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2018-10-12 長野県議会 平成30年 9月定例会農政林務委員会−10月12日-01号 2018-10-12
日本語版 English Version(Translation) 最終更新日: 2019-01-02

  1. 平成30年 9月定例会農政林務委員会−10月12日-01号平成30年 9月定例会農政林務委員会 農政林務委員会会議録(その2) ●招集年月日時刻及び場所   平成30年10月12日(金)午前10時30分、議事堂第4委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名   委  員  長          依 田 明 善   副 委 員 長          丸 山 大 輔   委     員          西 沢 正 隆      同             垣 内 基 良      同             共 田 武 史      同             清 水 純 子      同             吉 川 彰 一      同             和 田 明 子      同             小 島 康 晴 ●欠席した委員の氏名    な し ●説明のため出席した者の氏名 (農 政 部)    農政部長            山 本 智 章    農政技監農業技術課長     伊 藤 洋 人    農業政策課長          草 間 康 晴    農産物マーケティング室長    中 山 武 幸    園芸畜産課長          丸 山 秀 樹    農地整備課長          所   弘 志    農村振興課長          小 林 安 男 ●付託事件   10月11日に同じ ●会議に付した事件   10月11日に同じ ●開議時刻 午前10時27分 ●依田委員長  開会を宣した。  ▲ 日程宣告    農政部関係の審査  ▲ 議題宣告(農政部関係)    付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、委員の質疑等発言を許可した。 ◆吉川彰一 委員 お世話になります。目の前にいらっしゃる前南信州地域振興局長の農政部長に、市田柿の振興について、お聞きしたいと思います。 ◎山本智章 農政部長 御指名ですので、お答えさせていただきます。今、委員からお話のありましたとおり、南信州地域におきましては、市田柿は最大のブランドでございまして、GIも取得し、そしてJAみなみ信州を初め、地域の市田柿の生産にかかわる皆さんが、今、真剣になって一生懸命取り組んでいるところでございます。ブランド協議会がございますし、市田柿のブランド化を進めて、そして生産額をどんどんふやしている状況です。私も地域振興局長をやっているときに、市田柿が南信州地域のブランドとして、今後、ますます振興していく、発展していくことを期待しておりました。以上です。 ◆吉川彰一 委員 それだけ愛着を持っていただければ、もっと局長をやっていていただきたかったんですけど、こっちへ戻ってきて農政部長ということで、またお願いしたいと思います。それでは市田柿ですけれども、市田柿を媒介して地域を食いものにしようとする人たちについて、質問したいと思います。先月の3日ですけれども、本当だったら鏑木親子にここに来てもらって、申し開きをしてもらいたいぐらいですけれども、どこかにとんずらしたみたいなので、かわりに質疑させていただきますのでお願いいたします。  先月3日、株式会社ケフィア事業振興会が破産の申し立てをしたということで、ことし3月、ジャパンライフ株式会社、2,405億円の負債総額に次いで、ことし2番目の大型倒産ということで、負債総額1,053億3,706万円ということで、オーナー商法で、債権者3万3,000人以上いらっしゃるということですけれども。これに関連して、市田柿で、債権者として届け出ている方は何人くらいいらっしゃるかということを質問させていただきたいと思います。 ◎丸山秀樹 園芸畜産課長 債権者として市田柿の皆さんが届け出た方ということでございますけれども、私どもとしては、それは承知をしてはおりません。 ◆吉川彰一 委員 債権者集会は、これからですので、おそらくそうかと思いますけれども、それに関連して、14日に、一般社団法人国際文化協会が、負債総額9億239万円で破産を申し立てたということで、これが、関連が深いと思いますので、これからの推移で善処をお願いしたいと思うところです。  続きまして、その関連ということで、今月2日に、かぶちゃん農園株式会社、負債総額21億8,600万円ということで、破産の申し立てを行ったということです。これに、優先債権とか、あと一般債権でも、金融債権とか保全ができていると思うんですけれども。生産者に関連して、これから憂慮すべきことがあれば、お示しいただきたいと思います。 ◎丸山秀樹 園芸畜産課長 かぶちゃん農園の破産に際しまして、生産者への影響ということでございます。かぶちゃん農園に農地を貸している地主の皆さん方がいらっしゃいますので、その方と、正式に言うとかぶちゃん農園ではなくて、かぶちゃんファームとのやりとりになるんですけれども、そこのかぶちゃんファームがかぶちゃん農園に物を提供しているという形でお聞きをしております。ですので、かぶちゃん農園の中で、直接、生産者が影響するかどうかについては、私ども、まだ、そういう認識は持っていない状況になっているかと思います。 ◆吉川彰一 委員 早いところだと、来週とか、一般的にはもう再来週あたりは柿の刈り取りが始まると思うんですけれども。多分、かぶちゃん関係で、もう納めるということで契約した生産者とかいると思うんですけれども。そのあたりは、かわりに納める先を確保できているわけですか。 ◎丸山秀樹 園芸畜産課長 今のお話ですと、かぶちゃんファームが経営しているわけでございますが、かぶちゃんファームはまだ、現状、倒産状態になっていないものですから、これからかぶちゃんファームがどうするかという形になります。かぶちゃんファームそのものはかぶちゃん農園に納める形になっておりましたので、売り先がなくなってくる形になろうかと思います。  一方で、実質的にオーナーが同一でございますので、かぶちゃんファームも、現在、倒産状態ではないと言いつつも、動きとしてはほぼとまっていると、私ども、認識しております。ただ、これからの中で、納めているかぶちゃん農園が破産状態になりまして、それの対応がこれからになってくると聞いております。収穫が迫ってくるわけでありますので、現在はかぶちゃんファームがつぶれていない状態ですので、そちらで対処していただく形になるということが、今の時点でのお答えになるかと思います。 ◆吉川彰一 委員 契約関係について、今、説明受けたわけです。例えば今月4日に、合同会社かきの森、負債総額5,601万7,167円、帝国データバンクの数字ですけれども、細かいところまでよく調べたものだと。債権者21人。それから、同日、株式会社コラボ南信州、債権者10人、負債総額7億9,550万円ということで、これが、実際に土地を貸している皆さんの関係になるかと思うんですけれども。ここら辺も、かぶちゃんファームから又貸しを受けているということでいいんですかね。 ◎小林安男 農村振興課長 農地の貸し付けの関係の御質問かと思いますけれども、先ほど来、園芸畜産課長がお答えしていますけれども、柿の生産の部門につきましては、かぶちゃん農園の、さらに下のかぶちゃんファームという法人が生産部門を請け負っておりまして、そこに農地の貸し付けがされている状況になっております。 ◆吉川彰一 委員 ではそこのところは、とりあえずは保全できるということでよろしいんですか。 ◎小林安男 農村振興課長 現在のところ、かぶちゃんファームについては、破産にはなっておらないという状況になっております。ただ、かぶちゃんファーム自体も今後どうなるかということがありますので、その辺は、当然、注視をしていかなければいけないと思っていますけれども、かぶちゃんファームに対して、農地が、それぞれの地主の皆様方から、約40〜50ヘクタール程度、貸し付けがされているものと理解しております。 ◆吉川彰一 委員 具体的にどれくらい、かぶちゃん関係の作付が行われているかとか、わかりますかね。 ◎小林安男 農村振興課長 作付ということですけれども、農地の貸し付けという視点で、私ども把握をしている中では、農地中間管理機構、またそれぞれの相対取引による農地の貸し付け、また円滑化事業等の貸し付け等も含めて対応されている中で、先ほど申し上げました40〜50ヘクタール程度が貸し付けられているんではないかと、今のところの情報では把握しているところでございます。 ◆吉川彰一 委員 少なくても中間管理機構を挟んであっせんというところは、具体的にわかると思うんですけれども、それだけでも教えていただけますか。 ◎小林安男 農村振興課長 中間管理機構を通じた貸し付けの部分につきましては、先ほど申し上げました40〜50ヘクタールのうち、十数ヘクタールが、農地中間管理機構を通じて借り受けをして、かぶちゃんファームに貸し付けられている状況でございます。 ◆吉川彰一 委員 存続している企業を、どうこう言うわけにはいかないのですけれども、仮に法的整理が行われた場合は、中間管理機構を挟んだ農地とそれ以外の農地と、どう違ってくるわけなんですか。 ◎小林安男 農村振興課長 基本的に中間管理機構を通じて貸し付けをされている農地につきましては、借りております地主さんの皆様方には、中間管理機構から地代は、賃料はお支払いするということになりますし、現在貸し付けているファームに請求をする形の中で対応していくということになろうかと思います。ほかの権利関係のところについても、どういう形で設定をしてあるかということを確認しながらということですが、少なくとも中間管理機構では、地主にお支払いをするとともに、ファームに請求をしていく手続を進めるものと理解しております。 ◆吉川彰一 委員 これから、動向、要注意ということですので、よろしくお願いしたいと思います。それで、市田柿に関連しまして、ことし、輸出目標50トンと新聞で読みましたけれども、よく聞くのは、お土産に外国へ持っていって税関で引っかかって没収ということを聞くんです。検疫とか、そこら辺はどうですか。特別、問題ないわけですか。 ◎中山武幸 農産物マーケティング室長 輸出の関係の御質問ということですが、市田柿に関しましては、東南アジア地域香港台湾が主な地域、エリアで輸出をしておりますが、現在、検疫等の問題はないと考えております。 ◆吉川彰一 委員 今は大丈夫ということでわかりましたので、また何かあれば御相談したいと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、柿とりが、来週とか再来週あたりから始まるのですけれども、柿とりの時期になると、必ず誰か、柿をとっていてけがをするとか、あるいはおととしなんか死亡事故があったわけですけれども、必ず柿とりでけがをするとか事故が起きるんですけれども、そこら辺の予防、啓発はどうなっているのですか。 ◎小林安男 農村振興課長 農作業事故の関係の御質問かと思います。農作業事故につきましては、私ども、啓発活動を通じて、農家の皆様方がけが、最悪の場合にはお亡くなりなるということもございますので、そういったことがないようにということで、春と秋の2回に分けて、農作業安全月間を設定しております。特に収穫の時期が中心となります9月の1カ月を農作業安全月間で設定しまして、農作業事故の防止ということの啓発活動を、全県でもやっておりますし、それぞれの地域振興局単位でも啓発活動に取り組んでいるところでございます。 ◆吉川彰一 委員 必ず誰か、毎年、けがをするということを聞きますので、そこら辺、普及センターを通してしっかり徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、農地について質問ですけれども、7月にリニアのガイドウェイの製作・保管場所ということで、松川町で、多分、場所とすると、上片桐の航空電子の向かいのリンゴ畑だと思うんですけれども。ここが、農振除外ができなくて計画が頓挫したということがあったみたいですが、もともとこの場所については、工業団地にするということで、私もかねてから御相談いただいておりまして、一度、松川の役場の皆さんと、本庁、ここの中の産業立地・経営支援課に行ったといういきさつがあるわけですが。そのとき、農振の除外ができないということは一言も言われなかったのですけれども、突然、降って湧いた話ですけれども、そこら辺は、きちんと松川の役場とお話ができているのでしょうか。 ◎草間康晴 農業政策課長 今、お話がありました松川町の上片桐のガイドウェイ・ストックヤードの置き場のお話かと思います。まず、その計画は、頓挫したというところまでは聞いておりませんが、松川町では、10月中には地元の地権者等に、今後の方向性について、また説明会を開催すると聞いております。それが、近々、開催されるものと思っております。  先ほど産業立地・経営支援課に話があったという部分については、多分、未来投資促進法を適用した場合という形での御相談ということだと思いますが、それは、産業労働部で、どういうお話をしたかということまでについては、こちらでは把握をしていない状況でございます。 ◆吉川彰一 委員 産業労働部の話はいいですけれども、少なくともリニア整備推進局とは何か話をしたわけですよね。 ◎草間康晴 農業政策課長 その場所につきましては、リニア整備推進局ということもありますが、この土地について、南信州地域振興局農政課には、また御相談がありました。それの中では、今、現状の農地については、農振農用地であると。それが、仮に農振除外をした場合には、1種農地ということになるということで、1種農地の場合は、これは委員も御存じかと思いますが、基本的には農地転用が不可ということで、説明はしているかと思います。 ◆吉川彰一 委員 産業労働部に相談した、もともと4、5年前の話ですけれども、その当時は2種農地ということで、役場は認識しておったようですが、知らないうちに、役場は1種農地に変えられちゃったと言っているのですけれども、1種とか2種は、どういうふうに決まるわけですか。 ◎草間康晴 農業政策課長 1種農地、2種農地等については、農地法、あるいはその政令等で決められておりまして、1種農地については、良好な営農条件を備えている農地ということで、具体的にはおおむね10ヘクタール以上の一団の農地区域内であったり、特定の土地改良事業の施工区域、また農業生産性の高いものという状況であります。また、2種農地については、市街化が見込まれる区域内の農地ということで、例えば駅とか、公共施設の周囲おおむね500メートル以内の区域とか、その他いろいろ要件がございますけれども、今回のものについては、松川町さんの認識がどうだったかはありますが、基本的には、県としては、ここは、農振除外した後は第1種農地だという判断をしているところでございます。 ◆吉川彰一 委員 というと、もうずっと前から1種農地だったわけですよね。 ◎草間康晴 農業政策課長 県としてはそういう認識でおりました。 ◆吉川彰一 委員 そうすると、確か産業立地・経営支援課に行ったときは、県営団地と同列に募集をかけましょうという話だったと思いますけれども、もし募集をかけて、農振除外が外れませんでしたという話になって、だめになっちゃっても困ると思うんで、そこら辺、もう一回、各町村と話し合いをよくしていただきたいと思うんです。同様な事例、例えばガイドウェイの製作で言えば、高森の候補地と言われているところは、農振除外が要ると思うんですけれども、そこはだめということなんですか。であれば、早く高森町の役場にも言ってあげないといけないと思うんですけれども。 ◎草間康晴 農業政策課長 高森につきましては、その農振除外等については、指定市町村に位置づけられておりますので、その権限は高森町に既に移管という形になっておりますので、特に農振除外をやる必要はないということになるかと思います。 ◆吉川彰一 委員 高森についてはそういうことでいいと思いますけれども、松川は、もうちょっと、リニア整備推進局から話があった時点で何か言ってあげないと、大変な混乱を招いていると思うので、よく相談していただいて、特にリニア関連は、これから非常に多くなってくる地域ですので、そこら辺はよく注意してやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎草間康晴 農業政策課長 今、委員の御指摘のとおり、農地につきましては、基本的に、まずは地域振興局農政課で、各市町村との意向確認、また相談にも乗らせていただいている現状ですけれども、また、いろいろ複雑な案件等については、当然、県の私どもでも一緒になって相談をさせていただいております。引き続き、市町村でもそういういろいろな誤解等生じないように、事務が適切に進むような形では、一緒になって相談をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆吉川彰一 委員 それで、1種農地ですけれども、基本的にあまり売買の事例はないと思うんですけれども、どうしても農地を持っていると、相続という問題があると思うんですけれども、優良な農地を散逸しないように何か工夫はあるのですか。 ◎草間康晴 農業政策課長 相続等で優良農地農地転用されるという意味でよろしいでしょうか。 ◆吉川彰一 委員 いや、確かに分家して除外になるということはままあることですけれども、そうじゃなくて、どうしても、人が持っているということになると、相続は必ずあるわけですよ。優良な農地は、どうしても相続になると散逸する可能性はあるので、そこら辺の何か対策というか、集約化とか何かあるわけなんですか。 ◎草間康晴 農業政策課長 農地で、今のお話ですと、1種農地ということでいけば、基本的には農地として今後も、例えば相続された後も活用していくのが原則でありますので、それはそういう形でお願いをしていくことになるかと思います。 ◆吉川彰一 委員 ただ特例ということで、先ほどお話ししたように、分家とか、いろいろ、除外の方法はあると思うのですけれども、そこら辺、だんだん、よく聞く話、3代たつと資産が散逸するという話なんですけれども、優良な農地を、例えば林務で言うと、森林資源管理法みたいな感じでまとめて整備していかないと、時間がたつとばらばらになっちゃうと思うのですけど、そこら辺は何か対策はあるわけですか。 ◎所弘志 農地整備課長 お答えさせていただきます。まず優良な農地の保全確保という意味では、委員もよく御承知かと思いますけれども、農振法がございます。農振地域の農用地の保全は、これはエリアで優良な農地を守っていくのがそもそもの制度の建前でございます。農地法は、一筆一筆の農地を転用していく制度になっておりまして、優良な農地を集団的に保全していくという意味では、農振法という網がかかっておりまして。ただ、農振法の中にも、いろいろな手続を踏むことによって除外ができる場合もございますけれども、基本的には農振法によって網をかぶせて、優良な農地を集団的に保全していくということでございます。  さらに、もう少しかみ砕いていきますと、具体的な話の中では、除外・転用が出てきますけれども、それにつきましては、今、市町村で人・農地プランをつくっておりますので、地域農地を保全していく取り組みを地域全体で考えていただくとか、あるいは、先ほどお話がございましたけれども、農地中間管理機構による農地の集約・集積という取り組みも始まっておりますので、そういった中で、地域が一体となって、特に市町村土地利用計画についてしっかりと考えていただいた上で、優良な農地を保全していくことが肝要かと思います。 ◆吉川彰一 委員 優良な農地、保全ということでいろいろな施策があると思うので、検討していって散逸しないようにしていただきたいと思います。  ところで、農地法第3条の農地農地のまま所有権移転するケースですけれども、年間どれぐらい事例があるか、教えてください。 ◎草間康晴 農業政策課長 件数については、手元にありません。後ほど御回答させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。 ◆吉川彰一 委員 具体的な数じゃなくて、件数、結構あるかないかだけ、教えていただければ結構ですけれども。 ◎草間康晴 農業政策課長 平成28年のところで3,724件でございます。 ◆吉川彰一 委員 その中で、例えば農業開発公社で農地売買支援事業とかを使える、第3条の経過が中に含まれていると思うんですけれども、支援事業を使えば、第3条の経過は要らないとか、あるいは租税特別措置法の800万円控除、第34条の3ですけれども、使えたりとか、いろいろなことがあるのですけれども、そこら辺の啓発とかを、どこら辺までやっているかということを聞きたいんですけれども。 ◎小林安男 農村振興課長 長野県では農業開発公社が農地売買支援事業という形の中で、農業者から担い手農業者への農地売買等について、事業を行っているところでございます。こういった事業を実施していることについては、公社の地域振興局に置いております参事さん等の個別の対応やPRパンフレットをつくりまして、農業者に周知しているところでございます。 ◆吉川彰一 委員 なかなか非常にいい方法だと思うのですけど、知られていないことが、3,000件近くあるという中には、きっとこの事業に該当する事例があると思うので、もうちょっと普及啓発に努めていただきたいと思うわけでございます。  それと、委員会資料の中に、農業委員と、それから農地利用最適化推進委員という2つ並列で書いてあったのですけど、職務的にどう違うか、教えていただけますでしょうか。 ◎草間康晴 農業政策課長 農業委員と農地利用最適化推進委員の職務の違いということでございます。農業委員につきましては、基本的にまず市町村首長さんの推薦のもとに、市町村議会同意を要件として、市町村長が任命をする状況でございます。それで、具体的な中身、内容についてでございますけれども、農業委員については、実際に農地転用許可とか、あと、実際の委員会の中で決定事項を決めていく役割がございます。  農地利用最適化推進委員については、今回の農業関連法の改正によりまして、平成28年の4月からという形ですけれども、みずからの担当区域において、担い手への農地利用の集積・集約化や、耕作放棄地の発生防止・解消等の、地域における現場活動を行うという役割になっております。 ◆吉川彰一 委員 最適化推進委員は、誰が委嘱するわけですか。 ◎草間康晴 農業政策課長 選出方法については、農業委員会が定める区域ごとに、推薦あるいは公募を実施して、その情報を公表し、農業委員会が委嘱をするというふうになってございます。 ◆吉川彰一 委員 そうすると、全市町村に、必ず1人はいらっしゃるということでいいわけですか。 ◎草間康晴 農業政策課長 長野県においては、設置の基準がありますが、設置の基準という観点でいきますと、川上村だけは設置をしないでもいい形にはなっておりますが、今、長野県、全市町村で配置されておりまして、最適化推進委員については、484名が委嘱されている状況でございます。 ◆吉川彰一 委員 女性農業委員の登用ということをよく聞くのですが、農業委員は、今、長野県内でどれぐらいいらっしゃるわけですかね。 ◎草間康晴 農業政策課長 農業委員につきましては、1,001名、これは、一番新しい数字ということで、平成29年10月現在という形になります。1,001名のうち、女性委員は152名で、率にすると15.2%という状況でございます。 ◆吉川彰一 委員 農地質問に戻るんですけれども、今、法人の取得はどれぐらいあるわけなんですか。 ◎小林安男 農村振興課長 農業法人の関係ですけれども、長野県内、法人として登録してある数については、1,000を超える法人が、今、設立されているということになっておりますけれども、その法人がどのぐらいの農地を実際に持っているかという部分のところについては、データとして把握しておりません。 ◆吉川彰一 委員 それでは、農地を取得可能な法人は、今の1,000余ということでいいわけですか。 ◎小林安男 農村振興課長 農地所有適格法人ということで、一定の要件を満たした法人については、農地の取得が認められております。 ◆吉川彰一 委員 農地質問、これで最後にしようと思うのですけれども、戦後農地解放があって、自作特別措置法という法律ができて、地主から小作人に所有権が移転になったという中で、中途半端に、地主から買い上げたけれども、小作の人には渡らなかったという、国有農地っていうらしいですけれども。そういう中途半端な農地がどうしても各都道府県にできたらしいんですけれども、小作人に分け与えないという農地、国有農地は、長野県はどれぐらい残っているわけですか。 ◎草間康晴 農業政策課長 ことしの3月末現在でありますけれども、国有農地については、27市町村、23万1,000平方メートルほどになります。23.1ヘクタールです。 ◆吉川彰一 委員 国有農地の23.1ヘクタールは、今後、売り払いとか、何ら計画はないということなんですか。 ◎草間康晴 農業政策課長 国有農地につきましては、その効率的な利用等ということで、利用する方への売り払いということと、農業の用に供することが不適当と認められる場合には、転用の貸し付け、また非農地利用の売り払いという形で進めさせていただいております。 ◆吉川彰一 委員 もし、減っているか、ふえているか、ふえることはないと思うんですけれども、現状維持かという、推移はわかるわけですか。 ◎草間康晴 農業政策課長 29年度におきましては、売り払い、あるいは譲与等で、面積でいきますと1,000平米ほどという形になっておりますので、徐々にではありますが、減っている状況にございます。 ◆吉川彰一 委員 わかりました。それでは、これで最後の質問にしたいと思うのですけれども、種子条例について、一般質問代表質問であったわけですけれども、種子条例で、稲、それから麦、大麦・裸麦・小麦、大豆の奨励品種の指定、原種、原々種の生産、種子生産圃場の指定、それから種子審査制度についての記述はどうなっているか、もし素案があればお示しください。 ◎伊藤洋人 農政技監農業技術課長 種子条例についてのお尋ねでございます。まず条例につきましては、現在、関係者からヒアリングをし、これから素案を作成するところでございますので、ただいま御質問にあった事項についての記載については、まだ検討中ということになるかと思います。  一方、本年4月1日から、長野県では、基本要綱に基づきまして、従来の種子法に基づく全ての業務について、従来とほぼ同様な形で行える規定を定めております。現行はそれによって行われておりまして、新しく条例ができるまでの間は、その要綱に基づきまして従来業務を適切に行ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆吉川彰一 委員 これで本当に最後にしようと思うのですけれども、種子法の廃止法案の中に、附帯決議が4つあるそうですけれども。その中の2番目に、長いので読もうかどうしようか迷っているんですけれども、「主要農作物種子法の廃止に伴って都道府県の取り組みが後退することのないよう、都道府県がこれまでの体制を生かして主要農作物の種子の生産及び普及に取り組むに当たっては、その財政需要について、引き続き地方交付税措置を確保し、都道府県財政部局も含めた周知を徹底するよう努めること」という一項が盛られているようですけれども、具体的に交付税措置はどういうふうにこれから行われるわけなのか、聞いて、私からの質問としたいと思います。ありがとうございました。 ◎伊藤洋人 農政技監農業技術課長 種子の生産にかかる地方交付税措置の扱いでございます。平成30年1月26日付で、農林水産省の穀物課長から県に通知がありまして、従来行われております交付税の中に、これらの業務にかかる経費を算定するということについて、引き続き継続をして行うという旨、財務当局と合意ができたということで、今後も継続してその措置が行われるということが、通知であったところでございます。よりまして、現行の交付税算定においても、種子の生産等にかかる経費について、算定が従来どおり行われるものと考えているところでございます。 ◆和田明子 委員 お願いします。ことしも相次いで災害もありましたし、高温障害なども多発して、本当に御苦労いただいているところです。今回の9月議会では、台風21号の関連の予算を提案していただき、ありがとうございます。その後の台風被害については、被害額も少なかったということで、今回、その特別こういうことで補正にはならないわけですけれども、ハウスなどの倒壊など、今回、金額的には少なかったけれども、局所的には大きな被害が出たということですけれども、それについての対応はどうなるのでしょうか、お聞かせください。 ◎草間康晴 農業政策課長 台風24号につきましては、今、委員の御指摘のとおり、被害額は、まだ最終的な取りまとめではございませんが、2,565万2,000円になっております。これは、10月1日現在という状況でございます。その中で、諏訪地域においては、ハウスの倒壊・損壊等で1,200万円ほどということで、県内の半分近くを占めている状況でございます。  今回、補正予算でも御提出させていただきました農作物等災害緊急対策事業につきましては、発動要件という形で、今、県におきまして決めさせていただいてございます。21号につきましては、資料の説明でもお話をさせていただきましたが、当該年度の県の生産農業所得の0.5%を超える場合ということで、5億1,100万円を超えたということで、7億8,000万円余とでありましたので、今回、発動基準を満たし、補正予算額を計上させていただいたところでございます。あと、そのほか何項目か、発動基準がございますけれども、台風24号につきましては、その基準に該当しないということで、県としての補正という形では対応しないという状況でございます。 ◆和田明子 委員 今、発動要件、幾つかの基準があって、それに見合わないものについては、災害対応はもらえないということで、それでも局所的に大きな被害が発生している。そういうことで見れば、どうしてここはそういうことで対応してもらえないのかという思いも強くある方たちもおりますので、災害に見舞われた方が、また次に向って頑張っていける支援のあり方も研究をしていただきたいわけです。いずれにしても災害がどこでどのように起こるかわからない事態になっていますので、ぜひきめ細やかな対応ができるように求めておきたいと思います。  それで、災害だけでなくて、今度は農家の経営を維持していくためには収入保険がありますということで、この間、自分の質問についても、部長からも御答弁をいただき、きのうも清水委員からも質問があったわけです。どちらにしてもこの収入保険について、お聞きしていく前提として、最初に県の第3期の食と農業農村振興計画をお示しいただいた中で、私もすごい計画だなと思って驚いている部分は、19ページですけれども、2022年度を目標とする農業生産構造等のイメージということで、今、大体、2015年に8%程度の中核的経営体を、2022年は若干上回って10%程度にするが、その中核的経営体が、実際に取り組んでもらう、農業をやってもらう耕地面積は、今、40%程度を55%に引き上げていくと言われていますし、それから2015年段階では、その他農業経営体が42%、これが2022年には34%として、しかもその他農業経営体の、今、耕地面積は25%で耕作しているものを11%にというふうに、この展開が私には、すぐには理解できないというか、集約化してどんどん頑張っていただく方には頑張っていただくことはわかるけれども、その展開がなかなか理解できなかったし、そして、実際、今の進行状況はどうなのかということと、その他農業経営体というものの、実際の規模については、どういうものをその他農業経営体と指し示しているのか、お聞きしたいと思います。 ◎小林安男 農村振興課長 農業生産構造の今後の展開という部分のところで御質問をいただいたところでございます。委員のお話にあったとおり、第3期の食と農業農村振興計画の中では、2022年に全体の農業者の10%、1割となります1万の経営体が、54%の農地を活用し、8割の生産額を上げていく生産構造を目指していく形にしてございます。これにつきましては、農地中間管理事業といったものを活用する中で、今、頑張っていただいている担い手の皆様方に農地を集積・集約化していく事業を続けることによりまして、こういった生産構造を目標にしていくということでございます。  一方で、その他の農業者、また自給的農業者の位置づけでございますけれども、特に自給的農業者につきましては、若干増ということで、これからも、わずかながらでもみずからの農地を使って生産をしていらっしゃる方は、当然、継続していくということで見込んでおりますので、こういった方たちは、ほぼ横ばいの形の中で伸びていくだろうと理解しておりますし、その他の農業者という部分については、販売農業者の中で、販売額が小さいといいますか、中核的農業者に入らない。この中核的農業者自体は、認定農業者といった方たちを対象としておりますので、それ以外の方という形の中でございますけれども、こういった方は、先ほど申し上げましたとおり、機構の事業活用等によりまして、担い手へ農地を出していくということがございますので、減少していくのであろうと見込んで、こういった生産構造になるのであろうと想定したものでございます。 ◆和田明子 委員 そういう想定で、今、経過をたどっていって、現時点では、そういう方向にかなり向かってきているのでしょうか、まだそうはいっていないんでしょうか。 ◎小林安男 農村振興課長 担い手への農地の集積ということで申し上げますと、中間管理事業等を活用して、最終的には54%の農地を担い手にという形で進めております。機構の実績も昨日御説明申し上げましたけれども、徐々に増加している実態はございますけれども、まだまだ目標としている部分のところまでの達成には至っていない状況でございます。 ◆和田明子 委員 それで、お尋ねしたいのは、災害もあるし、そして海外とのいろいろな関係で、農産物の価格が乱高下をするといいますか、低迷をするといいますか、そういう事態の中で、持続的に農業を経営していただき、そして安定して生産物を提供していただくことで、私たちは農業に期待をしているところですけれども、そういう方たちが、本当にいろいろな、所得補償といいますか、価格補償というような制度を、部分的ではあってもそういうものを使いながら今までやってきたけれども、これからは、収入保険の押し出しがちょっと強いので、印象としては、では、この今言われたような、中核的な経営体の人たちがそういうものに当てはまるのか、それともその他農業経営体のところも当てはまるのか、いずれにしても、収入保険加入するには青色申告をしていることが原則とお伺いしていますが、こういう方たちは、実際に所得の申告について、青色申告をしているのは、全国的には2割程度と聞いているのですけど、長野県の状況ではどうなっているのでしょうか。 ◎草間康晴 農業政策課長 今、委員のお話のとおり、長野県におきましても、おおむね2割程度ということで、農家件数でいきますと、1万8,000という状況でございます。 ◆和田明子 委員 1万8,000ということで、長野県の農家戸数は、全体でざっくり言って10万戸ということですが、圧倒的には、今回の収入保険には、実際には加入できないと。今、青色申告をしている方たちが全て入ったとしても、ほとんど8割の人が置いていかれてしまう中で、そういう人たちに対して、今までで言えば、今もそうですし、これからもそうですけれども、いろいろな共済などでカバーしていくという考え方になるんだと思うんですけれども、そういう考え方でいいのでしょうか。 ◎草間康晴 農業政策課長 収入保険制度につきましては、委員も御存じかと思いますけれども、自然災害による収量の減少以外、今の価格低下に対しても対象となるということです。ただ、青色申告が必要という状況ではありますが、加入の段階でいけば、まず基準は5年ということではありますけれども、加入の段階では1年でもという形になっております。ただ、2割ということではありますけれども、農業者の皆さんの経営安定という観点でいけば、共済制度、あるいはこの収入保険制度、ほかの価格安定といろいろあるわけですけれども、こういう収入保険制度について、できるだけ入っていただくことは、農家の所得等の安定には資するものだと考えてございますので、共済組合とも県も連携して、できるだけこういうことをしっかりと周知させていただきながら、青色申告もしていただく方向もお話をして、制度を十分活用していただけるように取り組みたいと思います。 ◆和田明子 委員 収入保険も、メリット・デメリットあると思うのですけれども、私はそのほかの、今の共済ですと、加入要件がなかなかハードルが高かったり、そして掛金が高かったりということで、負のスパイラルといいますか、加入者が減る、掛金が高くなる、そして実際に災害に遭っても、なかなか自分の思ったようなお金が戻ってこないということで、本当に掛けている意味があるのかということで、この制度は、存続していく上ではもう少し、本当に充実といいますか、使い勝手もよく、そして一定の補償も得られる制度としても立て直しをしてほしいということで、これは県からも要望していることと思いますけれども、引き続きそちらのほうも、二本立てといいますか、その他の農業者に対しても、本当にいろいろなことがあっても次につながっていける救済の方向を、ぜひ求めていただきたいと思います。よろしくお願いします。  それから、災害に匹敵することしの厳しい暑さの中で、一般質問でも、高標高地の農作物のことについて質問される議員もありましたが、私も、セロリのことしの収量が大分落ち込んだところで、本当に枯れているところに来ないで、今ごろ来て何だって怒られて、9月に行ったら、8月に来ないで何だとしかられたのですけれども。事態はなかなか深刻だなと思ったのは、いつもでしたら、1ケースに株を5つくらい入れればなからいっぱいになるところが、10株入れてもいっぱいにならないと。それから1株の中からいいところだけ選んで箱に詰めたとか、そういう苦労をしているということで、収量がかなり落ち込んだり、その分、価格が上がればいいとしても、いや、食味も十分ではなかったということで、生産者としては、本当に痛い思いをしてことしの夏を乗り切ったということをお伺いしてきました。  そういうことで、さまざまな今の気候の変動の中でも対応できる技術も必要と思いますし、そして新たな病気ですね。よく原因がわからないと言われている、今までは芯枯れとか芯腐れと言われていたものでなく、芯が抜けてしまっている芯なしということがあらわれてきたということで、全部のところであらわれてはいないので、飛び火して自分のところに来たらどうしようということで、生産者は不安を抱いておられます。  また、いろいろな農薬を散布しなければいけないけれども、散布する農薬にも限りがあって、散布する農薬についても開発を引き続きお願いしたいということで御要望いただいております。県農政部として、セロリはメジャー野菜ではないということで、マイナーかと言われたら、準メジャーというお話を聞いて、いろいろな区分けがあるのだなと、知らないことがいっぱいあると思ってお聞きしたのですけれども。準メジャーだか、マイナーと言われる物についても、地域としては特産品として一定のシェアを占める物について、技術的な支援、も、それからさまざま生産者の皆さんの御要望はあると思うのですけれども、そういう対策について、きめ細やかに取り組んではいただいているのですが、さらに踏み込んでお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎伊藤洋人 農政技監農業技術課長 高温・温暖化等に対応した技術・品種についてのお尋ねでございます。ただいま、委員からお話がありましたように、ことし、諏訪地域のセロリについては、かなり減収になったということで、農家の方も大変苦労されたと承知しております。これらの原因については、さまざまなものがあるとい考えておりますが、例えば高温障害的なものの影響が半分ぐらいかなと。それから新しく出ております萎黄病といった新しい病気による影響が半分ぐらいと。さまざまな要因が複雑に絡み合っていると考えているところでございます。  いずれにいたしましても、従来にない、非常に高温とか、多雨とか、異常な状況が続発している状況でございます。これらにつきまして、県の試験場におきましても、平成22年から温暖化のプロジェクトチームをつくりまして、順次、技術開発、あるいは品種の育成を進めているところでございます。試験場の考え方としましては、全くほんのわずかしかつくっていない物は別かもしれませんが、一定の産地があり生産が行われている物については、全て研究対象と基本的に考えておりますので、レタスに比べてセロリの面積が小さいから研究しないとかということは一切ございません。ちなみにマイナーとか、メジャーとかというのは、農薬登録上の規模をあらわす区分でございまして、これによって研究が変わるということは一切ございませんので、念のため申し上げたいと思います。  いずれにいたしましても、現在、セロリの関係についても、高温対策技術の開発に新たに着手をしておりますし、それらの品目につきましても、生理・生態の解明から始まって、具体的な対応策に向けてという研究を順次進めているところでございますし、今後、さらに強化をしてまいりたいと考えております。 ◆和田明子 委員 準メジャーでもマイナーでも、長野県にとっては大事な生産品ということで、産地をしっかり応援していただくという御答弁をいただきましたので、引き続きお願いしたいと思います。農政部も定数管理もかなりあると思いますけれども、職員の方をしっかり養成していただくように要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それで、最後に、東御のことで少しお聞きしておきたいと思います。おとといですか、ようやくJAファームで苗木の生産を大規模にやるお話がありまして、今までワイン用ブドウの苗木が間に合わないということで、いろいろ御苦労していたようですけれども、そのめどが、これで一定はついたけれども、でもこれだと、あそこの28ヘクタールに対しては、3分の1くらいですかね、今回の2万本では。そのほか、苗木が間に合うようになっていくのかどうか、お伺いしたいと思いますが。 ◎丸山秀樹 園芸畜産課長 ワイン用ブドウの苗木の不足ということで、きのう新聞に掲載された件かと思います。ワイン用ブドウについては、毎年、20ヘクタール前後くらいの新植の動きがございまして、それに向けて苗木供給することが課題になってきております。昨年からワイン苗木の台木の生産強化という事業を県でも始めまして、苗木の台木の供給力の強化とか、ウイルスフリー株であるかどうかの検定、またワイン用の苗木を増殖していただく新しい生産者グループの育成と助成ということで始めてまいりまして、2年目を迎えております。その中の一つの新しく始められた生産グループが、JA上田関係の法人という形になります。  今後の見込みといたしましても、私どもとしましては、数年後に実は7万本体制に持っていきたいということで考えておりました。一方で、実際には専門の果樹の業者さんがこうしたものを担っている現状にあります。しかしながら、果樹種苗業者さんは、売れ筋の生食用のブドウにシフトしやすい形がございまして、ワイン用のブドウの苗木は、なかなか後に回されるという現状もございましたが、私どもも種苗業者さんに、ワイン用ブドウの、特に最近は垣根立てのワイン用ブドウの栽培が多くなってまいりまして、10アール当たりの本数も結構使うようになってまいりましたので、苗木の需要も生食より多く、ビジネスチャンスになっているので、増殖をしてほしいという要請を何年か続けてまいりました。その結果、ことしは、主力の種苗業者さんが、直近のお話でいくと7、8万本規模でつくっていただいたということがございまして。そうした苗木の業者さん、これ、全国流通になっているんですけれども、私どもが当初予定した7万本の供給量は、前倒しでことしあたりから供給ができていきそうだという感触を持っております。それで、地元で栽培して苗を使っていただく確保と、それから県内の主力の種苗業者さんが増殖していただいた苗を使っていただくといった方向でこれからのニーズを満たしていきたいと考えております。 ◆和田明子 委員 生食用も頑張っていただかなければいけないし、ワイン用は、そもそもブドウの木の仕立てが違うので、かなり本数が入ってしまうということで、それぞれ、まだまだこれからどんどんふやしていくということでやってもらわなければいけないけれども、それでも、一定のところでとめておかなきゃいけないという思いもあるのでしょうか、それはないんですか。 ◎丸山秀樹 園芸畜産課長 全国的に見まして、ブドウの苗木生産は、山形県長野県、それから一部輸入が入るような構図でございました。当然、山形の業者さんも強化しているとは思うのですが、長野県の中の業者さんも、ビジネスチャンスとして捉えていただければ、企業の経営として増殖に入っていただけることがわかってまいりましたので、私どももそうした事例をほかの業者さんにも紹介して、県内の生産力の強化につなげていくということでございます。  それが過剰になるかどうかということでございますけれども、今、長野県だけではなくて、長野県外の新植も相当あると、意欲もあるとお聞きしておりますので、当面はそういった事態にはならないのではないのかという観測をしております。 ◆和田明子 委員 先々のことも見据えながら、今、本当に緊急には、全然不足している状況からはまだ脱していないということですので、御苦労はあると思いますけれども、業者さんの皆さんにも積極的にやっていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。  それで、その苗木をいよいよ植えていける状況も少し出てきている、東御の御堂のところのワイン用のブドウ畑は、残念ながらこの間水害も起こしてしまって、そういうことで言うと、せっかくあれだけの広大な荒廃農地を再開発して農地にしていくと、県としても全国的にも発信していきたい事業の一つでありますし、ほかの県内の荒廃農地についても、そういう形でやっていく事業として進めていこうとしていた矢先のことで、残念だったという思いもあります。  でも、災害が起こった後の対応も、きちんと行っていただいたりしている中では、地元の皆さんは、そもそもあのことについては同意をしていたということもあって、そのことを批判的に、災害が起きないようにやってもらいたいという思いが地元の皆さんには強いということですから、ぜひ丁寧にやっていただきたいのと、その計画に賛同するけれども、災害が起きないようにやってほしいということと、それから災害が起きたときの補償については、協定は結んでもらえないだろうかということを、当初から言っていたと言われる方があるのですけれども、現状、どのようになっているのかについて、お伺いしたいと思います。 ◎所弘志 農地整備課長 東御市の御堂地区の農地の開発についての御質問でございます。ことしの7月10日に、局地的な豪雨により、何軒かのお宅に土砂が流入したことにつきまして、おわび申し上げたいと思います。ここにつきましては、県としましては、設計基準等に基づいてきちんとした設計で対応していたところ、基準を上回ります降雨があったために、一部、村内へ流出して御迷惑をかけた次第でございます。発生からすぐに地元に入りまして、御説明、それから被災した民家に対して、土砂等の撤去につきましては、補償工事として対応させていただいたところでございます。  その後の、完成後の災害に対する協定等につきましては、私どもはそのことについて詳しく承知してないわけですけれども、過去に公共事業の最中は契約約款等によって行われるということでございまして、その後につきましては、農地、それから施設につきましては、農地個人施設につきましては東御市へ移管されるわけでございます。県としましては、移管された側、東御市なり土地をお持ちの皆様方の御判断によるということで考えております。 ◆和田明子 委員 関係のお宅には、そうやって丁寧に御説明に歩いていただいたようですけれども、地区として同意したとき、できれば地域に説明をしていただく機会などがあればいいねという声も聞いておりますので、今のように、工事の途中、それから工事が終わってからというようなことで、一手間踏んでいただければということと、それから東御市としても、沢筋から下る川の、ちょっとどうしてものめないんじゃないかというところを少し改良する計画もあると聞いていますので、市の側と一緒に御説明をしていただくことがあれば、地域の皆さんも、自分たちの頭の上に立派なワイン用ブドウの畑ができるということで、心配が少しなくなってというか、一層よくなるのではないかと思うのですけれども。突然のことで皆さん驚かれているので、ぜひその点は丁寧にやっていただきたいと、私からは申し上げさせていただきたいと思いますが、その点、どうでしょうか。 ◎所弘志 農地整備課長 委員御指摘のとおり、これだけ大規模な開発でございますので、下流にお住まいの方々に不安を与えないように、市と連携しながら、今後ともきちん説明をした上で工事を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆和田明子 委員 今、1区画、2区画に分かれているようですけれども、同時並行的にどんどんとやっている中で、これで苗木もそろってきて、いつから植え始めるということになるのですか。 ◎所弘志 農地整備課長 ただいま工事を発注しておりますのが、2工区に分けて発注しております。早く発注した第1工区でございますけれども、来春の平成31年3月に竣工の予定でございます。もう1工区、後から発注したほうにつきましては、平成31年の秋から冬にかけての竣工を予定しておりますので、早いところの植えつけにつきましては、来春に一部できるのではないかと思っております。 ◆和田明子 委員 今、表面の土が流れ落ちないかとか、いろいろそういうことで、何か種をまいてもらったりして少し緑にしようということをやってもらって、あの状態を見ると心配ですけれども、少しずつ緑が、また戻ってくれば、いきなり流れてこないじゃないかと思われる方もあると思うんですけれども。思いのほか、いろいろな大きい岩がごろごろみたいなところもあって、そういうものまで流れ下っては困ると思っていますので、くれぐれもこれからも対応していただいて、本当に一大ワイン用ブドウの生産地になったということで、将来的によい仕事になったとなるように、丁寧にこれからもやっていただきたいと申し上げて、そして、どちらにしても、本当に生産者の皆さんが安心して続けていかれることが一番ですので、いろいろな対応をこれからも必要な場面あると思うのですけれども、生産者の皆さんや地域住民の皆さんの立場に立って、手間はかかっても丁寧な御説明を引き続きやっていただきたいということを要望して終わりたいと思います。 ○依田明善 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午前11時41分 ●再開時刻 午後1時27分 ○依田明善 委員長 再開を宣し、引き続き委員の質疑等発言を許可した。 ◆小島康晴 委員 何点かお願いしたいと思います。既に何人も聞いておられるので、多少重複するかもしれませんけれども、お願いしたいと思います。こうやって立ちますと、面と向かってすごい緊張するので、言い間違いとか、思い違いとか、あるいは伝聞や憶測でお聞きしたりすることによって、間違ったことがあったら、議事録をつくることがありますので、遠慮なく御指摘いただいて、かみ合った議論をしたいと思いますので、お願いしておきたいと思います。  初めに議案にかかわって、先ほど和田委員も御質問になったのですけれども、今回の台風について、基準があって発動するというお話ですけれども、被害額が7億円とかいう中で、とりあえず今回出たのを見ると、県費が800何万円で、事業費としては4,000万円ほどということなので、私、農業は素人なので申しわけありませんけれども、被害額に比べて事業費が、まだ少ないかなと思って、今回、間に合った分がこれであって、引き続き21号の被害にかかわって、例えば11月補正ということがあり得るのかを教えていただきたいと思います。 ◎草間康晴 農業政策課長 今回、御提出させていただいております農作物の緊急対策事業の補正額の関係でございます。今回、提出させていただくに当たりましては、台風が9月4日の夕方から夜半にかけて長野県に接近して通過していった状況の中で、9月5日の夕方までに、まず被害額をそことして取りまとめをさせていただきました。その段階で約7億円の被害額が発生しておりましたので、発動基準に基づく県としての対応をしていく必要があるだろうということで、速やかに、全市町村に対して、この事業をやる場合に、この事業自体が市町村に対する補助事業となりますので、市町村が農家等に対して補助をするかどうかと、またどういう内容で、また金額的にどういう支援をするかということで、速やかに調査をさせていただきました。  それに基づきまして、今回、補正額として上げさせていただいて、要望があったところが、塩尻市・山ノ内町ほか合わせて6市町、県においては872万5,000円、市町村と同額という形になります。今回、こういう形で上げさせていただいてございます。仮に、予算の範囲内でということになりますけれども、ほかの市町村で、台風21号にかかる被害に対して市町村予算づけをして、県に対してそういう要請があれば、それについては、対応はさせていただきたいと考えてございます。 ◆小島康晴 委員 わかりました。それで、さっき和田委員もお尋ねになっていたのだけれども、確かに額的には21号の被害が大きかったんですけれども、24号とか25号、あるいはその前後の集中豪雨があって、農業被害が出ていると思うのですが、今回のような緊急対策とは違って、復興・復旧じゃないけれども、別のメニューで何らかの支援をするということは、今後、可能でしょうか。 ◎草間康晴 農業政策課長 県の事業としますと、先ほど来申し上げています発動基準に該当するのは台風21号という形にはなります。24号については2,500万円ほどの被害、25号は、これも各地域振興局農政課に確認をさせていただいて、実際、現地の農業改良普及センターや市町村、農協など取りまとめていただく中では、今回、若干の落下はあったものの、被害額としてはないという状況があります。  それで、県単費として今回計上させていただいてございますけれども、ただ、国で、北海道での地震台風21号にかかる被害については、先週ですけれども、農林水産省からの支援対策が出されておりまして、例えば農業ハウス等についての補助という発動が出てきておりまして、これは県に対しましても、取りまとめといいますか、情報が来ております。24号については、全国的にまだ被害額が取りまとめられていない状況でありますが、21号と同様に国での支援策が出てくる可能性がありますので、そういうものが出てくる場合、そういう情報についてもしっかりと収集していきたいと思っております。そういうものがあれば、国の補助有効活用させていただきながら、農家等の支援について対応してまいりたいと考えております。 ◆小島康晴 委員 わかりました。片や7億円で、片や2,500万円だけれども、被害があったそれぞれの農家にとってみると、リンゴが半分落ちたということですから、きりがないと言えばきりがないですけれども、可能な限り、長野県農業が維持できるように引き続き御努力いただきたいと思います。  それから補正にかかわって、これもずっとお話がありましたけれども、地籍調査の関係で説明を伺ったのですけれども、念のためお聞きするのですが、認証のところを、今回、支援するのが46地区というので、緊急的に支援すると書いてあるのは、これは今年度限りで、今後もその認証とか、当然、毎回、認証が必要となると思うんですけれども、支援しないということなのか、その辺をお願いしたいと思います。 ◎所弘志 農地整備課長 地籍調査の緊急支援のお尋ねでございます。ことしにおきましては、認証が遅れている地区が多数存在することから、今回の補正を発することにしました。あわせて、今回、マニュアルをつくる予定でございますけれども、このマニュアルの中で、認証の遅れの原因を解決していただこうということを考えておりまして、来年度からはこのマニュアルを使うことによって、認証の遅れがないようにしていただきたいと思っており、今回の補正はことし限りということで考えております。 ◆小島康晴 委員 それはそれでいいとは思うのですけれども、逆に言うと、去年までやってきたところは、認証を自分の市町村の持ち出しで努力してやってこられたということになって、今年度だけ、46地区、27市町村だけ、緊急的に支援するということは、バランスはいいと思いますか。 ◎所弘志 農地整備課長 昨年までも、一部、遅れはございました。ことし、130地区ほど、大分多くなってしまいまして、そこを解決して、早く法務局へ送らないと、この効果が見られないということでございますので、緊急的に実施させていただきたいとなりました。 ◆小島康晴 委員 もしかして全国的な傾向であるならば、認証まで含めて国に補助してもらう要望をしていくことはいかがでしょうか。 ◎所弘志 農地整備課長 地籍調査の予算等の要望についてですけれども、毎年、農政部長名で国土交通省へは要望しております。ことしは、長野県市町村がつくります協議会がございますけれども、初めて、国土交通省へこの秋に要請活動を行うことになっております。また、知事名でもことしは行っていただこうということで、要請に行ってまいります。その中で、市町村職員、根本的な原因として、職員への国庫補助は充てられない、国庫補助の中に、地籍を担当する職員給与等については補助の対象になってないということですから、それについては、今回、きちんと要望してまいりたいということで考えております。 ◆小島康晴 委員 わかりました。昭和27年から始まっているというところですね、早くやったところは相当努力していまして、例えば飯田市では、合併前の竜丘村あたりは先進的に取り組んだのだけれども、逆に早かったので、1,000分の1でつくってあったりしてですね。今、ほとんど500の時代だけれども、そういうところが中にはあったりして、もう一回やり直したいというくらいの、特に宅地・農地ですけれども、よく見たら飯田市も率が低いので、きっと山はやってないのかなと思うんですけれども。いずれにしても地籍調査が済んでないということは、昔の絵図面で、言ってみれば旧公図でやっていて、それで売買・取引とかしているので、お話があったように万が一の災害とかに備えても、ぜひ引き続き県農政部としても市町村をしっかり協力・支援していただいて、率が上がっていくように引き続きお願いしたいと思います。  それから小さな拠点、地域運営組織は、今後、中山間地域を維持していくのに必要だということで、国を挙げていろいろ応援してくれたりしておるわけでありまして、たまたま、先般、農業新聞で取り上げて、農業サイドで小さな拠点にかかわっていくという記事を見かけたのですけれども、基本の所管は企画振興部になろうかと思いますけれども、農業とか、農村という切り口から小さな拠点にどう取り組んでいくかについて、農政部のお考えや取り組みがあれば教えていただきたいと思います。 ◎小林安男 農村振興課長 小さな拠点に対する農政部としての振興施策でございます。現在、県では、中山間地域振興を全庁挙げて検討していきたいという中で、所管する企画振興部を中心に、農政部や教育委員会といった関係部局を包括して研究会を立ち上げてございます。この研究会の中で、中山間地域振興を検討しておるわけでございます。この研究会の中に、小さな拠点について検討します分科会を立ち上げているところでございます。この分科会に私ども農村振興課も参画させていただきまして、ほかの部局とともに検討を重ねているところです。現在、分科会の中では、長野県内の小さな拠点の優良事例の調査等をする中で、そういった事例の取りまとめをして事例集を作成するなどして、優良な展開を県内のほかの地域にも波及させていくということを進めていきたいということで、取り組みを進めているところでございます。  また、小さな拠点の中に必要な施設の整備等については、国庫補助金等を活用する中で取り組みを進めている状況でございます。一例を挙げてみますと、豊丘村では、道の駅を核とした小さな拠点づくりということで、そういった整備をしたいということで、今、進められておりますけれども、その道の駅の中の施設の拡充といいますか、整備するという中で、農林水産省国庫補助事業を活用する中で、農産物供給施設農産物直売所、農産加工施設を、私どもから補助金を出しながら、施設の整備という部分に対しましても支援している状況でございます。 ◆小島康晴 委員 わかりました。この間の本会議の中では、大体、目標どおり、長野県下で50件くらいの拠点が整備されつつあって、だんだん55に向っているというお話でした。今、御答弁いただいたように、農の切り口からやっていくのも長野県らしい小さな拠点になるかなと感じましたので、引き続き、他部門とも連携していただいて、御尽力いただきたいと思います。  それから中山間の直接支払事業の現状と課題について、伺いたいのですけれども、直接支払制度が始まってずっと来たわけです。2期の報告にも若干のまとめはしていただいているのですけれども、聞くところによるということで申しわけないんですけれども、手続というか、書類作成が毎年あったり、報告だか届が要るということで、最初のうちはいいのですけれども、5年、10年たってくると、だんだんそのメンバーも高齢化してきて、そういうのも含めて、担う団体の維持が困難になって、制度をやめざるを得ないのではないかということもありますけど、その辺、どのように把握しておられるか、お願いしたいと思います。 ◎小林安男 農村振興課長 中山間地域直接支払事業につきましては、平成16年から始まっているということで、大分時間も経過する中で、委員御指摘のとおり、農家の高齢化も進んでいるという状況も実際に見られております。協定面積等につきましては、第4期に今回入っていますけれども、年々、少しずつではありますけれども、増加をしてきている状況にあります。ただ一方で、今、御指摘があったとおり、ことしも中間評価ということで評価をさせてもらう中で、優良事例、そして困っている事例等について調査させていただきましたが、例えば長野市篠ノ井の有旅地区等では、こういった取り組みをしていただいておりますけれども、この協定参加者の平均年齢が76歳、最高齢者92歳ということで、かなり高齢化が進んでいる実態があって、本当に困っているというお話も聞かせていただいているところです。  一方で、高山村さんでは、そういった集落協定の、今、お話があった書類の作成といった部分のところに対しまして、高山村の営農支援センター、村や農協で組織しているセンターですけれども、そこが交付金の中の一定の率で料金をいただく中で、書類作成といった部分を担っていただいているということで、高齢化する地域の農家ができない部分を補完するという取り組みも出てきておりますので、こういった優良事例を紹介する中で、できる限り協定がこれからも続けていかれるようにということで、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆小島康晴 委員 それぞれの団体によって千差万別だと思うので、一律に、県とか地域振興局がお手伝いするのは難しいかもしれませんけど、市町村とも連絡をとっていただいて、可能な範囲で、せっかくできた制度ですので、維持・発展できるようにお願いしたいということと、それから16年からずっと進んでいく中では、さまざまな、この用地の指定というか、範囲があるのですけれども、聞くところによりますと、同じ所有者で地続きの田んぼなんだけれども、旧村の大字が違うので、こっちは対象になるけれども、こっちは対象にならないということがあるという話を聞きました。あくまで一例ですけれども、時間が経過する中で、対象農用地を見直していくことはあるのでしょうか。 ◎小林安男 農村振興課長 直払の要件の中に、一連の団地化ということの中で、最低1ヘクタールはという形になっています。一つの団地で1ヘクタール、もしくは複数の団地で合計して1ヘクタールという部分のところで、農用地の要件がかかっている中での、その課題となっている部分が生じているということだと思うのですけれども、第3期の対策のときに、団地化の要件は少し緩和されておりまして、一定の要件はあるのですけれども、例えば飛び地でも、そこも加えられるといったように少し緩和されている部分がありますので、もし具体的にという話がありましたら、地域振興局に御相談いただく中で対応はしていきたいと思っております。これで、第4期も来年で終了という形になって、次の第5期という形で移っていこうかと思いますので、その際にも、もし地元でこんなことが困っているということで実例がございましたら、国にもつなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆小島康晴 委員 わかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。それから年に1回ほどですけれども、私ども地元の県会議員農業団体の皆さんと懇談会をしている中で、毎年、要望されていまして、以前もどこかでお尋ねしたと思うのですけれども。Iターンでとか来る新規就農の人には150万円とか、いろいろな支援メニューがあるのですけれども、親元で、後継者として、その長男とか息子さんが就農した場合については、それよりは手薄じゃないかということで、ぜひ後継者にも遜色のない支援をしてほしいという要望を毎年いただきますが、現時点で後継者に対する県としての支援メニューとか支援策はどのようになっているかということと、それが、効果があらわれているかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 ◎小林安男 農村振興課長 親元就農者に対する支援ということでございます。現在、国では、先ほどお話があったとおり、新規参入者を中心に、年間、最大150万円を交付しています次世代人材投資事業を実施しているところでございます。これも、親元就農者であっても要件を満たせれば、150万円はもらえる形になっておるわけでございます。ただ、この要件が、5年以内に全ての、親から経営を自分に移行するとか、それから新規参入と同等のリスク、例えば新しく農家レストランを開始するとか、そういったリスクがあるということを市町村で認めてもらうとかいう厳しい要件がつけられておりまして、実際にはそれが使いづらいということの中で、市町村の皆様方からも、そういった部分は何とかならないかということで、私どもも国には、親元就農に対する要件の緩和ということは要請しているところでございます。  一方で、そういった農家の皆さんや市町村からの声を受けて、本年度、私ども県と、市町村、並びにJAグループで設立しております担い手育成基金という基金がございます。この担い手育成基金の中に新しい助成の施策として、親元就農支援助成という形で、1回に限りですけれども、親元就農した者が、家族経営協定締結などの要件を満たしていただければ、30万円を交付するということで、新しい事業を、本年度、創設させていただきました。効果でございますけれども、ことしから創設をしているところでございまして、現在までに5市町村から9件ほどの申請をいただいている状況にございます。まだまだ申請は12月まで受け付けるということにしておりますので、申請後、審査を経た後に30万円の交付という形になっていきます。こういった部分を活用しながら、親元就農者に対する支援も拡充してまいりたいと思っていますし、来年度以降、どういう効果が出てきているかについては、検証してまいりたいと考えています。 ◆小島康晴 委員 そうすると、ことしから30万円で、去年までは何もなかったのですか。 ◎小林安男 農村振興課長 昨年まで、独自施策はございません。ただ、普及センターにおける親元就農者に対する技術支援とか、県で行っているMBA研修というような、就農された方の経営や技術能力のアップのために必要な支援については実施しておりましたけれども、補助事業という形での支援はこれまではございませんでした。 ◆小島康晴 委員 毎年、200何人ですよね、新規就農は。実績でも目標でも。親元就農がどれくらいかは、把握しておられるのですか。 ◎小林安男 農村振興課長 新規就農者のうちの親元就農者の割合でございますけれども、昨年で言いますと、211名が参画しておりますけれども、そのうち親元就農された方につきましてはこれは45歳以上も入っていますので、103名という形になっております。 ◆小島康晴 委員 確かに親元へ入ってそのまま田んぼも機械もあるのだからいいじゃないかということになるかと思うんですけれども、農業人口を維持していくには、親元就農は、今おっしゃる約半分がそうだということであるとすれば、お金だけじゃないかもしれませんけれども、その貴重な人材と捉えて、親元就農者にも、物心両面になるのでしょうけど、ことしから30万円というメニューもできたということですので、さらに御検討していただいて、取り組みをお願いしたいと思います。  それから先ほど若干ほかの方も質問されましたけれども、飯田で、地元ですので、かぶちゃんグループが、問題になっておりまして、結構な柿の収量というか、柿農園を持っている、借りている中で、大変、影響を心配しておるんですけど、これに対しては、あの方が見えて十何年くらいたつかなと思うのですけど、新たな産業立地とか、農業をやるようなことで、国や県の、補助金とか助成金が、この件にかかわって、この10年ほどの間にあったかどうかはおわかりになるでしょうか。 ◎丸山秀樹 園芸畜産課長 かぶちゃんファーム関係という形になろうかと思いますけれども、私どもの農政部関係で所管する補助金としてはございません。。 ◆小島康晴 委員 仮に入っていれば、返してくれとかそういう話も出てくると思って念のためお尋ねしたんですけれども、新聞報道でも、雇用だけでも50人くらいが整理解雇というお話があって、地域経済的にも大変大きな影響があると思うのです。あともう少し心配しているのは、市田柿のブランドそのものに、この市田柿という名前が出てきてしまっているので、あると大変困るということで、これについては、ぜひ、農政部でも、風評被害という言葉が適切かどうかわかりませんけど、この辺についてお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ◎丸山秀樹 園芸畜産課長 今回の一連の件に対する市田柿ブランドとして、影響のないようにしていくかという形でございます。市田柿そのものは、伝統的な6次産業の産物としてしっかり地域に根づいた産業でございます。この産業を維持していくのがとても大事になりますし、先ほどもお答えで言いましたが、GI戦略も行っていくということになるわけで、そういった意味で、今度は輸出も明確に品質管理しながらチャンレンジしていくということになります。こうした、言葉で言うとネガティブ系の話題がそうした流通に影響しないように、関係者が常にその意識を持ちながら高めつつ、考えられる対処を、必要のあるタイミングごとにしていく形になろうかなと考えております。 ◆小島康晴 委員 まだ、係争中というか、これからさらに話がどうなっていくかという中では、現時点でいろいろと憶測等で物は言えないと思います。要するに何らかの形でブランドに傷がつくということを心配している向きもあるわけでありまして、今、課長からお話がありましたけれども、県も、県の重要な果樹の柱の一つとして捉えていただいて、すき間のない対応、御検討をいただくようにお願いしておきたいと思います。  最後に、前回のこの議会で話題がありましたリンゴ黒星病について、その後、どうなっているのか、もうなくなったのか、まだ心配で対策をしておるのか、それの現況をお聞かせ願いたいと思います。 ◎伊藤洋人 農政技監農業技術課長 リンゴ黒星病に関するお尋ねでございます。前回、6月の委員会の際に、発生については、上伊那・松本地域での発生ということで御報告をさせていただいたわけでございます。その後、調査を進めた結果、県下7地域での発生が、現状、確認をされているところでございます。この病気につきましては、青森で大発生をしているということで、特効薬となりますDMI剤という農薬が効かないという大変厄介な病気でございます。当面、必要な木の伐採とか、あるいは葉の摘み取りを行うとともに、繰り返し園地の確認を、今、行っているところでございます。この病気につきましては、一発で全てなくすということはほとんど無理だろうと、関係者は考えております。県としましても、7月に県段階の対策チームを設置しまして、また10広域ごとにそれぞれ対策チームを設置し、対応に万全を期す方向で、今、進めているところでございます。  基本的には、DMI剤以外の薬剤を組み合わせた防除を的確に繰り返すということで、この菌を死滅させることが対応でございます。早期発見としっかりした防除を組み合わせて対応する方針で、現在、JAグループの関係の皆さんとともに対策を進めているところでございます。また、近く、その薬剤の使用に関するチラシ等も印刷もして、農家等にも配布し、再度、啓発をしてまいりたいと思っております。  さらにこの病気につきましては、県外から導入された苗木を植えた圃場での発生が多いという状況もございますので、県外からの苗木の導入も慎重にしていただく働きかけも、県として農家に啓発をさせていただきたいと考えているところでございます。 ◆小島康晴 委員 そうすると、もしかするとまだ広がる可能性もあるということかなというのが一つと、県内の苗のほうが安全だとなると、県内の苗は足りているのか、何年か先まで、その辺だけ教えてください。 ◎伊藤洋人 農政技監農業技術課長 今後の広がる可能性でございますが、みんなで一生懸命防除しているわけでございますけれども、可能性としては広がることもあるだろうと考えております。ですので、どのように広がっているのか、あるいはおさまってきているのかという状況を正確に把握することも非常に重要と考えております。いずれにいたしましても、出たものについてしっかりたたくと。それから出ないように防除を徹底することの繰り返しということで、対応せざるを得ないと思っているところでございます。  それから県外の苗木がなかなか慎重にならざるを得ないという中で、県内のという部分でございますけれども、今、関係のJAグループ等と連携して、苗木の量産体制について、いろいろ体制整備を進めているところでございます。現状で十分な苗木の量が確保できている状況ではございませんが、鋭意、努力してまいりたいと考えているところでございます。 ◆小島康晴 委員 わかりました。ぜひ、リンゴ長野県の最大の果樹の目玉でありますので、ぜひ引き続き御努力いただきたいと思います。ありがとうございました。 ◆垣内基良 委員 地籍について、さまざまな御意見がありましたけれども、よく補正の時期に予算をつけていただいたと感じます。出し方によっては、財政との調整の中では、さまざまな議論があったと思います。私は、捉え方を一つ変えていまして、きのうもらった各地域の地籍の実績を見ますと、びっくりするような市町村があるわけであります。特に諏訪地域、岡谷とか諏訪市は0.4とか0.3というこの異常さは何だろうかと思います。小谷村のゼロは、土地が移動しないだろうし、さして単価も高くないんで、やらなくても公図でいけるのかなと思うんですが。私は、今回、この予算をつけたのは、認証の137が遅れているからということではない気がして、ある意味、長野県政の大きな政策の一つになっていくのだろうと。私は、そういう意味では、知事の英断に拍手を送りたいと思っているわけであります。  それで、本会議でも今井敦議員質問しましたが、林務部長質問しておりましたけれども、これらの認証が終わった後、来年の予算になってくるのですが、その辺について、林務との打ち合わせによって、森林税を使って、そちらへも林務の事業費を出したらどうだという話もありました。そこは、部長さん同士で詰めるのか、財政で詰めるのか知りませんけれども、来年度の予算に向けて、全体の事業費は、どのくらい要望していくのでしょうか、所課長さんにお伺いします。 ◎所弘志 農地整備課長 来年度の地籍調査の事業についての御質問でございます。本年度につきましては、県の予算額としまして、当初予算で3億7,350万円ほど、当初予算に盛り込ませていただいております。これから31年度の予算が始まりますけれども、市町村の御要望をお聞きしながら適正な額を積んでいきたいと思っておりますが、国の予算も概算要求であまり伸びていないということがわかりましたので、長野県としましては、先ほど申し上げましたように、要請活動を行いながら、ことしよりも多くの予算を確保して市町村の御要望にお応えしたいと、努力をしてまいりたいと考えております。 ◆垣内基良 委員 進んでない市町村は、私らに理解できないんですが、国調をやりますと大概が面積がふえていく。市町村が出した、かかったお金は、10年、20年というサイクルで考えていくと、固定資産税のアップ分で大体ペイできていくのが、私が理事者をやっていたころの考え方でありましたので、本当に不思議だなと思います。ですから、この機会に、県として長野県全体の地籍国調の進捗を図っていくことが大事かなと思います。  一点、林地が遅れているということでありますので、ある業者に聞きますと、ドローンでやっていけば、昔のように赤白ポールを立てて山の上へ登るより早いということを言う業者もおりますけれども、林務部との調整の中で、もっとすぐれた技術があってできるのではないかなという気がしますが、その点について、所課長さん、どうでしょうか。 ◎所弘志 農地整備課長 山林部の地籍調査についてのお尋ねと思います。山林部につきましては、長野県の国土調査の対象面積の約72%を占めておりまして、その進捗率は30%でございます。これを進めていくということになりますと、まずは事業主体市町村の皆さんに、山林の国土調査、地籍調査を進める重要性を御理解していただくということが一つ。  それから県の中では、林務部との連携がございます。林務部とは、ことし2回、連絡会議を開催しておりまして、その中では、一つは、県有林が地籍調査に値する地図を持っていられるか、法務局へ届けていていただけるかどうかという確認。それから、間伐だとか、作業道をあける際に、森林の所有者の境界を確認していく森林境界明確化活動がございますけれども、そこのデータを、市町村が行う林地の地籍調査に情報提供できないだろうかという2つについて、林務部と協議を重ねております。その2つについて、現在、林務部で確認して、その成果を持ちながら次回を行うということでございまして、来年に向けて取り組んでまいりたいと思います。  また、ドローン等の新しい技術についてでございますけれども。今、新しい技術として、測量する際には山の上に、昔は水準点、基準点というのがありますが、それが、最近、電子基準点ということで、人工衛星とともに活用すると測量の作業を省力化できる技術発達しております。今、電子基準点が全国に1,300カ所ありまして、県内には39カ所、設置してあります。これを用いて測量を行うことによって、地籍測量を行う地域基準点を新たに設置しなければいけない作業が省略できるなど、地籍調査の作業が省略できることは、同じ事業費の中で多くの面積ができるということにつながってまいります。  また、ドローン、航空機、それから衛星画像等の利用ですけれども、この画像が相当精度がよくなってまいりまして、特に森林の中では、入っていけないような森林がございます。そこを、衛星写真によって持ち主の方が自分の土地を判断して、それを地籍調査の成果とできるということになっておりますので、そういうことも活用していかなければならないと思っております。 ◆垣内基良 委員 国土調査というのは、国の基(もとい)であると思いますが、長らく軽んじられてきた気がするわけであります。この間、野次で言いましたけれども、市町村長にとりましては、林地等の境でトラブルになってもめ事を起こしてお金を出すよりは放っておいたほうがいい、それは1票にもならないから触れないでおこうというのが、おそらく本音だろうと思います。しかし、それを繰り返していきますと、本当に大災害が起きたときの境がわからなくて、災害構造物を入れるときの復旧が大分遅れていくということがわかってきましたので、長野県としては、県政の柱としてやっていくという雰囲気をつくっていただきたい。国調の国のほうの団体顧問宮下一郎先生がやっているのでありますので、全国で、下から数えて5番目の長野県では恥ずかしいわけでありますので、ひとつ力を入れてやっていっていただきたいというふうに思います。  ため池につきましては、大変危険な箇所もあるだろうし、みどり湖も似たようなところで進んでいるようでありますが、一点、飯島町の水路橋、高速道路を渡っている管、もう一つもっと心配なのは、飯田線を渡っている水路橋というか、管があるんですね。本来、高速道路ができるときになったら、あれはサイフォンで下を通していったほうがより危険度が少なかったのではないかなと、終わった話でありますので今さら言うわけにいきませんけれども。今後、あのことを直していくのであるのならば、道路の下をサイフォンで通していくという工事も考える余裕はあるんでしょうか。 ◎所弘志 農地整備課長 委員御指摘のとおりでございますが、高速道路にかかる跨線橋等につきまして、水路を中心に約30橋ございます。これは、私ども管轄農林水産省土地改良事業で造成したものではございません。当時、地面の上に水路があったものが、掘り割りで高速道路を通すことになり、高速道路で作成したと、造成したということでございますが、この所有権につきましては、市町村へ戻されております。その橋ができてから40年、50年たって老朽化している状況におきまして、高速道路側は、市町村の所有物でございますから市町村で何とかしろということでございますが、市町村ではなかなかできないということで、私どもの農林水産省補助事業の中でそういうものができますので、県としましては、そういうものについて、県営事業として御支援を申し上げている次第でございます。  工法といたしましては、今、高速道路と協議をしておるところでございまして、まだ手をつけてないわけでございますけれども。サイフォンを含めて、工法については協議を進めてまいりたいと思いますが、現在のところ、現橋の修理で話は進んでおるところでございます。 ◆垣内基良 委員 サイフォンで通せば、管理責任高速道路になって、市町村は負担をしなくてよかったのではないかという気がしてならないのですが、早急に高速道路をあけるということで、町長たちがそれをのんだのであろうと、非常に残念でならないわけであります。上を通すのでなくて下を通すような話もできればお願いしたい。  もう一点、飯田線の上にも走っているのですが、あれは小さなものでありますので、気にはならないわけじゃないんですけれども、高架線の上を通っていて危ないと思うんですが、あれらについても、あのまま修復していくのでしょうか。 ◎所弘志 農地整備課長 JRとしなの鉄道もそうですけれども、県下各地に用水路が、昔は地面の上だったのですけれども、鉄道を開設するときに掘り割りになって、そのまま上に橋が残っているというのがございます。補助事業において、全部やりかえるということになりますと、非常に大きなお金がかかってまいります。これもJR等との協議になりますけれども、現状の施設を利用して耐震化なりできちんと修理するというやり方と、どうしてもだめな場合にはやり直さざるを得ない場合とございまして、それにつきましても、私どもが事業でお手伝いしている部分については、協議を行っているところでございます。  一つ例を申しますと、幾つものその水路がある、一定区間にある場合については、一つにまとめましょうというような話し合いもしながら、なるべく危険のない工法をとっていきたいと考えておるところです。 ◆垣内基良 委員 その場合、補助率は、50・25・25という勘定になるの。 ◎所弘志 農地整備課長 防災事業につきましては、非常に危険だということで、行政責任も重いということでございまして、50・25・25ではなくて、国と県ではもう少し高い補助率を使っております。飯田線の跨線橋の例ですけれども、補助率につきましては、中山間地域の場合には、国は55、それから県が32、地元が13でございます。 ◆垣内基良 委員 最後に、もとへ戻って悪いんだけれども、地籍ね、それが全部認証されたときに、3月にね。そうすると、来年度の予算ではことしの予算より大幅に事業量がふえるということですよね。ことし、2億、3億だかでしょう。来年度予算は、それよりはるかにふえるということだよね。 ◎所弘志 農地整備課長 この3億7,350万円につきましては、ことしの各工程に必要な国庫補助の事業費でございますので、先ほど申し上げたとおり、国の予算がなかなか伸びない中、一生懸命努力はしますけれども、一概に伸びるかどうかというのはわかりません。いずれにいたしましても、市町村の御要望をよくお聞きしながら、適正額を積んでいきたいと思っております。 ○依田明善 委員長 ほかに、よろしいですか。ほかに御発言もありませんので、以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、質疑を終局いたします。  ただいまから議案の採決に入ります。第1号「平成30年度長野県一般会計補正予算(第3号)案」中、第1条 「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出、第7款 農林水産業費、第1項 農業費及び第3項 農地費について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  ただいまから請願及び陳情の審査を行います。当委員会に付託されております農政部関係の請願・陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。農政部関係の請願・陳情は、請願の継続分1件、陳情の新規分2件であります。  なお、審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようにお願いいたします。また願意が複数ある請願及び陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として請願者及び陳情者に通知することについて、その都度お諮りすることといたしたいと思いますので御了承願います。  審査手順についてあらかじめお諮りいたします。最初に継続となっております請願1件、次に新規の陳情2件について、順次、審査したいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。  まず継続分の審査を行います。継続分の審査に当たっては、6月定例会以降、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  それでは継続審査となっております請願について、状況に変化がありましたら、理事者から御説明を願います。 ◎草間康晴 農業政策課長 状況に変化はございません。 ○依田明善 委員長 それでは特に状況に変化のない請願を審査いたします。お諮りいたします。請第53号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。  続いて新規の陳情の審査を行います。まず陳第661号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について、質疑等ありますか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  この陳情の取り扱いは、いかがいたしましょうか。     〔「継続」と呼ぶ者あり〕  ただいま継続審査との御意見がありましたので、陳第661号については、継続審査とするに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。  次に陳第662号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について、質疑等ありますか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  この陳情の取り扱いは、いかがいたしましょうか。     〔「継続」「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて、順次、挙手によって決することといたします。最初に本件について、まず継続審査について、挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。      〔挙手多数〕  挙手多数であります。よって、陳第662号は継続審査とすることに決定をいたしました。  以上で請願及び陳情の審査を終局いたします。  以上で農政部関係の審査を終局いたします。  本日の審査はこの程度とし、来る15日は午前10時30分から委員会を開会し、林務部関係の審査を日程といたします。  散会を宣した。 ●散会時刻 午後2時20分 △採決結果一覧 (付託議案)  ▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの(簡易採決)    第1号 「平成30年度 長野県一般会計補正予算(第3号)案」中     第1条 「第1表 歳入歳出予算補正」中      歳出 第7款 農林水産業費          第1項 農業費          第3項 農地費 (請願)  ▲継続審査としたもの(簡易採決)   請第53号 (陳情)  ▲継続審査としたもの(簡易採決)   陳第661号  ▲継続審査としたもの(挙手採決)   陳第662号