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2018-10-12 長野県議会 平成30年 9月定例会環境産業観光委員会-10月12日-01号 2018-10-12
日本語版 English Version(Translation) 最終更新日: 2019-01-02

  1. 平成30年 9月定例会環境産業観光委員会-10月12日-01号平成30年 9月定例会環境産業観光委員会 環境産業観光委員会会議録(その2) ●招集年月日時刻及び場所   平成30年10月12日(金)午前10時30分、議事堂第3委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名   委  員  長           荒 井 武 志   副 委 員 長           酒 井   茂   委     員           本 郷 一 彦      同              向 山 公 人      同              今 井   敦      同              中 川 宏 昌      同              百 瀬 智 之      同              堀 場 秀 孝      同              今 井 正 子      同              高 村 京 子 ●欠席した委員の氏名   な     し ●説明のため出席した者の氏名 (産業労働部)    産業政策監兼産業労働部長      内 田 雅 啓    雇用・就業支援担当部長       長 田 敏 彦    産業政策課長            渡 辺 高 秀    産業戦略室長            宮 坂 克 良    産業立地・経営支援課長       矢 後 雅 司    創業・サービス産業振興室長     大 槻   覚    ものづくり振興課長         沖 村 正 博    日本酒ワイン振興室長       今 井 達 哉    人材育成課長            青 木   淳    労働雇用課長            青 木   隆  (労働委員会事務局)    労働委員会事務局長         小 口 由 美    労働委員会事務局調整総務課長    久 保 友 二 ●付託事件   10月11日に同じ。 ●会議に付した事件  付託事件のうち、1、4、7、14並びに産業労働部及び労働委員会関係の所管事務一般について ●開議時刻 午前10時29分 ●荒井委員長 開会を宣した。  ▲日程宣告    産業労働部及び労働委員会関係の審査  ▲委員の紹介    9月26日付けをもって中川議員が本委員会の委員に選任されたので、紹介した。  ▲産業労働部及び労働委員会関係の付託事件の報告    予算案1件、陳情3件  ▲議題宣告(産業労働部及び労働委員会関係)    付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、理事者の説明を求めた。 ◎内田雅啓 産業政策監兼産業労働部長 別添、産業労働部長説明要旨に基づいて説明した。 〇小口労働委員会事務局長 別添、労働委員会事務局長説明要旨に基づいて説明した。 ○荒井武志 委員長 第1号「平成30年度長野県一般会計補正予算(第3号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出補正」中、歳出 第8款 商工費中、産業労働部関係について、順次理事者の説明を求めた。 ◎宮坂克良 産業戦略室長 議案、予算説明書及び別添資料1により説明した。 ◎矢後雅司 産業立地・経営支援課長 予算説明書及び別添資料2により説明した。 ◎大槻覚 創業・サービス産業振興室長 別添資料3により説明した。 ◎沖村正博 ものづくり振興課長 予算説明書及び別添資料4により説明した。 ○荒井武志 委員長 第4号「長野県県税条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分について、理事者の説明を求めた。 ◎矢後雅司 産業立地・経営支援課長 別添資料5により説明した。 ○荒井武志 委員長 理事者から発言を求められていたのでこれを許可した。 ◎渡辺高秀 産業政策課長 別添資料6「最近の経済情勢について」により説明した。 ◎矢後雅司 産業立地・経営支援課長 別添資料7「サントリー食品インターナショナル(株)の生産拠点新設について」及び別添資料8「平成30年度中小企業融資制度資金のあっせん状況について」により説明した。 〇大槻創業・サービス産業振興室長 別添資料9「信州ベンチャーコンテスト2018について」により説明した。 ◎沖村正博 ものづくり振興課長 別添資料10「全国発酵食品サミット in NAGANOについて」により説明した。 ◎今井達哉 日本酒ワイン振興室長 別添資料11「NAGANO WINEの振興に向けた取組について」により説明した。 ◎青木淳 人材育成課長 別添資料12「スキルアップ講座(産業人材カレッジ事業)について」により説明した。 ◎青木隆 労働雇用課長 別添資料13「最近の雇用情勢について」により説明した。 ○荒井武志 委員長 委員の質疑等発言を許可した。 ◆本郷一彦 委員 内田産業労働部長初め各課長さんにおかれましては、知事の3期目の重点施策である「攻めと守りの政策パッケージ~テイクオフ3+1~」も含めて、攻めの、またある意味では稼ぐセクターとして、積極的な政策を打ち出しておりまして、敬意を表するところでございます。きのうからきょうにかけまして、メディアにも一斉に出ておりますけど、世界同時株安が発生をいたしました。日本は、最大値1,000円安になりましたけれども、最終的には945円でとまりましたし、アメリカは2日間で1,300ドル下がりました。そして同時にまたヨーロッパも、ロンドン市場、あるいはパリ、ブリュッセル等を含めて、世界同時株安となったわけであります。  思い出せば、10年前、リーマンショックが起きまして、世界最大の生命保険会社であるAIGが数十兆円の資産を持ちながら倒産をいたしまして、これを国際融資本がブロックできなかったという事態が世界中に短期間に発生いたしまして、当時、アメリカ政府は90兆円、北京は60兆円、日本は、よくその状況を掌握できずに十数兆円で、余計にデフレが進行したということでありました。10年たつと、先ほど御説明がありましたとおり、世界の政治・経済情勢は、本質的な変化が出てきております。  二国間における枠組みが、最近、顕在化してきておりまして、本来は多国間における枠組みを政治経済もしなければならないわけでございますが、本質的に構造変化が起きているという認識を持たなければならないわけです。先ほどのそれぞれの説明が間違ってはおりませんが、きのう、きょうの世界同時株安が一つのパラダイムシフトにならなければいいと私ども、大変心配をしているところでございます。そういう意味において、グローバリズム、グローバル社会というものが、ものすごいスピード日本の国内にも影響を与えますので、その辺の認識は、先ほど委員会が始まる前に内田産業労働部長とも話しました。部長は遠慮されて、国際経済の問題については触れませんでしたけれども。  基本的な原因は、アメリカの長期金利の上昇がかなり明確になってきたということと、米中の貿易摩擦基本要因であることは間違いないわけでございます。世界の中における経済大国日本も、これに対してどう対応すべきかということを基本に置かないと、線の細い政策論は一瞬にして吹っ飛んでしまいます。特にGDPだけを見ましても、アメリカが約2,000兆円、中国が約1,200兆円、日本が、カウントの仕方によりますけど、約550兆円近いわけでありますが、日本の2倍、3倍、4倍という国の貿易摩擦が、これから我々の地方経済にも何らかの形で進んできますし、また、銀行における資金需要が極めて低下をしております。一部上場の企業の内部留保が約450兆円という形で、また40~50兆円ふえておるということであります。したがって、産業労働部においても、制度資金の枠が非常に大きいわけでありますので、複合的に考察すれば、かなり大胆な戦略性を持った産業労働施策を行っていかないと。特に都道府県間競争が、今後、ものすごく苛烈になりますので、ぜひ、内田産業労働部長という優秀な人材を軸に、より一層御努力を願いたいと思っているところでございます。  原点に戻りますけど、世界経済は、これまで自由貿易を理念として発展して、近年でもFTAやEPAの締結など、経済関係のルールも強化することで、貿易人材・投資などの拡大を図り、日本もその恩恵を十分に受けてきたところでございます。しかし、今の話と絡みますけど、英国のEU離脱表明や、米国でのトランプ大統領の就任以後、自由貿易的な理念がいささか逆風にさらされており、また二国間の枠組みがかなり顕著になってきております。そういう意味では、先行きは不透明感が強まっております。さらにアメリカでは、中国との貿易不均衡の不満が引き金となって、中国へ追加関税がかけられて、それに対して中国も報復関税を実行するなど、追加関税のかけ合いとなっているという、全く新しい状況になっています。今までこれほどドラスティックなことはなかったわけでございます。中国経済全体はものすごい勢いで、人口も15億人くらいおりますから、全く規模が違うわけであります。ある意味では、技術革新テクノロジーなりイノベーションの本当の中枢部はアメリカなり日本が持っているわけで、むしろ中国経済はアッセンブリーの観点での発展ということが大きく、本気で貿易戦争をやれば、中国は大変な事態に陥るという、マクロ的なエコノミストの意見もございます。  このような中で、貿易摩擦に対応するために、ユニクロ中国からバングラデシュに移っているような状況でありますから、生産拠点の移管など、企業の経営戦略の転換も見込まれています。今後、この問題は長期化するおそれもありまして、県内企業も、当事者意識、自分自身の問題としての対応が求められており、マクロ的な俯瞰性がなければ、21世紀の激動する経済社会においては生き残れないわけであります。  したがって、県としては、米中貿易摩擦が県内に与える影響はどのようなものであるか、どういう御認識を持っているか。また、県内企業のこの問題に対する動向ですね。経営者が、果たして本質的にこういった問題について対応はどうあるべきか、ということを皮膚感覚でしっかり捉えているかどうか。その辺2点、内田産業労働部長に御見解をお伺いしたいと思います。 ◎内田雅啓 産業政策監兼産業労働部長 御質問ありがとうございます。県として、この米中の貿易摩擦が県内にどのような影響を与えるかという御質問をいただきました。本来的に、アメリカ自由経済の牙城であるべきところが、昨年、一昨年から、保護主義的な傾向が出てきているというところが、この問題の中心ではあるわけです。米中、当事国だけではなくて、グローバルなサプライチェーンを通じて、世界経済に影響が出てくるのではないかということを懸念しております。  日本銀行で、この問題に関しては、国際機関等において保護主義的な動きによる世界経済への影響を試算しているが、世界貿易に直接的に影響がある部分はそれほど大きくない、とコメントをしておりますけれども、きのうからの同時株安等を見ますと、今後、かなり影響が出てくることが懸念されると。これが、県内の企業ですとか、家計のマインドに、悪い影響を及ぼしてくるんではないか。投資や消費に対する影響が心配されるところでございます。  本県におきましても、海外に拠点を持つ企業が非常に多くなってきておりますので、ともすれば県内企業に不利益が生じることも、注視していかなければいけないところでございます。この影響を、十分に情報を捉えながら分析をして、今後、施策が必要であるという場合には、いろいろなことを打っていかなければいけないと認識をしてございます。また、来月には米中の首脳会談が開かれるようでございますから、その結果もいろいろと注視しなければいけないなと考えてございます。  それと、県内企業のこの問題に対する動向、対応はというお話でございました。動向につきましては、8月時点の民間調査会社の調査がございまして、保護貿易主義による政策が世界的に広がりを見せた場合には、マイナスの影響があるとした企業が約34%となってございます。この34%の内訳を業種別に捉えますと、卸売が39.5%、製造が38%と高くなっている一方で、どちらとも言えないとした企業が41%と最も高くなっておりまして、県内企業におきましても、先行きがどうなるのかわからないということで危惧している企業さんも多いというところでございます。  こうした中で、どのような影響が想定されるのかといった点を含めて、企業に認識をしていただくために、中小企業振興センターと連携をして、先月、米中貿易摩擦等をテーマに、海外マーケティングセミナーを長野市岡谷市で開催させていただきました。このセミナーへの参加企業からは、所有する中国工場の輸出、国内経済への影響などを懸念する声もあったということでございます。今後も、私どもも海外駐在員がおりますし、JETROなどとも緊密に打ち合わせをしてございますから、しっかりと動向を注視しながら、的確な情報を把握して県内企業情報提供するとともに、貿易や、経営の相談等についても、関係機関と連携しながら対応して、施策等が必要になった場合にはいろいろと考えていきたいと思ってございます。 ◆本郷一彦 委員 内田部長におかれましては、極めて明晰な状況認識をお持ちでございます。本来は政府与党、あるいは霞が関国家戦略的な視点でのお話ではございますが、あまりにもグローバリズムが進展して、地方経済にも直接、短時間で影響を与えますので、引き続きスピード感を持った、県における産業労働政策を推進するよう、御期待を申し上げるところでございます。  話は足元に戻りまして、知事の3期目の重点施策である「攻めと守りの政策パッケージ~テイクオフ3+1~」が9月に公表されました。先ほど課長さんたちから御説明がありましたけれど、その中で、産業イノベーション推進本部の機能強化、それから医療機器産業振興ビジョンの策定、それから地域経済循環モデルの構築検討など、産業政策は明確にこの3本柱で、この激動の長野県経済を乗り切っていくということでございます。こうしたことも含め、県では、人口減少、それからAI・IoTの時代等を踏まえながら、お話はたびたび出ていますが、生産性の高い県づくりに向けて、ものづくり、サービス、さらには観光農業、こういったものを連携して促進していくことが必要であるというところでございます。  そこで、農業ではよく6次産業と言われておりますけど、さまざまな産業との連携を含めての産業戦略を描きながら、効果的に施策を講じていくことが非常に重要になってきております。長野県のものづくりは約5兆9,000億円、GDPが約7兆円という中において、全国ベースで見ますと、ものづくりの、製造業の利益の額よりも、その他の産業のほうがいよいよこれを凌駕するということが明確になってきております。そんな意味において、全体的な関連性を持たせながら実効性を上げなければなりませんので、再度、内田産業労働部長に、その辺のお考えについての御答弁をよろしくお願いいたします。 ◎内田雅啓 産業政策監兼産業労働部長 今後の、さまざまな産業との連携も含めた戦略産業戦略についてでございます。御指摘のありましたとおり、イノベーションを創出して産業の生産性を向上させるためには、多様な人材技術などが分野を超えてつながる、融合していくということが非常に重要だと考えてございます。長野県労働生産性は、平成26年に731万4,000円で全国28位であったものが、1年後、平成27年には761万2,000円で23位まで上がってきている。景気がよくなってきて、やっと波及効果が出てきて、右肩上がりになってきたのかなと考えてございます。  こういうものを持続させていかなければいけないという場合には、私どもは常に戦略的に物を考えて、施策を考える場合にも、これをやった場合にはどんな成果があるんだろうということを常に念頭に置いてやっていかなきゃいけない。費用対効果というものもありますから、成果が上がるものに特化して事業をやっていかなければいけないと認識をしているわけでございます。  御承知のとおり、本年度から「しあわせ信州創造プラン2.0」ですとか、「ものづくり産業振興戦略プラン」をスタートさせてございますので、両プランに基づいて、産業の生産性を高める施策を推進していきたいと思ってございます。具体的には、今回、お願いをしてございます9月補正予算案にもある、医療機器産業への参入促進など成長産業の創出と集積、特に長野県は、精密加工技術が非常にすぐれておりますし、それから材料の加工技術、難削材等についても非常に知見がございますので、そういうものを生かして、医療機器産業へ参入を図っていくということ。あとAI・IoTなど、ロボットも含めまして、先端技術の利活用促進を図っていく。それから、創業率が上がってはきておりますけれども、全国的にはまだ低い状況にございますので、起業・創業のスタートアップへの支援というものも一緒に考えていかなければいけないと思っております。  これらの施策を進めるに当たりましては、ターゲットとなる分野ですとか企業効果的な行程などをしっかり見据えながら取り組みを進めて、県内企業の稼ぐ力を、伸ばしていかなければいけないんではないかと思ってございます。  それから、知事の提案説明にもございましたように、産業イノベーション推進本部の機能を強化するということでございます。産業分野の枠を超えて政策を推進する。また、イノベーションの萌芽を見出して、県全体でイノベーションを促進していくこととしておりまして、今後、具体的なテーマを設定して、部局横断による効果的な施策構築というものを考えてまいりたいと思ってございます。  加えて、2030年の長野県のあるべき姿や将来像を想定して、何をすべきか考えて政策を示すべく、「しあわせ信州創造プラン2.0」のチャレンジプロジェクトが始まってございます。テーマの一つに、産業関連として、「共創を促進するイノベーティブな産業圏づくり」を進めておりまして、こちらは私がリーダーとなって、産業労働部だけではなく、農政部、林務部、県民文化部など、他部局の若手職員などを含めまして、いろいろな発想をそこで出してもらいながら、どんなことをしていこうかということを、検討しているところでございます。  今後、AIなど、将来を見据えた産業の分野間融合ですとか、大学研究機関との新たなる連携、人口減少時代を踏まえましたビジネスモデルの創出などの政策をまとめて具現化し、できるだけ成果を上げてまいりたいと考えております。 ◆本郷一彦 委員 ありがとうございました。ぜひ、そういう意味で、複合的な連関性を持って、結果が出るような形でお願いしたいと思います。いずれにしても、長野県明治近代化以来、製糸業において世界一の長野県であったわけでございます。また違う意味で、大胆な経済成長戦略について、長野県が一本背骨をつくらなければいけないと思います。兵庫県の神戸沖にある医療特区は、ものすごいエネルギーと発信力を持っております。地政学的なこともあっていろいろ単純には申し上げられませんが、いずれにしても相当大胆な戦略を持っていかないと、他県と似たようなことになってしまう。優秀な内田産業労働部長でございますので、いろいろアイデアを持っていると思いますが、突出した発想力を持って、ぜひいい形で束ねて結果が出るようにお願いしたいと思います。  それで、一つは創業支援についてです。開業率が廃業率を上回る状態にし、米国・英国レベルの開業率10%台を目指すことを掲げておりますが、現状では、日本の開業率は5.642%でございます。県でも、日本一創業しやすい県づくりを目標に掲げて各種の施策をやっておりますが、平成28年度で3.61%と全国平均を下回っているという状況であります。したがって、この新しいビジネスモデルの創出や次世代産業育成へのサポートは、相当難しいわけであります。次の若い世代が集い、経済活動にコミットしていくためには、ビジネスの種を生み出し続けなければならないわけでございますし、それがまたさらに花を咲かせるまで、民間だけに置いておくのではなくて、行政が、県レベルでは県当局が、相当力強いサポートをしなければいけない。つまりマーケットだけに任せておくというのは、これは社会システム上、問題があるわけであります。積極財政を、特に産業労働部がもう少し、制度資金以外に力強く出さなければ。花が咲き実を結ぶまで支援していくことが非常に重要であると考えますが、こうした視点から、創業支援についての御見解を大槻創業・サービス振興室長にお伺いしたいと思います。  それからもう1点、よく話題になっている働き方改革でございます。それから人材の確保ですが、長野県内の一流企業のオーナーとお話ししますと、人材不足について、大変深刻に受けとめております。県では、今年4月、経営者協会など経済団体、それから連合長野長野労働局とともに、長野県就業促進・働き方改革戦略会議を設置いたしまして検討を進めております。戦略会議では、ただ「会議は踊る」のウィーン会議では困るわけでございまして、従来、そういうことはたくさんありました。何とか戦略会議というものがあって、それでレポートはできたけど、実効性には全く至っていない。そういう傾向が日本社会全体にあるわけでございます。本質論としての戦略会議でどのような意見が出ているか、要点だけでいいですからお教えください。  それからまた、戦略会議の議論を踏まえて、今後の進める施策の方向性を戦略的に県はどう考えているのか。作文をして、意見を集約してレポートができても、それはそれで一丁目一番地として非常に重要ではございますが、結果が全てでございますので。これは長田雇用・就業支援担当部長にお伺いすればいいのかな。よろしくお願いいたします。 ◎大槻覚 創業・サービス産業振興室長 起業スタートアップ支援について今後の力点を置くところの取り組みという御質問でございます。委員御指摘のとおり、長野県の新たな産業の種となる次世代産業の萌芽につながるビジネスを生み出し、創業した企業を成長させていくためには、斬新なアイデアを持つ人材育成と、そのアイデアを実際に事業に結びつけることができる支援の仕組み、創業準備期から創業期、成長期と、成長段階を追ってシームレスに支援することが重要であると考えております。このような点を踏まえまして、まず創業準備期から創業期を中心とした支援策の強化の一つといたしまして、創業を志す方やベンチャー企業大学や投資家など多様なプレーヤーが集まる場、創業・起業のベース基地となるスタートアップ支援拠点の構築を考えているところでございます。この拠点を核として、人材情報・資金が集積し結びつくことで、若い起業人材の輩出や新たなアイデア・ビジネスが次々と生まれ育つサイクルを形成したいと考えております。  続いて、創業後から創業の成長期における支援策の強化の一つとしては、創業した企業に対して、成長過程に寄り添い、直面する課題解決を図ることを通じて、成長を後押しするための伴走型支援の充実強化がございます。今年度、アクセラレーション事業として、4つの企業をこのプログラムで進めているところでございまして、これを実施する中で、企業の事業拡大に当たって、会社組織のあり方ですとか、資金調達、また販路等々、多様な経営課題を企業が抱えていることがわかったところでして、こうした課題解決のために、寄り添って支援・サポートすることの重要性を改め認識をしたところでございます。来年度以降は、このアクセラレーション事業を本格的に導入いたしまして、創業直後の企業の伴走支援を充実するとともに、このプログラムを通じて成功に至った事例をロールモデルとして提示することにより、起業家予備軍、また創業間もない事業者のモチベーションの向上にもつなげていきたいと考えております。  こうした取り組みに加えまして、今までやってきました支援施策を確実に実行することで、重層的に支援策を展開することによりまして、新たなビジネスの創出や開業率の向上、また創業間もない企業の健全で持続的な成長に結びつけていきたいと考えております。しっかりと取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎長田敏彦 雇用・就業支援担当部長 戦略会議についての御質問をいただきました。戦略会議でいろいろな御意見をいただきましたけれども、主なものを申し上げたいと思います。まず次世代を担う若年人材についてでございます。就職志願者のアンケート調査によりますと、県内出身の学生の多くが県内の企業に対して、魅力のある企業がないと回答しているということがございます。メンバーからは、県内の企業が知られていないのではないかという御指摘や、県内企業を知ってもらう機会をつくるということが非常に重要だという御指摘をいただいております。  女性につきましては、出産を経ても離職しないような環境づくりですとか、離職したとしても、非正規ではなくて正規職員としてまた採用される取り組みが重要だと御指摘をいただいております。  外国人につきましては、国にもいろいろな動きがございますけれども、留学生につきましては、企業が高度人材として非常に熱い視線を向けております。外国人材、留学生は、大企業への志向が日本人よりも少ない、弱いと言われておりまして、県内企業がそういった人材を採用するチャンスが十分あるということでございますので、外国人材と県内企業とのマッチングの機能を十分にすべきだという御指摘もいただいております。  次に働き方改革につきましては、県内の中小企業の7割が下請型という中で、今、景気がよろしいわけですので、こういったときにこそ業績を稼いでおきたいというのはあるんですけれども、一方で長時間労働を是正しなきゃいけないということで、非常に困難な面があるということでございます。ロボットを導入するという設備投資も、生産性の効率ということで非常に重要になってきておりますけれども、それには数年かかるという悩みも抱えているという御指摘がございました。  そのような御意見を踏まえまして、今後の施策の方向性でございますけれども、若年人材につきましては、県内企業を知ってもらう、その手法としましては、インターンシップの強化というのは有効だと思っております。現在、県内学生と県内企業とのインターンシップの個別マッチングという取り組みはやっているんですけれども、これを、県外学生にまで拡大していくことも考えてまいりたいですし、産学官が連携して進めなきゃいけないものですから、体制づくりも進めてまいりたいと考えております。  女性につきましては、育児休業制度とか、短時間正社員制度環境づくりが重要でございますので、県が多様な働き方の導入を認定している「職場いきいきアドバンスカンパニー」制度を拡充する、見直すといったことを検討しているところであります。それから子育て中の女性を対象にしたリカレント教育についても、強化をしてまいりたいと考えております。  外国人材につきましては、グローバルキャリアフェアということで、マッチングのイベントも昨年度から開催しておりますけれども、これについても、Uターン促進協定を52校の大学締結済みでございますので、これを、県内だけじゃなくて県外でも開催を進めていくという方向も考えていきたいと思っております。  働き方改革につきましては、AI・IoTの活用が非常に重要になってきておりますので、仮称でございますがAI・IoT等利活用促進ラボの設置も進めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、人口減少社会における人手不足が非常に深刻でありますし、働き方改革をあわせて進めていく必要がありますので、戦略会議を通じて、産・官・学・労が連携しながら、可能なものについては迅速に進めてまいりたいと考えております。 ○荒井武志 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午前11時57分 ●再開時刻 午後1時29分 ○荒井武志 委員長 再開を宣し、引き続き、委員の質疑等発言を許可した。 ◆向山公人 委員 それでは幾つか質問をさせていただきます。午前中の本郷委員の質問を聞いておって、大変心地よい答弁をお聞きしましたので、来年にはきっとそれが一つ一つ形になると私は受けとめておりますので、期待をさせていただくことをまず申し上げておきます。  先ほど、資料2の食のグローバル・マーケティング力向上事業について、県内の食品製造事業者の海外展開を促進するためという説明がございましたが、県内の食品製造事業者というのは対象としてどのぐらいあるんですか。 ◎矢後雅司 産業立地・経営支援課長 先ほど説明させていただきましたこの事業につきましては、県内にどれぐらい対象になる事業者があるかということについて、手元に資料がありませんので、また後ほど御回答させていただければと思います。 ◆向山公人 委員 いずれにしても海外展開をするために県内の事業者のマーケティング力向上を支援していくということであるわけでありますから、どのくらいの業者があって、どんな形でやるかということは、当然、予算案をつくるにしても、そこが基本にあるのではないかなということで、私はお伺いをしたわけであります。 ◎沖村正博 ものづくり振興課長 食品製造業の事業所数でございますけれども、経済センサス平成28年版によりますと、平成27年現在、事業所数で840社、これにかかわる従業員数が2万4,708人、製造品出荷額では7,040億円という状況でございます。 ◆向山公人 委員 その中で、この向上事業を進めていくとき、支援するものの選別はどのような形でするんですか。 ◎矢後雅司 産業立地・経営支援課長 事業者の選別につきまして、少し補足させていただきますと、基本的には、県内の食品製造事業者からの手上げ方式で、そこから1カ月程度のテストマーケティングをやっていただくということになります。 ◆向山公人 委員 それでやった後、マーケティング力の向上ということでありますから、内田産業労働部長も先ほどの話の中で、成果の上がることを考えて事業をやっていくんだということを言っておられましたけれども、その成果に対しては、どのような分析をしていくつもりですか。 ◎矢後雅司 産業立地・経営支援課長 この事業につきましては、テストマーケティングを常設のスペースでやっていくということで、新たな取り組みではあるんですけれども、ただ単にテストマーケティングを行うだけではなくて、テストマーケティングを実施した後に現地販売開始に向けて、現地のディストリビューター、卸売の事業者を紹介するなど、そこまで含めて一貫支援をしていくということになります。 ◆向山公人 委員 前にも申し上げましたけれども、人材育成の中で、今、求人倍率が高い状況にありながらも、あちこちで人手不足だという話をお聞きしています。それに対して、当面、具体的な取り組みを進めていくということでありますが、具体的な取り組みというのは、どういったことを優先して取り組んでいくのかということをお聞きします。 ◎青木隆 労働雇用課長 人手不足対策に対する対応ということでございます。午前中、長田雇用・就業支援担当部長からもお答え申し上げましたけれども、この4月に立ち上げました長野県就業促進・働き方改革戦略会議で、産業分野別、6分野別にいろいろな議論をしております。先ほど長田部長からも申し上げましたけれども、全体会議でも、幹事会等開きまして、現在、意見が出ている中では、特に若年の人材をいかに確保していくかということが大事だと思っておりますので、現在、就活の一環で、その前段階としてのインターンシップ大学生等にはかなり普及しておりますので、インターンシップ先として長野県企業に来ていただくということに少し注力をしたいと考えているところでございます。ことしも6月に新宿で合同企業説明会と合わせてインターンシップフェアも開催いたしました。この12月にも、長野市市で、冬期のインターンシップに向けて、企業側と学生とが一堂に介するインターンシップの説明会を開催していきたいと考えております。新年度に向けて、その体制をさらに強化していくといったことを考えていきたいと思います。  そのほか、女性ですとか、高齢者障害者の就業促進をいかに働きかけていくかということにつきましても、順次、施策化に向けて準備を進めていきたいと考えているところでございます。 ◆向山公人 委員 人手不足の解消について、取り組んでいくという説明がありました。人手不足と言われている分野、業界がいろいろありますけれども、みんな均等に人手不足であるわけじゃないわけですから、人手不足を埋めていくのには、人手不足と言われる分野というか、業界に力を入れていくというのが、当然のことだろうと思います。そういったことの整理というか、分析というか、データはお持ちの上でやるということですか。 ◎青木隆 労働雇用課長 一番中心となっている求人統計ということでは、労働局で把握している統計が一番基本的になってくるわけでございますけれども、現在、長野労働局でまとめている状況でございますと、求人数と求職者数を大きく比較した中で、専門的・技術的な分野ですとか、生産工程。これはものづくりの関係になってくるかと思います。また、サービス産業の分野につきましては、かなりの比率で人手不足感が強いといった状況になっております。一方で、事務職場につきましては、逆に求職者数のほうが多い状況になっていることを把握しておりますので、そういった分布等も頭に入れながら、就業促進策を考えていきたいと思っております。 ◆向山公人 委員 あえて私から申し上げさせていただければ、県はいろいろな調査を企業界にもしているわけであります。長野県内の商工会議所商工会、経営者協会、経済団体があるわけでありますから、県で、県内の実態を直接把握するためには、そういったところからの生のデータをお聞きして、本当にきめ細かい手当てをしていくということが、企業側からすると、県が事情をよく把握してくれて支援をしているという内容の充実にもつながるわけです。どうせやるならそういう状況把握をした上で、きちっと手当てをしていくということのほうが、より所管の部としてはいいんではないかなということをつけ加えて申し上げておきます。  それから、ちょっと先走ったような話にもなってくるかもしれませんけれども、長野県は大変広い県土を抱えているわけでありますから、関東経済圏であったり、南のほうへ行けば中京経済圏が主力であったりという、経済圏の違いがあるわけです。北陸新幹線長野を通りました。そしてこれから9年先には、南信にリニア中央新幹線が走ります。リニア中央新幹線は、特に東京から45分ということになると関東経済圏の中に位置してくることになりますし、また名古屋まで20分ということは中京経済圏にも関係してまいります。そして三遠南信自動車道が通れば、東海経済圏にも所属をしてくるわけでありますから、端的に言えば、全国の中でも一番大きい経済圏の中に、今度、長野県も、南信地区は位置して経済活動をしていくということになります。  事業をやっている皆さん方からすると、ビッグチャンスにもなりますが、一方では大変大きな不安を抱えるということにもなってきます。そこで、所管の委員会の施策として、地域によっても、主力産業はそれぞれ違いもあるわけでありますから、例えば企業の支援をするときに、一つの施策を出すんではなくて、複数の施策をつくって、それぞれの地域が、どれが自分たちの地域に合っている施策なのかという選択をして支援を求めていくというやり方も、一つの方法としては、この広い長野県土であるだけに、考慮していく必要がこれからはより出てくるんではないかなと思っております。  リニア中央新幹線が9年先に通るということで、リニアの計画を、それぞれの地域経済団体や地元の行政とも一緒になって、今つくり上げているわけであります。こうした中で、一朝一夕にこういったことがすぐできるわけではありませんが、そういうことを念頭に置くと、これから9年というのは、長いのか短いのかと言えば必ずしも長いわけではありません。そうしたときに、せっかく一生懸命頑張っている地元の中小企業がたくさんあるわけでありますから、長野県として既存の中小企業の足腰を強くする施策は、単発の知恵じゃなくて、そういった経済状況に放り投げられたときに、既存の企業があたふたしたり、ビッグチャンス到来の反面である不安のほうに落とし込まれるようなことのないような継続した支援策の強化をしていく。そういった支援策を考えていく時期が来ているんではないかなと思います。そうした考え方について、内田産業労働部長はどのように受けとめられるのか、お聞きします。 ◎内田雅啓 産業政策監兼産業労働部長 御質問ありがとうございます。足腰の強い企業をつくるということは非常に大切だと思います。ただ、企業も、いろいろな形態がありますし、非常に売れている企業もあれば、下請ということで頑張っているんだけど、もう少しできていないというところもあろうかと思います。ですから、私たちが施策を打っていくためには、委員がおっしゃったように、全て一律に取り扱うという施策ではなくて、一つは底上げの施策。いろいろ皆さん頑張っているんだけどもう少しというところは、AI・IoTを入れて自動化を進めるとか、それから制度資金、いろいろなものをつくって、借りていただいて、またそこで頑張っていくという、底上げの施策が一つ必要だと思います。  ただ、底上げの施策ですと、体力は強くなるんだけれども、突出して何か頑張れるとか、競争力がほかと比べてあるとかというところが出てこない場合がありますので、それとあわせて、化けそうな企業を引っ張り上げるような施策。例えば20億円とか30億円の売上の規模だったものを、50億円に引っ張り上げるような、そういう施策もあわせて打っていけば、底上げをされて、突出する競争力のある企業があって、それがみんなクラスターのようなものを形成して頑張っていくことができるということがあると思います。  それにあわせて、人手不足の話も委員から出ておりましたけれども、「ヒト・モノ・カネ」という産業施策がございますので、今、人が足りないというところですから、人材育成して、どのように確保していくかというところを強く打ち出していかなければいけないと、これが基本的なスタンスではないかと思ってございます。 ◆向山公人 委員 私どもの南信地域は、国から、航空産業の事業拠点として示されてきておりまして、幾つかの企業参加をして、そんな方向へ向っていることも事実であります。きょうの話の中で、信州医療機器の事業化の問題も出てきましたが、航空産業とか、医療機器の事業化の問題も含めて、将来を見据えた対策は考えていかなきゃならないだろうなと。  先ほど本郷委員からも創業支援の話がありましたが、創業支援は、各商工会商工会議所等でも、塾を開いてやっております。事業をやっている人たちにとっては、単発に開けばいいわけじゃなくて、開いたらいかに継続をしていくかということが重要になってくるわけでありますから、開くまでは支援する、開いてもそれが何とか順調に軌道に乗るような支援を含めて考えておかないと。空き店舗もそうですが、空き店舗対策をやったら、空き店舗へ入ったけど3カ月たったらいなくなっちゃったという話ではなくて、それが継続してやっていける支援も、これから先の地元の産業が栄えていく、また頑張っていくということに、同時に大きく貢献することになるだろうなと思っています。  私どもの委員会も、産業労働部予算は、制度資金ばっかりが大半を占めていて、事業支援というのが少ないじゃないかということを、そのたび、経済団体との懇談会のたびに言われています。マーケティングなんかの向上を図るためにも、イベントの支援をすることも必要ですが、その後、そのイベントに参加したことがどう生かされていくのかという、もう少し継続をしていくための事業も、ぜひこれから考えていかないといけないんではないかなと。  まして巨大な経済圏に、ビッグチャンスとともに、大きな不安を抱えながら入っていくわけでありますから、直前の3、4年前になって慌てふためいたってこれはもうどうにもなりませんので、今からそういうことを想定した形の中で、異業種を組み合わせるとか、出会いをさせるとかいう形も含めて、私はぜひ所管の産業労働部としてやっていただきたい。そのことがまた、経済界の皆さん方からも頼られる長野県産業労働部だと思っておりますので、ぜひそんな考え方を持って、来年にすぐ形にしてくれとは言いませんけれども、そういった形のものを、順次、形にしていけるような施策を、ぜひお考えをいただきたいということをお願いいたしておきます。  それと、長野県の県税条例の一部を改正する中に、東京23区からの本社の移転だとか、それから拡充型ということで、課税免除がありました。外から誘致をする、また人を長野県に移動させるという大きな取り組みは必要なことでありますけれども、それと同時に、先ほどから申し上げているように、迎え撃つ地元の企業の足腰を強くして、外から来ることに振り回されないような、既存の企業の支援が、あちこちで大変期待をされておりますし、またそういったことの不安を口にしている企業もかなり出てきておりますので、ぜひそんな点を御理解いただいて、前向きにやりますというような方向の、所信をぜひお聞きしたいと思います。 ◎内田雅啓 産業政策監兼産業労働部長 産業労働部は、ほかの部局と少し違いまして、プレーヤーは企業さんであるということが一番強いところであります。ですから、企業さんたちがいかに伸長して、自分たちの業態を変えたりして業績を伸ばしていくかということが、一番の我々の成果と思っております。そのためには、多角的な面から支援をしていかなければいけないということでございますし、それから先ほど申し上げましたように、人をいっぱい連れてこなきゃいけないというところがございますので、その辺をうまく組み合わせた形で、来年度以降の予算をいろいろ考えていきたいと思ってございます。 ◆向山公人 委員 大いに期待して、質問を終わります。 ◆高村京子 委員 それではお願いいたします。まず資料1でございますけれども、地域経済循環モデル構築事業ということですが、具体的なイメージが持てないんです。昨日の環境委員会では、信州の屋根ソーラー普及事業について報告されまして、この事業は大いに頑張っていただきたいと思ったわけです。長野県が掲げております「長野県ものづくり産業振興戦略プラン」をいただいているんですけれども、「「知・技術・共創」による生産性革命」ということで、いろいろ展望の持てる長野県へということでやっていただくわけですが、その心は、SDGs、経済社会環境の課題を総合的に解決することを目指していくということも、土台の考え方として構築をしていただいております。  私は、具体的なイメージが持てないので、例えばこんな事業とか、こんな分野というものをお示しいただければと思うんです。私は、太陽光パネルを各屋根に普及するというようなことも、地域循環経済と思うわけですね。今井敦委員からも、太陽光パネルを普及して、その後、どうするんだと、産業廃棄物をいっぱいつくるじゃないかという話があったんですけど、それも大切な視点で、地球環境にやさしく処理していく、再利用していくということも、この事業の中に入れ込んでいただきたいなと思うんですが、そんな視点はどうでしょうか。 ◎宮坂克良 産業戦略室長 地域経済循環について、概念としてはなかなか理解しづらいことがあるという御指摘で、具体的な事例ということでございます。委員さんおっしゃったように、エネルギーの自給率も一つの課題となっております。長野県の全体の収支を見ますと、外から稼いできたお金に対して、エネルギーは外に出ている。支払いのところから見ると出ているということで、その観点は大変重要なことでございますので、環境部で、自然エネルギー、再生エネルギーということで取り組んでいるところでございます。  私どもとしましては、ほかには、食品など、地域産の物を使う形で置きかえるモデルもあるかなと考えております。具体的には、ホテル旅館とか販売店で、県外からの物を使っていれば、それを地域産の物にかえることで、地域産の消費がふえますし、加えてそのホテルで出す食品なども、地域のブランド力も向上するといったものも想定しておりまして、そういった内容もあわせて、この事業で調査をしていきたいと考えているところでございます。 ◆高村京子 委員 とても大切な事業だと、一層理解したいと思います。地球温暖化ということで、地球の大きな威力で、災害なども次々襲ってくるわけですけれども、長野県は温暖化防止という視野も入れながら、大いに充実していくべき事業ではないかと、お話を伺って思っている次第です。  次になりますけれども、中小企業団体中央会さんが、10月の「企業レポート」をくださいました。早速見たんですけれども、この9月12日に第70回の中小企業団体全国大会が京都で行われて、全国から2,000名近い企業家の皆さんが集まったということなんです。きょうの御説明では、非常に好況感、好循環の経済が緩やかに進んでいるという御説明で、ほっとした思いでもありますが、ここで冒頭、述べられていることは、「地域経済雇用を支える地域中小企業・小規模事業者においては、アベノミクスの成果による経済の好循環は実感できていません。それどころか、現下の深刻な人手不足、豪雨の影響も相まって、中小企業・小規模事業者の経営環境は一層厳しい状況が続くことが予想されます」ということで、このようなこととあわせて、原油の高騰、ガソリン・軽油の高騰もあるわけですが、そのほかの原材料費の高騰や、設備の老朽化に対する対策など、また働き方改革とか、さまざまな課題を抱えていて、個々の努力だけでは限界がありますと、行政や国に対しての御要望を出されております。  そんな中で、一つ伺いたいんですが、信用保証協会基金補助金を充当してほしい、もっと強化してもらいたいという御要望が、その中にあるんです。そういったことは、いただいた御説明の中に含まれているのか、わからないんですが、信用保証協会基金充当と、それからその活用、そして保証協会の対象にならない御相談等があるのかどうか、そういった現実、現状を、教えていただければと思います。 ◎矢後雅司 産業立地・経営支援課長 経済の好循環と言いつつもなかなか実感が持てないということで、信用保証協会のお話がございました。今現在、県では、信用保証料については、市と折半する形で、5分の2を支援させていただいているということがあります。制度資金の預託という形での支援ということで、そこについては、総合的に、資金需要に対して応えるということで、県としてはしっかりと支援しております。しっかりと産業立地・経営支援課として、金融機関さんですとかに、アンケートや実際にヒアリングなど行って、制度資金の活用についての問題点は、生の声を聞いて対応しております。現在、制度資金についても、より使いやすいようにということで見直しを行っておりますので、見直しを含めて、また御説明させていただければと思います。 ◆高村京子 委員 全国でこのようなセーフティネット、信用保証協会基金補助を充当してほしいという御要望が出ていますので、御要望に応えられていない現実があるのではないかなと思いましたので、状況などについて、再調査といいますか、御検討をお願いしたいと思います。  次に、きょうもお昼のニュースを聞いておりますと、株価は引き続き下がっている状況がございますけれども、私は株のほうはよくわからないんですけれども、国民的な不安になっております。来年、消費税10%ということについて、具体化を政府でも進めているようです。インボイス方式については、十分検証していただきたい、廃止を含めて対応してほしいという御要望がございます。それからガソリン税、自動車取得税酒税、たばこ税や印紙税は、消費税との二重課税になっているので、早期に解消してほしいという御要望も中小企業団体中央会の「企業レポート」の中にございます。この点について、どんな方向になっているのか、わかる範囲で仕方ないと思いますが、お願いしたいと思います。 ◎渡辺高秀 産業政策課長 消費税10%へ引き上げまで約1年という中で、それぞれ準備が加速しているということで、私どもも情報収集等しているところでございます。お話がありましたように、さまざまな軽減税率の関係でありますとか、ガソリンがまた160円という非常に高くなる中で、私どもも、県としてできることをしっかり、例えば制度資金であったりとか、中小の皆さんの経営相談であったりとか、それから機器の入れかえであったりとかについての準備をしっかり進めるとともに、お話がありましたところについては、しっかり情報収集といいますか、関係部局とも話をしながら進めてまいりたいと思っております。 ◆高村京子 委員 製造業で言いましても、まだ全国レベルに生産額が回復していないという状況がどこかに書いてありました。そういうところから見ても、私は危機感を持ったほうがいいのではないかと思います。きょう御説明いただきました経済動向の中でも、6分野の中で、これから3カ月後の経済動向については、不安定感といいますか、業況DIは低下が予想されますということです。6業種の中の5業種が3カ月後は低下するのではないかという危機的状況でございますので、私は消費税は、長野県経済においても、地域経済においても、暮らしにおいても、危機的な状況にあるのではないかと、大変心配しているということを申し上げたいと思います。  次ですけれども、サラリーマンの3人に1人が非正規労働者ということ。37.3%、約4割近くが非正規労働者という状況があります。200万円以下のワーキングプアが1,000万人以上の1,069万人、男性は1割、女性は4割、こういう状況になっておりましてね。このことを、底上げしていかなきゃいけないと思うんでございます。このことを、労働分野からも、底上げをお願いしたいと思うんですけれども、青木労働雇用課長にお願いしたいんですが。 ◎青木隆 労働雇用課長 非正規雇用の方が非常に多い、4割近くを占めているということで、それに対する所見ということでよろしいでしょうか。先ほど資料13でもお示ししたところでございますけれども、資料13の表面の真ん中ほどに正社員有効求人倍率がございます。長野県の場合、全国と比較して若干低かったり、同じだったりということで、次第に伸びてはきてはいるんですけれども、まだまだ正社員求人が、少ない状況もございます。長野県としても、いかに正社員の割合を高めていくのかということは、企業にお願いをしていかなければいけないわけでございます。  例えば多様な働き方制度という中で、正社員であっても短時間勤務でも可能だということで、県が委託業者にお願いしてアドバイザーを派遣しております。それは年間3,000社以上回っていただいております。そういった中でも短時間正社員制度の導入を働きかけるですとか、どうしても今までは、経営者の方は、正規職員と比べて非正規社員を選択しがちだったわけでございますけれども、人手不足という中で、いかに正社員の割合を高めていくことが重要かということについて、県としても、経済団体等も通じながら働きかけている状況でございます。なかなか正社員の割合が高まらない状況ではございますけれども、県としても重点課題と位置づけまして、正社員雇用の拡大に向けて、働きかけてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆高村京子 委員 県民所得も、平成19年には1人当たり290万円、平成27年は292万円。ワーキングプアの方よりも100万円も上に行かないという状況が、長野県の県民所得の状況でございましてね。県民生活底上げということでは、製造業に頑張っていただくわけですが。働く皆さんも、生きがいを持って、また誇りを持って、そして県民の一人として、健康文化的な生活ができるということで、青木労働雇用課長におっしゃっていただきました安心して働ける正社員化ということで、そういう方向を強めていただきますように、各企業さんへの啓発活動などもお願いしたいし、また働く方みずからが意識を持ってやっていただくということも大切ですので、そこら辺のお取り組みも強めていただきたいと思います。  この4月からですけれども、ようやくと思いますが、派遣労働の方々が、有期雇用から常用雇用を申し出ることができると。5年以上働いた方、通算期間5年を超える方は、期間が来れば解雇されるわけですけれども、そうではなくて、65歳まで、申し出をしなければ、普通に働いていられるという正社員化ですけれども、こういった移行は把握できますでしょうか、どのような状況か、わかっていたら教えていただきたいと思います。 ◎青木隆 労働雇用課長 有期雇用の無期転換ということで、この4月から法律の改正によって対象になっているわけでございまず。労政事務所に対しての相談につきましては、現在、把握している限りでは、ないという状況でございます。労働局でも、この制度の周知についてはかなり力を入れておりますし、昨年度もかなり力を入れてやっておりまして、県の労政事務所については、今のところ、把握をしてない状況でございます。無期転換にうまく進まないで困っているという相談は今のところないようでございます。 ◆高村京子 委員 有期雇用ということで、派遣労働の方の実態について、私も相談を受けたことがあります。本当に派遣労働は嫌だと、心身ともに本当に疲れ果てて、不安で、生活できなくて、最低の暮らしもできないと。就職したときは、いいよ、あしたから住宅・アパートがあるから来てくださいって、洗濯もできるし、御飯も炊けるよっていうことなんだけれども、本当に会社と、そのアパートを毎日行ったり来たりで終わっていって、そして期間が終われば放り出されるという状況でね。非常に不安定な状況に置かれております。特に相談はないということなんですが、なかなか相談ができないという状況があるように思います。私は、せっかくこの4月から、有期雇用から、5年以上経過した方については、申し出れば期間の定めのない雇用になれるということですので、この啓発を進めていただいて、そういった無権利状態に置かれている方、心身が疲弊している方を救う制度ということでこうなりましたのでね、力を入れていただきたいと思います。  今度は、外国人労働者の方についてです。昨年の10月の統計では、128万人で、中国ベトナムフィリピン、そのほか、アジアと、ペルーから来ている方もいたりしますけれども、外国人労働者を受け入れる企業労働者の数が年々ふえております。この実情ですね、長野県はどのようになっているのか、伺いたいと思いますが、これも青木労働雇用課長ですね。 ◎青木隆 労働雇用課長 県内の外国人労働者の状況でございますけれども、先ほど高村委員から全国で128万人ということですが、それに対応する数字は、長野県の場合は、昨年10月末現在で1万5,786人という状況でございます。これは労働局で、各企業からハローワークに届け出るようになっておりますので、それを集計した数値でございます。 ◆高村京子 委員 1993年からこの取り組みが行われております。それで、特にアジア等での国際貢献ということで、技能実習生等を受け入れて、そして国際的な友好関係や、協力関係や、お互いのお仕事のレベルをアップしていくんだということの中で行われているんです。この労働者の皆さんの約半分近くが、不安定雇用、派遣、請負事業等に就職なさっていらっしゃるのではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。 ◎青木隆 労働雇用課長 高村委員がおっしゃった1993年は技能実習制度が始まった年でございますけど、技能実習生のことでお答えすればよろしいでしょうか。先ほど申し上げた1万5,768人というのは、外国人労働者全体でございますので、技能実習はこの中の、長野県でいうと3分の1ぐらいの5,177人なんですが、その技能実習生のことでお答えすればよろしいでしょうか。  技能実習生は、先ほど委員がおっしゃったように、実習先で技能を磨くということになりますので、派遣とかそういう形はとってはおりません。派遣という形をとれば、本来の在留資格で認められた就労とは異なることになってしまいますので、あくまでも1カ所、実習先を決めて、そこで働くという形をとるようになっております。 ◆高村京子 委員 技能実習生に対して、大変不安定な、失礼な状況で働いていただいているという状況があろうかと思うんですよね。例えばベトナムから来た方なんですけれども、就労して2年が過ぎるころに、残業代が適正に支払われていないとか、それから土曜日も働かされるとか、割り増し賃金を払ってくれないとか、日曜の出勤もするとか、それから有給休暇がなかなかとれないとか、月の基本料金は、基本給が7万円とか、残業代が3万2,000円なんだけれども、そこから明細なくいろいろ控除をされているということでね、非常に不安だということなんです。日本技能実習で来れば、お金を稼ぎながら技能を身につけ、日本語も習得できる。そういうことで来たんだけれども、実際には単純作業ばかりで、日本語や働き方を学べなかったと、こういうことで訴えている方もいるんですね。  そういうことのないように、政府は、外国人労働者の受け入れや職種を拡大しようとしております。日本帰化すると言っていいのかな、日本で御結婚されたり、定住されたりと、そういう方向を強めていくことも大切だと思います。内田産業労働部長、外国人労働者を受け入れていくマナーといいますか、国際貢献とか、お互いの国際的な信頼関係を強化していくということでは、私はこういう実態があるということはいけないと思うんですね。外国人労働者の受け入れに対する御所見がありましたら、伺って終わりにしたいと思います。 ◎内田雅啓 産業政策監兼産業労働部長 外国人労働者に関する御質問をいただきました。人手不足の時代でございますから、人材育成確保に当たりましては、多様な人材労働参加をしていただくということが大事でございます。若者・女性・高齢者障害者、そしてまた外国人ということで施策を進めていこうとしているところでございます。  今、お尋ねのありました外国人技能実習制度でお見えになっている皆さんに関しては、過去に不幸な出来事で、完全な労働者とみなしてかなり悪い待遇で扱うということもございまして、これは、当委員会でも何年か前に川上村でのレタスの話が出まして、管理団体がたまたま中央会に所属している組合であったものですから、私どもも中央会と一緒に、待遇是正について、いろいろと調査をしたところでございます。  昨年11月に、外国人技能実習法が改正をされました。そういう不適正な事案が結構多かったということに鑑みまして、管理団体をつくり、機構を創設することによって管理体制を強化して、これまで以上に、実習生との間に情報交換をしたり、それから管理団体である組合の監視強化をするということになってまいりましたので、おそらく技能実習制度におきましては、ある程度、適正な方向に進むんではないかと考えております。  技能実習後、就労資格を新たに与えるというところがございますので、賃金ですとか、待遇は日本人と同等にし、外国人を貴重な労働力として扱わなければいかなければいけないと感じてございます。 ◆今井正子 委員 それではお願いいたします。松本合庁で調査させていただいたときに、無料職業紹介所は、ハローワークと違って非常に就職までに至るのが難しいのかなと、また大変な人たちが来られているということも後でしっかり聞きました。母子家庭の母や子育て期の女性については、相談件数でいくと600件以上あっても、最終的に就職したのは20件とか、30件になっている。障害者の場合は平成28年度の相談件数が80件、就職が8件ですので、比率は割といいのかもれませんが、求人がいっぱいあるのに、どうして就職件数がここでとまってしまうのかということを感じて、担当の方にお聞きしたんです。社員子育て応援宣言をしている中信労政事務所管内の企業さんが245事業所ということでしたが、管内では2万6,887事業所があると。割合とすれば約0.9パーセントとまだ本当に少ない。宣言をしてなくても、子育て中の人とか、母子家庭の方とか、障害のある方が働きやすくなればいいなと思っておるんです。求人と就職がマッチングしないからこうなるということもお聞きしたんです。松本以外の地域でも同じような傾向でしょうか。ハローワークと無料相談との関係もあると思うんですけど、大変な方たちを無料職業紹介所でやってくださっていると聞いていますが、御苦労はどのようでしょうか、教えていただきたいと思います。 ◎青木隆 労働雇用課長 地域振興局で行っております無料職業紹介所の御質問かと思います。松本地域では、対象者になっております母子家庭の母親の方ですとか、子育てに携わっていらっしゃる女性の方等を、職業紹介の対象にしているわけでございますけれども、職種希望がどうしても事務職場が中心という御要望も多い状況の中で、求人とマッチしない、ミスマッチの状況が起こっており、就職まで結びつく率が低いということで、県としても重要な課題として捉えているところでございます。他地域におきましても、松本とそれほど状況が異なっているわけではございません。 ◆今井正子 委員 質問をすると、たくさんの御苦労がその裏にあることがわかってくるので、だんだん質問ができなくなってしまうんです。特に長野県は母子家庭の、お母さんが子供を育てている人たちを中心に、Iターン・Uターンではないけど、こちらの県に住んでもらうという運動もしていますし、松本では、初めて待機児童が出るということもありましたので、お母さんたちのこと、子育ての親たちのことも、特に取り組んでもらいたいかなという地域でありましたのでお尋ねしました。  たくさんのことをいろいろ御説明いただいて、リゾートテレワークも、軽井沢もあるし、それから茅野もありますから、立科の裏の茅野、蓼科山一つですので、これから期待ができるところだなと思っていました。3点、資料からお尋ねをしたいと思います。  まず資料5ですけれども、東京23区から県内への本社機能などを移転してくる、または拡充型というものもあります。これは平成27年からということで、この3年間で具体化したものはどのぐらいあるのか、また対象地域になっているのはどのくらいあるのか。そして3年で切れると思いましたが、また継続になりましたので、お話が継続中のものがどのくらいあるのか。また、お話があった、問い合わせがあっただけでもいいですので、それは何件ぐらいあったのか。そして、延長2年ということですが、国の方が来ていますからお聞きしますが、国が思うように地方分散化が進まないので延長したのでしょうか。対象地域も県がさらに認定し、手を上げたところはまた認定をするということも可能なのかどうか、その点をお願いいたします。 ◎矢後雅司 産業立地・経営支援課長 今回、本社機能の誘致で、条例の一部改正ということで御提案させていただいています。国で、どういう考え方のもとでという点は、国の人間ではないので正直わからないところがあります。現在、平成27年から地方創生の取り組みが具体化され、その中で、なかなか東京への人口集中が解消できていない。今でも年間12、13万人ぐらいは転入超過というデータもありますが、そういう状況と、東京への過度な人口集中の是正ということと、地方において、安定した良質な雇用を確保するという目的のもとに、地方創生の一環として、今回、本社等誘致について拡充がされたと。それに合わせる形で県としても、今回、一部改正ということで提案させていただいているということになります。  地域の話に関しましては、基本的には地域再生計画を県で策定しまして、その計画に定められた地方活力向上地域に立地した企業について、優遇制度を受けられるということです。  認定されたものに関しては、平成27年から、整備計画が策定された4件ございます。それ以外にも、県独自のものとして助成金を配っているものが7件ございます。 ◆今井正子 委員 長野県としては4地域で4件で、7件が今までに行われているということですね。その中には、今回のサントリーも入るのか、そこのところはちょっとわかりませんけれども。今、継続中のもの、それからお話だけでもあったものというのをお答えいただきたいと思いますが。 ◎矢後雅司 産業立地・経営支援課長 サントリーさんが大町に立地するということですが、まだ具体的に申請がありませんので、具体的にその申請をもって、実際に該当するかどうかということを、こちらで判断することになるかと思います。平成30年においても、幾つか、相談ベースでは来ていますので、今後、数についてはふえるかと考えております。 ◆今井正子 委員 平成30年にもふえてきているということになれば、あと2年もあります。具体的な数字がほしかったんですが、今、行われているのは4件で、先ほどの7件がもう実際行っている、継続中はわからないと。数字ですが、平成30年は多いといっても、30が多いのか、300が多いのか、わからないのでお願いします。 ◎矢後雅司 産業立地・経営支援課長 説明をもう少し具体的にさせていただきます。今回の地方創生の一環として、本社等誘致の国のスキームに乗って整備計画をつくったものが4件、それに要件として当てはまらないもので、長野県として本社・研究所ですとか、そういうものの誘致を積極的に進めていますので、その助成金の対象となったものが7件ということなので、国のスキームに乗ったものが4件で、県の独自の助成金の対象になったものが7件ということでございます。 ◆今井正子 委員 よくわかりました。平成30年にたくさん上がっているということで、その件数については、後で結構ですので、3年間の分の数字をください。これからまた2年延長するということですので、県は固定した形で地域指定をしていますか。それとも、マッチングで出てきたところによっては、例えば、軽井沢地域とか立科地域どうですかとか、そういうことが出来るのかどうか。地域指定は、27年の11月に認定を受けたということになっているので、地域再生計画に載っていなければいけないのか、これからまた新しく、県としていろいろできるようだったら、2年延長した分、ふやしてもらいたいなと思っているんですが、それが通るのかどうかということを1点。それから、せっかく矢後産業立地・経営支援課長がいっぱい言ってくださっていますから、県の産業立地とか、経営支援のところに来てくれて、地方大学機能がいっぱい移動しなくて困っていたところですが、こういう企業が移動してくれれば、一番、地方創生をやっていることになると思います。例えば矢後産業立地・経営支援課長長野県に来られて長野県を見られたときに、こういう企業ならいいなと、23区にあるあれならこの辺の地区にいいなと、何かいいアイデアがあったら、それも御提案いただけたらありがたいと思います。 ◎矢後雅司 産業立地・経営支援課長 私も長野県に来て半年ですが、私の基本的な考え方としては、東京とか大阪とか名古屋ですとか、大都市から企業が来てくれればそれにこしたことはないと思います。でも基本的に本筋としては、先ほど質問がありましたけれども、長野県内にある企業の足腰を強くするということなので、基本的に企業誘致は、その企業の足腰を強くするために必要な、例えば今回の国のこの制度改正についても、本社機能ですとか、基本的には研究機関、そこで共同研究をするとか、そういうところで新たな付加価値をつけていくということ。企業に来てもらって、例えば企業間取引ですとか、外注ですとか、受注関係が活発になれば、より両者で高め合っていけると思いますので、そういう観点から企業誘致というものも考えていければなと思っています。  長野県内の、例えば諏訪ですとか、岡谷ですとか、精密加工が得意なところですとか、あと航空機産業をしっかりと進めていくところですとか、さまざまありますので、東京のどこの企業ということは、一概には言えないところではあります。今回、サントリーさんが大町に工場を持ってくるということについて、すみません、先ほどの説明で間違っていましたので訂正しますが、サントリーさんについては、工場を誘致ということなので、今回の本社等誘致のここのスキームには乗ってこないということです。今回、サントリーさんが来るということは、長野県の価値を、サントリーさんが来ることによって再認識できますし、それが、ただ単に工場誘致だけではなくて、観光施設ですとか、ほかのところにも波及できるように、県としてもしっかりと取り組んでいければなと思っています。 ◆今井正子 委員 わかりました。シーナリーというか、長野県を歩いて景色をいろいろ見て、あっ、これが来たらいいなというのを出してもらえれば。きっと電車に乗っていても、新幹線に乗っていても、リニアにはまだ乗れませんけど、そういう中で、おっとお気づきになったら、ぽっぽっと上げてもらうと。もしかしたらすごいひらめきがあるかもしれない。新しいものをね、ひらめきでたくさんいろいろなものを出してもらうことが、これからの職員さんに一番発揮してもらいたいところなので、そんなのを出してもらうことができたらと思って、期待をしてお聞きしました。  あと国からの事業で我々のほうは大きく資料2・3・4とやってきています。地方創生推進交付金に当てはまるものの中からということで、どうしてもその中のものをより使ってということで、資料2の食のグローバル・マーケティング力向上とか、それから資料3のリゾートテレワークや資料4の医療機器とかについてですけれども。たくさんお金はつくんですけれども、何か丸投げみたいな形になっていて、土木だか建設工事で言うと外注。外注は何割までとか決まりもあるんですけど、外注工事みたいに見えるんですけれども。そういうふうに思うと、いっぱいいろいろな知恵、いろいろなことを持ったプロの方たちが一生懸命やってくれていて、そういう中でね、丸投げという言い方は失礼かもしれませんが。失礼ではなくてそのとおりかもわかりませんけれども。委託委託って、全部、委託になっちゃうともったいないと思います。プロの部分はプロの部分でやりながら、いろいろかかわっていくことが必要だと思いますけれども。  例えば(3)の医療機器部材の試作品評価装置の導入のようなものは、機械が購入されるわけですけど、工業技術総合センターの中に1,500万円弱のものがぽんと入って、そこでまた整備や調査をしていく。それを使っていろいろな試作品ができてくると思いますけれども、県との直接的なかかわりはどんな形になるんでしょうか。 ◎沖村正博 ものづくり振興課長 地方創生交付金を使った事業の中で、特に私どもが関係するのは資料4の医療の関係でございます。先ほども御説明の中で申し上げたとおり、医療機器の事業化を推進していく中では、私ども県も、当然かかわるんですが、それ以上に、これまで培ってきた人脈ですとかネットワークを生かして進めることが大事だということで、テクノ財団ですとか、諏訪圏ものづくり推進機構、または信州大学と連携してやることが必要だと感じております。ですので、今回の、例えば資料4の(1)(2)の委託事業につきましては、そういった機関が持っているノウハウですとか、それからこれまで培ってきた、海外とのネットワークというのもございますので、そういったものを活用すべく委託するものでございます。資料4の(3)におきまして、私どもの出先機関であります工業技術総合センターは、技術バックアップを行うという形で御支援申し上げるという形になっております。  また、委託事業は、県がやるべき仕事をかわってやっていただくというスタンスでございます。最終的にはビジョンという形で、県でコントロールしてまいりたいと考えております。 ◆今井正子 委員 今のような機関のところには、県の産業労働部内の職員の人たちが、直接、いつも常時行っているとか、そういうことはあるんでしょうか。かかわりというのはそういう意味です。 ◎沖村正博 ものづくり振興課長 テクノ財団には、県からの派遣職員が、事務局長以下4名ということで行っておりますし、また諏訪圏ものづくり推進機構にも、現職ではないんですが、県職OBの方が在駐していますので、そういったところと連携をとる形になります。 ◆今井正子 委員 医療関係については、長野県全体で、信州大学もいろいろな研究をして、新しいことを医学部でやっていますので、今、注目されているものもありますし、その意味では、試作しながらどんどんやっていっていただくことはありがたいと思います。全部、国から来ているのを使ってやる中で、どうしても大きな機関委託されることが多いのかなと、委託費でというのが多かったので、お尋ね申し上げました。  例えば資料2でも、委託ではないんですが、このマーケティングは、香港アメリカ・EU、EUの中でも特にフランスドイツということでいろいろな国で行うとのことでした。例えば1カ月程度テストマーケティングを実施するときには、場所は県が見て見つけてくれるのかどうか。企業が自分で行って好きに決めたら、そこでいいよということになるのか。具体的に細かく、もし自分の関係したどこかの知り合いの企業が行くとしたらどうなるんだろうかと一つ一つ見ていくと、未熟者ですのでよくわからないので、そこのところをお尋ねしたいんです。どの程度、かかわっていただけるのか、その点ももう1点お聞きします。それから外から連れてきていただくということについて。この間、一つの例があって、大きな企業を誘致したことによって、今まで来ていた従業員さんみんなそちらに流れたり、引き抜かれるという言い方ではないですけど、ヘッドハンティングなのか、ヘッドじゃない人をハンティングなのか、そこのところはわからないんですけど。実際の技術者ハンティングなのかわかりませんが、そういうことがあったといろいろ私どもも聞いています。  ホクトのときもそうでしたけど、キノコのいろいろな材料をやっている会社が、製品化するようになって、最初にやっていた地域の、キノコを一生懸命進めていて、県が農業指導していた、ナメコを初めいろいろな企業、大きくやっていたところが、逆転されていってしまったような例もありました。既存の、倒れかかっているところ、本当に一生懸命踏ん張っているところに、先ほどの高村委員の話もそうだと思いますが、資金がしっかり調達できればいいし、それをするためにAI・IoTを入れて底上げすると言われても、それすら入れられないところで踏ん張っている人たちもいるので、そういう人たちが踏ん張れるようなことを。長野県としては、さっき矢後産業立地・経営支援課長も言ってくださったように、今、踏ん張っている企業のものをうんと大事にしながら、また新しいところに目をつけるということもあると思います。  この点についてお尋ねして、それをやるのが、もしかしたら産業戦略室ではないか。産業戦略室ができましたので。戦略室というと、私はどうしても経営戦略局を思い出します。即決断、即行動し、結果を出してというところがありました。産業戦略室について、どんなふうにお考えになっているのか。この構築事業、抽象的というか、本当に大きく全部網羅しているもので、具体的じゃなくて大変だろうなと思いましたので、最後については、お3人の中でどのように答えていただいてもいいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎矢後雅司 産業立地・経営支援課長 大変御示唆に富んだ御質問ありがとうございます。食のグローバル・マーケティング力向上事業につきましては、そのテストマーケティングを実施するということで、月1社程度考えています。ここについては、中小企業振興センターと協力してやっていくということです。基本的な実務については、中小企業振興センターでも、販路開拓ですとか、さまざま取り組みをやってノウハウの蓄積もございますので、中小企業振興センターを核に、基本的には海外に販路開拓をしたいという意欲があるところに、しっかりとこの取り組みを活用いただきたいので、基本的にはこちらから募集をかけて、そこで手を上げていただくという形です。こちらからどの企業にしようかということで決めるというよりも、意欲がある企業にこの事業の趣旨に賛同していただいて取り組んでいただくということで考えています。  先ほど企業誘致のところでヘッドハンティングのお話がございましたが、ここについては、人材不足が叫ばれている中で、新たな企業が来ると、そこでバッティングが起こるというところはありますので、今現在、企業誘致のあり方について見直しを行っております。企業誘致をしていく中でもどうバッティングを緩和ができるかというところも、今現在、部内、課内で検討を行っています。  基本的に地場の企業については、AI・IoTの活用というところでも支援をしていくということと、制度資金も用意しておりますので、それについてもしっかりと周知を行って、適切に活用いただければと思っております。私からは以上です。 ◎宮坂克良 産業戦略室長 大変幅の広い御質問をいただきました。部長の総括説明でもございましたけれども、産業労働部は稼ぐ力を高めて、県内の産業の力をつけるということで、一丁目一番地で取り組んでいるところでございます。その一環で、今回、成長分野としての医療、それから昨年では航空産業という形で新しい分野の展開も行っていますし、それから海外への販路開拓、国内市場が縮小する中で販路開拓を行っているといったことで、まず稼ぐ力を高めるために取り組んでいるところでございまして、生産性の向上もあわせてやっているところでございます。あわせて、稼いだお金を地域内でうまく回して、さらに地域の中が活性化するようにという形で、経済循環というものにも取り組んでいこうと、総合的に行っておりますので、県内の企業が、元気が出るような政策について、また進めてまいりたいと思います。 ◆今井敦 委員 では質問させていただきます。まずサントリーの件でございますけれども、サントリーさんは、非常にすばらしい企業と思っていまして、今回、長野県に来て、生産拠点の新設をしていただけるということで、大変ありがたく思っております。ありがとうございます。サントリーさんは、水源の涵養活動を以前から一生懸命やっておられて、私も社員さんが書いた本を読ませてもらったことがあります。そうした活動を、本格的にやっておられて、ポリシーを持って、こういった工場を設置しているということです。みずから水を守っていくことによって、みずからの商品を守るというきちんとした考え方を持っておられる。非常に期待をしているところでございます。  資料7の最後のところに県との連携内容とが案という形で出ておりまして、その中で水源の涵養活動ですとか、観光の関係ですとか、いろいろ書かれているわけであります。特に水源の涵養活動は、林務部との連携は非常に重要になってくるとも思うんです。その辺の連携の内容について、もう少し詳細にお聞かせいただきたいと思います。 ◎矢後雅司 産業立地・経営支援課長 委員御指摘のとおり、サントリーさんは、水源の涵養活動をやっておりまして、私も、副知事部長と一緒に山梨の白州の工場も見学させていただきまして、水源の涵養活動について、詳しくお話を伺いました。今回、長野県に立地します拠点についてもそのような取り組みが行われることを期待しますし、県としてもしっかりと取り組んでいきたいと思っています。  その中で、資料7の中でも県との連携について、考えられるものを幾つか挙げておりますが、現在、県でチャレンジプロジェクトというチームがあります。産業労働部だけではなくて、環境部ですとか、ほかの部の若手の職員が入ったプロジェクトチームでありますが、来週にも現地に行ってまいります。サントリーさんも来られます。どういう取り組みができるかという話ですとか、現場を見てどういうところなのかということも、肌で感じていただくというのが必要になりますので、プロジェクトチームも活用して、横断的にしっかりとサントリーさんと話をして取り組みを進めていければと思っております。以上です。 ◆今井敦 委員 ぜひ頑張ってもらいたいと思います。白州には私も行きましたけれども、非常にすばらしいところですし、基本的な考え方をしっかり持った企業さんに、工場を新設していただけるということは、最終的に長野県のブランド力の向上にもつながっていくと思っておりますので、ぜひしっかりとやっていただければと思います。よろしくお願いします。  それから、すごく基本的なことを、この際、お聞きをしようと思います。産業労働部は、人材育成とか、就労支援とかの人の部分、それから企業育成したり、支援したり、誘致したりという企業の部分、それから販路を拡大したりという部分、大きく3つぐらいに分かれるのかなと思うんです。一方で農政部も、農業という枠の中で大体似たような形でやっておられる。きょうも資料に、発酵食品サミットですとか、それからワインの振興ですとかありますが、農政部の資料に出てきても何ら違和感のないものが産業労働部に出てきております。私は、以前から、加工された物は産業労働部だと聞くんです。それで、生は農政部だと。輸出産業労働部のほうが得意なので、産業労働部だということを聞くんです。その辺の線引きが正直よくわからない。わからないままずっと、私はいろいろお聞きをしておるんです。もう一回、その基本的なところが、どういう線引きになっているのかということを教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ◎沖村正博 ものづくり振興課長 食品という分野については、例えば国の分けでいきますと、農林水産省が一括管理をしまして、生ものから、加工された食品までやっているのが実態でございます。長野県には、農政部と産業労働部がございまして、基本的な線引は、工場で加工された加工品については産業労働部が取り扱うと。それ以外は、それ以外というのは、生ものは当然含まれるのですけれども、例えば地域農業者の方が簡単な一次加工で、例えばお漬物をつくりましたとか、絞ってジュースをつくりましたという、加工所みたいなところで加工したものについては、農政部が所管しているという分け方になっております。 ◆今井敦 委員 何でそういう分け方になっているんですかね。 ◎沖村正博 ものづくり振興課長 工業統計などの問題が一番大きいというところで、工業として判断された物については産業労働部で取り扱うというスタンスだと考えております。 ◆今井敦 委員 例えば農業生産側から見れば、ある果物を栽培するいろいろな指導を農政部から受けてきて、それを自分で加工した場合は、そのまま農政部が面倒を見るということでいいわけですかね。 ◎沖村正博 ものづくり振興課長 工場としてつくると産業労働部になるということです。 ◆今井敦 委員 そうなんですよね。これは非常に、生産者側からするとややこしい話で、そこら辺の統一というのは果たしてできないのかなということを、ずっと思っているんです。今回、長野県営業本部が設置されることになっているんですけれども、例えば、営業本部ではなくて、農政部の農産物マーケティング室がそのまま産業労働部に引っ越すということでいいくらいの話なんですよ。農政部から産業労働部に人を出してもらって置けば、非常にわかりやすくなるんです。それはそれとして、長野県営業本部なるものが設置されるというのであれば、部局横断的な部署として、マーケティングに対応する部署があったりしてもいいんじゃないかと思うんですけれども、今後、長野県営業本部を設置するに当たって、どのようにお考えなのか、お聞かせ願えればと思います。 ◎渡辺高秀 産業政策課長 長野県営業本部のお尋ねでございます。委員御指摘のとおり、林務部ではキノコであったりとか、ジビエであったり、それから我々の産業労働部では、ワインであったり、日本酒、それから農政部では農産物、このほかにもさまざまなところで、県のいろいろなブランド品と言われる物があるわけです。結論から申し上げますと、営業本部では、長野県として全ての物を集めて売るというのではなくて、例えば首都圏ホテル、レストランでまだなかなか認知されていないけれども、ポテンシャルがある、これは光るんじゃないかという物を営業本部で取り扱って、農政部とか、林務部とか産業労働部ということではなく垣根を取り払って、売れる物をしっかり売り込んでいこうと。それによって長野県のブランド価値を上げようということが趣旨でございますので、その視点をしっかり持って、現在、検討しているところでございます。 ◆今井敦 委員 ぜひそんな形で、営業本部を意義あるものにしていただきたいと思います。終わります。 ○荒井武志 委員長 午後3時5分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午後2時48分 ●再開時刻 午後3時3分 ○荒井武志 委員長 再開を宣し、引き続き、委員の質疑等発言を許可した。 ◆堀場秀孝 委員 外国人技能実習制度について、来年、新たに外国人在留資格ができるということで、これは国の制度なんですけれども、現段階での内田産業労働部長さんのお考えを伺いたいと思います。 ◎内田雅啓 産業政策監兼産業労働部長 先ほども申し上げさせていただきましたが、人手不足の状況でございますので、多様な人材労働参加をしていただくのが一番いいと思っております。その中でも、外国人の方も、一定の技能をお持ちの方は、日本労働参加をしていただくのがいいと考えております。国は、その新たな在留資格を設定しよう、その在留資格につきましては、特定技能を持っている人を在留資格者として処遇していこうということです。また、技能実習生の中でも、一定の期間就労された方については、日本語もしゃべれるようになっている、それから技術技能も身につけているということで、就労させていこうということでございます。ですから、これをやることが人手不足対策としても有効ではないかと考えてございます。  先ほど高村委員にもお答えをさせていただきましたが、前提となる外国人の実習制度は過去に不幸な事例とか、不適正な事例が結構ありましたので、そういうものを是正するために、国も法律を改正しまして、外国人技能実習機構という管理団体で強化をしていくと。それから技能実習生制度の拡充と実習生の保護も盛り込まれていますので、実効的に運用していくと。それから県も、技能実習生について直接かかわる部分ではありませんけれども、長野地域は、入国管理局長野事務所ですとか、労働局ですとか、外国人技能実習機構の長野支所も加わって会議を開いておりまして、その中でいろいろな情報提供とか情報共有をしておりますので、現状と課題の把握に努めて、我々もそこに参加をさせていただくことによっていい運用をしていこうと思ってございます。 ◆堀場秀孝 委員 人材不足という中で、外国人は必要だということはわかりますけれども、県内には働けないというか、働きたくても働けない、いろいろな方がいるということだけは把握していただきながら、そういう方の考え方とか意見にも耳を貸していっていただきたいなと考えます。  次に行きます。知事が2月に言ったことで、もう半年ぐらいたっているんですが、工業技術総合センター、中小企業振興センター、テクノ財団の3種類について、支援体制を整備していきたいという発言があったと思います。進捗状況というか、現在、どんな状況なのか、おわかりの範囲で結構なのでお願いいたします。 ◎渡辺高秀 産業政策課長 県の「ものづくり産業振興戦略プラン」にも、産業支援のあり方ということの中で、工業技術総合センター、テクノ財団、それから中小企業振興センターの、ワンストップ機能であったり、機能強化ということを掲げているところでございます。今年度になりまして、同じ若里の建物にございます3センター、プラス特許等を扱っている発明協会さん、それと我々産業労働部が加わりまして、これまで5回ほど会議を持っているところでございます。  その中の会議の内容としますと、ワンストップであったり、機能連携であったりということですが、一番は、財団であったり、公益法人であったり、工業技術総合センターという県の組織であったりと、それぞれ個別の団体になりますので、そこの連携がもっととれるんじゃないかと。そういうことをテーマとしまして打ち合わせをし、研修会等を行って、まず4機関職員の顔を知るからことから始まって、実際どんな仕事をやっているかというところまで。具体的にワンストップという意味でいくと、企業の方からいろいろ御相談をいただいたときに、それが一つの機関でとまるんではなくて、みんなが共有をして、例えば開発で来ても販路までつなげるとか、何かそういったことができないかということで、仕組みを検討しているところでございます。 ◆堀場秀孝 委員 わかりました。それで関連するかどうかわからないんですけれども、支援体制を抜本的に見直していくという発言があったと記憶しています。示されたプランからちょっと遅れているんじゃないかという気もするんですが、どのような認識でしょうか。 ◎渡辺高秀 産業政策課長 プランの中では、年度内にワンストップ化という形ですが、これにつきましては、一定程度、研修と、仕組みづくりをやっておりますので、年度内のスケジュールの中では進められると思っております。ただ、お話のように、これからの産業支援のあり方全体をどうしていくのかというところ、例えば機関をどういう形で機能強化するか、単なるワンストップではなくてもっと機能強化するという部分については、現在、議論も始めているところでございますので、一定の方向については年度内には出したいとは考えてございます。 ◆堀場秀孝 委員 引き続き2月の知事答弁の中からで、先進事例をしっかり学ぼうということで、国内外の先進的な支援事例を徹底的に調査・分析していきたいということでしたが、その辺がどの程度進んでいるかということと、その分析結果を、公表というか、何か周知というか、できないか。できたとしたら、それをどのようにしていくお考えなのか、お聞きします。 ◎渡辺高秀 産業政策課長 徹底して調査・分析をしていくということで、我々も、4月以降、具体的に申し上げれば、例えば富山県であったり、東京都であったりとか、あと広島県ですとか実際に連携しているところで、AI・IoT等の活動をされているところ、それに加えて、各団体の皆さん、県内企業の皆さん、あとは国の方にも、どういった先進事例があるかとかいろいろ調査を進めているところでございます。内容につきましては、それぞれございますけれども、今の段階では、それをホームページにアップするというところは、相手方とのお話もありますし、我々とすれば、いただいたお話をしっかり反映して、説明できるようにしたいと考えてございます。 ◆堀場秀孝 委員 ということは、あっ、こんなことをやっているんだなみたいなことで、一般の企業の方が情報をとれるという状況ではないと。 ◎渡辺高秀 産業政策課長 今の段階で、例えば富山県であったりとか、ほかの県でどういうことをやっているかという内容について、お話があればというのも変なんですけれども、オープンにされている情報であれば、私どもとしては御提供することはできるんですけれども、検討している内容について、それを全てオープンにするというようなことはやっておりませんが、基本的にはあまりクローズにならないようにはしたいと考えてございます。 ◆堀場秀孝 委員 わかりました。次、今回の補正の件で、医療機器産業振興ビジョンということで予算化されていますけれども、新規の支援体制と信州医療機器事業化開発センターとの関連というか、かかわりがわかりましたら。 ◎沖村正博 ものづくり振興課長 推進するに当たりましては、しっかりしたビジョンを策定して、関係する機関意思統一を図りながら、ベクトル合わせをしてやっていくということでございます。センターの位置づけでございますけれども、実際には2つの団体にお願いして事業を進めていく形になりますので、資料4には医療機器事業化開発センター(仮)と書いてございます。テクノ財団にお願いして、国内向けの開発や、完成品をつくり上げていくセンターとして位置づけて進めてまいります。  資料4の2(2)にございます海外に関する部材の供給につきましても、一つの拠点整備という形で、名前がセンターになるかどうかは、とこれからビジョンをつくっていく中で検討してまいります。こういったもの拠点を別の形で2つ設けまして、目的のところにある①と②を、それぞれ展開していくという拠点づくりを進めてまいって、将来的に、完成品をつくるメーカーも、部品をつくるメーカーも、しっかり医療機器に参入できる体制を構築していきたいと思っております。 ◆堀場秀孝 委員 次へ行きます。県内のいろいろな地域から、狭い範囲のことなんですけど、ドッグトリマーが少ない、いないという声が出てきまして。労働力不足の一職種なのかなと考えます。例えば先ほど言った外国人の方もあるかもしれませんが、もう少し人がいないのかという声があったものですから、県のお考えと、それを国には上げることができるのかどうかをお伺いしたいと思います。 ◎青木隆 労働雇用課長 外国人日本に在留する場合には、在留資格が必要でございまして、在留資格によって、どういった働き方ができるかが決まってまいります。専門的な職種、一番はITエンジニアですとか、そういう比較的わかりやすいものは、現在、認められている職種なんですけれども、ドッグトリマーについては、少し細かい職種でございますので、どういう状況になっているか、把握しかねます。現在、認められていない場合に認められるかどうかも、最終的には在留資格ということになり、法務省管轄しております。どういう状況にあるかというのも現在、把握しておりませんので、照会したいと思います。 ◆堀場秀孝 委員 わかりました。また後で情報をください。あと、ワインに関して、メルシャンさんが上田市に進出という中で、県としてはどのような情報を把握しているか、それから、今後、対応がありましたら、お伺いいいたします。 ◎今井達哉 日本酒ワイン振興室長 先日、メルシャンさん、丸子地域に新しくワイナリーを新設しますし、先日、塩尻市では新しく稼動しました。この背景と言いますのは、資料11の最後で、記載はございませんが説明しましたとおり、「日本ワイン」という表示について、国産のブドウを使って国内で醸造した場合に「日本ワイン」と名乗ることができるようになります。今までは、海外から、ブドウのジュースを輸入して国内でワインにしていても「国産ワイン」という表示が可能で、現実に、市中で売られているものには、「国産ワイン」という表示もされております。これが非常にわかりづらいと。  産地表示というものがだんだん重要になっています。メルシャンさんの丸子地域は今も「椀子ヴィンヤード」ということでブドウを生産していますけれども、丸子地域でつくったブドウを山梨へ持っていって、ワイン化しています。そうすると、私どもの原産地呼称の制度ですと、長野県産のブドウはつくっているんですけれども、長野県で醸造していないので認定できない。長野県産のワインは高品質でおいしいということもありまして、国内のお酒の出荷量は減りつつあるんですけど、海外への進出ですとか、少し高めのワインはそれなりのファンが多い。そうすると、国内最大手のメルシャンさんも、長野県の丸子地域のブドウを使って長野県で醸造することによって、堂々と「椀子」というブランドで売れるという、大手企業さんの強い戦略が背景にございます。  長野県の高品質のワインの銘柄がさらにふえていくということになりますので、私どもとしては、大手企業さんですので、特段、個別の支援というのはありませんが、県内のワイナリーという形で御紹介したり、先ほどの東京でのワインフェスなども出ていただいて、強くアピールしていただけるようになると思いますので、非常に期待しているところです。 ◆堀場秀孝 委員 わかりました。最後に、毎月8日に、「信州地酒で乾杯の日」があります。それと、県の信州の地酒普及促進・乾杯条例について、何回も聞いているんですけど、そう言えばあったよねみたいな状況ですので、特に取り組みが何かありましたら教えて下さい。 ◎今井達哉 日本酒ワイン振興室長 「信州地酒で乾杯の日」は、平成28年12月8日に制定させていただきました。昨年でちょうど1年、ことしの12月8日で2周年となります。次回の11月県議会の際にまた御周知したいと思いますが、昨年は長野駅前で行いましたが、2周年イベントを、ことしは松本で計画をしております。県小売酒販組合連合会青年部の皆さんが中心になって企画していただいていますが、そこには、酒造組合さんとか私ども県も加わっておりまして、一斉に乾杯をしましょうという形で、松本でやります。そこでは、インスタグラムで全国から乾杯の姿を投稿していただくと長野県の地酒が当たるということもやっておりますので、また皆さんに実際の現場で乾杯を次回にお願いしたいとは思うんですが、こういう時代ですので、インスタという形で、若い方にぜひ参加していただいて、信州地酒の振興をより一層進めていただければと思っているところです。 ◆堀場秀孝 委員 ということは、県内を回るということですか。長野でやって、松本でやって、と。 ◎今井達哉 日本酒ワイン振興室長 酒蔵、ワイナリーさん、及び小売酒販店さんは、県内至るところにございますので、今のところは県下各地で、随時、持ち回る形でやっていければという状況でございます。 ◆中川宏昌 委員 それではよろしくお願いいたします。地域経済の活性化について、幾つかお伺いしていきたいと思っております。言うまでもなく、さまざまな産業に支えられて、この県内経済が成り立っているところでございますが、この県内経済産業構造を見たときに、県内の全産業雇用と、また総生産の7割を占めているのがサービス産業であります。大半を占めているサービス産業の生産性をどれだけ上げていくかということが、県内経済をより強くしていく一つの課題ではないかと思っております。サービス産業を高めていくというのは、言いかえれば、サービス産業の付加価値をどのように高めていくかと、こういうことになるかと思います。  本日の説明の中にもありましたが、例えば地域内での経済循環、これもあるでしょうし、また今後の、いわゆる情報社会の中では、ICTをどれだけサービス産業で生かしていくかという視点もあるかと思います。さまざまな取り組み方があるかと思うんですけれども、産業労働部といたしまして、サービス産業の生産性の向上、また高付加価値化に向けて、どのような考えをお持ちで、これからどのように高めていくか、まずお聞きしたいと思います。 ◎大槻覚 創業・サービス産業振興室長 県内のサービス産業の振興という御質問でございます。県としましては、平成27年度から3年間のサービス産業振興戦略を設けさせていただいて振興してきたところでございます。振興戦略は29年度で終了したわけですけれども、今般の新しい総合計画の中に、サービス産業振興戦略を入れ込んで、引き続きサービス産業の振興に努めていくという形になっております。その中でも、先ほど委員からお話がありましたけれども、情報技術、ITの振興をしっかりやっていこうということと、また先ほど医療の話もありましたけど健康関連の部分についてもしっかりやっていくということ、それから私どもでやっているスモールビジネスという創業振興ですとか、コワーキングスペースとの連携を図って新しいビジネスを生み出していくというような形、さらに商店街の活性化も含めた商業振興もしっかりやっていこうという3本柱で、サービス産業振興戦略を引き継いで、県としては、この5年間、しっかりやっていこうということ。さらに生産性の高い産業づくりに結びつけていくという形で、今、取り組んでいるところでございます。 ◆中川宏昌 委員 今、さまざま述べていただいたんですが、大槻創業・サービス産業振興室長の言っていた大きな課題の中に、商店街の活性化をどうしていくかとありましたが、これは重要な課題であるかと思っております。ことしの3月に、平成29年度の長野県商店街実態調査報告書が出されております。中身を拝見させていただきましたが、昭和56年に454の商店街があったのが、現在ではその半減の217ということで、減少の一途をたどっております。この商店街の皆様からのアンケート結果を見たんですけれども、景況感においては、繁栄していますよという商店街がわずか3.2%で、変わらないが39.6%、残りの57%ぐらいが衰退ということで、ほとんどがマイナスの方向、減少の方向に行っているという深刻な状況であると思います。これは長野県に限らず、全国の商店街も抱えている課題ではないかと思います。  衰退している要因は、もう重々御存じのとおり、高齢化であるとか、また大型店の台頭、また商店街の商圏の中の人口の減少、ニーズの変化というさまざまな変化があるということで、こういう状況になっていると思うんですけれども、ここをただ見逃すのではなくて、新たな商店街のあり方をしっかりと考えていかなきゃいけないという状況に来ていると思っております。今回、出されているリゾートテレワークについても、その方策の一つではないかと感じたところでございます。この報告書の結果を受けまして、県内商店街が直面している課題、そしてまた問題点を、産業労働部としては、どのように整理をされているのか、お伺いしたいと思います。 ◎大槻覚 創業・サービス産業振興室長 それでは商店街振興対策について、お答えをいたします。先ほど委員から御指摘をいただきました、この3月にまとまりました実態調査では、なかなか商店街振興ができていないという調査結果が出ているわけです。長野県といたしましては、これまで、ハード・ソフトにつきまして、それぞれいろいろな県の事業を行ってきているわけですけれども、なかなか、商店街としての活性化、また個店の魅力開発に結びついていないということになっております。現在、国もそうですけれども、県といたしましても、商店街振興は町全体のまちづくりの観点からやっていかなければいけないということがございまして、国の補助金等を使ったり、また市町村と連携を図って空き店舗対策等をやったりと、そんな形で連携を図りながら、県としても、事業を進めているところでございます。  特に県といたしましては、今現在やっているものは、各種商業団体に対する補助金もあるんですけれども、具体的には、「信州で始めるあなたのお店」応援事業ということで、商店街で空き店舗になっているところに対しまして、外から人を呼んできたり、移住・定住と結びつけたりしながら、そこに住んでいただいて商業を始めてもらうという取り組みも、28年度から進めているところでございます。昨年の調査結果を受けまして、委員さん話がありましたとおり、リゾートテレワークという形で、新たな人の流れをまた商店街に呼び込みたい。そこを契機としてまちづくり全体に広めながら地域振興に結びつけていきたいという観点で、今後も県としては、商店街のみじゃなく町全体、まちづくりの観点として事業を進めていきたいというのが大きな考え方でございます。 ◆中川宏昌 委員 今、大槻創業・サービス産業振興室長からまちづくりということと、新たな人の流れという、2つのキーワードについて、お話しいただきました。この平成29年度の長野県商店街実態調査報告書の中では、興味深い調査を行っていると思いますが、インバウンド事業への取り組みについてという視点で、商店街にアンケートをとっていらっしゃいます。あえてこのインバウンドというところを入れたところに、何か意図があって調査されたと思うんですけれども、その辺について、お聞かせいただけたらと思います。 ◎大槻覚 創業・サービス産業振興室長 今回、初めて、インバウンド事業に対する商店街のお考えということを調査させていただきました。それは、御承知のように、長野県は、海外からの誘客ということに力を入れていますし、実態としても、アジア圏、また欧米から、かなり多くのインバウンド客が来ているということがあります。でもそこは観光地でとまっていて、なかなか商店街や町に人が流れてこないという話もありまして、今回、商店街としてのインバウンド受け入れについての状況を確認させていただいたところでございます。調査結果としましては、現在、商店街としてインバウンドに取り組んでいるところはなかなか少ないんですけれども、今後、商店街の中にインバウンド客を呼び込みたい、またWi-Fiを整えたりして受け入れたいという商店街も、28%ぐらいですかね、かなり存在するということがわかりました。今回、リゾートテレワークの事業につきましても、国内外の観光客を対象としておりますので、特に白馬は長く滞在する方もいらっしゃるので、そのようなインバウンド客も含めた、リゾートテレワークも進めていきたいということで、今回、やらせていただきました。商店街でインバウンドに取り組みたいという中で、キャッシュレスの問題もありまして、それを、観光部と連携しまして取り組んでおります。そんなことも含めまして、インバウンド客を商店街に呼び込みたいということで、それにつきましても、部局連携でしっかり取り組んでいきたいと考えております。 ◆中川宏昌 委員 この調査結果の中でも、商店街の皆様は自分の商店街外国人観光客が来ることが見込まれないとか、また商店街の周辺に観光施設がないだとかで、インバウンド等は関係ないのかなって思われている方が結構いるんです。先般、外国人観光客が日本に来る前、また日本に来てから一番見られているウェブ旅行サイトを運営している、在京の外国人代表取締役の人と懇談する機会がありました。これから地方で、ものすごく外国人観光客に好まれるのは、先ほど発酵食品のお話もありましたけれども、みそをつくっているところとか、しょうゆをつくっている、またお酒をつくっている、こういう醸造所だということです。朝来たら夕方まで帰らないでいいというぐらい、非常に好まれているということでございます。実際、どういうところにあるかというで、長野県内を見てみると、商店街にも結構あると思います。外国人観光客は、この生産地を訪れるのを非常に楽しみにしているということであります。そう考えたとき、先ほど大槻創業・サービス産業振興室長もおっしゃったんですが、インバウンドという視点は、非常に結びついてくる話ではないかと思っております。  いろいろな資源がありますが、商店街資源の刷新をしていくというのが非常に必要であると思いまして、知名度の向上、また認知度のアップは、どこがやっていくかということであります。価値を側面的に発見して、またそれを支援していく。これが県行政の支援ではないかと思っておりまして、地域の潜在的な能力をどのように産業労働部としては上げていくことができるか、また県内商店街の活性化に向けてどのようにやっていくかという点について、その決意を大槻創業・サービス産業振興室長にお伺いしたいと思います。 ◎大槻覚 創業・サービス産業振興室長 今後、商店街の価値を上げていくために、どのように県が取り組んでいくかという御質問でございます。先ほど言った「信州で始めるあなたのお店」応援事業は、常に市町村商店街の方たちと連携をとりながら、事業を進めております。今後も、地元の地域の方や商店街の方、また行政市町村の皆さんとしっかり連携をとりまして、自分のところの魅力は何だということもしっかり事業の中で洗い出して、県といたしましても、リゾートテレワークも含めてですけれども新しい事業を、自分の商店街の価値をどう高めていくかということも踏まえ、地域の方たちと一緒に考えながら、しっかりやっていきたいと思っております。 ◆中川宏昌 委員 ぜひ今後の取り組みに期待をしたいと思います。よろしくお願いいたします。では最後になりますけれども、産業の中で、さらにまた力を入れていかなければいけない部分として、伝統工芸品産業について、最後、お伺いしたいと思っております。県内各地で多くの産地がありますけれども、どの産地も販売不振、また後継者の問題で、非常に悩んでいらっしゃるというのが現状だと思います。伝統的に培ってきたものを次に引き継いでいくためには、先ほどの商店街もそうですけれども、いい意味で、見直しをしていかなければならないと思っているところでございます。  JTB総合研究所がことしの3月に、地域の特産品、地場産業、伝統産業品への意識調査を行っております。そこでは、実は今、伝統産業品の見直しが行われていますよという結果が出ていたんです。それはどういうことかと言いますと、先ほどの外国人観光客と重なる部分があるんですが、日本の文化に関心の高い外国人の方が、日本の伝統産業品を上手に生活に取り入れるようになってくれたということ。また、長野県もいろいろな伝統技術がありますけれども、伝統技術を生かしながら、今の時代の嗜好に合った商品をつくってくるようになったことと。外国人が好むカラフルなものとかをつくってきており、伝統産業品を見直すきっかけが出てきていると結論づけております。  先ほども、海外の活力、インバウンドとか取り込んでいったほうがいいですよというお話もさせていただいたんですけれども、全日空では1月に、ショッピングサイトを立ち上げまして、伝統産業品を300ぐらい売っているんですね。国内外に売っているという事実があります。また、昨年、東京でオープンしましたギンザシックスを初めとしまして、伝統工芸品のセレクトショップもふえてきている状況であります。一方で、先ほどのみそ・しょうゆの生産地という話にもなるかと思うんですけれども、生産地に気軽に訪れて触れることができるオープンファクトリーも広がりつつあるということです。それから後継者という部分で考えてみますと、意外にも伝統産業品への関心は、20代・30代の男性が非常に高かったという結果も出ているところでございます。  こうした調査結果に触れますと、デザイン性ですとか、また機能性の高い製品の開発、また国内外の販路開拓、また後継者の確保など、新たな局面で県としても支援できることが多々あるんじゃないかと思いますけれども、県内の伝統工芸品の魅力向上、また産地活性化に向けた今後の展開について、お伺いをしたいと思います。 ◎沖村正博 ものづくり振興課長 伝統的工芸品産業でございますけど、まず産業全体を考えますと、後継者不足ですとか、販路開拓の観点で、若干苦しんでいるというのが現状でございます。それはなぜかと申しますと、伝統的工芸品は、技法と素材が全て決まっておりまして、これを逸脱すると伝統工芸品とはみなされません。ですので、例えば、漆器ですと、ワイン用に、ガラスに漆を塗って結構好評を得ているものがあるんですが、ガラスという素材はもともと伝統的なものでないので、伝統工芸品とは認定されないという実態がございます。国の伝統的工芸品にするには、その技法を100年続けていないとできないという決まりもございまして、この制度は多分変えられないものですから、どういう形で伝統的工芸品をアピールしていくかというところは、悩みの種でございます。ただ、県の指定になりますと、それが50年に縮まりますので、県の制度をうまく活用しながら、県の制度として工芸品に認定してPRするということも有効かなと考えております。  それから委員さんにおっしゃっていただいた、インバウンドの方にしっかり売り込むという観点では、確かに、木曽へ、結構、外国人の方が来ておりまして、その方たちには、木曽漆器なり、それから櫛ですね、お六櫛とかも結構好評でございます。昨年、外国人向けのパンフレットも作成いたしましてPRしているところでございます。また、海外への展開につきましては、CLAIRという自治体国際化協会と連携いたしまして、パリですとか、北京への展示も協力してやっているところでございますので、そういったルートを活用しながら、しっかり海外にも売り込んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆百瀬智之 委員 よろしくお願いいたします。私からは前回に続いてのテーマでお話をさせていただければと思うわけです。前回、私がどういったテーマでお話ししたかというと、これから世界情勢やら、また日本の国政にかかわる経済情勢やらいろいろあるけれども、これから地域経済をつくるに当たっては、まちづくり、あるいは都市再生とセットで進めていかなければいけないんではないかということでお話しさせていただいたと思いますし、また内田産業労働部長初め皆様から、それに際しては比較的前向きな答弁をいただけたのではないかと思っています。それに引き続いて、今回、後半戦というわけではありませんけれども、幾つか、資料をもとにお聞きしていきたいと思っております。  先日、佐久長聖出身の大迫さんが2時間5分50秒でしたか、日本の男子のマラソンの記録を更新されたということですが、履いていた靴がナイキで、前回、ポートランドの話をしたんですけれども、今まではマラソンというとフラットで薄いやつがいいんじゃないかと言われていたのが、今はまた新しく変わってきて、クッション性がいいのが最近は主流だということで、新しい技術開発が、ああいう都市でどんどん行われていくのかなと感じたところであります。  ポートランドからまた少し、地球儀を回していただきまして、今回、資料を見たときに、食について幾つか目につくなと思いまして、先ほども地域経済循環モデルのところで、一つには食をテーマに、地域内循環、もう少しサイクルをよくしていくことができるんではないかということをお話しいただきましたので、それに関して、ことし、私、一般質問でも話題にさせていただいたことでありますけれども、少し紹介しながらお話しさせていただきたいなと思っています。  ことしは、イタリアのトリノとかジェノバの近くなんですけれども、ブラという人口約3万人ぐらいの市に行きました。ここで何があるかっていうと、スローフード協会は信州にもあるんですけれども、スローフードインターナショナルの本部がある。スローフード協会の会員は、8万人ぐらいいるらしいんですけれども、そこでどういった活動が行われているかを見てきたわけなんです。  スローフード協会というのは、なかなかうまくできているんですが、もとは何かといったら、地元のワインの愛好会の方々が、1980年代に、アメリカのファストフードがいよいよイタリアにも押し寄せてきて、これに地元の食材とかがやられてしまうんではないかということに危機感を覚えて、向こうがファストフードで来るんだったら、こっちはスローフードで対抗しようという発想から始まったのがスローフード運動だということでありました。このスローフード運動なんですが、昔は地元産を守るぞということなんですが、今はやや形態が変化して、美食とは何か、あるいは伝統食とか、地元産のよい食材をもっと追求していこう、それを地域づくりとあわせて売り込んでいこうという角度に向っているようであります。  スローフード協会の活動はいろいろあるんですけれども、一つには直営レストランを経営していて、当然、地元産の野菜とか使っている。また、いろいろなレストランがあるわけですけれども、そこですばらしい取り組みをしているところには認定を与えるとか。一つ、なるほどなと思ったのは、出版力がすごいというか、プロモーションが徹底的にされている。地元で使われている食材の、文化的背景とか、自然環境を数値化して調べて、それを売り込んでいくという姿勢が徹底している。全部、スローフード協会が出版業もやりながら広めていくというところで、行政の力も当然入ってくるわけですけれども、売り込むことによって、考えが広められていくと。  もう一つ、大学も見てきたんですが、スローフード協会の創設者が設立したという大学で、調理師を育てますとか、栄養士を育てますというんじゃなくて、学問として、食というのはこうあるべきだという、食のことを何でも学べますという場を提供して、世界中から学生が集まってくるというところでありました。そこには、ワインの振興協会みたいなところがあって、全国からワインが集められて、学生が学べるところもある。たくさんの留学生が集まってくるので、企業も集まってきてテイスティングをやって味覚の調査をしてもらう。どうも、外国の方、それぞれ味覚は違うらしいんですね。あそこの国で売るにはこういうワインがいいんだみたいなことが、そこの大学に行くと一発でわかるとか、そういう仕掛けがいろいろと組み込まれていて、なるほどと。  食堂も行ったんですけれども、食堂にはいろいろな写真、おじさんの写真が並べられていて、何のおじさんですかって言ったら、ミシュランの星を獲得した人の写真だと。その人たちが食堂に来て料理をして、食の最前線はどうなっているかというのを、味覚を通じて学生たちに伝えると。こういった学生たちがそこを卒業して各国に戻ったときに、イタリア食文化を広めていくんだと。極めて戦略的な計算がされているなということをつぶさに感じてきたところであります。  いろいろと行政とも連携しながらということではあるんですけれども、一つには、そうやって地域の産品の品質を保証しながらブランド化していくですとか、スローフード協会だけでは当然できなくて。この地域を売り込んでいく観点、田舎ならではの美しさを保存して、それとともに、例えば農泊を進めていくですとか、宿泊していただく、レストランに来ていただくということも含めて、地域を売っていくという観点が大変きれいに整っているなというふうに思いました。  また、町の中を歩いてみると、大学がありますから当然、学生が大変多いと。夕方、もう学生だけで、本当に人口3万人の町かというにぎわいが生まれていまして、写真で撮ると、大変きれいな写真ですねで終わっちゃうんですけれども、よくひもといて、側面・側面で切り取っていけば、遺跡はあるし、それに見合うだけの施策というか、整然とした町並みもあって、出されている料理も地元産でと。学生がいろいろ語りながらということで、これはなかなか興味深いものだなと思った次第であります。  そんな観点も含めて、今後、地域でどういった形を目指していくのか、非常に興味のあるところであります。本日、お話をいただきました資料2では、食のグローバル・マーケティング力というのもあるわけです。今般、長野県営業本部もあってと。先ほどお話もあったとおり、長野県の産品をもう一度、農産品、工業品という垣根を越えて売り込んでいこうというときに、もう一度、自分たちの県産品というものを、向こうでマーケティングの調査をやるというのも大変大事な観点だと思うんです。一方で、例えばワインも、渋みがすごいですねとか、ふくよかな味ですねとか、いろいろあると思うんですけど、それを数値化して、いろいろと文化的背景、環境の背景、どういった成り立ちだったのかというのを、データベースみたいな形でしっかりと持つということが、大変重要な観点じゃないかなと思ったので、もうやられているのかもしれないんですが、そこのところわからないので、最初にお聞きしたいなと思っています。 ◎沖村正博 ものづくり振興課長 数字のデータ化という話は大変重要でございまして、昨年まで、長野県のしあわせ信州食品開発センターにおきまして、数値化について実施してまいりました。例えばマリアージュという言葉があって、お酒とおつまみ、これのマッチングをどうやるかということで、このお酒にはこのおつまみが合いますということを数値で示して、うまく料理店に提供していただくことを念頭に、お酒の酸味とかをはかりつつ、ではこれにはこういうおつまみが合うということをやってまいりました。  また、その中の一環として、長野県のおそばなんですけれども、おそばをそのまま食べると、おそばの香りがしっかり香るわけでございますけれども、そこにワサビを乗っけたらどんな香りになるかとか、また七味唐辛子を乗っけたら、またちょっと香りが変わりますとか、食品開発センターにある分析器でしっかり分析をいたしまして、官能検査とともに、お示しする事業をやっていました。  今般、食品製造業振興ビジョンができ、「食」と「健康」ラボという研究・開発拠点ができましたので、そういった中でしっかり継続してやってまいりたいと考えております。 ◆百瀬智之 委員 ありがとうございます。農産物も含めて、多少手間暇かかってでも、これから詳細にデータをつくっていただきたいなと思っています。先ほどのスローフード協会の件で、実は最初はワイン愛好家の会だったと。そこから「ゴーラ」という雑誌らしいんですけれども、出版業を始めたと。それを通じて自分たちの地元産品を売り込んでいったという経緯もあるようなんですが、県で、県産品を売り込むというときに、もちろんホームページとかあるとは思うんですけれども、民間でも、例えば「KURA」とか、いい雑誌が幾つもあると思うんですが、どういった連携をとられているかというのを一つ教えていただきたいなと思っています。 ◎渡辺高秀 産業政策課長 県産品の売り込みについてでございます。県産品につきましては、観光部の信州ブランド推進室とも連携をしながら、農産物の関係、それから加工品の関係、それから日本酒ワインについて進めているところでございます。やり方としますと、例えば「KURA」みたいな雑誌につきましても、例えば「阿部知事が行く」というコーナーであったりとか、また、広報で媒体とのおつき合いがありますので、そういったところに、我々として売り込みたいもの、例えば農政でいけば「シナノリップ」というのがことしできましたけれども、こういったものを連携しながらそれぞれのところへ。「トランヴェール」に載せたりとか、SNSで発信したりとか、また県外でいけば、銀座NAGANOを使って大きくPRするとか、そのような形です。また、実際に物産の売り込みという形になりますと、事業者さんの、いわゆる「B to B」については、展示会等行いながら進めているところでございます。 ◆百瀬智之 委員 それにちなんで、資料11にまいりまして、「NAGANO WINE」の振興なんですけれども、今井日本酒ワイン振興室長にお尋ねしたいと思います。「NAGANO WINE」のPRについて、東京で第6回目を開催予定だということで御説明いただきました。こういった東京で何かを売るというようなことは大変大事だと思うんですが、一方で、東京にいるとこういったイベントばかりなので、どういった方をターゲットにするかというのは極めて重要で、どういった形をイメージして開かれているか。最終的には、東京でその場に来る人を長野県内に連れてくるということが、目標としてはあるんじゃないかと思っていますし、こういった回数を重ねる中で、いよいよ来年は長野へ来てくださいという形になるのか。中身について、どういったことが行われているかわからないので、どういったターゲットでどういうことを開催しているかを含め、御説明いただけるとありがたいです。 ◎今井達哉 日本酒ワイン振興室長 「NAGANO WINE FES in 東京」のターゲットと、今後、長野県内への誘客という御質問でございます。会場は日本で最高峰の、有楽町と銀座の間にあります、帝国ホテルなんです。1回目は別会場だったんですけれども、長野ワインは、高品質で、ちょっと値段は高いけど、皆さんに愛されるワインですよと。そこを強くアピールするのであれば、会場もそういうところを選んで、帝国ホテルさんのブランドを少しお借りしながら、高品質のものを味わおうと。ですから、若干、食べ物も御用意できますけれども、入場料を7,000円とし、それでも来ていただける方をターゲットに狙っているというのが、長野ワインのブランド化の一翼であると考えております。  資料11でその下にありますラジオのPRにおいて、長野県内だとこういうワインを飲めますよという形で、各地域の食ですとかスポットも紹介します。味わった長野ワインについて、では実際に現場へ行って見てもらおうという狙いでラジオ番組をつくっているというところでございます。  「NAGANO WINE FES」におきましては、帝国ホテルさんは物販が禁止になっていますので、「世界が恋する、NAGANO WINE」という県内のワイナリーを紹介するブックレットを配布したり、PR中心で、しっかりおいしいものを味わっていただいて、気に入った方にはぜひ長野に来ていただいて、現地でおいしさをもう一度味わっていただきたいと、そういう狙いで行っているところです。 ◆百瀬智之 委員 別の角度からお尋ねしたいと思いますが、毎年、松本市で「信州ワインサミット」が行われていますが、どのような認識でおられるでしょうか。 ◎今井達哉 日本酒ワイン振興室長 あちらのイベントも、期間も10日近くでしたか、相当長くやられていて、相当数のワイナリーさんと相当数のお客様が来ていらっしゃる。県が何らかの形で支援しているかというと、直接の関与はないんですけれども。それは長野ワインのよさというのが定着してきたところで、各地域において、ワイナリーさんや飲食店さんが頑張ってやっていただいている一つの成果ではないかと。その主体の皆さんが中心になって、軽井沢のプリンスホテルでのイベントなどにも一役を担っていると聞いておりまして、ワイナリーさんだけじゃなく、そこに携わる酒販店さん及び飲食店さんが、自分たちの売るものに自信を持ってやっていると認識しております。 ◆百瀬智之 委員 事業者さんが比較的主体的にということでお話しいただきましたけれども、それはそれでということじゃなくて、県も、積極的にこういったことを、ある意味では活用しながら、長野県産のワインをどうやって売っていこうかということを戦略的に考えていただきたいと思います。ワインサミットも、比較的、市民の方が行って、おいしいワインを飲めるなというのはあると思うんですが、ではそこからさらにその先に、どうやって長野県内に落とし込めるかといったところは、まだ課題になっていると思うんです。中身を見てみると、松本市で開かれてはいますけれども、松本産だけでは当然なくて、北信・東信・南信のものも集められており、催しがもう数年にわたって開かれているわけです。東京でやってきて、東京でこういったコネクションをつくってきましたという中で、バイヤーとか、評論家とか、大学関係者などを連れていって、ぜひこういった長野県の取り組みがありますから、ということも考えていただきたいなと思います。イベントの全てに手を伸ばせということじゃないですけれども、光るものがあれば、ぜひとも取り上げていただいて、地域の力につなげていっていただきたいと、このようにお願いしたいと思います。  最後に、資料4に関連してなんですが、中信地域は、どういった産業が成り立っていくかと。食というものも可能性はあると思っているんです。クラスターという意味ですと、医療、それから健康をテーマに進められているんじゃないかと思います。今般、松本市の商工観光部とお話しさせていただいたんですが、正直なところ、いま一つ、どういったクラスター形成というか、地域づくりがされていくのかわからない。経済的観点からすると、やや弱いんではないかと思っています。取り組みをしていくことによって経済効果がどれぐらいあります、市場規模はどれぐらいありますという数値が出てこなかったというのもあります。これからもし医療、あるいは健康ということでやっていくのであれば、違う軸、例えば先ほどの食というのも入れながらやっていかなきゃいけないんではないかと思うところです。現時点でどういった形で、これを育てていくのか、どういった市場規模で、どこをターゲットにということについてお話しいただけると幸いです。 ◎沖村正博 ものづくり振興課長 資料4につきまして、これは医療機器に限った話というか、特化したビジョンということでやっております。このもとになるのは、県の「ものづくり産業振興戦略プラン」でございまして、プランの中には、産業分野として健康医療分野の振興を掲げていまして、プランにそって健康医療全般を推進してまいります。今回の資料4の事業につきましては、その中でも手術用具ですとか、それから検査用具ですとか、長野県製造業が得意とする技術を使ってつくり上げられる医療機器をさらに振興していこうというための事業でございます。  松本地域という観点でいきますと、製造業の集積については、比較的、諏訪地域が精密工業が盛んで、企業数も多いということでございますが、それを使っていただけるお医者さんがしっかりそろっているのは松本市でございまして、信州大学医学部とも連携して取り組んでいく予定でございます。松本市の信州大学医学部の中にメディカル展開センターという、企業大学が共同研究できる施設もございますので、そういったところをしっかり活用しながら、医療機器の開発をやっていきたいと思っております。  数字というお話でございましたけれども、医療機器の数字は、わかりにくいところがございます。厚生労働省で、医療機器許可承認を出していますので、許可承認されたものに対するデータはございます。ただ、部品をつくってそれを出荷して、最終的に医療機器に組み込まれますが、部品については、その統計に入ってございませんので、実態調査をどうやってやるかというところも苦慮しているところでございます。医療機器全体の市場規模でございますが、国内では、2.7から2.8兆円と言われております。世界に目を向けますと50兆円にも届くぐらいの市場規模がございまして、この伸び率も結構高い状況でございます。こういった市場規模を狙って、今回の事業に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆百瀬智之 委員 健康については、また次回以降でお願いしたいと思います。最後に、内田産業労働部長に総括的な立場から一言いただきたいと思います。繰り返しになりますけれども、これから地域づくりとともに経済もつくっていかなきゃいけないと常々思っています。本日で言えば、もう少し、産業労働部の方々にも、地域にどういったものがあるかというところに力を入れていただく。あるいは地域で起こっていることに入ってきていただくという観点でお願いしたいと思うわけですが、最後に一言お願いして、私の一切の質問を終わります。 ◎内田雅啓 産業政策監兼産業労働部長 地域と密着した産業の振興というのは、非常に重要な観点だと思っております。今回、いろいろなプランをつくりましたが、その中で地域計画をつくっております。「ものづくり産業振興戦略プラン」も、初めて地域計画をつくりました。御指摘のありました松本地域振興局管内では、住民参加型の健康医療関連産業の集積形成と、もう一つ、信州カラマツ活用型産業の集積形成の2つについて述べてございます。地域における企業さんの存在がありまして、その地域産業の強みというものがございます。また潜在的なものもございますので、どうやって研ぎ澄まして大きなものに成長させていくかというのが我々の課題でもございますので、地域企業さん、地域の皆様と一緒になって、振興を図っていきたいと考えてございます。 ○荒井武志 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で産業労働部及び労働委員会関係の質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、質疑を終局いたします。  ただいまから議案の採決に入ります。第1号「平成30年度長野県一般会計補正予算(第3号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第8款 商工費 第1項 商工費について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、総務企画警察委員会から意見を求められています、第4号「長野県県税条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分について、議題といたします。  お諮りいたします。第4号「長野県県税条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分については、原案のとおり可決すべきものと決するに異存のない旨、総務企画警察委員長あて回答するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定いたしました。それでは、総務企画警察委員長あて回答するよう取り計らいます。  ただいまから陳情の審査を行います。当委員会に付託されております産業労働部及び労働委員会関係の陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。産業労働部及び労働委員会関係の陳情は、継続分3件であります。  なお、審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。また、願意が複数ある陳情で、その一部が採択できないために、継続審査と決定した場合は、付記事項として陳情者に通知することについて、その都度お諮りしたいと思いますので御了承願います。  それでは、継続分の陳情の審査を行います。継続分の審査に当たっては、6月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  さよう決定いたしました。  それでは、継続審査となっております陳第4号、陳第71号及び陳第439号について、状況に変化がありましたら、理事者から説明願います。 ◎渡辺高秀 産業政策課長 状況に特段の変化はありません。 ○荒井武志 委員長 それでは、特に状況に変化のない陳情3件を一括して審査いたします。  お諮りいたします。陳第4号、陳第71号及び陳第439号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  さよう決定いたしました。  以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。  以上で、産業労働部及び労働委員会関係の審査を終局いたします。  本日の審査はこの程度とし、明15日は午前10時30分から委員会を開会し、観光部関係の審査を日程といたします。  散会を宣した。 ●散会時刻 午後4時8分 △採決結果一覧(産業労働部及び労働委員会関係)  (付託議案)   ▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの(簡易採決)    第1号 平成30年度長野県一般会計補正予算(第3号)案中      第1条 「第1表 歳入歳出予算補正」中         歳出 第8款 商工費           第1項 商工費  (陳情)   ▲継続審査と決定したもの(簡易採決)     陳第4号、陳第71号及び陳第439号