野 成 基       同               髙 橋 岑 俊       同               浜   章 吉       同               小 山 仁 志       同               両 角 友 成       同               備 前 光 正       同               竹 内 久 幸 ●欠席した委員の氏名    な し ●説明のため出席した者の氏名   (健康福祉部)    健康福祉部長             大 月 良 則    衛生技監医師確保対策室長      德 本 史 郎    健康福祉政策課長           滝 沢   弘    医療推進課長             牧   弘 志    地域福祉課長             町 田 直 樹    健康増進課長             原   啓 明    国民健康保険室長           蔵之内   充    保健・疾病対策課長          西 垣 明 子    介護支援課長             小 山   靖    障がい者支援課長           浅 岡 龍 光    食品・生活衛生課長          吉 田 徹 也    薬事管理課長             太 田   靖 ●付託事件   10月11日と同じ ●会議に付した事件   10月12日と同じ ●開議時刻 午前10時26分 ●丸山委員長 開会を宣した。  ▲ 日程宣告     健康福祉部関係の審査  ▲ 議題宣告(健康福祉部関係)     付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、委員の質疑等発言を許可した。 ◆小山仁志 委員 皆さん、おはようございます。よろしくお願いいたします。それでは、私からは介護人材の確保についてお伺いをしてまいります。  少子高齢化の急速な進展ということで、介護需要の増加がさらに見込まれる状況だと思っています。2025年に団塊の世代の皆様が75歳を迎えるということで、県の第7期高齢者プランにおきましても、介護職員が約45,000人必要ということで見込まれています。この6月に厚生労働省が、この充足率という数値をお示しになりました。本県におきましては、充足率84.8%ということでございます。拝見させていただきますと、見込みだとは思いますけれども、不足数は6,800人ということで、金曜日に部長さんから数値の答弁もありました。  現在お勤めの介護職員数と比較して、必要な45,000人に向けて、現時点でどの程度不足していると理解したらよいでしょうか。それから、厚生労働省の示した充足率を見て感じるのは、都道府県によって大分差が大きいということでございます。9割を超えているところもありますし、低いところでは70数%、全国平均は86.2%ということで長野県はやや下回っている状況なんですが、各県との差はどうして発生していると理解したらよろしいでしょうか、お願いいたします。 ◎町田直樹 地域福祉課長 介護人材についての御質問でございます。委員御指摘のとおり、厚生労働省が発表しました2025年の需要見込みということで、長野県は44,747人必要だということです。また、厚生労働省の試算によりますと、6,800人が2025年の時点で不足すると言われております。  この3年間の介護人材の増加を見ますと、平均900人ぐらい増加しております。このまま900人の増加で推移いたしますと、2025年には3,000人ぐらいの不足になるのではないかと今のところでは予測してございます。それから各県による差というお話でございます。詳細に原因を調査したわけではございませんが、人口構成とか、あるいは、介護人材になろうとする人材の多寡といったもろもろのことによりまして、差が生じてくるのではないかと予想をしております。 ◆小山仁志 委員 いろいろな原因、要因はあろうかと思いますが、取り組みの差によって生じているということはそんなにないんでしょうか。 ◎町田直樹 地域福祉課長 一番の取り組みといいますと、新たな人材の定着ということで、介護養成施設を中心とした介護人材育成、それから介護福祉士免許は持っているけれども職場にいらっしゃらない方の復職支援、それからある程度の年齢の方も含めて全然資格はないけれどもこれから入ろうとする方の入職支援については、どの都道府県も同じような対策をしていると思われます。ですので、取り組み自体については、特に都道府県によって違いはないと認識しております。 ◆小山仁志 委員 本県は平均900人の増加傾向にあるということで、皆さんの成果かと思いますが、高齢者プランによりますと、県内の介護分野の有効求人倍率が2.34倍であると。これは2016年の数値でございますが、今、有効求人倍率は1.6とか1.7という感じでしょうか。一般のお仕事の平均と比較しますと、大分差があるんですが、900人ふえているとはいえ、今、有効求人倍率の状況、そして人手不足に実際悩んでいる介護事業所の実態はどのくらいあると我々認識したらよいでしょうか、お伺いいたします。 ◎町田直樹 地域福祉課長 有効求人倍率の直近の状況でございますが、30年の4月を見ますと全職種有効求人倍率が1.69倍、これに対しまして、介護分野の有効求人倍率が2.59倍ということで、他の職種に比べてかなり高い有効求人倍率があるということ、すなわち人材の確保に苦労しているという状況が、この数字からも見てとれると思っております。 ◆小山仁志 委員 そうしますと、2016年と比較して2年間で0.25ポイント増加しているということで、数はふえているけれどもなかなかマッチングは進んでいないと感じるんです。何か、人手不足に悩んでいるという実態はアンケート等で県ではデータ等で把握をされていないんでしょうか。 ◎小山靖 介護支援課長 平成28年度に高齢者生活介護に関する実態調査を行いまして、介護事業所の皆さんに、職員の不足の状況についてアンケート調査を行っております。その結果、かなり不足、不足、やや不足とお答えいただいた事業所が全体で約半数程度でございました。不足というのは、募集する必要のある状態ということでございます。 ◆小山仁志 委員 平成28年度で約50%なんですね。そうしますと、今、2年経過して有効求人倍率はまたかなり上がっていますので、実態はさらに上がっていないかということを、私、大変懸念をするんです。  今、介護事業所の皆さんは、人材確保に大分苦労されているといろいろな場所でお聞きしますけれども、賄うために結局人材派遣、派遣の紹介を通して人材を確保すると。その結果、仲介の分、人件費が高騰をして経営を圧迫してしまうという話をよく聞くんですけれども、労働の確保の仕方というのは、県としては捉えていらっしゃらないんでしょうか、どのように認識されているんでしょうか。 ◎小山靖 介護支援課長 介護保険事業所の場合は収入介護報酬ということで、収入を上げるための企業努力がなかなか難しく、通常の民間企業とは違って収入が限られている、一定であるという構造的な問題がございますので、介護職場で働く方の処遇の改善を図っていくためには、介護報酬の上乗せ、加算の増額が必要であると思っております。県としては、そうした観点から国に対して処遇改善加算の充実について要望をしております。それによって介護職場の職員不足の解消の一助になればという観点で、要望をしているところでございます。 ◆小山仁志 委員 人材派遣に頼むことによって、人材を確保しているという実態については、あまり承知はされていないんですか。 ◎小山靖 介護支援課長 人材派遣によって一定程度、人員不足を解消しているということは認識をしておりますが、どの程度、そうした皆さんがいらっしゃるかというところまでは把握をしてございません。 ◆小山仁志 委員 おそらく有効求人倍率がさらに上昇している中で、そういった派遣、仲介に頼っている事務所はかなりあるんじゃないかと懸念をいたします。そういった観点からも、今、小山課長から御指摘いただきましたとおり、処遇改善等への加算の充実を要望いただいているということですが、課題意識を持ってごらんになっていっていただきたいと感じるところでございます。  今、お話いただいたとおり、介護職員の皆様の待遇や働き方の改善は、今、喫緊の課題でありますし、定着に結びつけていくことが大変優先的に取り組むべき課題であるかと思っています。そんな中で、離職率の話も金曜日に出ましたが、離職される方の多くが勤続1年未満、それから1年から3年未満の方が約6割程度占めているという統計がございます。その皆さんの理由というのは、専門性を向上できない、あるいは発揮できない、もう一つが、将来像が描けないといった理由で離職をされる方が多くいらっしゃいます。本県におきましても、長野県版のキャリアパスモデルを作成していただいていますが、この構築や普及されている事業所はどのような状況であるでしょうか、確認をさせていただきます。それから構築、あるいは導入された事業所での成果については、どのように県当局では御認識をされているでしょうか、お伺いをいたします。 ◎町田直樹 地域福祉課長 長野県版のキャリアパスモデルのお尋ねでございます。  県では、委員御指摘のとおり、介護職員の皆さんが将来的に自分の働く姿を描けないという切実な声を反映いたしましまして、将来、介護技術の向上とともに、職種の向上が目に見えるようにキャリアパスモデルを策定いたしました。実際に、職場でキャリアパスモデルを導入している事業所はまだ5割に満たないと認識しておりますが、私どものキャリアパスモデルを普及させることにより、将来を見据えた介護職員の働きやすさが改善できたらと思っております。 ◆小山仁志 委員 導入された事業所の成果の認識もお答えをお願いいたします。 ◎町田直樹 地域福祉課長 具体的な声は直接聞いておりませんけれども、働きがいといいますか、将来の自分の姿が見えるという点では、一つの働きやすさにつながっているものと認識しております。 ◆小山仁志 委員 ぜひ具体的な声もしっかりと県で拾って、それを次の普及につなげていくという姿勢が私は必要なんじゃないかと思います。5割ということで、あまりふえていないなという印象を受けました。キャリアパスモデルは完成版まで構築いただいておりますので、その普及促進にさらにアクセルを踏んでいっていただきたいと思っています。  関連してですが、介護現場においてキャリア構築ですとか人材育成、働き方といった観点は、人材確保においても避けて通れない不可欠な手段であると思います。県としても、申し上げましたとおり事業所へのインセンティブを働かせていくことが大変重要な役割なんだろうと思います。本年から、入職促進の観点になるんでしょうか、信州福祉事業所認証・評価制度、「信州ふくにん」をスタートいただいておりまして、ホームページを拝見させていただきますと、10月11日現在、平成30年度は43法人、248の事業所が認証評価制度を取得されているということです。「信州福祉介護のひろば」ということで、社会福祉議会への委託でしょうか、ホームページでポータルサイトとしての機能を持たせながら御紹介いただいています。  この「信州ふくにん」という認証制度の普及の状況、それから今後、どのように広めていくのか、掘り起こしを行っていくのかということ、それから認証の対象になり得る事業所、法人だけれどもまだこの認証までは至っていない事業所、法人というのは、結構、潜在性があるんでしょうか。普及への取り組みと、潜在性についてお伺いをいたします。 ◎町田直樹 地域福祉課長 認証評価制度についての御質問でございます。  委員からございましたように、現在43法人、240余の事業所から、取り組みの宣言という形でいただいております。今後でございますが、本年これから認証予定法人の審査委員会を開催いたしまして、知事が認証する手続を行ってまいりたいと思っております。本事業の成果目標としては70法人を目標に掲げております。まだまだ現在の状況とは少し乖離がございますので、さらに普及に努めてまいりたいと思っております。 ◆小山仁志 委員 人材確保には、私、大変大事なツールだと考えるところでございます。  「信州福祉介護のひろば」というポータルサイトがございます。この改善を、私求めたいなと考えます。と申しますのは、こうした認証制度は、4~5年前ぐらいから先行してお取り組みの都道府県があります。同様の福祉関係の人材確保のための、ポータルサイト的な機能を持たせたホームページにおきましては、検索機能がついていて地域業種を選べて、それを選ぶとそれに該当する事業所なり法人がずらっと出てくるんですけれども、その法人が出た後クリックすると事業概要ですとか、あるいはどういう人材育成を行っているかとか、若手職員さんのメッセージですとか、こういう工夫をしていますよといった働きやすさ情報など、法人情報がクリックすると出てくるわけでございます。  本県は、ことし始まったばかりだからかわかりませんが、まず検索がまだ機能していませんね。長野松本しか選べないし、選んでも出てこない。それから取り組み宣言をしている認証の事業所はこちらですといって、出てくるのはエクセルだかPDFだかわかりませんが、表だけなんです。この先がないんですよ。これはすぐに改善への努力をしていただきたい。お聞きしたいのは、なぜここまで、ほかの都道府県みたいに事業所の紹介に至るまでの機能を持たせていないのか、つまり、委託の仕様の関係でまだそこまでしかやっていないのか、あるいは、始まったばかりでこれからやる予定なのか、そこまで県として求めていないのか、その辺のできていない理由をお伺いし、これから改善に向けてどういったお取り組みをするのかについてもお伺いをしたいと思います。 ◎町田直樹 地域福祉課長 ポータルサイトについての厳しい御意見をちょうだいいたしました。  確かに委員おっしゃるとおり、まだ、ことしから始まった事業でございまして、そこまでの機能の充実には至っていないというのが実情でございます。今後、委託先の県社協ともよく相談しまして、ほかの都道府県に負けないような使いやすいポータルサイトを目指して、これから改善に取り組んでまいりたいと思っております。 ◆小山仁志 委員 ぜひ負けないようにということで、課長さん、大変心強いお言葉をいただきましたが、スケジュール感はどのように理解したらよろしいんですか。いつぐらいまでにというスケジュール感はどのように理解したらよろしいでしょうか。 ◎町田直樹 地域福祉課長 いつまでにどのようなというのは、今の段階ではまだ申し上げられませんが、早急に県社協とも相談をいたしまして、なるべく早期に改善できるように取り組んでまいりたいと思います。 ◆小山仁志 委員 ありがとうございます。ぜひお願いをしたいと思います。  私が、ぜひ皆さんに参考にごらんいただきたいのが京都府です。京都府は京都294という福祉人材系のサイトをつくっていて、検索機能がほかの県よりややすぐれています。一般的にはエリアと業種別、長野県も今そういう枠はありますけれども、エリアと業種別で検索できるようになっていますが、京都は特徴で探すという項目があるんです。どういう特徴かというと、20代、30代のスタッフは活躍中とか、あるいは、資格取得支援制度ありとか、教育研修制度が充実をしている、平均残業時間は月20時間以内、産休・育児休暇の取得実績あり、完全週休2日制と、チェックを複数で選ぶことができる。よく宿泊先のホテルを探すときなどは、条件検索でできますけれども、京都はこの特徴で探すなんていうのも入れていて、それをチェックすると出てきて、何をやっているかもわかるし、若手職員のメッセージもあるということで、大変、工夫の仕方は、私は相当あるんじゃないかなと考えております。  ぜひ、これはポータルサイトですから。玄関口、入口という意味がありますけれども、今、入って行ったはいいものの、エクセルの表で行き先がなくなってしまっていますので、その先をつくっていただくことが必要ですし、県には、企業努力、法人の努力をしっかりわかりやすく紹介をしていくという役割があるんだろうなと思いますし、そういったものを見た方が夢を描いたり、モチベーションが上がったりという、イメージが膨らむ制度設計について、ぜひ社協さんともお話し合いをいただきたいということを指摘させていただきます。  関連して、また介護ばかりで恐縮ですけれども、今、外国人労働者政策が、大変な変革期かと思います。直近の臨時国会でも4月に向けた議論がなされ、それから昨年11月には技能実習制度介護職種が追加されたという実態があろうかと思います。もう一つお聞きしたいのは、EPAに基づいて外国人介護福祉士候補者を受け入れている施設は、大分、競争が激しいとお聞きしていますが、本県にもそういった法人、事業所というのはあるんでしょうか。それから本年度においても、日本語教育介護技術研修の支援策についての予算立てをされていますけれども、この事業の予算等執行状況等について確認をさせてください。 ◎町田直樹 地域福祉課長 EPAに基づく外国人福祉士候補者の受け入れについての御質問でございます。  現在、長野県内の12施設に、54名の方がEPAとして入っておられます。今までですが、このうち13名が国家試験受験いたしまして、9名が合格したということでございます。本県の今年度の外国人受け入れに関する予算につきましては、このEPAに関する予算のみでございますので、この予算については適切に執行しているという状況でございます。 ◆小山仁志 委員 結構その予算のニーズは大変高いということで我々理解してもよいでしょうか。 ◎町田直樹 地域福祉課長 昨年度42人でしたので、それを少し上回る形で予算措置をさせていただいていますので、予算にほぼ準じた形で執行ができていると思っております。 ◆小山仁志 委員 細かい数字はしっかり通告しておかなければいけなかったかと思っていますが、感覚をお聞かせいただきましてありがとうございました。  そしてもう一つが、これから我々注目していくべきは、介護ロボットだろうと思っています。利用者の自立支援ですとか、介護者の負担軽減にも欠かせない役割がこれからふえてくるんじゃないかなと考えます。内閣府の示している数値ですと、2015年の国内市場の規模は24.4億円だったそうですけれども、2年後の2020年は、500億円を筋書きに描いているということで発表があるわけでございます。なので、5年前の約20倍程度の市場規模になってくる、それがまたさらに進んで行くんだろうと思っています。介護ロボットの普及につきましては、多分、1事業所10万円程度の支援施策があろうかと思いますけれども、この介護ロボットについての普及の実態、それから今後、補助金等の増額等についての方向性については、どのようにお考えになっているんでしょうか、お伺いいたします。 ◎町田直樹 地域福祉課長 介護ロボットについてのお尋ねでございます。本年度、1事業所あたり10万円を上限に、100万円の予算を計上してございます。今現在、業者等からの事業提案を受けている最中でございまして、まだ執行までは至っておりません。今後、需要は確実にふえると予想してございまして、さすがに県の予算としても100万円では足りないのではないかと想定してございます。今年度の執行状況を踏まえまして、また次年度以降の予算額についても検討してまいりたいと思っております。 ◆小山仁志 委員 これから需要がさらに膨らんでくるかと感じております。今、課題になっているのは価格だそうでございますので、普及によって量産が進んで行くと開発コストも下がってくると。そういう循環をしっかり生んでいくのが行政の役割じゃないかなと思っておりますし、また現場においても、使いづらさといった技術的な課題もまだ抱えているとお聞きをしています。そうした技術的課題の声を拾って、官民上げてよりよいものにしていくと、価格も下げていくといった循環を、イノベーションへの循環を生んで行くインセンティブが私は行政にあるんじゃないかなと。今、確実にふえていくんじゃないかという答弁をいただきましたが、またそういった観点もお考えをいただいて、介護ロボットについての状況もしっかり注視をしていっていただくことをお願いさせていただきたいと思います。  本当に介護というのは、崇高なお仕事であろうかと思います。若い皆さんに夢を描いていただくような、担い手となり得る皆さんへの情報発信ですとか、いろいろ工夫ができる観点があろうかと思います。事業所とそうした意識を持つ皆さんの架け橋を、これからもしっかり機能させていただくことをお願いさせていただきたいと思います。  ではあともう一つだけお伺いさせてください。ゲーム障害、あるいはゲーム依存症という言葉が大変よく聞かれるようになりました。スマートフォン、あるいはオンラインゲームなどに熱中し過ぎることによって、生活に支障を来す症状ということでお聞きをしています。  6月にはWHO、世界保健機関では新たな病気として国際疾病分類に認定をする、という報道を拝見させていただきました。ゲームというよりはネット依存でしょうか、かなり多くいらっしゃるということで、厚生労働省も実態調査を行ったそうでございます。本県でゲームの障害、ゲームやネットに依存してしまうといった形で相談にいらっしゃったりする実態は現在のところあるんでしょうか、お伺いいたします。 ◎西垣明子 保健・疾病対策課長 ネット依存症を含めゲーム障害について、実態のお尋ねでございます。  委員おっしゃったとおり、WHOの認定によりまして、ゲーム障害が、ことしの6月に新たな疾病として依存症の中に加わったところであります。WHOによりますと、概算ではございますが、ゲームをしている人の2~3%がゲーム障害であると判断してございます。そして、ゲーム障害とネット依存の関係につきましては、現時点でネット依存が疾病であるというエビデンスが蓄積されているのは、ゲーム依存の分野だけでございます。なお、国内でこういった依存症の治療を最も先駆的に行っています久里浜医療センターのみ、唯一、ネット依存専門外来がございますけれども、ここでの患者さんのうち、約9割がゲーム依存とされてございます。インターネット依存の疑いのあるものの推計としましては、全国推計を長野県に当てはめた場合、大人で4万人、中高生で1.7万人といった推計がございます。ただ、現時点では推計のみでございます。 ◆小山仁志 委員 相談が寄せられた事例はあるんでしょうか。 ◎西垣明子 保健・疾病対策課長 ゲーム障害等の相談についてのお尋ねでございます。  精神保健福祉センターには、今年度から依存症相談員を配置してございます。依存症相談員が、保健医療分野から生活の分野まで、広範な相談支援体制の強化を図るという目的で配置されてございます。そういった中、精神保健福祉センターでゲーム障害、またはネット依存に関する相談は、少しずつではありますがふえてきております。平成25年は1年間で6件程度でございました。平成29年はその倍の12件、そして今年度は、9月の段階でその数を上回るペースで相談がふえてございます。ただ一方で、先ほど申し上げた患者の推計とこの相談数の乖離もございますので、今後ふえてくる分野ではないかと認識をしているところです。 ◆小山仁志 委員 本県でも数件あるということでお伺いをしましたが、厚生労働省が中高生へのネット依存に係る調査では、7人に1人と報道で拝見をさせていただきました。  ネットリテラシーという教育の関係は県民文化部になるかわかりませんが、しっかりと対策を考えていく上で、単に推計というよりは実態把握をしっかりしていただいたほうが、私はよろしいんじゃないかなと思います。精神保健センターに依存症専門の方が配置されたということがあるんですが、対策を考えていく上で実態やエビデンスに基づいて、こういう対策が必要なんだという体制を、未然防止の部分と出てきた部分への対処策について、これからしっかりと政策として構築をしていっていく必要があるんじゃないかなと感じますが、課長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎西垣明子 保健・疾病対策課長 ネット依存やゲーム障害の今後の対策というお尋ねでございます。  確かにネットリテラシーの問題でありますとか、当課のみならず教育委員会、県民文化部、さまざまな関係部署と連携しながら対策を考えていく必要があると認識しております。また、実態調査につきましても同様でございます。今後、依存症といいましても、アルコール薬物、その他もろもろある中で、非常に母数が多いと推定される依存症でございますので取り組んでまいりたいと思います。 ◆小山仁志 委員 ぜひ研究をお願いしたいと考えます。厚生労働省が発表した研究班で行った先ほど申し上げた調査では、ネットの病的使用の方が、中高生が93万人ということでございまして、5年で倍増しているという状況でございます。  こういった状況で、ネット依存の皆さんがどうなっていくのかという部分については、大変、私は心配になるところでございまして、未然防止と対処療法をお互い両立をしていく観点で、危機意識を持ってお取り組みいただきたいと思います。最近、eスポーツといってゲームみたいなものがスポーツなんですね。目が悪くならないかすごく心配になりましたけれども。オリンピックでもeスポーツがやられるような時代でございますが、しっかりとコントロールしながらそういったものもおつき合いをしていく、体制づくりに向けて、当局でも努力をいただくことをお願いさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◆備前光正 委員 それではよろしくお願いいたします。私からは、まず付託議案になります。資料2の個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部改正ということで、意見聴取ということではあるんですけれどもお伺いします。  生活保護法の一部改正に伴って創設された進学準備給付金に準じた支給を行う事務等に、マイナンバーを利用できる事務等に追加するということで、行政事務の効率化と利便性ということがいわれるわけであります。独自利用事務に追加とありますけれども、この委員会ではないかもしれませんけれども、ほかにこの独自利用事務には何があるのか、もし所管でなければ、本委員会で関係するものというのはどんなものがあるのか、その点についてまずお願いしたいと思います。 ◎町田直樹 地域福祉課長 条例に規定されております独自利用事務でございますが、本県では10の事務が規定されてございます。中には私立の高等学校の生徒の保護者等に関する授業料の軽減に関する補助金の交付ですとか、あるいは、東日本大震災により被災した私立の学校の幼児・児童等への授業料の軽減に関する補助金の交付といったものが定められてございます。私どもの所管の委員会では、生活保護に関する外国人事務のみと認識してございます。 ◆備前光正 委員 それで、私どもも外国人生活保護を受けられる方の進学準備の給付金ということは非常に大事なものであるという認識は持っているわけであります。支給していただくことには反対するものではないんですけれども、マイナンバーが付記されていなければ支給できないものとなってしまうのか、その辺はいかがなんですか。 ◎町田直樹 地域福祉課長 もう既に、外国人生活保護に関する事務については独自利用事務として規定されてございまして、システムでそういう情報を扱うことになってございます。  もし、ここで進学準備給付金を追加しなければ、進学準備給付金のみシステムから外れた手作業での作業ということになってしまいますので、簡易な行政という形をお願いするとすればここで追加させていただいて、同じシステムの中で進学準備給付金も支給できるようにしていただければと思っております。 ◆備前光正 委員 手作業になってしまうということですけれども、対象となる方というのは、大体どのくらいと見込まれているんでしょうか。 ◎町田直樹 地域福祉課長 現在、本県で外国人として保護を受けられていらっしゃる方は304世帯479人でございます。このうち、進学準備給付金に関する大学等に進学される方ですけれども、30年4月の状況を見ますと、保護世帯から進学された方でこの給付金を受けられた方が11名おられまして、うち、外国人の方はいらっしゃいませんでした。 ◆備前光正 委員 極めて少ないというかゼロということで、今後、使っていただきたいということは確かではあるんですけれども、マイナンバーは非常にいろいろな問題を含んでおりまして。マイナンバーカードは国のことではあるわけですけれども、これも委員会ではないかもしれませんけれども、カードの普及率はどのようにつかんでいらっしゃいますか。 ◎町田直樹 地域福祉課長 大変申しわけございませんが、普及率については承知してございません。 ◆備前光正 委員 私も調べたところでは、全国のデータで11.5%、長野県は直近では9.4%で非常に少ないということで、これが始まるときにも個人情報の流出問題が払拭されていなかったということがあってリスクが非常に高く、国の制度では導入されてしまっておりますけれども、もっと国民的な議論を行うべきということで、私たちの政党としては反対をしてきております。  繰り返しますけれども、この給付自体は、私たちは利用していただきたいという立場であります。ただし、そもそものマイナンバーの利用範囲が、税と社会保障情報を一元管理するということで、これが社会保障費を抑制させていく、圧迫させていくための道具としてもあると。これは財界要求が非常に強かったということも聞いております。その一方で、以前、マイナンバー関連の情報警察などにも流出して使われてしまったということや、国民情報の串刺しをしてあぶりだすという意味合いもあったわけですね。それから日本年金機構の125万件の個人情報の流出などでマイナンバーのスタートも遅れたということを伺っているわけです。先ほど言ったように、非常にごくわずかな対象人数ということで、無理して条例改正まですることについては、後ほどですけれども、反対の立場を表明しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして県立病院機構の関係ですけれども、私も機構になって初めて、この委員会で担当させていただいて、以前と比べてどのくらい情報が公開されているのか。もう大分前になりますけれども、以前とどのくらい違っているのかということも気になるところです。今回、資料でも出していただき、県立病院機構の29年度の業務実績にかかる評価結果ということで出されているわけですけれども、総合評価がB評定とされているわけです。中期計画における初期の目標を達成している、おおむね順調ということで、このB区分は真ん中で、上でもない下でもないと見えるんですけれども、具体的にはどういう意味でこのようになっているのか、まずその点について伺いたいと思います。 ◎滝沢弘 健康福祉政策課長 県立病院機構の29年度、業務実績に関する評価についてお尋ねをいただきました。  先日も資料3で御説明申し上げたんですけれども、今回の評定に当たりましては総合評定ということで、全体の評価とその下に3つの分野で評定をしておりまして、一つが県民に提供するサービス、その他医療の質ですとか業務の質の向上に関すること、それから業務運営の改善、効率化に関すること、それから財務内容の改善ということで、その3項目について、それぞれB、B、Cという評定になってございます。  それらを踏まえて、総合的に中期計画の達成に向けてどのように推移しているかということですが、おおむね順調に進んでいるという中で、一部、財務の関係などC評価をつけた部分はあるんですけれども、特に県民への医療の提供という部分で評価できる事項が多くあるとか、あるいは経営改善に向けても職員一丸となって取り組んでいると。そういったところを総合的に評価して、真ん中にはなりますけれども、Bという評価をさせていただいたということでございます。 ◆備前光正 委員 それで機構評価委員7名により3日間の会議で評価されたということです。  資料の評価結果の4ページの小項目別の評定と主な取組というところですが、全く県の評定と機構の評定が同じなんですけれども、全く同じということはあり得るのかなと思うんです。機構は、ここにメンバーを書いてあるので、先生方とか信大の元先生とかがいらっしゃってわかるんですけれども、県の評定はこの場合どう行っているわけですか。 ◎滝沢弘 健康福祉政策課長 まず機構として評価をしていただいたものを、業務実績報告書ということで県に提出をしていただきます。その中に、全て機構で記載した小項目の評価がありまして、その自己評価を県で検証して、県としての評価をそれぞれつけたということでございます。当然、項目ごとの検証になりますので、違うということもあるでしょうし、今回は結果的に、いずれも評価が同じになったということでございます。昨年度までは評価委員会が評価をしたんですが、今年度から評価主体が県になると、地方独立行政法人法が改正されたわけですけれども、県がつくった評価の案を評価委員会の有識者の方々に検証していただいて、御意見をお聞きした上で、最終的な県の評価としてありますので、評価委員の皆さんの御了承をいただいていると認識しております。 ◆備前光正 委員 そうしますと偶然というか、一致するのはわからないこともないわけですけれども、県の評価があって評価委員に見ていただくと伺ったわけですけれども、県の評価というのは内部的にはどんな体制でやられるわけですか。 ◎滝沢弘 健康福祉政策課長 県の評価の素案につきましては私ども健康福祉部、健康福祉政策課の中で事務的にいたしております。 ◆備前光正 委員 そうですか。他の審議会もそうですけれども、なかなか一致しているというのは、どちらかが出せばそれにかなり沿った形になるというのはわからないこともないわけですけれども、またそういった相違点を明らかにしていただくとありがたいなと思います。  先日の委員会でも出されましたけれども、評価委員からということで、資料3の四角の中で機構の責によらずに増加した経費については県の負担を検討ということで、先般は年金制度改革に伴う負担増や消費税増税の予測ということで説明がありましたけれども、具体的に金額の試算はされているのか。また、そうなった場合、県から機構にお金を出していると思いますけれども、その金額はどのように変わっていくのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎滝沢弘 健康福祉政策課長 機構の責めによらずに増加した経費についての県の対応ということです。  この前、年金制度改革によるものと、例として消費税増税ということを申し上げたんですけれども、いずれも数千万円単位の金額が影響していると推計はしております。ただ、今後の検討に当たって、もう一度きちんと検証した上で、本来、県が負担すべき額はどのくらいなのかということをしっかり検討した上で、必要があれば対応したいということでございます。 ◆備前光正 委員 数千万というのは全体ですか、各病院のものですか。 ◎滝沢弘 健康福祉政策課長 機構全体で、単年度当たりということでございます。 ◆備前光正 委員 わかりました。詳細は精査していただくということでありますので、またその時点になったら伺いたいと思いますのでよろしくお願いします。  私は、民間病院で運営のお手伝いをさせていただいているところもあるんですけれども、県立病院は公的な病院ということで、今回、この資料で示された経営の指標は民間と公とは違うと思うんです。例えば、私ども1日当たりにならしていく医師の稼ぎ高、あるいは1日当たりの総職員による稼ぎ高、日当円とか日当点という言い方をするんですけれども、そういった指標があります。数年前にも聞いたことがあるんですけれども、それぞれ病院があり、それぞれ診療科も違ってくるということはありますが、県立病院では、今もそういった経営の指標の見方はされていないんでしょうか。 ◎滝沢弘 健康福祉政策課長 今、委員がおっしゃったように県立病院ですので、公的な医療といいますか、どうしても不採算な部分ですとか専門性の高い部分を担っているということもありまして、経営状況を見るときに、医業収益に対する職員給与費の比率という形では見ていますけれども、職員一人当たりの収益への貢献ですとか金額といった形では見てはおりません。 ◆備前光正 委員 そうなんですね、私も次に言おうと思ったんですが言われてしまったんですけれども、不採算部門を担われているということで、単に数字で、私は毎日、毎月変動しているものをトレンドで見るということが運営していく上では非常に大事ではないかということです。その一方で、公的な医療機関としての役割を発揮していただきたいと。前にも取り上げたんですけれども、そういった意味でも木曽病院では129と、どこかに書いてありましたね。職員の中で経営を、採算を上げていくということも書いてあるので、全くそういったことではないんだろうなという感触としては持っています。  それで、木曽病院について伺います。この資料の2ページの下段に、木曽病院の延べ患者数、入院・外来ともに非常に落ち込んでおり、循環器内科医の不足による落ち込みと総括されています。もしわかりましたら循環器内科の医師の不在となった原因とか、今後、再開の見通しはどのようにつかまれているのか、お願いします。 ◎滝沢弘 健康福祉政策課長 不在となった理由については今、申し上げるものはないんですけれども、今後の見込みですが、この4月から機構の本部から医師が、非常勤、日を決めて週に2回診療の支援を行っておりまして、当面、その体制でやっていこうと考えております。 ◆備前光正 委員 そうしますと、30年は若干回復基調ということでよろしいんでしょうか。 ◎滝沢弘 健康福祉政策課長 そのように考えております。 ◆備前光正 委員 県立木曽病院のホームページを拝見させていただくと、院長が非常に切実に、この木曽病院が木曽谷唯一の有床の病院としてことしもやっているということで、非常に御苦労されていることが、かなり長い文章で書かれています。  木曽谷唯一の公的な医療機関でもあるということで、医師確保とともに、私は重要なのは看護体制だろうなと思います。そうした中で、木曽病院は昨年度から地域包括ケア病棟を導入されたと伺っているわけです。1年やってきていると思うんですけれども、この検証は、これだけ患者さんが減って、循環器内科の先生が週2回ということで回復基調になりつつあるというお話はありますけれども、その辺はいかが捉えられていらっしゃいますか。 ◎滝沢弘 健康福祉政策課長 木曽病院については、本当に院長先生以下、皆さんで地域医療を担うという非常に高い志を持って、日々の診療に当たっていただいていると考えております。  どうしても患者数の減という傾向は、なかなか急激に上昇に向かうということではないかと思うんですけれども、昨年度、機構全体で策定されました経営改善プログラムの中でも、収益性の確保に向けて各病院が取り組んでおります。また今回の29年度の自己評価の中でも、そういった観点からも検証されていると認識しております。今年度、幸い機構全体で、今のところ経営の指標はかなり上向きにはなっておりますけれども、引き続き機構としても努力をしていただくとともに、県のするべき支援も、今後、考えていく必要があるかと考えております。 ◆備前光正 委員 地域包括ケア病棟ということで、私も知るところでは、急性期医療を経過した患者さんが、在宅において療養を取れるよう在宅復帰支援なども行う機能も、診療をしながらあわせもって行っていくということです。見ると非常に細かい体制や管理料体系、加算もあると伺っているんですけれども、よく7対1とか10対1看護体制ということで、この届け出案件が非常に厳しくなっているということと、看護師さんの供給がなかなか思ったように行かないという中で、この方向に転化していくというところで、一方で稼働率が上がらないということも伺うわけですけれども、木曽病院地域包括ケア体制は、今、どのようになっているんでしょうか。 ◎滝沢弘 健康福祉政策課長 データについては確認した上で後ほどお答えさせていただきたいと思います。 ◆備前光正 委員 その中でのメリットとデメリットをどのように考えているかもあわせて、後で伺えればと思います。  実は先ごろ、木曽病院地域包括ケア病棟に入院されている患者さんから御心配される連絡をいただいたわけなんですけれども、看護師等の人手不足によって崩壊状態にあるんじゃないかということを非常に心配されております。多分、受け持ちの看護師さんと話をされたんだと思うんですけれども、木曽病院は20対1看護が正確かどうか私も調べられていないんですけれども、20対1看護でやらなければならず、産休などの代替がないと。そうした場合、看護師長が夜勤をして、もし一人でも熱発などで休まれると、師長さんがそのまま翌日も午後まで勤務せざるを得ないということも伺っているんです。看護師さんたちが脳梗塞や寝たきりのお年寄り、また産婦人科も隣り合わせになっていて行き来しているということですけれども、そのような状況というのはおつかみになっていらっしゃいますか。 ◎滝沢弘 健康福祉政策課長 先ほどの件とあわせまして、後ほどお答え申し上げます。 ◆備前光正 委員 この地域包括ケア病棟は、医療行為などは一般的には高度なものは行われず、血液やレントゲン検査、投薬などは非常に限定されたものだと伺っているんですけれども、このような形式をとっていると。スタッフもそれぞれさまざまなスキルを求められると思いますけれども、そうしたことが可能な看護人材の確保というのが行われているのか、また、今後の展望ですけれども、その辺についてはどのような状況になっていますか。 ◎滝沢弘 健康福祉政策課長 木曽病院地域包括ケア病棟を導入されたというのは、当然、地域患者の動向ですとか、あるいは今後、将来を見据えた上での病院としての判断でなされたと考えております。  職員採用については、機構になってから従前県で直営していたころと比べて柔軟に対応できるということで独立行政法人化されたわけでもありますので、そこは病院、あるいは機構本部で、現状と将来の動向を見据えた上で、適切な人材の採用ということで取り組んでいるとは思いますけれども、委員がおっしゃったような懸念が患者さんからあるということであれば、状況を確認した上で、また御報告をさせていただきたいと思います。 ◆備前光正 委員 ぜひとも確認をしていただいて、リハビリの関係でいくと60日までで限定ということで、基本的には退院に持っていけるまで頑張ってやっているということではありますけれども、今度、その一方で、在宅以外の介護施設もそうですけれども、地域で受け入れ先の問題もあります。  この患者さんから伺ったところでは、看護師さんも、机上では看護師体制が足りるといっても、実情に合っていないことをもっと知ってほしいということを言われていると聞いております。先ほどの看護師長の夜勤の問題もありますけれども、勤務する看護師等の意見を吸い上げていく仕組みをつくって、今までもあるのかもしれませんけれども、改善していく。木曽だけじゃないと思うんですけれども、そういう体制をつくっていくことで何かお考えというのはありますか。 ◎滝沢弘 健康福祉政策課長 職員の勤務環境の改善については、機構本部で取り組んでいると考えております。ただ、夜勤の問題とかは、どうしても、産・育休の問題といったこともあって、なかなか体制として組みにくい部分があるのかなということは感じておりますけれども、基本的には機構の本部でそれはきちんと考えていることかと考えています。 ◆備前光正 委員 機構本部と言われてしまうと私たちもなかなか、直接には言えない状態になるわけですけれども、ぜひともお取り組みいただきたいと思います。  今、地域包括ケア病棟で、医療介護の連携ということで、一般質問山口議員が取り上げまして、資料1にもありますが、地域包括ケア確立のための構築状況の可視化事業ということもありますけれども、これは供給側の立場での可視化だと今回の一般質問でも言いました。受ける側の、特にこの地域包括ケアのこともそうですけれども、医療介護、特に看護師、そして介護士の橋渡しができるかということがどうもキーポイントであるということであります。サービスを受ける側での二本立てといいますか、可視化をしていく必要性を感じるわけですけれども、これについては、介護支援課長さんだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎小山靖 介護支援課長 一般質問でも御質問をいただきましたが必要なサービス、それと御本人、御利用者さんが希望するサービスが必ずしも一致しない場合もあるんじゃないかと我々考えております。必要なサービスを必要な方に提供をするということは当然のことでございますので、そういう意味で、必要なサービスはしっかり提供をしていくということであります。それと受け手側の立場に立ったというお話ですが、3年ごとに介護サービス度の満足度調査というアンケート調査は県でも実施しておりますので、そうした観点からの調査は継続して実施し、満足度が高まる施策を講じていきたいと考えております。 ◆備前光正 委員 アンケートをしていただくというのも大事だと思いますし、この問題は、今回の地域包括ケアのことだけではないとは思いますけれども、ケアマネさんも含めて必要な介護でも、プランをつくる中で実際上は提供できないという状況も聞いているわけであります。そこら辺も含めて、今回はこういう形でつくられるということでありますけれども、いずれ、そうしたものを両方立てでやっていく必要性が私はあろうかと思いますので、要望をさせていただきたいと思います。  引き続きまして、福祉医療費の給付事業について伺いたいと思います。この8月より子育て支援、少子化対策を推進するという観点で現物給付方式になったということで、これはもう関係者からも歓迎されているところであります。500円の受給者負担金を支払うということになりまして、後から3割負担の残金が返ってくるという方式は改善されたものだと認識しております。県は中学校卒業まで対象とする現物給付による国保の減額調整金、ペナルティの2分の1を助成するということです。ことし8月から始まっているわけですけれども、県のペナルティで払っている負担金はどのくらいになりますか。 ◎滝沢弘 健康福祉政策課長 今年度の予算額では約2,000万円ということであります。半年分ですので、通年とするとその倍になろうかと思います。 ◆備前光正 委員 半年分ということで、そうすると大体、月300万円ぐらいかと思います。  これも代表質問和田議員が取り上げましたけれども、周知用のポスターを私も見せていただきましたけれども、窓口での支払いが一定額になりますということで、500円、300円、そして200円、ゼロですか。また対象年齢もゼロ歳から中3まで、市町村によっては高卒までという書き方でバラエティに富んでいて、非常にこの制度を周知するのに苦しさもあらわれているなと思うんです。住む市町村によって制度が違うということは望ましくないと思いますし、全県的な統一制度を行っていただきたいなと思うんです。高卒まで対象としているというのは、初委員会のときの資料にあった55市町村ということでよいでしょうか。多くの市町村子育て支援とか少子化対策として、県の制度を上回る対応をしているわけですけれども、一般的には年齢が成人に近づいていけば、乳幼児から高校生と、大人に近くなってくれば、病気を抱えづらくなる傾向にあると思います。この辺のデータは多分お持ちだと思います。年齢階級別の受療率があって、高校生とかの有病率が低いということはどんなところにデータとして出ているのか、もしお示しいただけるようであればお願いしたいと思います。 ◎滝沢弘 健康福祉政策課長 まず高卒まで補助対象としている市町村の状況ですけれども、この8月1日現在で調査したところでは、入・通院とも58市町村になっております。年齢ごとの有病率については、私どもで承知しているものはございません。 ◆備前光正 委員 私も知ってて聞けということは昔から言われていて、厚生労働省に出している長野県データを拾いますと、人口10万人あたりで、15歳から24歳では1,983人ということで全国データよりも低く、そして年齢別でも最低だと見えています。平成26年の厚生労働省データでは、人口10万人当たりということですけれども、実人数でいけば少子化も手伝ってもっと低くなってくると思うんです。要は何を言いたいかというと、県も市町村の進めてきている、先ほど58市町村に広がったというお話ですけれども、高卒までの年齢を対象にしていくということが、市町村もお手伝いできるし、当事者であります保護者の皆さん、御家族を応援する立場にもなると思いますけれども、これから来年の県予算を編成されていくと思うんですけれども、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。 ◎滝沢弘 健康福祉政策課長 確かに、県内どこに住んでいても同じ制度で受けられるということは大事なことだと思います。県では、子供医療費についてはぜひ国の責任において全国統一の制度で実施をしてほしいということで、これまでも国に対して要望をしてきたところでありまして、引き続き要望していきたいと考えております。また、それとあわせまして、国保のペナルティについても、国では未就学児の部分までしか廃止としていませんので、年齢区分を問わず廃止をするようにということで要望をしておりまして、それについても引き続き要望していくこととしております。  あとは、今、単独事業として実施している年齢の区分については、部長本会議で答弁しましたように、各市町村で実情や財政状況等を踏まえて実施していることだと考えておりまして、現在すぐに、県で補助対象の引き上げは困難な状況ではあるんですけれども、今後、子育て支援を県と市町村で考えていく中で、医療費の問題だけではなくて、子育て支援策の全体の枠組みの中で、県と市町村で今後どうあるべきかを考えていくことも必要ではないかなと思っております。 ◆備前光正 委員 先ほど半年で2,000万円ぐらいということで、高卒までということになりますと、そのまま倍にすればいいという数字ではなくて、もっと少ない額でも上げられるんじゃないかと思うんですけれども、その辺の試算というのはされたことはありますか。 ◎滝沢弘 健康福祉政策課長 今回の現物給付方式の導入ともあわせて、いろいろなケースについて事務的に試算をして、施策に結びつけているところではあります。一部負担金の問題ですとか補助対象年齢ですとか、いろいろな要素が絡んでまいりますので、今後の制度を考えるにあたっては緻密な試算は必要かと考えております。 ◆備前光正 委員 試算については、またお示しいただければと思います。福祉医療制度ですので、私ども代表質問でも、また毎年の予算要望でも取り上げさせていただいているわけですけれども、障害者も含めた福祉医療費制度としての確立を長野県として進めていくべきであると思っております。障害児は今回の制度で同じ形にはなると思いますけれども、障害者も含めた福祉医療制度としての確立をどのようにお考えなのか、その辺いかがお考えか、部長にお示しいただきたいと思います。 ◎大月良則 健康福祉部長 障害者の皆様を含めた福祉医療制度の確立という御質問でございますが、今回、高校生までということで、市町村の皆さんと議論する中で一致し、8月1日から制度をスタートさせていただきました。  現時点では、本会議でも御答弁をさせていただきましたように、まずはこのスタートした制度をしっかり定着する、安定化していくということが大事であると思っております。同時に、この福祉制度というのは、私は持続可能性がものすごく大事だと思っていまして、いい制度を始めたけれども途中で財源が足りなくなるということはあってはならないことと思っていますので、全体的な財源の中で、県民の皆さんが何を一番求めているのか。先ほど課長からも申し上げましたが、全体的な子育て支援施策の中での検討も必要だと思いますし、市町村の皆さんとの議論も大事だと思っています。そういうところも踏まえながら、将来的に検討をしていく必要があると感じております。 ◆備前光正 委員 時間になりますので、この辺にしますが、障害者は多分、全体で13万人ぐらいいらっしゃいますね。13万人というのは手帳所持者というカウントだと思いますけれども、一方で手帳を持たないというか、申請したくないという方もいると承知をしているところです。身体が93,000人、知的が18,000人、精神が18,000人ぐらい手帳所持者はいるということであります。  特に精神的、内的な障害では、薬代が非常にかかるということです。かつて健康福祉部が社会部衛生部と分かれていたときには、社会部の部門だけで話が十分できるということもあったのが、福祉医療と連携するということで今回の健康福祉部になってもう何年も経つわけです。私は福祉の面を非常に重視していくという立場でお話をさせていただきたいと思いますけれども、こうした障害をお持ちの方への支援は、精神は特に衛生行政と分かれているのもおもしろいというか、これは国がそうなっているからだと思います。福祉医療制度としての確立を長野県として、社会部衛生部が一緒になって健康福祉部になっているという中で、しっかりと私は利用者と話し合いをしていただいて、全てが一度に三障害を対象とするということではなくとも、段階的にでも検討をしていくべきではないかなと思います。要望させていただきたいと思いますが、健康福祉部という形になった中で、検討をお願いさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○丸山栄一 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午前11時46分 ●再開時刻 午後1時27分 ○丸山栄一 委員長 再開を宣し、理事者の発言を許可した。 ◎大月良則 健康福祉部長 午前中、備前委員から御質問がありました福祉医療の関係でございますが、私の答弁の中で市町村と県が合意し、高校生以下と申し上げましたが、その部分を中学生以下ということで訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎滝沢弘 健康福祉政策課長 同じく備前委員からお尋ねのありました、木曽病院における地域包括ケア病棟の運用の関係でございます。  木曽病院地域包括ケア病棟につきましては、平成30年3月から運用を開始しておりまして、病床数48という状況でございます。現在、48床中38床が利用されている状況でございます。診療報酬の算定上の施設基準ですけれども、地域包括ケア病棟管理料1という区分になりまして、施設基準は13対1でございます。これで計算すると、看護師の必要数が19人ほどになるんですけれども、実際に配置しています看護師の数は25人でございます。  看護師長が夜勤を行って、引き続き日勤をしているというお話もあったんですけれども、基本的に看護師長は夜勤を行っておりません。ただ、夜勤ではないんですが、看護当直ということで、月に3~4回程度かと思われるんですが、夜間の電話対応等で当直は看護師長も行っているという状況でございます。看護師が不足しているのではないかというお話もあったんですけれども、木曽病院の看護職員の数ですが、機構に移る前、県立当時の平成21年度では看護職員数が129人だったんですけれども、昨年度、平成29年度は146人という状況で、かなりふえてございます。  では実際に患者さんの数はどうなのかということで、機構に移った後の平成25年と29年と比較してみたんですが、25年が年間の入院患者数が58,605人、29年が46,554人ということで、患者数もかなり減っている中で、看護職員もかなりふえているという状況にありますので、私どもとすれば、看護職員数が不足しているという状況にはないのではないかと考えてございます。 ○丸山栄一 委員長 委員の質疑等発言を許可した。 ◆備前光正 委員 今の件でよろしいですか。ありがとうございます。今、看護体制と患者さんの延べ人数だと思うんですけれども、数字ではそれほどではないということです。重症度が変われば、手がどのくらいかかるかということもありますので、その点については、今、答弁を求めませんけれども、また調査して聞かせていただければと要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆両角友成 委員 それでは、私からも何点か質問をさせていただきます。  最初に、医師確保に向けた取組状況についてということで、県民がどこに住んでいても身近な地域で安心して医療が受けられる体制を維持するために、県内の10病院地域医療人材拠点病院に指定し、拠点病院が実施する医師の養成や、医師不足が深刻な小規模病院等への医師派遣の実績に応じた財政支援により小規模病院等における安定的、継続的な医師確保を図るという事業があるんです。定額ということですので、ここに指定されている10の病院については、指定したから、即、この250万円というお金は支給され、そして上小と木曽、大北では加算として3万円、ほかの部分では15,000円という加算がつく事業であるという認識でよろしいでしょうか。 ◎德本史郎 衛生技監医師確保対策室長 資料4にございます地域医療人材拠点病院支援事業の(3)補助内容にございますように、ア、基準額250万円で体制整備をとっていただきまして、その後、イ、加算額といたしまして派遣日数に応じた加算をさせていただくものでございますので、委員御指摘のとおりでございます。 ◆両角友成 委員 わかりました。それで2のところで平成30年度事業計画というのがあるんですが、上では10の病院を指定しますということですが、このところでは9病院ということで、もろもろ数字が、先ほど御説明されたことが基礎になってございます。計画から9病院というのはどういうことなのかなということと、30年度実績は、今までの数字で計画したとおり順調に推移していますとか、実はというようなことがあればお知らせ願いたいと思います。 ◎德本史郎 衛生技監医師確保対策室長 御指摘の2、平成30年度事業計画の診療支援のところの9病院となっていることと、1の指定病院が10病院という数字の差違についてでございますが、こちらに関して、1病院からまだ計画が提出されていないという段階で、提出された9病院について計画を積み上げたものでございます。  今後提出されていない医療機関から提出された場合には、年度末までの間に地域医療対策議会などでその実績を評価いたしまして、それに応じた支援をさせていただくという形になっております。この事業につきましては、何分始まったばかりでございますので、まだ進捗についてどうこうということはまだ承知しておりません。この事業が適切に進みますようしっかりとフォローしてまいりたいと思います。 ◆両角友成 委員 今、説明ですと、一つの病院については、250万円が支給されないケースもあると見ていいでしょうか。 ◎德本史郎 衛生技監医師確保対策室長 委員御指摘のとおり、計画の内容を見せていただきまして、計画が本事業の内容に適していないということであれば、支給されないということもあり得るかと思いますが、それにつきましては、計画をいただいてから判断させていただきたいものでございます。 ◆両角友成 委員 来たばかりなのにすみません、細かいことを聞いて申しわけなく思います。  いただいた資料の裏側に、地域医療人材ネットワークの構築事業ということで長野県ドクターバンクと、東京都内に勤務されている40歳~50歳ぐらいの方で、ということがあったり、県がいろいろな資金を出して、とにかく県内の足りないドクターをどう確保していくかというもろもろの事業をされているんですが、実際には、例えば都内の先生方が、県が思っているように呼んでこれているのか、バンクに登録されていてうまくいっているんですという報告はいただけるんでしょうか。 ◎德本史郎 衛生技監医師確保対策室長 資料4の2ページに基づきまして、これまでの医師確保対策の取組状況について、その成果について御質問いただいたものかと思っております。  それにつきましては、これまでの委員会の中でも幾つか御質問をいただいたかと思いますが、例えばドクターバンク事業におきましては、100人を超えるような医師の確保等をやってきているところでございます。なかなか、ターゲットメール等による医師の確保というのが必ずしも直接的に医師の確保というのは難しいところがあるかと思いますが、我々としては考え得る手段を総動員して取り組んでいきたいと思います。  例えば、古典的にこれまで修学資金の貸与だとか、ターゲットメールを送ってお医者さんに来てもらうというもの以外にも、最近、我々が始めている取り組みといたしましては、移住施策を担当している部局と連携をして、来ていただくお医者さんに長野県の魅力をしっかりとアピールをして、長野県について知っていただいて来ていただく機運を高めるといった部局連携で取り組みを進めている部分もあります。また、今後、各地域医師確保に困っていらっしゃる市町村等もございますので、市町村の方とも連携をしながら、新たな施策が何かできないかというのは、これから検討していきたいと思っておりますので、引き続き御指導いただければと思います。 ◆両角友成 委員 今のが最終の答弁という感じがするんですが、今回のこの事業ひとつを見ても、県内へ満遍なくという点でどうなのかなといいますか、この10の病院を見せていただいても、そこに250万円でとにかく頼みますよといっても、玉つきといいますかそこにいらっしゃる先生が出ていかれる状況を生み出して、しかも30,000円なり15,000円なり加算しますとしても、隅々まで満遍なく行き届くという点では、始まったばかりですと室長おっしゃって、そのとおりだとは思うんですが、満遍なくという政策にしていっていただきたいと思うんですが、何かコメントがあれば。 ◎德本史郎 衛生技監医師確保対策室長 先ほど御紹介いただきましたように、県民がどこに住んでいても必要な医療を安心して受けられる体制の確保というのが重要でございます。  今般、この7月に成立いたしました医療法医師法の改正の中でも、今後、医師偏在指標を定めまして、それに基づいた医師確保計画を策定することが、来年度、我々に求められているところでございます。県内も松本医療圏のように医師が全国よりも比較的多い地域もあり、また木曽や大北など全国的に見てもかなり医師数の少ない地域等もございます。そういった地域をしっかりと我々として認識して、先ほど申し上げました医師偏在指標などをしっかり認識して、めり張りをつけた重点的な取り組みを進めていくべきだと思っております。  今回の地域医療人材ネットワーク構築支援事業で、拠点病院が全ての医療圏につくれなかったというのは、条件等を考えて、外部から来ていただくお医者さんにとってまずは入り込みやすい規模の施設を指定していただいて、そこから今、御指摘のありましたように、玉つきという形で考えているものでございます。我々が持っています医師確保施策というのは、この拠点事業だけではなくて、先ほど御紹介させてもらいましたドクターバンク事業だとか、研究資金事業だとか多々ありますので、そういったものを組み合わせながら、県民に対して必要な医療がしっかりと提供できる体制ができるよう進めてまいりたいと思います。 ◆両角友成 委員 ぜひ新しい視点といいますか、新しい目で県内見渡していただいて、今、室長から答弁があった方向で一歩一歩進んでいっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  次に認知症疾患医療センターについて質問させていただきます。平成21年から指定に取り組んでいるが、ことし2つで残り3つということで、これは浜委員からも質問があって、選定する会があり、病院のスタイルだとか神経科、あるいは患者さんそのものの数がどうなのかというもろもろのことがあって、今のような形で平成21年から始まっている進捗だという、説明だったんですが、それでよろしいでしょうか。 ◎西垣明子 保健・疾病対策課長 そのとおりでございます。 ◆両角友成 委員 この間は、あと5つのめどは立っているという答弁でしたか。 ◎西垣明子 保健・疾病対策課長 圏域によりましてさまざまな要素を考えながら、現在も検討しているところであります。 ◆両角友成 委員 努力されているということで、それでいいのかなと思うんです。  私もいよいよ今現在65歳なんですが、認知症の現状というところでこの資料を見せていただくと、65歳以上高齢者は約5人に1人が認知症高齢者になると見込まれますとあって、そういう年なんだなと思っているんです。職場を退職されたりリタイヤされたりして、特に男性がそうだと思うんですが、必要とされていないというか、ひとりぼっち、外に出ない、目的がない、友だちがいないということがあって、私たちのような職業認知症になると一番扱いにくいんだということも聞いたこともあるんですが、65歳から5人に1人がなるんですよという報告されても、さっきのようなことがあると思うんですが、そうさせない地域をつくっていくということも大切な仕事かなと思うんですが、その辺でコメントをいただければと思いますが。 ◎西垣明子 保健・疾病対策課長 認知症に関しましては発生率、数でいいますと、委員御指摘のように5人に1人という数で出てきてしまいます。認知症発症の最大のリスク要因というのは年齢でございます。  例えば、認知症予防に効果的な適切な運動、適切な栄養といったものを行ってまいりますと、必然的に寿命が延びてまいります。そうしますと認知症リスクは上がってくるという、非常に難しい問題をはらんでございます。そういった中で、生きがいづくりですとか、社会の中での居場所ですとか、健康増進課だと思いますが、人生二毛作といったことも含めて対応していかなければいけないということが1点。そしてまた、たとえ認知症を発症しても何らかの役割をもって地域の中に居場所があるような、そういった地域づくりといったものも大事かなと思っているところであります。 ◆両角友成 委員 今せっかく、原課長が御指名されたのでぜひ。 ◎原啓明 健康増進課長 認知症予防に関する、健康づくりとの関連する御質問と受け取りました。  近年、フレイルという言葉がいわれてございますけれども、これは虚弱ということなんですが、身体的なフレイルがあったり、精神的な部分では認知機能が低下する問題、それから社会的な孤立といったことが一つの要因としていわれているわけでございます。そういった中で対策とすると、栄養と身体活動、社会参加ということがいわれているんですけれども、特に大事なのが孤独による鬱ですとか、それに伴って引きこもりがちになってしまうといったところにくさびを打っていく、対応していかなければいけないと。そういう意味では、人生二毛作社会づくりというのは、生きがいづくりと健康づくりの好循環を生んでいくといった意味では、健康づくりの担う役割というのは、今後とも人生100年時代で重要と認識しているところでございます。 ◆両角友成 委員 なかなか答弁されるほうも大変なことなんですが、私たちも立場上、きちんと聞かなければいけないことは聞かなければいけないんで、お許しいただきたいと思います。運動に食事、生きがいを持ってということでございますので、皆さんに伝えていきたいと思います。  次に介護保険について、6月定例会のときにこの問題を指摘させていただいて、ケアプラン等々がいよいよ10月から市町村に届け出制になって、それ自体が利用制限になっていくんじゃないかということを質問させてもらい、基本的には在宅サービスの総量規制の強化というのが進むのではないかという懸念から、いろいろ申し上げさせていただきました。10月からスタートといってもまだ半年ですので、こんなことになっているとか、いやいやいわれたような総量規制の強化にはなっていないですよ、というような答弁にはなると思うんですが、何か情報があれば。 ◎小山靖 介護支援課長 御指摘の制度のそもそもの目的は、サービスの利用制限ということではなくて、御利用される方の自立支援重度化防止を重視したケアプランを作成していくことが一番の目的でございます。国では再三、これはサービスの利用制限ではないということを申しておりますし、我々もそうした捉えかたをしているところでございます。  また、どの程度、基準を超える訪問介護があるのかということについて、直近の8月の実績について調査をしましたところ、基準を超えている回数については、本県の状況でいえば全体の3.69%でございます。国の状況、国の全国的な調査の中の数値よりは、本県の状況は大分、下回っているんじゃないかと認識をしております。また、10月作成のケアプランを11月までに届け出るということになっておりますので、また実際、届け出があった状況等については注目をしてまいりたいと思っております。 ◆両角友成 委員 ざっくり在宅と施設介護と比べたときに、施設介護は在宅の10倍だと、それで在宅にということが勢いづけられていろいろな施策があって、見解の違いといいますか、それに対する思いというのは違うと思うんですけれども。  現場からは、当然、在宅で見なさいと言われても、今回のような、例えば朝・昼・晩と食事介護等でいかなければいけない、でも在宅にいる方が、30日間といったら90日、90回になってしまうと、当然、普通に考えれば利用の制限の回数になってしまうだろうと。でも、在宅でいろというのに、それが許されない状況がつくられていっているというのが1点。現場からは、ケアマネージャーは必ず自分で抑制するでしょうと、自分が責任を持ってケアプランを立てているのに、それに一定の指導とかみんなで見るんだとかいろいろな言い方をするんだけれども、結局、ケアプランを立てたケアマネさんにしてみれば、クレームをつけられているような気分だと思うんですよ。それが結果、萎縮し、そして回数を減らし、業者さんが何かこうむると。この間、指摘させていただいたのは、そのときにもし体調不良等になったら、では誰が責任を取るんだというところだったんですよね。したがって、そういうお話をさせていただいたので、国の方針、あるいは県がそれをそうだということで受けとめてやっていますと言っても、現場はそうではないと思っていらっしゃる方もいるということもぜひ御理解いただきたいんですが、何かコメントがあれば。 ◎小山靖 介護支援課長 制度開始前に保険者向け、また事業者向けに、この制度の趣旨については県としても十分、周知をしたつもりでおります。基準より越えるケアプランについて、検証をした上で必要だという結果が出てくる場合も、少なからずあるとは思っております。委員御指摘のような介護現場においてそうした認識があるようであれば、それについては正しい認識を持っていただくように、県としても努力をしてまいりたいと考えております。 ◆両角友成 委員 現場の指導と同時に、現場の声をぜひ聞いていただいて、国に申すものがあればしっかりと言っていただきたいなと、私は思います。  年収が340万円、全国で12万人といわれる方が、利用料がいよいよ3割ということになると思うんです。この全国で12万人という数字ですけれども、長野県に目を移すと、長野県内ではどのくらいの方が1割、2割、3割と、15年たって1割負担に2割が導入され、いよいよ3割の導入ということなんですが、何人ぐらいの方がこの対象になるのかという数字を教えていただきたいと思います。 ◎小山靖 介護支援課長 県内の数値は持ち合わせていないんですが、厚生労働省の試算によりますと、3割負担の方が大体3%ぐらい、2割負担の方が6%ぐらいで、残りが1割負担と承知をしております。 ◆両角友成 委員 当然、どこかで数字が出ると思いますので、何人ですといただければありがたいなと思います。  今、出ていました2割負担の方は6%ということですが、国はどうも全体を最低でも2割にしていこうという動きですので、数字というのは一定程度説得力がありますので、ぜひそれもお願いしたいと。そして介護保険において介護を支援するのが県の介護支援課の役目だと思いますので、市町村が大変な思いをしていると思いますので、ぜひサポーターになっていただきたいということもお願いしておきたいと思います。  次に国保についてお聞きします。いよいよ県が市町村から広域で県がもとになるというときに、全国知事会では、国に対して全て1兆円の予算を充ててくれないかということを確か申されたと思ったんですが、国が示した金額は1,700億円だったと思います。私が一番思うのは、いろいろな今回の資料でも値下げしたところがあり、据え置きが40、大体半分の55.8%と書いてありますが、引き上げが20%という中で、これから県が提示していくときに誰もが払える保険料というのが当然、必要だなと。県が定める納付金によってかなり左右されるということになると思うんです。  県では、県がもとになるので資金ショートすることはないということはきちんとおっしゃられているんですが、保険税がどうなっていくということが、どういう見通しを持っていらっしゃるのかと。先ほどの介護保険ではないんですが、国保も、各自治体特別会計に対して一般会計から繰り入れをしてきていて、それを廃止の方向ということも国は打ち出しているんですが、もろもろを考えると高いほうに合わせていかれるんじゃないか、という思いを市町村の方は大変強くお持ちだと思うんですが、その辺に対しての見解をお聞きしたいと思います。 ◎蔵之内充 国民健康保険室長 保険料負担の今後の動向と見通しというお尋ねかと思います。  先ほど委員御指摘の、公費の拡充という意味では3,400億円拡充したと。2年、2回に分けて、ことしから1,700億円の拡充という部分を追加したということです。納付金制度は、今まで市町村ごとに算定していた医療費というのは、前回も御説明申し上げたんですけれども、市町村が使われた医療費の実績が基本であったといったところですけれども、そこに加入者の方の所得の状況が、いままで市町村ごとでばらばらであり、そういったことで国の公費の入り方もまちまちということで、実際、保険料として集める部分を算定するとそういった要素があって、いろいろ市町村の個性といいますか、実情によって異なってきたといったことがあります。  今回の納付金制度につきましては、算定の方法は所得医療費実績に応じてお願いしていくものです。今後、それに基づいた保険料率は、数年やっていくとある程度の線というものが出るのではないかと思うんです。ただ、納付金制度導入時に6年間の激変緩和措置を講じておりますので、その措置額がだんだん減ってくるといった意味では、保険料率の見直しをしなければならないと。また、医療費の自然増もございますので、そういった部分でも保険の影響があるのではないかと考えております。 ◆両角友成 委員 これもなかなか中身が難しい問題だなと思っていまして、私たちは、例えば家族の数によって保険料が決まる、加味されるという、社保でいえば家族が何人いても働いている方が一人で保険料を納めていて、せめてそのぐらいにしてはどうかとか、いろいろな提案はさせていただいているんです。うちらの地域を守ろうということで市町村自治体が繰り入れをして何とか住民の皆さんの生活安定と、医療を安心して受けられるということを少しでも維持したい、という思いでされているのを、国はこの繰り入れを廃止していくんだという方向ということなものですから、特に心配しています。6年間あるよという、今、室長の答弁ありましたけれども、心配なんで、いろいろな市町村の動き等々も加味して救ってあげてください。お願いします。 ◎蔵之内充 国民健康保険室長 法定外繰り入れということですが、いままでどうしても年度末に医療費が多くかかってしまった場合も法定外繰入になっていました。そういった医療費の窮状については、今度の制度改正で年度末にそういった不安はなくなるといったことがありますので、徐々に解消されていくのではないかと思っております。 ◆両角友成 委員 ぜひ払える保険料、保険税ということでお願いしておきたいと思います。  もう1点、地域医療の計画の中で、2025年までに国は30万といって、県は2025年までに3,000ベッドを減らすという計画を持っているわけです。松本市で中核といわれる病院を見ますと、大体200床ぐらいありますよね。そうするとイメージとしては、200床ぐらい持っていらっしゃる病院が県内から10個姿を消していくように捉えてしまうんです。急性期のベッドを先に減らすということもあると思うんですが、その辺の理解はどう思えばいいでしょう。 ◎牧弘志 医療推進課長 地域医療構想の中の病床数の再編ということに関する質問でございます。  昨年3月に策定した地域医療構想の中にもうたっておるんですが、病床数の削減につきましては、一定の計算式に基づいた算出による一つの目安ということで位置づけております。その中で、実際には3,000近くの病床を減らしていくんですけれども、まずは現在稼動していない未稼動の病床について将来どうしていくかという検討をしていただきました。それともう一つ、病院の中に介護保険を適用している介護療養病床という病床がありまして、それにつきましては、新たに介護医療院という制度ができましたので、そちらへの移行を考えていただくということで始めていきまして、結果的にそれが病床数の減少に収れんしていくと考えてございます。 ◆両角友成 委員 介護の問題になりますと、さっき午前中に小山委員からも実態がきちんと示唆されていましたけれども、包括とかになっても例えば在宅に60日ぐらいで帰ってくるという、団塊の世代といわれる皆さんがこれからかなり高齢になっていって、まさにベッドが必要になっていく状況はそこにあるような気がするんです。逆に、いろいろな理由があったにしても、減らしていくという政策そのものがいかがなものかなと。しかも国は都道府県知事に民間の病床機能転換命令権限を付与するという一行が入っていると思うんですが、要は地域病院のベッドを減らしてくださいと。いろいろな意味合いはあると思うんですが、そのときに最終的には転換命令権限を県知事に与えるということになると、かなり責任が重いような気がするんですが、現在も含めてどういう動きになっていくのか、もう一度答弁を。 ◎牧弘志 医療推進課長 今回の医療法の改正では、することができるという表現になっていたかと思うんです。いずれにしても、現在、必要な病床数は削るということはございませんので、そういう中で、それぞれの地域におきまして調整会議を我々設置したところでございまして、調整会議の場を活用していただきまして、それぞれの地域の課題の共有ですとか、意見交換をする中で、将来に向けてのコンセンサスを得ていくということが大切だと考えてございます。 ◆両角友成 委員 現在必要だというものについては削らないということでありますので、ぜひそう願いたいと思います。  ただ国の動きは、さっきの介護保険にしても医療保険にしても、例えば医療では75歳以上の後期高齢者の皆さんの窓口負担を2割にしていこうと動いていますし、介護保険も、さっきの論があったように、15年間1割で頑張ってきたのに、15年たったら2割になりそして今度は3割もと。そういう動きでありますので、まさに命を守るといいますか、最後の部分であるベッドを、単に予算が大変だからとかいう理由で軽んじていただくと大変困るので、今、課長から削ることはありませんという力強い答弁があったので、ぜひその方向でよろしくお願いしたいと思います。  時間ですが、福祉医療のことで、さっき備前委員からも話がありまして、もう質疑があったので私からは要望だけさせていただきますので、答弁は大丈夫です。  8月1日に20年間、住民の皆さんが運動されてやっとこういう形になって、本当に大歓迎されている方が多いです。まだもろもろのことはあったとしても、一緒にその運動を20年間頑張ってきた人たちは、今、喜ばないでいつ喜ぶんだという思いがすごくあります。これまで、またその質問をするんですかと担当の皆さんから言われたこともありましたが、そういう経験をしながらも、いや、実現するまでやるんですよといって、粘り強くやってきたことがこういう形になって本当によかったなと思っています。月に20万円、30万円、財布にないと、ストレッチャーに乗っけた子供さんを病院に連れていけないというお母さんたちの思いというのは、今、多分、500円あればいいんだと言ったときにほっとされていると思うんです。  ただそのときに、私たちは中学卒業までだというのがもっと広がったらどうでしょうという思いはどうしても強くて、ずっと私はこの問題で質問してきた中で、県が示された数字というのは全体で25億円という数字だったと思います。本会議でやったときに、確か知事は、一体だれがその金を払うんですか、というようなニュアンスの答弁を私にしたような記憶もあるんです。私は8,600億円の予算を持っている県として、本当に困っていらっしゃる方に手を差し伸べる、その人たちの生活がよくなるということは県民全体の生活がよくなっていくと思いますので、備前委員からも幾つかの問題点を指摘させていただきましたけれども、福祉医療の拡充を、何としてもこれからもお願いしたいということを要望させていただいて私の質問といたします。ありがとうございました。 ◆埋橋茂人 委員 私から幾つか質問させていただきます。最初に医師確保対策ですが、最近、東京医大の問題もありましたが、これから女性医師はおそらくかなりふえてくると思いますが、女性医師ライフサイクル等のこともあり、医師の絶対数を確保し、増員していかなければ日本全体で従事している医師の数が確保できないと思います。そこで幾つか質問させていただきたいと思います。  医師は、基本的には職業選択の自由の中でも縛りはあるとは思います。かなり莫大な税金を個人、一人当たりも投入されて卒業されるわけですから、若いうちは地域医療へ入っていただくとか、そういう一定の縛りがあってもいいのではないかと思うんです。現に縛りのある自治医大では、研究職を選ばれて戻ってこられなかった方もいると思いますけれども、長野県の出身の方が今までどのくらい入られてどういう形で長野に戻ってこられているか、その辺はどんな状況ですか。また、信州大学地域枠の皆さんは今どんな状況なのか。また、できればこれから信州大学地域枠をふやしていただく必要があるんじゃないかと思っている次第です。  2つ目として、新専門医制度が始まりまして、今の話とも重なりますけれども、現に大きな病院へ集中していく懸念があるので、ドクターバンクとかいろいろな形で御心配をいただいていますけれども、新専門医制度の中で、一番地域で必要だとされています総合診療医の皆さんをどうやって確保していくのか。ある市の幹部との懇談会でそれはどうなっていますかと言ったら、大きな病院にお任せだということで、行政としてかかわっていないのでびっくりしたことがございます。ぜひここら辺、大きな問題だと思いますので、德本室長にお聞かせをいただきたいと思います。 ◎德本史郎 衛生技監医師確保対策室長 3点、御質問をいただきました。まず1点目でございます、自治医大卒業生の現状ということで、平成30年4月1日現在の数字を申し上げます。  平成30年4月1日現在の自治医大卒業生が総計98名おりまして、義務年限が修了した者が71名、義務年限の履行中の者が22名、返還が5名になっているところでございます。なお、義務年限修了者71名のうち、引き続き県内で勤務をしていただいている者が50名という形で、およそ70%の方は引き続き県内に残って勤務していただいている状況でございます。  続きまして、長野県医学生修学資金の状況でございます。こちらに関しては足もとの数字、平成30年の数字でいいますと、貸与の対象者が89人おりまして、初期臨床研修をされていらっしゃる人が41人、後期研修、先ほど御指摘のありました専門研修等をしていただいている方が37名、医師不足地域等に行って義務を果たしていただいている方が11名という状況でございます。こちらに関しては、年々、貸与対象の方がふえていくものでございますので、例えば平成35年の見込みで申し上げますと、合計が159名となりまして、医師不足地域等で勤務される方が64名になるものでございます。  最後に、専門医の養成の中でも総合医、総合診療専門医についての御質問でございます。こちらに関して、委員御案内かと思いますけれども、これまで長野県といたしましては、信州型総合医という形で取り組みを進めてきたところでございます。平成30年からの新たな専門医制度といたしまして、総合診療専門医という枠組みで、各基幹病院におきまして新たなプログラム提供がなされているところでございます。この信州型総合医の取り組みをやっていただいた医療機関の多くが、引き続き県内で総合医、総合診療専門医の養成プログラムに参画いただくなど、これまでの成果として、長野県として総合医を養成する素地がしっかりとできたのではないかと我々考えているところでございます。当然、引き続き総合医、総合診療専門医の養成につきましては長野県としてもしっかり取り組んでまいりたいところでございます。また、地域枠の話がございました。こちらに関しては現在、信州大学定員が120名おりますけれども、そのうち20名を地域枠として県内出身者に限定した形で募集をいただいているものでございます。こちらの方も、その多くは県内に残って勤務していただいていると報告を受けているものでございます。 ◆埋橋茂人 委員 ぜひ地域枠の増枠についても働きかけていただくようにお願いをします。  次に、資料1の地域包括ケア体制確立ということで非常にわかるんですけれども、400項目のアンケートを取るというのは答えるほうも容易じゃありませんし、中身を見るとわからないでもないんですが、例えば(3)に市町村が他地域との比較を簡単にできるようなシステムを構築というんですが、比較して一体どうするのかと。だから利用方法がわかるようでわからないんですよ。400項目入れてプロットをかけて、ではほかの市町村よりここはいいですから介護で移住にしてという話にはならないはずなんで、改善点をこの中で見出せるのかどうかということですけれども、400項目必要なのかと。8分野ですから、1分野50項目で大変な量になろうと思いますが。  新しい総合事業が始まっていますけれども、この裏返しで、私、あちこちで新しい総合事業が制度設計不十分なまま船出してしまって、皆さんに大変御迷惑かけているということを言っています。一番現場、社協の皆さんとかが心配しているのは、要支援1、2の皆さんを今、受けていて、次は要介護1、2が来るというところまでかなり覚悟されています。新しい総合事業とセットになっていて、例えば住民自治議会ができたときに社協を解散してしまったところがあると。地域の中心になる介護施設がないとか、ものすごく差が出てきているので、県もいつも御答弁いただいていて従来の住民サービスは維持されているとおっしゃっていますけれども、資料1とあわせて、新しい総合事業を含めて今の現状と、これからどういう展望でどう使われるのかも含めて教えていただきたいと思います。  ついでですから、もう一つ言ってしまいます。医療・看護・介護という段階でさっき医療の話を一部しましたが、次は看護です。長野県の場合、長野保健医療大学と清泉に看護大学ができますので増員になりますが、一方で、日赤の養成機関が廃止を検討されていると聞いております。将来の展望はどんな状況になっているかお聞かせいただきたいと思います。  介護については、加えて、国で段位制度を入れるという制度設計でありました。アセッサーを入れて評価をするということでして、県ではキャリアパスモデルをやるということです。連関性は、私も質問したときにお答えをいただいたんですけれどもよくわからなくて、国の制度があって、いろいろな助成があるならそれを使えばいいわけですけれども、それを使えないような制度設計になっているのか、県で今のキャリアパスモデルで十分だとお考えなのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ◎小山靖 介護支援課長 私、今の2点御質問をいただきました。まず地域包括ケア体制の構築状況の調査についてでございます。  400項目が非常に多いんじゃないかという御指摘でありますが、構築状況についてくまなく把握するためには、このくらいの項目になってしまったと申し上げるしかないところであります。ちょこちょこ調査をするよりも必要な項目について調査をしっかりとしたほうが、我々にとっても市町村にとっても役立つ結果が得られるんじゃないかということであります。また、調査の中の他地域との比較分析ということですが、この調査の一番の目的市町村が自地域の中で不足しているところ、また他の市町村と比べて弱いところを自覚していただくというところに大きな目的の一つがございます。具体的な名前を出して恐縮ですが、例えば下伊那郡の喬木村と豊丘村ですと、大体、人口規模が同じぐらいで地理条件も同じようなところが、例えば喬木村が豊丘村についてはどうなんだというのをエクセルのシートの中でコードを入力すると、グラフ化、チャート化で比較ができるというシステムを構築したいと思っております。それが事業についての説明でございます。  またもう1点、総合事業についての御指摘であります。今後、2025年以降に向けて後期高齢者がふえていく中で、介護福祉士さんなど専門職の方は重度の方へのかかわりというのが中心になってくると思っております。一方で、例えば要支援の1、2の方とか、そうした方のサービスの担い手というのは、本当に多様な人材を確保していく必要があるといったことが、総合事業の制度化された背景の一つだと思っております。したがって、県としては総合事業を含めた生活支援サービスの担い手、多様な担い手の確保について市町村と一緒になって取り組んでいきたいと思っております。また、多様な担い手の確保という点につきましては、高齢者社会参加、生きがいづくりという側面も重要な部分であります。そうしたことも勘案しながら、総合事業を含めた生活支援サービス等の担い手の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎牧弘志 医療推進課長 私には、看護職の関係についてお尋ねがございました。  まず現在の長野県の看護職の状況ですけれども、数の上では充足率は100%に近いような状況です。数の上では足りているんですけれども、もともと看護職の職場が24時間体制で勤務しなければならないですとか、また、非常に女性の多い職場でございまして、結婚・出産などのライフイベントですとか、子育てによりまして仕事を続けることが困難であるということが特徴でございます。こうしたことから毎年、離職者が非常に多いという特徴がございます。それから、先ほど来出ているように、地域間ですとか病院間、あるいは夜間勤務などの勤務形態や勤務内容によって偏在があるという問題がございます。  このほど長野市内で2つの特徴のある大学が来年から開校するということで、その一方で看護専門学校が1つ、数年後には閉校すると。そういう中で実際には、大学につきましては確かに高度な学問をするんですが、県内の大学を見ましても、かなり専門学校に比べてその後の定着率が低いということがございますので、そういう部分を見きわめる必要があるのではないかと思ってございます。いずれにしても、現在第7次の看護職員の需給計画が平成27年でとまっておりまして、ようやく今年度、策定する運びで国の検討が進んでございます。そういう中で将来の受給見込みについても検討していきたいと考えてございます。 ◎町田直樹 地域福祉課長 キャリアパスモデルとキャリア段位制度の御質問でございます。  私ども長野県版のキャリアパスモデルといたしましては、例えば第1段階がスタッフの新人から第5段階のトップマネジメントリーダー、理事長、施設長まで、こういった職務職種を多様に段階ごとに定めたものでございます。国のキャリア段位につきましてはレベル1が介護職員の初任者研修修了程度、レベル4が介護福祉士等、おおむねの要求基準はこのようになっております。  私どもはキャリアパスモデルとしてモデル給与まで策定いたしまして、これをひもづけて運用させていただいておりますので、国のキャリア段位ともうまく連携を取りながら、どちらも齟齬のないように運用させていただきたいと思っております。これによって、加算等の措置も取れると考えております。また、アセッサーについても御質問をいただきました。アセッサー講師の自己費用といたしまして一部補助制度を創設しております。29名年度には152名の方がアセッサー講習の受講をされていると承知しております。 ◆埋橋茂人 委員 ありがとうございました。いずれにしろ医師の確保についても、介護看護師の確保についても、地域の実態に合った形でやっていただくしかないと思いますので、この400項目のアンケートをうまく活用いただいて、この後のメンテは楽な形でやれるような工夫をいただくことをお願いして、私の質問を終わります。 ○丸山栄一 委員長 ほかに発言がありませんので、以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、終局をいたします。  ただいまから議案の採決をいたします。  初めに第1号「平成30年度 長野県一般会計補正予算(第3号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第3款 民生費、第1項 社会福祉費について採決いたします。  本案、原案どおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本案は原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。  次に総務企画警察委員会から意見を求められております、第3号「個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分について議題といたします。  お諮りいたします。第3号「個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連ある部分については、原案どおり可決すべきものと決するに異存のない旨、総務企画警察委員長宛に回答するに御異議ございませんか。      〔「異議なし」・「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ◆備前光正 委員 先ほどの質疑のところで質問させていただいたんですけれども、進学準備給付金の支給自身は、私どももこれは必要ではあると思いますけれども、先ほど質疑の中でも明らかになりましたように、昨年度も対象となる人はいないということ、また特段、作業も煩雑になるということではないということです。私どもマイナンバーは、情報漏えいの問題があるということで導入については反対をしてきているものですから、私どもは反対をしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○丸山栄一 委員長 以上で討論を終局いたします。  それでは第3号「個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分について、原案どおり可決すべきものと決するに異存のない旨、回答するに賛成の委員の挙手を求めます。      〔挙手多数〕  挙手多数であります。よって、本委員会に関連する部分については原案どおり可決すべきものと決するに異存のない旨、回答することと決定いたしました。  それでは総務企画警察委員長宛に回答するよう取り計らいます。  ただいまから請願・陳情の審査を行います。それでは、当委員会に付託されております請願・陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。健康福祉部関係の請願・陳情は、請願の継続分5件、陳情の継続分26件、新規分7件であります。  次に審査に対し、あらかじめ各委員にお願いを申し上げます。継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。また、願意が複数ある請願・陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合、請願者及び陳情者に通知する付記事項について、その都度、お諮りしたいと思いますので御了承願います。  審査順序についてあらかじめお諮りいたします。最初に継続となっております請願5件、続いて継続の陳情26件、続いて新規の陳情7件の審査を行うこととし、継続分の請願及び陳情の審査に当たっては、6月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことといたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。  最初に継続分の請願の審査を行います。継続審査となっております請願5件について、状況に変化がありましたら理事者から説明を願います。 ◎滝沢弘 健康福祉政策課長 状況の変化について御説明をいたします。  請第9号、請第39号につきましては、福祉医療費給付事業検討会において、現物給付方式の導入範囲については全市町村中学校卒業までの部分については足並みをそろえ、その場合に生ずる国保ペナルティ額の2分の1を県が補助することとした結果をもとに準備を進め、本年8月より現物給付方式が導入されました。受給者対象年齢、あるいは受給対象者の拡大については、付加給付の停止、国保減額調整措置による国庫負担金の減少等、県及び市町村にとって新たに財政負担が生ずることであり、また本事業を持続させることも大変重要であるといったことから、今後、受給者の受診動向、市町村事務的経費の動向、国保の減額調整措置等の動向を注視し、市町村の考えを聞きながら慎重に検討する必要があると考えております。  その他の請願3件については状況に変化はございません。以上でございます。 ○丸山栄一 委員長 ただいま、状況に変化があるとされました請第9号、請第39号については、取り出して審査をいたします。  最初に請第9号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について質疑等ありますか。      〔「あり」・「なし」と呼ぶ者あり〕 ◆備前光正 委員 請第9号と39号ということで子供医療費福祉医療費のことで、先ほどの質問で私ども取り上げさせていただきました。この8月からこういった形で前進を築けたということは非常に県御当局、あるいは県民の皆さんの運動としてその成果があらわれてきているかと思いますが、対象年齢や、あるいは障害をお持ちの方々に対して、これからもそこへの手立てが必要だということで請願の趣旨として妥当であると思いますので、私どもは賛成を主張されていただきたいと思います。あわせて陳情についても同じように、福祉医療の関係の陳情が出ておりますけれども、それについても同様の理由で、私どもは採択を主張させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○丸山栄一 委員長 以上で質疑を終局いたします。それでは請願の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて順次挙手により決することといたします。  最初に本件について、まず継続審査について挙手により採決をいたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。  本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。      〔挙手多数〕  挙手多数であります。よって、請第9号は継続審査とすることに決定をいたしました。  続いて請第39号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について質疑等ありますか。 ◆竹内久幸 委員 福祉医療費給付事業は陳情も含めて結構いろいろ出てくるんですが、保育料の窓口、保育料の無償化の問題も含めて、きょうも大月部長から答弁されていましたけれども、制度が導入されると、全体の市町村へのお金の流れとか市町村のお金の使い方とか、多様に変化して変わってくるということがあると思います。したがって、知事も私の代表質問のことを捉えて本会議場でも答弁をしていましたけれども、支援をするのであれば、子育て支援とか違った用途も含めて幅広く検討していきたいと、そのためには市町村と協議をする場を早急に設けて対応していきたいというお話はございました。そんな中で、全体を通して考えていただくという意味で、この部分に関していうとこれだけでは私は継続審議にしておくべきだと思いますので、それだけ申し上げておきたいと思います。 ○丸山栄一 委員長 以上で質疑を終局いたします。   それでは、請願の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて順次挙手により決することといたします。  最初に本件について、まず継続審査について挙手により採決をいたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。  本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。      〔挙手多数〕  挙手多数であります。よって、請第39号は継続審査とすることに決定いたしました。  続いて、状況に変化のない請願3件を一括して審査をいたします。  お諮りをいたします。請第41号、請第50号、請第55号については、引き続き継続審査とするに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定いたしました。  以上をもちまして、請願の審査を終局いたします。  続いて、継続分の陳情の審査を行います。それでは、継続審査となっております陳情26件について状況に変化がありましたら、理事者から説明願います。 ◎滝沢弘 健康福祉政策課長 状況の変化について御説明申し上げます。  陳第30号、陳第158号、陳第238号、陳第451号、陳第456号、陳第517号、陳第547号、陳第581号、陳第626号、これらにつきましては、先ほど請願の審査において申し上げたとおり、福祉医療費給付事業検討会の検討結果に基づき、全市町村中学校卒業まで足並みをそろえ、その場合に生ずる国保ペナルティ額の2分の1を県が負担するということで、本年8月に現物給付方式が導入されたところであります。受給者対象年齢、また受給対象者の拡大については、付加給付の停止ですとか国保減額調整措置による国庫負担金の減少等、県及び市町村にとって新たに財政負担が生ずることであり、また本事業を持続可能なものとすることも大変重要であることから、今後も受給者の受診動向等を注視し、市町村の考えを丁寧にお聞きしながらあり方について検討する必要があると考えております。  その他の陳情17件については、状況に変化はございません。以上でございます。 ○丸山栄一 委員長 ただいま状況に変化があるとされました陳第30号、陳第158号、陳第238号、陳第451号、陳第456号、陳第517号、陳第547号、陳第581号及び陳第626号につきましては、取り出して審査をいたします。  最初に陳第第30号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について質疑等ありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「採択」・「継続」と呼ぶ者あり〕  ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて順次挙手により決することといたします。  最初に本件について、まず継続審査について挙手により採決をいたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。  本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。      〔挙手多数〕  挙手多数であります。よって、陳第30号は継続審査とすることに決定をいたしました。  続いて、陳第158号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について質疑等ありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて順次挙手により決することといたします。  最初に本件について、まず継続審査について挙手により採決をいたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。  本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。      〔挙手多数〕  挙手多数であります。よって、陳第158号は継続審査とすることに決定をいたしました。  続いて、陳第238号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について質疑等ありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて順次挙手により決することといたします。  最初に本件について、まず継続審査について挙手により採決をいたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。  本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。      〔挙手多数〕  挙手多数であります。よって、陳第238号は継続審査とすることに決定をいたしました。  続いて、陳第451号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について質疑等ありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。   それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて順次挙手により決することといたします。  最初に本件について、まず継続審査について挙手により採決をいたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。  本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。      〔挙手多数〕  挙手多数であります。よって、陳第451号は継続審査とすることに決定をいたしました。  続いて、陳第456号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について質疑等ありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて順次挙手により決することといたします。  最初に本件について、まず継続審査について挙手により採決をいたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。  本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。      〔挙手多数〕  挙手多数であります。よって、陳第456号は継続審査とすることに決定をいたしました。  続いて、陳第517号及び陳第547号は願意が同一ですので、一括して審査を行います。  理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について質疑等ありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて順次挙手により決することといたします。  最初に本件について、まず継続審査について挙手により採決をいたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。  本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。      〔挙手多数〕  挙手多数であります。よって陳第517号及び陳第547号は、継続審査とすることに決定をいたしました。  続いて、陳第581号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について質疑等ありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて順次挙手により決することといたします。  最初に本件について、まず継続審査について挙手により採決をいたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。  本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。      〔挙手多数〕  挙手多数であります。よって、陳第581号は継続審査とすることに決定をいたしました。  続いて、陳第626号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について質疑等がありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて順次挙手により決することといたします。  最初に本件について、まず継続審査について挙手により採決をいたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。  本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。      〔挙手多数〕  挙手多数であります。よって、陳第626号は継続審査とすることに決定をいたしました。  続いて、状況に変化のない陳情17件を一括して審査をいたします。  お諮りをいたします。陳第19号、陳第51号、陳第73号、陳第195号、陳第212号、陳第234号、陳第236号、陳第387号、陳第391号、陳第393号、陳第428号、陳第455号、陳第591号、陳第601号、陳第619号、陳第620号及び陳第629号については、引き続き継続審査とするに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。  続いて、新規の陳情について審査を行います。  陳第652号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について質疑等ありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて、順次挙手により決することといたします。  最初に本件について、まず継続審査について挙手により採決をいたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。  本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。      〔挙手多数〕  挙手多数であります。よって、陳第652号は継続審査とすることに決定いたしました。  続いて陳第658号について審査を行います。理事者の説明はいかがでしょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について質疑等ありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて、順次挙手により決することといたします。  最初に本件について、まず継続審査について挙手により採決をいたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。  本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。      〔挙手多数〕  挙手多数であります。よって、陳第658号は継続審査とすることに決定をいたしました。  続いて陳第659号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について質疑ありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま採択との御発言がございました。  お諮りいたします。それでは、陳第659号については、採択すべきものと決するに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、採択すべきものと決定をいたしました。  続いて陳第675号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について質疑等はありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて、順次挙手により決することといたします。  最初に本件について、まず継続審査について挙手により採決をいたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。  本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。      〔挙手多数〕  挙手多数であります。よって、陳第675号は継続審査とすることに決定をいたしました。  続いて陳第676号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について質疑等ありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま採択との御発言がございました。  お諮りいたします。それでは陳第676号については、採択すべきものと決するに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、採択すべきものと決定いたしました。  続いて陳第677号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について質疑等ありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて、順次挙手により決することといたします。  最初に本件について、まず継続審査について挙手により採決をいたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。  本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。      〔挙手多数〕  挙手多数であります。よって、陳第677号は継続審査とすることに決定をいたしました。  続いて陳第678号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について質疑等ありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて、順次挙手により決することといたします。  最初に本件について、まず継続審査について挙手により採決をいたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。  本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。      〔挙手多数〕  挙手多数であります。よって、陳第678号は継続審査とすることに決定をいたしました。  以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。  以上をもちまして、健康福祉部関係の審査を終局いたします。  次に、本委員会閉会中継続調査事件はお手元に配付いたしましたとおりとし、なお慎重に調査を要するためとの理由を付して議長に申し出ることとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。  次に、委員長報告について何か御発言ございますか。      〔「一任」と呼ぶ者あり〕  それでは、正副委員長に御一任をいただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。  この際、何か御発言ございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  閉会を宣した。 ●閉会時刻 午後2時51分 △採決結果一覧  ▲ 原案のとおり可決すべきものと決定したもの(簡易採決)     第1号 平成30年度長野県一般会計補正予算(第3号)案中       第1条 「第1表 歳入歳出予算補正」中         歳出 第3款 民生費              第1項 社会福祉費 (請願)  ▲ 継続審査としたもの(簡易採決)     請第41号、請第50号、請第55号  ▲ 継続審査としたもの(挙手採決)     請第9号、請第39号 (陳情)  ▲ 採択すべきものとしたもの(簡易採決)     陳第659号、陳第676号  ▲ 継続審査としたもの(簡易採決)     陳第19号、陳第51号、陳第73号、陳第195号、陳第212号、陳第234号、陳第236号、 陳第387号、陳第391号、陳第393号、陳第428号、陳第455号、陳第591号、陳第601号、 陳第619号、陳第620号、陳第629号  ▲ 継続審査としたもの(挙手採決)     陳第30号、陳第158号、陳第238号、陳第451号、陳第456号、陳第517号、陳第547号、     陳第581号、陳第626号、陳第652号、陳第658号、陳第675号、陳第677号、陳第678号