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2018-10-12 長野県議会 平成30年 9月定例会総務企画警察委員会−10月12日-01号 2018-10-12
日本語版 English Version(Translation) 最終更新日: 2019-01-02

  1. 平成30年 9月定例会総務企画警察委員会−10月12日-01号平成30年 9月定例会総務企画警察委員会 総務企画警察委員会会議録(その3) ●招集年月日時刻及び場所    平成30年10月12日(金)午前10時30分、議事堂第7委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名    委  員  長   山 岸 喜 昭    副 委 員 長   小 川 修 一    委     員   古 田 芙 士       同      望 月 雄 内       同      萩 原   清       同      風 間 辰 一       同      宮 澤 敏 文       同      小 林 伸 陽       同      石 和   大       同      下 沢 順一郎 ●欠席した委員の氏名    な  し ●説明のため出席した者の氏名  (総務部及び企画振興部関係)    企画振興部長                小 岩 正 貴    情報推進化担当部長             坂 口 秀 嗣    交通担当部長                佐 藤 公 俊    総合政策課長                小野沢 弘 夫    情報政策課長                塩 川 吉 郎    統計室長                  堀 内 明 美    広報県民課長                加 藤   浩    交通政策課長                宮 島 克 夫    松本空港利活用・国際化推進室長       中 村 宏 平    市町村課長                 竹 内 善 彦    地域振興課長                藤 森 茂 晴    楽園信州・移住推進室長           出 川 広 昭    総務部長                  関   昇一郎    職員キャリア開発センター所長        宮 原   茂    秘書課長                  林   宏 行    人事課長                  玉 井   直    コンプライアンス・行政経営課長       宮 下 克 彦    職員課長                  池 上   明    総務参事財政課長             伊 藤 一 紀    財産活用課長                辻   久 明    税務課長                  丸 山 信 秀    県税徴収対策室長              笹 澤 亮 司    情報公開法務課長             竹 村 浩一郎    総務事務課長                深 沢 幸 栄    会計管理者会計局長            塩 谷 幸 隆    会計課長                  守 屋 正 造    契約・検査課長               丸 山   進    監査委員事務局長              林   雅 孝    監査委員事務局次長             若 狭 利 行    人事委員会事務局長             清 水 剛 一    人事委員会事務局次長            西 沢 弘 喜 ●付託事件   10月11日に同じ ●会議に付した事件   付託事件のうち1〜3、5〜6及び8〜14並びに総務部及び企画振興部関係の所管事務一般について ●開議時刻 午前10時28分 ●山岸委員長 開会を宣した。  ▲日程宣告    総務部及び企画振興部関係の審査  ▲新副委員長の紹介    次に、去る9月26日付をもちまして小川議員が本委員会の副委員長に選任されましたので、御紹介いたします。 ○小川修一 副委員長 あいさつをした。 ○山岸喜昭 委員長   ▲新任理事者の紹介    理事者に異動があったので、自己紹介を求めた。 ◎加藤浩 広報県民課長 自己紹介をした。 ○山岸喜昭 委員長   ▲総務部及び企画振興部関係の付託事件の報告    予算案1件、条例案2件、請願2件、陳情7件  ▲口頭陳情の許可    請第61号に関して、請願者から口頭陳情したい旨の申し出があったため、これを許可してよいか諮り、異議がなかったのでさよう決定し、陳情者の入室を許可した。    〔陳情者入室〕   1 陳情の内容 請第61号 障害者雇用に関する偽装・水増し問題を解決し、障害者雇用   の抜本的な改善を求める意見書提出等について   2 陳 情 者 長野県障害者運動推進協議会 原 金二    〔陳情者退室〕  ▲議題宣告(総務部及び企画振興部関係)    付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。 ◎関昇一郎 総務部長 別添部長説明要旨により説明した。 ○山岸喜昭 委員長 第1号「平成30年度長野県一般会計補正予算(第3号)案」中、第1条 歳入 歳出予算の補正中、歳入全部及び第4条 地方債の補正について、理事者の説明を求めた。 ◎伊藤一紀 総務参事財政課長 議案及び予算説明書により説明した。 ○山岸喜昭 委員長 第1号「平成30年度長野県一般会計補正予算(第3号)案」中、第1条 歳入歳出予算の補正中、歳出 第2款 総務費 第2項 企画費 第3条 債務負担行為の補正中の一部について、理事者の説明を求めた。 ◎小野沢弘夫 総合政策課長 予算説明書及び別添資料1により説明した。 ◎中村宏平 松本空港利活用・国際化推進室長 予算説明書、議案及び別添資料2により説明した。 ○山岸喜昭 委員長 第3号「個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。 ◎塩川吉郎 情報政策課長 議案及び別添資料3により説明した。 ○山岸喜昭 委員長 第4号「長野県県税条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。 ◎丸山信秀 税務課長 議案及び別添資料4により説明した。 ○山岸喜昭 委員長 報第1号「交通事故に係る損害賠償専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。 ◎丸山信秀 税務課長 議案により説明した。 ○山岸喜昭 委員長 理事者から発言を求められていたのでこれを許可した。 ◎藤森茂晴 地域振興課長 別添資料5「平成30年地価調査結果について」により説明した。 ◎丸山進 契約・検査課長 別添資料6「金抜設計書の作成に係る不適切処理について」により説明した。 ○山岸喜昭 委員長 委員の質疑等発言を許可した。 ◆萩原清 委員 おはようございます。それでは何点か、質問をしたいと思います。まず資料3で、説明いただきましたけれども、この中で、今、「生活に困窮する外国人に対し」とありますが、この困窮している外国人というのは、金額で言えばどういうことか。また、県内にはどのくらいの生活困窮者の外国人がいるのか、その辺、まずお聞かせ願いたいと思います。 ◎塩川吉郎 情報政策課長 県内の外国人で、この進学準備給付金の支給対象になる状況ということの御質問をいただきました。県内では、今のところ、外国人の方で支給対象になる方はいらっしゃらないと健康福祉部からは伺っているところでございます。それから、その外国人の生活につきましては、生活保護法の直接の適用対象とはならないのですが、国の通知によりまして、日本人と同じ対応をとるようにというような通知が出ておりまして、それに準じて行っているところでございます。具体的にどういう方が、例えば所得だとか、そういった対象になるかにつきましては、すみません、今、データを持ち合わせてないので、後ほどお答えさせていただければと思います。 ◆萩原清 委員 私が単純に想像するに、例えば日本に来ている外国人が就職をして、ある程度条件のいいところに就職できる方は、年収的にはかなりいい部分になるだろうと思うんだけれども、なかなかね、この生活困窮者という扱いというのが、非常に、常勤の社員として雇ってもらえるのかとか、いろいろな問題があると思うんですよ。この生活保護者が、仮に、今、データがないということなんだけれども、国の制度としてこれができたということでいいわけですか。 ◎塩川吉郎 情報政策課長 従来から、外国人に対しても、日本人生活保護と同じような対応をするようにというような取り扱いがなされておりまして、今回は、生活保護法日本人に対しても進学準備給付金が支給されることになったので、それにあわせて同様の支給を行うということになったと認識しております。 ◆萩原清 委員 そうすると、例えばの話、自己申告で申し込むような制度なのか、要するに生活に困っているからということで、その対象者に対して、こちらの自治体のほうからとか、そういうところから働きかけて支給するという制度になっているのか。またこれが、外国人が、在留している人で生活困窮者はゼロっていうのは、私、今、聞いてびっくりしちゃったんですが。これは、要するにPR不足なのか、または申告をする人がいないのか、その制度を知らなかったのかという、何か原因があるんですか。 ◎塩川吉郎 情報政策課長 対象者が現状はいないということなのですが、それが、周知不足になっているかどうか、すみません、私どもで承知してないものですから、健康福祉部へ確認いたしまして、お答えさせていただきたいと思います。 ◆萩原清 委員 それでは、この情報政策課というのは、ただそういうのがあるという報告をするだけであって、中身は全然関知していないということでいいわけですか。 ◎塩川吉郎 情報政策課長 申しわけございません、この条例の所管が情報政策課になっておりまして、改正はそれぞれの担当する業務を持っている部で直接は担っております。私の勉強不足で、今、お答えできなくて申しわけないんですが、確認いたしまして、後ほどお答えさせていただきたいと思います。 ◆萩原清 委員 所管じゃないということになれば、またどんな状況か、資料があったら出してもらいたいと思いますが。私はゼロということはないと思うんだけどね。これはまた資料で確認させていただきますが、よろしくお願いします。  それから、今、いろいろ言われているふるさと納税の関係で、大分、景品の関係とか、いろいろ総務省でも、高額になっているとかありますが、県内の返礼品の問題はどんな状況ですかね。 ◎竹内善彦 市町村課長 ふるさと納税に関する県内の返礼品の関係でございます。今、国からの通知に基づきまして、いわゆる返礼品割合、要は10割に対して3割以内にするようにというお話と、あともう一つ、返礼品に関しては地元の産品にするようにという、この2つの観点について通知が出ているところでございます。これに関しまして、先般、調査したところ、11団体でこれに抵触しているようなところがありましたけれども、これらにつきましては、ほぼこの12月末で、全団体、この2点に関してクリアになるというような状況でございます。 ◆萩原清 委員 そうすると、例えば1万円出した場合には、返礼品とすれば、大体3,000円以内というようなことにしろという意味で、今度は出ているわけですか。 ◎竹内善彦 市町村課長 そのとおりでございます。 ◆萩原清 委員 ふるさと納税も、他県だとかなり高額なものでやっているところがあるんですが、では県内は、大体、それに準ずるような形で対応するということで、要するに今年度の12月からそれに合わせていくということになるんですか。 ◎竹内善彦 市町村課長 全団体、順々にそれぞれ見直しがされておりまして、主な団体は10月末、一部12月末までには、全ての団体が見直されるという状況でございます。 ◆萩原清 委員 全国的にこれに統一するような形になるのか、長野県だけがそれを守っていくということになると、金が入らないということもあると思うんでね。その辺のところは、総務省管轄の中でも、返礼品は3割以内で統一されるということで理解していいんですかね。 ◎竹内善彦 市町村課長 今、お話ししましたのは、全国で統一のルールというふうに考えておりまして、総務省でもそのような取り組みをしっかりと行っているところです。それで、総務省としても、既にマスコミでも取り上げられておりますけれども、今後、場合によれば、このルールに抵触したところに関しては、ふるさと納税の、いわゆる2,000円以上に関しては、その納税した人に対して税金が控除されるのですが、この控除ができなくなるとするような、そんな制度も考えていくというふうに聞いておりますので、今後、徹底されるものと思っております。 ◆萩原清 委員 それならそれで、また徹底していかなければいけないだろうと思います。それから関連するわけではないんですけれども、松本市で、今、中核市の申請をしているんですけれども、これも、松本市もいろいろなことをやっているのですが、県としての応援体制といいますかね、協力できるところは、どういう部分があるんですかね。 ◎竹内善彦 市町村課長 松本市中核市移行に関する県の支援ということでございます。松本市が、現在、中核市移行、平成28年から、松本市長から知事に協力要請がございまして、これに基づきまして、私どもとしましても、松本市中核市移行に関する県・市連絡会議というものを開催しまして、それぞれ各部会を設けて協議を進めているところでございます。特に中核市に関しては、保健所が一番大きい移譲業務になっていくと思いますけれども、これに関しましては、保健衛生部会というものを設けて、課題の検討を行っているところでございます。それぞれの各部会において、松本市において、今後、どのような支援が必要になるか、またそこで協議が行われるものと考えております。 ◆萩原清 委員 ちょっと、私、勉強不足なんですが、中核市に移行すると、市にとってはどういうメリットがあるか、教えてもらいたいのでお願いします。 ◎竹内善彦 市町村課長 大きく2つあるのではないかなと考えております。一つは、今、県と市で分かれている事務がありまして、これが例えば市に一元化することによって、行政サービスの迅速化・効率化が図られる。例えば、身障者手帳の交付という事務があります。これは、今、市に申請がされて、県に上がって、県で認定・作成をして、また市に行って、市で住民の方に交付すると、こういう事務になっているんですが、これが市に移譲されることによって、市が受け付けて、市が認定・作成して、市で交付する。非常に効率的になるのではないか、これが一つあります。  もう一つは、今、県が行っている事務につきまして市に行きますので、その市の地域の実情を踏まえて執行する。例えば、先ほど申し上げた保健所事務がそうなのですが、地域の実情に沿った行政の展開ができるのではないかと。特に松本市におきましては、健康寿命延伸都市ということを掲げていらっしゃいますので、市の独自事務、あるいはその移譲される事務を連携しながら、事業の展開ができるのではないかと考えております。 ◆萩原清 委員 保健所が移譲されるということはわかりますが、これは、人事課に聞きますけれども、保健所の場合、獣医師や何かの資格を持った職員を雇わなければいけないのですが、県としては、今、そういうような要望・要請の点ではどうですか。 ◎玉井直 人事課長 中核市移行に当たりまして、松本市職員の派遣、それから受け入れについて協議をしております。市では、やはり、獣医とか薬剤師、こういった専門職について、採用、それから31年あたりからでしょうか、県の研修への受け入れ、そして、今後、移行に当たっては県からの専門職の派遣、こういったものをお願いしたいというような旨の話をいただいております。県としても、必要に応じまして、円滑な移行に向けて協力をしていきたいと考えております。 ◆萩原清 委員 結構、獣医師、民間のほうがいいということで、私も動物愛護会の会長もやっている立場もあるんですが、なかなか獣医師が集まらないというようなことで、今、加計学園の問題、いろいろ言っていますけれども、我々から見ると、むしろ獣医師が不足しているので、早くつくってもらったほうがいいじゃないかと思っているんですけれども、そんな意味でいきましても、やっぱり医師確保というのは、この一般質問代表質問でいっぱい出ましたけれども、これも、獣医師薬剤師の確保というのは、県も協力していただいてやっていかないと、なかなか採用できないのではないかと思いますので、そんな点も、ぜひ県としても、県もほしいと思いますけれども、協力してもらいたいと思います。  それから先ほど、障害者雇用の陳情がありましたけれども、私も関係するところがあるので聞きたいのですが、障害者が仕事をしたいという場合に、県では、こういう業務があるから、障害者の方に、採用の条件みたいなことで募集するようなことをやっているんですかね。 ◎玉井直 人事課長 障害者の関係でございますが、2つほど採用の仕方がございます。1点目につきましては、身体障害者を対象にしまして、これは昭和56年からになります。正規採用というような形で、毎年、数名ずつ採用しているのですが、こちらにつきましては、身体障害者という障害に着目をしての業務、採用の後、その状況に配慮する中で配置をしている、これが1点でございます。  もう1点は、知的、それから精神の方々を対象にしたチャレンジ雇用を行っておりまして、こちら、非常勤になりますが、毎年、6、7名の方を採用しているんですけれども、3年程度を任期にしまして、民間等への正規採用のステップというようなことで、チャレンジという位置づけで採用している状況でございます。 ◆萩原清 委員 そうすると、今、団体の方が陳情しましたけれども、そういうところというのは、うちにはこういうところの希望者がいて、こういう方々がいるというような紹介みたいなものはあるんですか。 ◎玉井直 人事課長 採用に当たりましては、これは、健康福祉部とも連携をとりまして、さまざまな団体を通じて、こういった採用をするのでぜひ応募してほしいというようなことも、順次、募集に際して呼びかけ等をしているところでございます。 ◆萩原清 委員 民間のほうでも、これ、採用しなければいけないというんだけれども、ではどこへどういうぐあいに募集の窓口があるのか、よくわからない点があるので、もし人事課で、そのような情報が、民間のレベルの中でも、これ、自治体だけの問題じゃないですよね、全企業に対してもそういうことがあるので。先ほどいろいろありましたけれども、身障者手帳だとか、医師許可というかね、診断があればいいとか、いろいろありますけれども、民間でも、ではどういう人をどういうところで雇えばいいのかというところが、情報がなかなかないので、そんな点、また人事課でも、このように大きな問題になっているので、ぜひそのような情報があったら民間にも流していただけるような形をとっていただきたいと要望しておきたいと思います。  それから、今、パワハラの問題がありますよね。これも、どこまでやればパワハラで、どこまでならいいというのが、例えばの話、暴力とか、そういうことをやるのはわかるんですけれども、では上司が部下に、その問題に対して、県としてのパワハラの対象になるというのは、どういうところまでなのかと。どこまで上司指導していいのかというのは、何かあるんですか。 ◎宮下克彦 コンプライアンス・行政経営課長 パワーハラスメントにつきましては、相手方、それから上司指導の程度ということで、非常に線引きの難しい部分がございまして、一概にはこれということは、ケース・バイ・ケースでございますので言えないんですけれども、県としましては、風通しのよい組織づくりの一環としまして、行政経営方針の具体的な取り組み内容の2つ目に掲げてあります、対話にあふれた組織づくりということで、上司と部下の対話というところを中心に取り組みを進めているところでございます。 ◆萩原清 委員 それはわかるよね。上司と部下の問題はわかるけれども、一体どこまでがパワハラで、どこまでがパワハラではない。訴えられればそれまでかもしれませんけれども、なかなか、ではそういうような形になれば、今度は、上司になりたくないという話も出てきちゃうんじゃないかという心配があるんですよね。だって、やっぱり指導というのは、これをおやりくださいみたいな形で指導できる形もあるかもしれないけれども、ある程度、厳しい指導というのがなければ、仕事というのは回っていかないなんて当たり前の世界の話だと思うんですよ。その辺のところの、ある程度の基準が設けられるかどうかというのは、ちょっとよくわからないんだけれども、この問題が大きくなっちゃうと、仕事が本当に、上司と部下の関係、そして同僚の関係もあるだろうけれども、本当に進んでいくのかという心配もあるのですが、そんな点はどうですか。 ◎宮下克彦 コンプライアンス・行政経営課長 非常にケース・バイ・ケースで微妙なところがございますけれども、一番肝心なところは、相手方の個人的な人権、人格にまで指導が及ぶということになりますと、そこは上司のハラスメントに当たるというようなことで、個人の人格の侵害にならないというところが大きい目安かというふうに考えております。 ◆萩原清 委員 本当に難しい問題だと思うんだけれども、いずれにしても、そのような形が出てきてしまうと、本当に業務の中でも、これは行政だけの問題ではなくてね、支障が出てしまうのではないかというおそれがあるので、その辺のところの線引きというか、どこまでやっていいのかというのも、ある程度県でもしっかり対応しておかないと、どうなってしまうかわかりませんけれども、またぜひ、こんな線引きができたというのがあったら教えてもらいたいと思いますが、よろしくお願いします。  それから、今、所有者がいない土地が非常にふえているということが出ておりますけれども、長野県としては、どのくらい所有者不明の土地があるんですか。 ◎藤森茂晴 地域振興課長 長野県として所有者が不明の土地がどれくらいあるかというようなことで、調べたものは具体的にはございません。ただ、国で、地籍調査における所有不明土地ということで、地籍調査の結果から類推してということかと思いますけれども、そういったことからすると、大体、所有者不明の土地が、登記簿上でその所有者が確認できないという割合が20%くらい。その中で、もう最終的にその所有者の所在が全くわからないということになると、0.41%くらいというふうに、地籍調査の結果からは推計されるということでございます。 ◆萩原清 委員 所有者不明になった場合には、荒れ地になるだろうし、どうなるかわかりませんけれども、そういうときには、県として、その土地の対応というのは、どういう形になるんですか。 ◎藤森茂晴 地域振興課長 その所有不明土地が、例えば公共事業にかかって何らかの形で買収をする必要があるというような場合については、最終的には収用委員会に諮って、土地を、買収といいますか、供託ということになろうかと思いますけれども、供託して使用を確定させるということかと思います。それ以外に、ちょっと所有不明というだけで何らかの対応をするというのは、今のところ、その手だてというのはなくてですね。ただ、今回、国で、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法という法律がこの6月に公布されまして、1年以内に施行されるということになっております。この中で、そういった所有が不明の土地の中で、市町村ですとか、地縁団体等が何らかの形で活用したいというものについては、知事の手続を経て、例えば利用権を設定するというようなことで、例えば地域福祉増進事業というようなことで、ポケットパークですとか、それから直売所、仮設のものになろうかと思いますが、こういう法律ができましたので、そういった形で利用することはあろうかと思います。 ◆萩原清 委員 では、例えば誰かが、ここは所有者がいないから私の土地だということはできないんですかね。誰が所有だかわからないので、調べてきて、あれ、誰もいないから、これは私の土地だというようなことはどうなるんですか。 ◎藤森茂晴 地域振興課長 個人の方を対象にしてそういった、例えば利用権を設定するというようなことは、できないと考えております。 ◆萩原清 委員 どういうぐあいにやればいいのかよくわからないんだけれども、結構、面積があるというのは、20%ですかね。大きな土地がそういうぐあいに所有者がいないということになっているので、国もそのようなことで制度をつくるということはあるかもしれませんけれども、県としても、ある程度、きちっとした形をつくっておかないと、今のような問題で、いや、所有者いないので、勝手にこれは私のものだという人だって、中には出てくると思うんですよね。それが法的にどうかとかわかりませんけれども。そんなところも、これまた大きな問題になるのではないかなと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  最後に空調の関係で聞きたいんですが、これは、直接の担当にはならないと思うんですけれども、いずれにしても、2カ年で、1億4,000万円かけて、それぞれ、50校くらいあるかな、19年度に空調を全部入れるということになっているのですが、これは、予算を盛っているときに、設計をまず18年度にやると出ていましたよね。設計でも空調設備設計士というのは、今、ほとんど長野県にいないんですよね。それを皆さん知っていますか、その辺のところは。 ◎伊藤一紀 総務参事財政課長 その辺につきましては、今回、全国的にエアコンの設置ということもありまして、設備設計の関係だけではなく、物品調達についても、いろいろ懸念する声は聞かれております。またこの辺につきましては、教育委員会とも十分相談して、予算がしっかり執行できるようにやっていきたいと思っております。 ◆萩原清 委員 私、空調設備にしちゃいけないということを言っているわけではなくて、現実の問題として、では2019年に全部設置を完了すると出ていますが、一体、工事をいつやるんですかね。例えば授業をやっていれば工事なんてできないんだし、夏休みにやっているなら長い間の中で工事をやるのか。そういう現実的な問題も、予算を盛る中で、その期間の問題もあるだろうし、では授業が終わってからやるということになるのか。それからもうこれは、高校だけではないですよね。義務教育で全部やっていくということになれば、業者がいないし、設計だって、各教室ごとにやっていかなければ、1校だけやっておけば、その設計図で全部工事ができるならいいんですけれども、教室ごとに設備設計を一つずつやっていくことになると、1年ではとても私はできないと思うんですね。そういうようなところを、確かに言葉の中で、1億4,000万円で2年間で、1年間で設計を終わらせて、次に工事を全部終わらせるとなっていますけれども、業者の皆さんにもよく聞いてもらえばわかりますけれども、結果的に、できないというんですよね。要するに授業をやっていれば工事もできないし、電力も足りないとか、いろいろ問題が出ているんで。この辺のところ、予算を盛るときにもう少し、現実的な問題をある程度加味してやっていかないと、結果的にこれが全部、ではこの計画どおりにいくかというと、なかなかいかないと思うので、これはもう皆さんの、予算を盛るときに当たっての一つの考え方として、私から提言しておきたいと思います。これだけのものを一気に、高校だけでもあるけど、義務教育もやっていくということになれば、多分、私はこの全部完了なんていうことはまず不可能だと思っていますので、ぜひそんな点は注意して、エアコンの設置の問題は検討してもらいたいということだけ提言だけしておきますので、その辺、部長、どうですかね。 ◎関昇一郎 総務部長 ただいまクーラーの設置に関して、執行上の配慮ということでお話をいただきました。御指摘のとおり、県は高校と、それから特別支援学校の関係を着手することとしておりますが、全国的にも、市町村も含めて、義務学校、小中にも大きく広がっていく問題だと思っております。国でも、今回、補正予算義務国庫補助制度を盛り込むというような話も出ておりますので、委員御指摘のとおり、全国的なクーラー設置というのは大きな動きになろうかと思っております。そういう意味で、私ども、設置については、長期の休暇中に行い、大部分は来年度の夏に間に合うようにと思っておりますが、一部は再来年度の夏に間に合うように設置していくものもありますので、委員御指摘の点も踏まえて、予算の執行に当たって、きちんと仕事ができるような段取りを考えて執行していきたいと思っております。 ◆萩原清 委員 これは、公立高校はいいなと思いますが、私も私学をやっていますけれども、私学もぜひ頭の中へ入れておいていただくことだけ強く要望して、質問を終わります。 ○山岸喜昭 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午前11時33分 ●再開時刻 午後1時28分 ○山岸喜昭 委員長 再開を宣した。午前中の委員会での質疑に関して、理事者から発言を求められているので、これを許可した。 ◎塩川吉郎 情報政策課長 それでは午前中の萩原委員の御質問に対するお答えをさせていただきたいと思います。まず最初に、どのような外国人生活保護の対象になるかという御質問がございました。これにつきましては、日本人と同様の基準に基づいて支給するということでございまして、厚生労働大臣が定める基準に基づいて、その最低生活費というのを算出しまして、それと世帯の総収入額、これを比較しまして、最低生活費が総収入額を上回っている場合に、その差額を保護費として支給するという仕組みになってございます。そのほか、外国人としましては、永住者ですとか、日本人配偶者、あるいは定住者等の在留資格を有する者というのが要件となってございます。  続きまして、県内で生活保護の対象となっている外国人の数等でございますけれども、本年9月1日現在で、県全体では304世帯、479人の外国人保護の適用対象となっております。そのうち、県の保健福祉事務所が所管しております郡部につきましては、34世帯、49人が対象となっているところでございます。  それから、午前中、私の説明が曖昧で申しわけなかったんですが、進学準備給付金の支給者につきましては、本年4月の大学入学者が、この外国人保護世帯の中で、大学へ入学する子供がいなかったということで、その支給対象になっている者がいないということでございます。言葉足らずで大変申しわけございませんでした。 ○山岸喜昭 委員長 委員の質疑等発言を許可した。 ◆古田芙士 委員 私のほうでは、移住について、お聞きをしたいと思います。この4月から総合5か年計画「しあわせ信州創造プラン2.0」がスタートして半年が経過をしたんですけれども、人口の減少の課題に積極的に対応していくという項目で、重点的な施策として挙げてあるんですけれども、半年たって、どんな動きになっているか、まずお聞きをします。 ◎出川広昭 楽園信州・移住推進室長 人口減少時代の中において、移住施策の取り組みといった中での成果ということで御質問を頂戴しました。移住施策につきましては、平成18年から、県庁の体制も整え、それから市町村ともタッグを組みながら施策に取り組んでいるところであります。今年度、今、委員御質問の、新たに人口減少に向けて移住として成果は上がっているのかという御質問でありますが、この半年で明らかにこの数が出たというようなことで御報告できる内容は、今、持ち合わせておりません。しかし、委員おっしゃられたように、5か年の中で新たな展開ということで取り組むというふうにしております。現在、私ども、新たな移住の方針、こちら、市町村側も加盟しております県出資の協議会で議論を始めているところであります。また、当然、本庁内におきましても、関係部局と、単なる説明会ではなくて、担当者の思い、移住がしっかり進むような方策は何かということで、検討しているところであります。 ◆古田芙士 委員 移住をしたい県、12年、長野県が第1位というようなお話と、それから大都市へ専門員を配置して、それに取り組んでいるという話なんですけれども、半年たって、そういう動きの中で、長野県にどれほど行ってみたいとか、そういう話はないんですかね。 ◎出川広昭 楽園信州・移住推進室長 今の委員の御質問のように、大都市東京名古屋・大阪と専門員を配置しております。その結果、まず2つ指標がございますが、県と市町村で合わせて受けている移住の相談の数、こちら、総務省が集計をとっているんですが、平成29年度、長野県全体、市町村と合わせた相談件数は、一番多くなっておりまして1位になっております。また、移住の29年度までの数字でありますが、こちらも5年ほど前に比べて、もう3倍の数字になっておりまして、いわゆる行政サポートということで、県庁なり、市町村なりを窓口に相談してくださって移住された方が、5年前の3倍の1,274名という成果が上がってございます。 ◆古田芙士 委員 今、東京一極集中長野県人口も激減している。特に私どもの飯田・下伊那は、御案内のように、もう最盛期の4分の1になっている。500人を切る町村が2つもある。1,000人を切る町村が2つある。さらにこの次の国勢調査までには、もう2つくらい1,000人を切るような、本当に深刻なんです。しかも、半数以上が高齢者というようなことで。例えば選挙のときに有権者数が提示されて、これは、人口じゃないか、有権者じゃないぞ、これは人口だぞと聞いてみますと、十数人か20人くらいが18歳以下、もうほとんどが成人で、有権者イコール人口というような、こんな高齢化が進んでいる地域がたくさんあって、しかも、そういうところは面積が広い。知事も知事選挙のときに、よくあんなところまでというくらい、私どもも行ったことがないところへ一緒について行ったけれども。こんなに広いところで、これは村を運営するのに本当に大変だという、そんなところがあちこちあって。例えば減り過ぎて、県会議員選挙だって人数を減らさなきゃならないというような、今、地区にとっては悲しいような流れになっているんです。  何とか村を存続させていかなければまずいじゃないか。例えば広い面積だけど、水道なんかは完備してあって、その維持管理費が、今度は人が少なくなっちゃったために大変だ。あるいは道路も、家が点在している関係から、ちょっと災害があるとあちこち出ちゃう。こんなことで大変なんですけれども、やっぱり人口をふやさなければ村の存続がない。このような中で、今、言うような、施策によって移住者をふやしていく。それ以外にこの村の存続がない。教育団体地域の要望を聞いてみると、1学年に2人くらいしか入っていない。そうすると、専科教員も要る、勉強もなかなかできない。今度、親御さんにしてみると、2人や3人のところへ行ったっていい勉強はできないということで移住しちゃう。学校がなくなればますますだめになってしまう。何とかふやすには、移住しかないわけ。  これを、役場の数少ない職員、皆さんに専門員になれなんていったって、なかなか難しい。例えば今度の森林整備の、市町村が管理をするというような管理法が国でできたけど、あれだって小さい村になると専門の職員がいない。そうなると、この移住だって、村で、それではどうするなんていうことはできないんだけれども、その辺はどういうふうに考えておりますか。 ◎出川広昭 楽園信州・移住推進室長 今、古田委員の御質問、私もこの4月以降なんですが、まず、先ほど申し上げました移住・交流の新たな方針の検討に着手しておりまして、まず、委員おっしゃられたように、現場の市町村の皆様の移住の取り組みについて、どうなっている状況か、課題はどうだと、県の役割は何かということで、幾つか訪問させていただきました。飯田市役所様にも訪問させていただいたりしております。やはり、人口減少下において移住施策を進めるというのは、団体において重要な課題だというふうにおっしゃっている団体が多ございます。ただ、市町村の皆様においては、移住を積極的に活動、都会での取り組みですとか、仕事の取り組みですとか、もう積極的に取り組まれている団体と、やはりまだ取り組みがこれからだという団体もございます。  我々、どこまで支援させていただくかと、できるかという点でありますが、しっかり県内のいい取り組みにつきましては、ちゃんとその状況を、訪問した際にも自治体にお話しさせていただくなりして、取り組みの方法を皆様と共有させていただいております。市町村地域、どこというわけではございませんが、市町村との連携については、当然、全ての団体様としっかりやっていこうというふうに取り組んでおります。殊に、少し移住という観点でありますと、モデル地域というものを、県下、認定するように県がしてございます。こちらについては、認定地域については、移住がより取り組みやすい体制が整っているですとか、地元の状況を確認させていただいて認定してございます。現在、3カ所を認定してございまして、阿智の清内路地区、それから原村、それから伊那の新山といったことで、しっかり移住が進む地域ということで認定させていただきまして、その取り組みについて、県内市町村にしっかり情報を発信しているところであります。 ◆古田芙士 委員 これは、県政の重要課題にしてもらわないと、市町村頼りで、取り組みがないから後回しのような話ではね、例えば、ほかの地区はちょっとわからないにしても、私どもの地域からしてみると、大鹿、それから昔の上村・南信濃・天龍・泰阜、そして売木・根羽・平谷・清内路・浪合、これはみんな激減しちゃっているの。村の存続がもうできない事態になって、村だけではどうすることもできない。やっぱりこれは、県が相当なリーダーシップをとって積極的に関与していく。そうでなければ村が消えてしまう。それに、住んでいる人は、今度は、水道も飲めないようになるし、道だってしょっちゅう通行どめのような道になってしまう。こういうことが予想されるわけ。だから、そうかといってそれではどさどさと大勢の人を入れるなんていうわけにはいかない。住宅も要る、それから仕事も世話をしなければならない。だから、理想的には、2、3人ぐらいをずっと毎年来ていただいて、そしてふやしていくというようなことでなければできないと思う。  だからそうするには、今言った、村だけでは取り組めないからだんだんだめになっていくので。積極的に取り組んでいるところは、それは自分で何とかなるところもあると思うけれども、それができないから、これは県政のやっぱり大きな課題で、合併するなんていったって、村が全然離れていて、合併もできないし、自治の存続にも関係してきちゃうわけ。だからこれは、県が深刻に捉えてもらわないとだめだと思うんです。その辺はいかがですかね。 ◎藤森茂晴 地域振興課長 委員御指摘のとおり、南信州の市町村にとって、移住というのは非常に重要な問題だということは、当然、そのとおりだと思います。それで、南信州地域振興局でも、昨年度から、横断的な課題ということで課題を設定させていただいている中で、リニア時代に向けた南信州の移住・定住の促進ということを3つの柱のうちの一つとして捉えて、市町村や広域連合と連携してやると。特に小さな町村が多いわけですから、そういったところをサポートするということで、一体となって進めていると。特に仕事と、働き口とセットでいうことで、どういった仕事がある、それに対してどういう市町村は受け入れがあるんだということを冊子にまとめたり、そういったものを、地域振興推進費などを活用しながら進めているということでございます。 ◆古田芙士 委員 飯伊地域は、今、リニアの話があるので、総くるめでそういう話になるけど、リニアに関係するのは、今言った地域なんか全然関係ないわけ。いろいろな論議をしても、俺らはリニアには関係ない、協力はしないぞというような村ばっかりなんですよ。リニアに関係するところは、駅をつくる周辺だけであって、今言うところはリニアに何の関係もない、地域振興に関係ない、地理的にももう無理な地域でありますから。やっぱり私は、あの美しい自然を生かして、観光的なものとか、あるいは農業もしっかりあっせんして、そして労働配分から、もちろん年間を通じて生活できるだけの、どういうような仕事をしたらいいかというようなことも、これは織り込みをしながらやっていかなければだめだと思うんです。そうするには、地域振興局が中心になって、そういう地域の移住をどうするかとか、あるいは来てもらった人の仕事はどうするかとか、あるいは村で住める家は確保するとか、いろいろな施策があると思うんですけれども、もう今から取り組まなければだめなんですよ。  それで、何かというと、リニアが来る、それに向けてこういう話があるけれども、リニアとは関係ないんですよ、今の地区は。全然、来たってそこが便利になるというところじゃないものでね。そうかといって、長野県だけど放っておくわけにはいかないし、町村の存続をしてもらわなければ、合併もできない、学校もなくなっちゃう。これは見捨てるわけにはいかない。それは長い年月をかけなければできない課題でありますから、今から取り組まなければまずいと思うんです。部長、どうですか。 ◎小岩正貴 企画振興部長 今、古田委員から、移住を切り口にしました御質問いただいておりますが、最終的には人口減少社会の中で地域をどう持続可能なものにしていくのかという、大きな課題であるというふうに認識をしております。先般、この4月からスタートさせていただきました「しあわせ信州創造プラン2.0」、この中に重要指標というものを設けておりまして、その中に社会人口の増減というものを、少なくとも社会増にしようという指標も、一つ大きな目標として定めております。その一つの対策としまして、移住の促進というのもございます。古田委員おっしゃるように、例えば生活基盤、インフラの整備でありますとか、仕事の話ですとか、さまざまな、全般の課題にかかわってくる問題だと思っております。  昨年度と今年度を見比べてみますと、3月・4月、大体、長野県で言いますと、社会増減が、割合、出が多くなる時期なんですけれども、昨年度よりも出が多いという状況になっております。これは、おそらくですけれども、都市部で人手不足ということもあって、都市部での就職を選択する若者が多くなっているのではないかという、一つ推測ができるところでございます。そうしますと、やはり、来ていただいて、長野県で仕事をしていただくという、職をしっかりとメインに据えてやっていかないといけないのではないかという一つの考え方を持って、今、まさに取り組みを進めているところでございます。  このほかにも、先ほどリニアの話もしましたけれども、どちらかというとリニアは9年後の話ですので、それを待ってということではなくて、それまでの間、まずどうするのかという話。それから、その後は、リニア、一見関係ないけれども、それを関係づけて、その地域の振興をどうしていくのかという視点、またこれも必要かなと思いますので、さまざまなこの視点を組み合わせながらやっていくということに尽きるのかなと思います。いずれにしましても、施策総動員で、これは、企画振興部、しっかりと県庁全体を見ながら、人口減少社会での持続可能な地域づくりということで、地域振興局にもハッパをかけながら取り組んでいきたいと思っております。 ◆古田芙士 委員 今、取り組みのことについて話がありましたけれども、地域振興局に、やっぱり私はそのプロジェクトを組んでもらって、そして真剣に取り組んで、これは、いろいろな方面に関係がありますので。今、都会で、テレビなんか見ておりますと、田舎農業をしたい、農業をやってよかったという、自然を大事にする、自然が好きだというような人が結構大勢いるの。そういう人にああいう美しい自然のところへ来てもらって、何とか生活できるような仕事もあっせんをして、そして住んでもらうというね。それは、ただ、単年度で終わるのではなくて、それをずっと続けていかなければまずいと思うので。ぜひ地域振興局にそうしたチームをつくるような、リーダーになってもらいたい。そういう気はないですかね。 ◎小岩正貴 企画振興部長 地域振興局、取り組みとしてプロジェクトチームをつくってやるかどうかという形の問題がありますけれども、それぞれ、地域の最前線として、地域に直接入って地域の課題を聞いて、その地域が成り立つような方策にも全体で取り組んでいく、考えていくと。必要なものは本庁に話を入れていただいて、本庁でこれは動くという、本庁と地域振興局が連携しながら動くことが大事かと思っておりますので、そこは注意をして進めていきたいと思います。また仕事だけではなくて、住まいのあり方ですとか、移住のあり方も、定住ということをいきなり出すと難しいのであれば、例えばお試し移住から入っていただくとか、いろいろなやり方をそれぞれチャレンジしながら、いい成果が出たものを横展開しながら少しずつ進めていくということでやっていくことかなと思っております。 ◆古田芙士 委員 ぜひ早急にやってもらいたい。ということは、それぞれ悩みが深刻だということはわかるので、それが本当に県に一つになって伝わったかという話になると、ちょっと私は疑問に思うことがあるの。例えば今の教育問題だって、もう子供さん等がいない。先生が確保できない、あるいは行き手がない。もうそうなると、学校がなくなれば誰もそんなところへ住まないようになってしまう。若い衆は住めないようになる。もう拍車がかかっていっちゃう。だから深刻なんです。もう一刻も争うような深刻さがあるわけ、教育面なんか特に。  それから農地なんかも、いい農地がたくさんあるんだけれども、つくり手がない、荒れ放題になっちゃう。これもやっぱり、こういう物をつくって、年間を通じて配分にすれば、自然を相手にして生活できるのではないかというような、ちゃんと組み立ててつくってやって、そしてそこに自然の好きな人を呼ぶというようなね。これはもっと県が真剣に取り組んでやる以外に、小さい村で職員の衆にやれなんていったってとてもできないんです。そうすれば、あっという間に人口が少なくなって、どうするか、将来の見通しが立たないようになってしまう。だから、今からそういうことをするには、県が中心になってやってもらわないとまずいので、深刻な地域、飯田・下伊那は特にそうですけれども、そういうところの地域振興局には、それなりのチームをつくってもらって、何かポジションをつくって、関係する市町村職員も一緒になってやっていくというようなことが、早急に私は必要だと思うんです。これは新しい5か年計画の中にもお題目はあるけれども、具体的に半年たっても、動いていないという話なもので、ぜひこれはきちっとやってもらいたいと思うんですけれども、再度、そのことについて、企画振興部長に。 ◎小岩正貴 企画振興部長 今、御指摘いただきました点、しっかりと踏まえまして、またそれぞれの地域振興局長ともしっかりとお話をしまして、適正な体制を整えて、取り組みを強化したいと思っております。よろしくお願いします。 ◆望月雄内 委員 では私から何点か質問させてもらいます。本会議でもさまざまな意見が出た、これは地球温暖化に関した内容でありましたね。この地球温暖化というのは、今に始まったことではないわけで、年々、温暖化が進んできた。ここ100年か百数十年の間に、平均で2度も気温が上昇したという現実ですよね。この上昇は、多分、その連鎖があるだろうというふうに見ている専門家が多いわけです。連鎖が続くとどうなるかというと、最終的には4度、あるいは5度ぐらいまで上がる。そこまで上がったら、地球はどうなるかと。誰も想像がつかないこともあるかもしれない。具体的な例としては、例えば熱帯林とか、そういうものが枯れてしまうというような現象があちこちに起こってくるのではないかと言われています。これは大変なことですよね。国も、この問題に対して、相当、危機感を持って対応している。これは、世界的規模でそういうふうになっていますね。そういうことで、国際ルールを決めたりして、パリ協定を結んだりして対応しているということです。パリ協定の内容では、要するに2度未満という目標にしているけれども、今、私の言った話からいくと、2度未満なんていうのはとても無理じゃないかということも言われている。しかし目標を持とうということで協定を結んでやっているけれども、意外とばらばらだということで、本当に、実効性があるものになるだろうかと、そういう心配が非常にあるわけですよね。  こういう状況の中で、長野県としても、県自体でどうするかということを、やっぱり真剣に考えていく必要があるだろうと思うんです。影響はさまざまあるだろうと、この温暖化にはね。もう既に学校で音を上げていると、生徒が音を上げている。具体的な例ですよね。それ以外にも多々あるんではないかと。それは、全部掌握しているかということは聞きませんけれども。  そういう影響下の中で、私も農政のほうを一生懸命やっていますが、農作物なんかも影響が非常に出るのではないかということで、ことしは、これだけの暑さの中でも、平均並みの米の収穫ということでありましたし、果実なんかにも、多少の影響はあったけれども、大きな被害はないとこういうことで、ちょっと安堵しています。しかし、多少は出ているわけですね。米の胴割れがあったり、あるいはリンゴの表面の色づきが極端に変な色になったり、あるいは皮が特別厚くなるとか、そういういろいろなことが出てきて、今後、非常に懸念をされるということです。ではすぐ、1年や2年でその品種改良ができて、今の温度対抗できるかというと、それはできない。県は、気温が40度にも十分耐えられるお米をぜひ見つけたいということで、500種類ぐらいある中からいい品種を見つけることに、今、取り組んでいますよね。まだ成果は出てないけれども、非常に結構なことだと思います。そういうこともあるだろうし、生活環境への影響というのも幾つかあるだろうと。先ほど言った学校のクーラーの問題もそうですね。しかし、これからどういうことがどのぐらい出てくるか、想像もつかないことが出てくるんじゃないかと、私は思うんです。  私は安曇野にいますけれども、西の山に、アルプスに雪がたくさん降るわけですが、あれが解けて、ちょうど手ごろな時期に安曇野の扇状地に水が流れてきて、それを使って農業用水として水田を潤しているわけですね。ところが、6月の、もう先に全部解けちゃうと一気に流れちゃう。しみ込むよりも多くのものが一気に流れる。そうなると、必要な時期に水がとれないとか、あるいは今の河川から頭首工を使って水をとっていますよね。とてもとれなくなる。そういうようなことが、起こってくる可能性だってなきにしもあらず。そういう中で、この温暖化の、個々の問題は別として、これは避けて通れなくなってきていると。来年からは大丈夫だろうということも言えないとなってくると。県全体として、これをどう捉えていいのか、その辺の県の立場というのはどのように認識しているのかということですが。どなたが答えていただけますか。 ◎小野沢弘夫 総合政策課長 地球温暖化への対応というお尋ねでございます。私ども、地球温暖化に対する対応といたしましては、計画の中にも、実際に地球環境への貢献という中で、脱炭素社会の構築ということで、例えば再生可能エネルギー100%地域の実現といったような取り組みを、幾つかの取り組みを進めていくというふうに掲げております。しかしながら、今、おっしゃったように、環境社会、それから経済ですね。これがある意味密接に、不可分のものになってきているという状況がございます。当然、環境に配慮すれば社会、特に経済に影響するというようなこともございます。そうした中では、まさしくこの計画の中にもビルドインをしておりますけれども、持続可能な開発目標、SDGsの観点というのが非常に重要になってくるかなというふうに思っております。  このSDGsでございますけれども、環境、今、申し上げたように環境社会経済、これが統合的に解決を図っていくということが大事だという視点で、誰一人取り残さないという目標を持って取り組むということになっております。そうした3つの観点をしっかり持ちながら、県としてもいろいろな施策に取り組んでいくことが必要だろうと思っております。 ◆望月雄内 委員 この大自然の現象に、人間の英知が、あるいは技術とか、そういうものが、どこまで対抗できるのか、本当に宇宙的な規模の考え方になってしまうわけですが、そういう中で、私としては、ぜひ、その計画の中に盛り込むのはいいんだけれども、これは、必ず起こってくるだろうという前提で、県全体としてね、この問題が横断的に取り組める、そういう体制をつくるべきではないかと。個々でいろいろな、農政部は農政部でね、対策を練っているだろうし、あるいは危機管理部は危機管理部でやっているかもしれない、建設部は建設部でこの温暖化に対しての捉え方を持っているかもしれない。しかし、それを県全体の問題としてこの温暖化にどう対応していくか、総合的に取り組む組織内の体制づくりが必要じゃないかと思うんだけれども、そういう観点で、総務部長、どんなふうに思いますか。 ◎関昇一郎 総務部長 委員から御指摘がありましたように、地球温暖化が避けて通れないということで、地球温暖化対策については、緩和策と適応策と言っております。緩和というのは少しでも、委員御指摘のように、文明の石炭資源とか、炭素資源を使い始めてからの気温上昇を2度にとどめようというために、なるべく再生可能エネルギーを使って脱炭素を進めるという緩和策の面と、もう一つ、適応策と呼んでいますけれども、もう2度の上昇は避けられないということで、現実的には農業の問題ですとか、異常災害の問題ですとか、それから実際に生活への影響とか、さまざまな場面で県民生活にも大きな影響を及ぼすということで、環境部では、プラットフォームと言っていますけれども、農政部の試験研究機関が入ったり、産業の開発部門が入ったり、それから危機管理の観点から入ったりという、そういう場を実は設けておりまして、科学技術庁予算もいただきながら、環境保全研究所の調査機能も生かして、現在、2年前から取り組みを進めております。そういった意味では、全庁挙げての体制整備ということで始まったところでありますので、こういったことが円滑に機能できるように、総務部としても支援していきたいと思っております。 ◆望月雄内 委員 そういう体制をつくって、全国でも長野県が一番それに向けて走っているというようなことが発信できれば、さっき古田委員が言った移住の問題でも、長野県へ行って住みたいと、安心して住めるとか、快適な生活環境、こんな田舎の中でも得られるんだというようなことにもなって相乗効果があると思うので、ぜひそれをきちっとしっかり対応してもらいたいということを要望しておきます。  次は、ことしは災害が非常に多い年で、残念な年だなというふうに思っております。多くの方がお亡くなりになったり、被災された方は、本当に、数でいったらとてつもない方々が被災しているわけですね。そういう中で、北海道地震がありましたよね。あの北海道地震は、震度7というとてつもない地震だったわけですが、災害地震というのは、日本全国どこで起こっても不思議ではないと言われていますが、あれから1カ月がたちました。あの地震で何が起こったかと、いろいろわかったんだけれども、あの中に道内全域で停電が起こった、いわゆる停電リスクという問題が大きくクローズアップされました。こういうことは起こり得ないだろうと、ないだろうと、これは、例の原発の事故と全く同じで、道内がほとんど全域にわたって停電してしまうなんていうことはあり得ないだろうと。これも一種の神話だったので。しかし、これは、実際には崩れた。これはいろいろな要因があるというふうに指摘されていますね。原発が滞っていることもあるだろうし、あるいは火力発電にあまりにも依存し過ぎたと、かいかぶっちゃったという部分もあるかもしれない。あるいは、その他の要因で考えられるとすれば、再生可能エネルギーかな。あれが思うように成果を上げてないということも事実だと、いろいろなことが見えてきたということですね。  そういう中で、これも国は大変問題視しているわけですが。こういう事態が北海道であったということを受けて、災害がどこで起こっても不思議じゃない。特に長野県も、地殻変動が起こりやすい。そういう構造を持っている県でありますので、そういう点からいくと、この停電リスクに対して、県として、今後、どのように捉えて、どう対応していくかというところを、県全体としての捉え方として答弁をいただきたいと。 ◎関昇一郎 総務部長 本会議でも停電リスクの議論がなされたところであります。危機管理部が中心となって、実は今回の北海道地震を受けて、県としての災害対応、教訓とすべき点は何かということで、早速、北海道地震の後、知事と各部局長が集合して、リスクについて、どう対応すべきかの議論をさせていただきました。その中でやっぱり、今まで停電に関する意識が県としても弱かったところがありまして、今回のを踏まえまして、中部電力との関係構築という面で強化をすべきということ。それから病院とか、災害対応の拠点での、県でも県庁・合同庁舎もございますけれども、停電時の万が一の非常用発電の確保の問題ですとか、それから、特にちょっと小さなことなんですが、生活に密着にかかわるところとしては、携帯電話の充電ができなくて、非常に皆さん、情報がとれなくてお困りだったというような、そんな点も踏まえて、停電対応、少し県として話し合おうということをさせていただきました。全て中部電力との調整が終わっているわけではありませんので、対策までまだ全てまとめきっているわけではございませんけれども、大きな教訓として、県の災害対応、危機管理部が中心になって取り組んでいきたいと思っております。 ◆望月雄内 委員 今、我々の生活の中を見ていると、電気に依存する傾向がものすごく強いですよね。我が家もそうだったんです。ほとんど電気に変えてしまった。非常に安全ですよね。例えば切り忘れても、ちゃんとある時間がたったら切れてくれるとかね。炎が出てないから火災になりづらいとかね。使い勝手も非常にいい。おまけにガスよりも安くつくというようなこともあって、全体がそういう傾向になっていくということですね。そこでLPの業界は、災害のときは逆の現象があると。使い勝手の悪さというのは、逆に電気のほうがあるんだから、使い勝手のいい固形燃料というか、そっちを十分確保しておく必要がある。私も全く同感で、お手伝いしてきた経過があります。それで基地をつくったり、モデル事業でやっていますが。そういう状況の中で、ぜひ一つ、これも災害という面でありますけれども、今まで思ってもみなかったこと、考えてもみなかったことが現実に起こるんだということ。これは、北海道停電リスクをぜひ教訓にして、しっかりとした対応をしていただきたいと。これは、今、部長の内容で十分でありますので、要望だけして次に移りたいと思います。  海外企業誘致なんですが、これは、産業労働部でやっていることとリンクするかもしれませんけれども、いわゆる地域の振興策として、海外企業誘致ということをちょっと考えてみたいと思うんですけれども。海外企業日本へ投資したいという投資熱はものすごく高いわけですよね。しかし、ほとんどは、東京を中心とした大都市一極集中ということですね。地方にはなかなか投資が回ってこないということで、地方創生の一環としてやらなければいけないんじゃないかという意見が非常に強くなって、国は、地方へひとつ海外企業を誘致していくという誘導政策を出してきていますね。この国の方針を受けて、県が、いわゆる単なる企業誘致じゃなくて、地域の振興という意味からどのように捉えているのか、お考えがあったら教えていただきたい。 ◎藤森茂晴 地域振興課長 すみません、いい答えがなくて申しわけないんですけれども、ジェトロの地域への対日直接投資サポートプログラムという記事を見させていただいた中で、ジェトロで海外企業にアンケートをとった中でも、企業のうちの6割ぐらいは、東京ではなくて東京以外のところに投資したいというふうなことになっていると聞いております。そういった意味では、地方にもチャンスはあるのかなということでございます。 ◆望月雄内 委員 この間の新聞報道に、国が小諸市に支援をするということを、全国でどのくらい決めたか知らないけれども、20数カ所決めたのかな。その中で小諸市を支援することを決めたというんですが。この経過はどういうことだったんですか。 ◎藤森茂晴 地域振興課長 こちら、先ほど申し上げました、地域への対日直接投資サポートプログラムという、経済産業省とジェトロが一緒にやっている事業ということでございます。これが、10月4日に、全国で24の自治体が選定されたということでございまして、そのうちの一つが小諸市ということでございます。この経過でございますが、実はことしの5月に、県の産業労働部で、県と市町村産業誘致担当者のスキルアップ研修会をやった際に、ジェトロの担当者をお呼びしたということでございまして、そのジェトロの担当者からの説明を聞く中で、小諸市さんが、縁あって手を上げて採択されたと聞いております。  それでこの対日直接投資サポートプログラムですけれども、まだこれから実際には具体的に動いていくということでございまして、自治体への支援ということなんですが、戦略を策定する段階から、外国企業の招聘ですとか、着地までのサポートですとか、その後のフォローアップ、それから行政手続の改善要望の取りまとめもすると。そういう一連の流れをやっていく中で、その地域に合った企業を呼び込むサポートをしていただけるという制度だということを聞いております。 ◆望月雄内 委員 それは、小諸市と国との話であって、県は全然絡みがないわけですか。 ◎藤森茂晴 地域振興課長 これは県を通じてそういったことをやっていますので、当然、県も、そういった中でサポートをしていくということだと思います。産業労働部でサポートしていると聞いております。 ◆望月雄内 委員 よくわかりました。ぜひタイアップして、いい企業を誘致してもらいたいと思っております。  最後に篠ノ井線の件でお伺いしたいと思います。JRとの研究会も8回済み、今度、9回目をやるということですかね。大変ありがたいことだと思っております。ぜひどんどん検討会をやってもらいたいと思うんですけれども、この前のお話のときに、国が地域交通網に対する調査をするので、その調査の結果を待って対応したいというような答弁をいただいたんですが。その後、国の調査はどのように進んでいるんですかね。 ◎宮島克夫 交通政策課長 国の調査の概要、もしくは進捗状況ということでございます。現在、国におきましては、平成29年度から幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査ということでやっているわけでございますが、その中に、一つの大きな項目といたしまして在来線の高速化手法、既存の鉄道との接続等の研究というテーマが入っております。その中におきまして、高速化に関する検討ですとか、接続に関する検討という細項目が備えられているところでございます。昨年度から調査が始まりまして、昨年度の調査結果が8月に公表されたところでございます。その内容につきましては、現在のところでは、ハード面において、工事費用ですとか、工期等について、さらなる具体的な分析を行う必要があると。それからまた、ソフト面におきましても、ダイヤの調整等による所要時間の短縮等の可能性についても、検討がこれから必要だといったような、課題の抽出といったような段階で、現在、終わっておりまして、これからまたこれらについて、国でさらなる調査が進められるものと考えております。 ◆望月雄内 委員 そうすると第1回の結果が出たというわけですが、今後、これが進んでいくと、篠ノ井線の改良・強化については、うまく整合がとれて、プラスになる部分が出てくるというふうに思われますか、どうですか。 ◎宮島克夫 交通政策課長 国の調査につきましては、個々具体的な線区というような観点ではなくて、篠ノ井線、中央東線、県内ではその2本を含む16の大きな幹線を抽出というか、そこから路線の現況等について調査を行って、スタートした調査でございますので、篠ノ井線にとって参考になる手法等も出てくるものと期待はしておりますけれども、それを踏まえまして、またJR東日本等とは、具体的な検討をしていきたいと考えております。 ◆望月雄内 委員 ぜひ、国の方針にしっかり絡んで、JRとタッグが組めるように努力していただきたいと思います。以上です。 ◆風間辰一 委員 大変御苦労さまでございます。今議会代表質問をさせていただく中で、総務省総務大臣の主催で立ち上がった研究会として、昨年から自治体戦略2040構想研究会、一次報告、二次報告というのが出されたわけでございまして、それを、代表質問の中で、第一次の報告に基づいて知事に御答弁をいただいた経緯がございました。これは、2040年ということで、65歳以上の、いわゆる高齢者人口が最大になってくる年だということで、2040年に向けて自治体はどうあるべきなのか、自治体サービスはどうすべきなのかということを、今から考えようという研究会でございます。一次については、代表質問のときにも申し上げましたが、若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏ということで、いまのありよう、今後のありようについて、しっかりと議論し、その報告を行うといった概念が示されたわけでございました。二次報告の点について、この委員会でちょっと取り上げさせていただきたいと思っております。  先般の総務企画委員会のときにも申し上げましたけれども、この二次報告に若干絡む話として、スマート自治体、これに転換をすべく、各自治体が動くべきだという点が1点目。それから公共と、個人が暮らしを維持するためにお互い協力をし合うべきだというのが2点目。それからもう一つ、これは、重要だと思っているんですけれども、圏域マネジメントというものを今から自治体も考えるべきだと、推進すべきだと、二次の報告で訴えております。この圏域化するということに関しては、先ほど古田委員からもさまざま御指摘があったとおり、我が県の場合、特に平成の大合併を終えて77に集約はできたとはいうものの、77あるわけですね。その中には、本当に人口1,000人だ、あるいはそれを切るような人口を持った自治体自治体サービスを運営されていると。なかなか、これはもう、本当に立ち行かなくなるというような状況にまで来ている。それをどうやってこれから、広く長野県全体が同じサービスを受けられるようにするのかということを考える中で、今までの自治体であれば、フルセット主義で、どんな小さな村であろうが、大都市と同じサービスを提供しなければまずいという、非常に強い使命感に基づいておやりになっていたと思うんですけれども、それがなかなか難しくなってくると、これは一つの考え方として、いわゆる業務提携ですね。村と村、あるいは村・町間同士の業務提携という考え方、これがすなわち圏域ということになってくるのだろうと思います。  合併平成の大合併のときにできなかったとすれば、もうこれは、こういうような一つの手法をとっていくしか、フルセット主義の自治体運営というものから脱却をして、業務提携をしながら、その地域全体にお住まいになっている県民の皆様方へのサービスをみんなで提供していこうじゃないかという模索をしていくことが、この圏域の考え方だろうと思っているわけでありますけれども。この長野県内での圏域化を進めることについての効果をどのようにお考えになっているか、これをまず1点目、伺いたいと思います。 ◎竹内善彦 市町村課長 今、国で議論されております圏域に関する長野県における効果についての御質問でございます。今、委員おっしゃるとおり、特に長野県においての特徴というのが、非常に小規模町村が多いというのが特徴でございまして、今後、行政運営を考えていく上では、フルセット主義というのも、なかなか、これを維持していくのは難しかろうというのは、委員おっしゃるとおりでございます。  そういう中で、やはり一つの方向性として、行政のあり方として、一定程度、各市町村で補いながら、この圏域の中で行政サービスを維持していくというのが非常に重要でございまして、小規模町村の多い長野県においては、この方策というのは、大きな方策の一つであろうと考えております。 ◆風間辰一 委員 有効であるということですね。我が県の圏域行政というのは、実は全国に進んでいるというふうに私は考えています。そもそも、一番手としては、2009年の南信州定住自立圏、これが国に認められて、その後、11年に上田定住自立圏、そして佐久地域の定住自立圏が12年、北信の中野・飯山ですね、この辺がやっぱり定住自立圏で12年。その後、八ヶ岳定住自立圏、これが15年、その後、伊那地域の定住自立圏、16年と、こう来ております。定住自立圏、これは5万人の市ですね、中心市が必要だということで、これに該当する市が中心となって周りの町村をまとめていくということでございます。これに指定されるということは国の支援が受けられるという仕組みのようでありますけれども、一方で、連携中枢都市圏ということで、長野市は中枢都市になっておりますから、長野市についてはそういった都市圏という構想で動いて立ち上がっております。そこでこれは、定住自立圏、そしてまた中枢都市圏、これは国の指定を受けられる非常に有効な手段だと思っています。加えて、大北の北アルプス連携自立圏と、これは2016年。それで木曽、これが木曽広域自立圏ということで18年。しかしながら、この大北と木曽については、5万人の都市存在しないので、これについては、県独自で自立圏を認め応援をしているということになっていますよね。ということで、こういう自立圏のあり方を県が補完していくという仕組みは、実は他県にないんですよね。だから、総務省がこの2040構想研究会で、二次報告で言っている圏域マネジメントについて、先走っているんですよ、我が長野県は。非常に先行県なんですよ。  この大北と木曽については、県が応援をして、その自立圏を支援しているという仕組み、これは、ほかの県には、やはり先進的な情報提供ができる先進県だというふうに考えるわけですけれども、まず、この辺についての考え方をちょっと整理してお伺いしておきたいです。要するに、国が支援する自立圏もありますよね。しかし、県がしっかりと応援しながらも、この枠組みを組んで、小さい市町村も一緒になってやってくださいという形を応援しているこの仕組みについての考え方、これを先に伺っておきたいと思います。 ◎竹内善彦 市町村課長 大北地域、木曽地域における県版の定住自立圏の考え方ですが、まずその前に、国の制度ですが、まず連携中枢都市圏というのがありまして、これは中核市が中心になります。今、できているのが長野地域連携中枢都市圏というものでございまして、松本地域、今、空白地域になっていますが、松本地域松本市、午前中ありましたように中核市を目指しておりまして、そういうことで、空白地域になっていると。あとのところ、委員のお話がありましたとおり、中心市5万人以上、原則5万人以上で、4万人以上が下限なんですが、これについては、その中心市が中心になってその周りの圏域をつくっていくということで、県下、諏訪地域と伊那の一部を除いて、この定住自立圏になっているところでございます。そういう要件の中で、大北地域と木曽地域、大町市がございますが、3万人を切っておりまして、国の要件を満たさない。あるいは木曽地域に至っては市がないということで、やはり満たさないということで、ここについては、委員お話のあったとおり、県で、財政的あるいは人的支援のもとに、大町市中心に大北市町村との協約、あるいは木曽地域にあっては、6町村の協約で、それぞれの連携自立圏なり、広域自立圏というのをつくっております。  県といたしましては、先ほど申し上げたとおり、こういう圏域というのは、行政サービスを維持していくのに非常に有効な手段だと考えておりまして、まずは国で支援していかないところにあっても、県で支援してこういう圏域をつくりながら、しっかり地域行政サービスの維持に努めていくというような方向が重要だと考えております。 ◆風間辰一 委員 そうですよね。松本は、これから中核市を担っていかれるわけですから、また、長野市と同等な形のこの仕組みの中の中心市ということになっていこうかと思いますので、またその辺も、先ほど萩原委員からの御指摘もありましたとおり、松本市へのしっかりとした、中核市へ向けての応援体制をぜひお願いしたいというふうに要望しておきます。  そういうわけで、これが全国モデルに私はなり得るなと思っているんですけれども、それはいいんですが。北アルプスが、連携自立圏という名称ですよね。一方、木曽は広域自立圏という名称なんですよね。どうしてこの2つばらばらなんですかね。できたら、全国モデルというのは、やっぱり、名称的には統一しておいたほうが通りがいいんですよ、本当は。今さらながら変えるのはなかなか難しいかもしれませんけれども、PRするには、やはりそういったところ、名称とかその辺もね、少し工夫があったほうがよかったんじゃないかなと思いますけれども。 ◎小岩正貴 企画振興部長 私から補足も兼ねて発言をお許しいただければと思います。もともと定住自立圏構想の話が出ましたのが、平成の大合併の動きが一段落しまして、その先、その次の自治体のあり方という中で、それぞれの地域で、人口ダム機能を持つような、中核となるような場所が必要だろうということで、国から出したのがこの定住自立圏の構想でございます。  委員からも御指摘がありましたように、いわゆる大北地域と木曽地域には、国の要件に該当するものがないということで、実は県独自でやりましたが、その際には、総務省の自治行政局の市町村課というところがありますが、そこが、実は研究モデルという形で募集していただいたものに長野県として手を上げまして、国の制度に該当しないけれども、県独自で定住自立圏のような形の取り組みができるんじゃないかということで、国の御支援をいただいて、そういう意味では、国からも注目をいただいて、北アルプスの取り組みをやりました。その成果というものは国にも報告書として上げまして、国の研究会の中でも一定評価をいただいて、それが大きな流れで、この次の圏域の2040という議論の中にも、何かしらそのエッセンスというのは、国の中でつながっているんじゃないかなと我々は理解しております。  北アルプスと木曽の違いで言いますと、北アルプスの場合は、大町という、いわば中心となるような市が存在するという前提で、構造で言うと定住自立圏と同じ構造で、中心となる市が周りを支えるんだと。木曽の場合は、どれが中心というのがないものですから、それぞれがフラットな形で連携していくんだという形で、一応、役人的には違いがあるということで整理はしたところですけれども、そこは、委員おっしゃるように、外への発信力という形では、名称については考慮する方向性はあるかなと思っております。 ◆風間辰一 委員 腑に落ちました。これは、せっかくのモデルケースなんでね、本当は名称もわかりやすいほうがいいかなと思ったんですけれどもね。それで、今後、この2つの圏域が発信をして、その後、県内でほかの地域、というのは、県内だけでなくて、県境を越えての連携というのもあり得るのかなと思うんですが。ここらを含めた上での今後の展開というのは、どういうことが考えられるだろうかということをお伺いしたいと思います。 ◎竹内善彦 市町村課長 県境を越えてというのを含めて、今後の展開ということでございます。実は、諏訪地域の一部、原・富士見に関しては、中心市が北杜市でございまして、北杜市が中心市となって、原村・富士見町を取り込んでいるような格好になっています。ほかにも、やはり、先ほど定住自立圏、それぞれ、上田とか、連携中枢都市圏長野にあるんですが、坂城町とか、たまたまここで重なり合っていまして、県内・県外含めて、こういう重なり合ってくる部分もあろうかと思います。また、そういう、将来的には、まだ県外との具体的な連携というところまでは、まだですが、実際、いろいろな観光面とか、もっと広域的な観点から連携する必要があるならば、そういう定住自立圏同士の連携というのも、将来、考えられる可能性はあるのではないかなというふうには考えています。 ◆風間辰一 委員 八ヶ岳に関しては、確かに北杜市が中心になっておりますので、既にあると言えばあるんですけれどもね。私が、先ほど聞いたのは、南信州で、三遠南信が、一つ可能性がありはしないかなと思っていて。その辺の自立圏構想というかね、県独自の。場合によっては静岡仲間に入ってもらってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、そういった取り組みも、これからも考えられるんじゃないかなというふうに想定したものだから、そういう答えを期待したんですけれども、いいです、はい。そういったことも、ぜひこれからお取り組みを深めていっていただきたいということをお願いしたいと思います。  それで、先ほど来のお話で、国に指定される5万人以下というか、4万人以上が下限ということなんですけれども、これについては、国が一定程度の支援をしていただけるということになっていますが。今後は4万人以下の、何か中心になる地域に対しても、もちろん、今、県の人的・財政的支援もありましたけれども、今後は、総務省が、圏域マネジメント化といってやっていきたいということであれば、もう他県はある程度大きい市町村合併は終わっちゃっているわけで、本当に小さい村部が残っている可能性が高いわけですよね。その人たちだけでやってくださいよといったって、それは、その県が取り組めば別でしょうけれども、そうでない場合は、国の支援が本当は待たれるわけでして。そういった4万人以下の市町村が中心となる場合も、圏域を組んで支援をするよという体制を国に求めていくということも必要なのではないかなと思いますが、その辺、部長、どうお考えですか。 ◎小岩正貴 企画振興部長 圏域マネジメント等考える際には、長野県、冒頭、委員からも御指摘いただきまして、かなり全国的にも先んじてこの圏域というものを意識して取り組んできた県でありますので、そういったことで得た、逆に見えてきた課題も含めてですけれども、そういった情報につきましては、積極的に国に発信をいたしまして、少しでも取り込んでいただけるように力を尽くしていきたいと思っております。 ◆風間辰一 委員 ぜひそういった方向で、長野県発の発議としてぜひ提案をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それで、圏域という意味で、違う話になっていくんですけれども、地域公共交通を考える上で、一般質問でも出たんですけれども、広域のその境をまたいで、圏境をまたぐととたんに不便になってしまうと。広域でいろいろと行政サービスバスであるとか、さまざまな提供を考えているけれども、どうしても境をまたぐとうまくいかないということに関して、企画振興部長、御答弁されておりますけれども、利用者の減少からもたらす負のスパイラルを断ち切らなければいけない、ごもっともだと思っています。これを解消するために、各地域振興局で公共交通検討会議というのをそれぞれ立ち上げられて、圏境をまたいでも、その圏域として公共交通を考えていこうと、ベストミックスを考えていくんだというお話があったと思うんです。その点、もうちょっとお話を深めていただければと思うんですが。 ◎宮島克夫 交通政策課長 市町村境、圏境を越えた交通体系のあり方ということでございます。今、風間委員の御質問の中にもありましたけれども、各地域振興局においては、地域公共交通のあり方を検討するために検討会を設けている地域振興局もございます。例えば南信州ですと、各市町村が合わさっております広域連合において、バス体系をどうするかといったような検討をするに当たって、地域振興局も一緒になって検討しておりましたり、また北信地域におきましても、今、そのような検討会を設置するかというような動きで、市町村を集めた会議というものを設けながら話を進めていこうとしているような状況でございます。これらの動きによりまして、まず地域において何が必要なのか、地域交通というのはそれぞれの地域の状況によって様子が異なっていくものでございますので、それぞれの地域の中で深めていっていただきたいというのがまず第一歩だと考えております。 ◆風間辰一 委員 それぞれの圏域でさまざまな課題があるはずでありますから、それらを一つ一つクリアする中で、地域住民の思いというものをしっかり反映できる地域公共交通のあり方を模索していっていただきたいと思います。これはもうこの場で話をするよりも、その地域振興局の中での会議というのは、非常に重要になってくると思いますから、それを注視させていただきたいなと思っております。  それで、先ほど望月委員から御指摘がございました、篠ノ井線の利便性についてということになるわけですけれども、国の調査について、先ほどの御答弁の中にも説明がありましたけれども、この調査は、何年ほどかかる予定なんですかね。 ◎宮島克夫 交通政策課長 調査の期間の御質問でございます。現在、国の調査、29年から始まっておりますが、調査の終わりというものは、全体の流れというのは、実は明らかになっておりませんので、今年度もやっておりますし、来年度の概算要求でも調査費用というのは出ておりまして、その状況につきましても、また国からも情報をとりながら、注視してまいりたいと考えております。 ◆風間辰一 委員 では今のところ見当がつかないということですよね。やっぱり、これは、長野松本の幹線鉄道ですよね。これが時短できると、相当、お互いの産業なり観光なりでの発展は見込めるなというふうに、誰もが想像することなので、これを実現していきたいと思っているのは、両市の思いでもありますし、長野県は広く、長野県全般の観光であるとか産業、それぞれ考えたときにも、重要な幹線の時短になると思いますので、ぜひ、これを実現したいと誰もが思っているはずなので、なるべく早くこれを実現していっていただきたいなと思います。  この国の調査を注視するだけでなく、国にどういったものを求めていくべきなのか、この幹線に関しての調査・研究、これについて、長野県としても、ただ見守るだけではなくて、何がしかの要請をしていただきたいと思うんですよ。どうしたって、もう20年も30年も、このJRは微動だにしない姿勢の構えであるわけですからね。これをどうやって、国がようやくこれに気づいていただけた、中央東線と篠ノ井線ということでね。それはありがたいことなんですけれども、その重要性をやっぱり長野県がしっかりと発信をして、認識していただくということが重要だと思っています。そうでないと、JRさんのそのとおりになっていってしまう可能性が高いので、もちろん協力はしてくれると思いますけれども、長野県民の思いというものをしっかりと打ち明けるのは、長野県の仕事だと思いますからね。その辺について、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎佐藤公俊 交通担当部長 国の調査は、先ほど担当課長から御説明申し上げましたけれども、おしまいがいつになるかわからないという状況ではございます。その調査結果を待っておりますと、今、風間委員さんから御指摘ありましたとおり、なかなか先が見えてまいりませんので、長野県といたしましては、今、JR東日本長野支社とも、篠ノ井線の高速化について研究をさせていただいております。高速化に向けては、例えば複線化という形もありますでしょうし、なるべく早く通過できるように線形を改良するですとか、さまざまな方法がございます。そのさまざまな方法によりまして、効果がどれくらいあるのか、それを実現するためにはどれだけの費用がかかるのかを、JRさんとで研究をさせていただいているところでございます。今、JRさんとお話をさせていただいている中では、やはり相当の改良をするに当たっては、多額の費用、財源が必要になってまいります。これをJRさん、あるいは地元、長野県だけで負担するというのは、非常に厳しいということが想像できますので、一定程度、国の負担というものを求めていきたいというふうに考えているところでございます。  先ほどの国の調査でございますけれども、これは、いわゆる新幹線の恩恵を受けられない地域の幹線鉄道をどうするのか、その幹線鉄道をどうやって高速化するのかという観点で調査をいただいておりますので、その調査の中で、一定程度、国の支援策といいますか、スキームというのが提示できれば、非常にありがたいというふうに思っておりますので、そういった点も含めて、長野県の要望を国にも上げさせていただくことも、あわせて検討させていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆風間辰一 委員 全く本当にごもっともだと思います。国にしっかりと一定程度の、負担というか、御支援をいただくという形を、ぜひスキームとして構築していただければ、これは本当に助かる話で、まずそれだけでも枠組みとして決めることができれば、本当に夢の30分に向けて、松本から長野長野から松本に光が見えてくるわけで、ぜひやっていただきたいなと思いますれども、国への進言について、部長のお考えを伺いたいと思います。 ◎小岩正貴 企画振興部長 交通体系、県内の交通全体のネットワークを見たときに、当然、鉄道とそれ以外も含めた、全体のベストミックスで全体のネットワークを確保していくというのが一番重要になってまいります。それで、ただ、委員御指摘のとおり、どうしても幹線鉄道と言われる部分というのは、県土の一体的な発展ですとか、もっと言うと国土の一体的な発展を考えたときに、絶対必要になってくる鉄路であると思います。  ただ、一方で、現状、JRという民間企業がそれを担うということが大前提になっていますので、それをあまり突き詰めていきますと、どうしても企業である以上、経営という観点が出てきますと、どうしても不採算部門からは手を引くという形になりがちですので、それはやはり公共、公の責任として、ある程度その責任を持った対応が必要になるんじゃないかということは、国にはしっかりと申し上げていきたいと思いますし、そのあたりの問題点というのは、実は篠ノ井線だけではなくて、中央東線ですとか、もっと言えば県内で言いますと、大糸線ですとか、飯田線とかもございますので、そういった全体を含めて、しっかりと国に話をしていきたいというふうに思っております。 ○山岸喜昭 委員長 質疑の途中でありますが、本日の審査はこの程度とし、10月15日は午前10時30分から委員会を開会し、総務部・企画振興部関係の審査を日程といたします。  散会を宣した。 ●散会時刻 午後2時47分