長野県議会 2018-10-12
平成３０年 ９月定例会文教企業委員会－10月12日-01号
平成３０年 ９月
定例会文教企業委員会－10月12日-01号平成３０年 ９月
定例会文教企業委員会
文教企業委員会会議録（その２）
●
招集年月日時刻及び場所
平成30年10月12日（金） 午前10時30分、議事堂第６
委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
委 員 長 小 池 久 長
副 委 員 長 山 口 典 久
委 員 村 石 正 郎
同 清 沢 英 男
同 宮 本 衡 司
同 花 岡 賢 一
同 寺 沢 功 希
同 髙 島 陽 子
同 村 上 淳
●欠席した委員の氏名
な し
●説明のため出席した者の氏名
（
教育委員会）
教育長 原 山 隆 一
教育次長 轟 寛 逸
教育次長 三 輪 晋 一
教育政策課長 尾 島 信 久
参事兼
義務教育課長 北 村 康 彦
参事兼
高校教育課長 塩 野 英 雄
特別支援教育課長 永 原 龍 一
参事兼
教学指導課長 佐 倉 俊
全国高等学校総合文化祭推進室長 宮 崎 潤
参事兼心の
支援課長 小 松 容
文化財・生涯
学習課長 井 上 雅 彦
保健厚生課長 神 田 一 郎
スポーツ課長 内 山 充 栄
国体準備室長 越 一 雄
●
付託事件
10月11日に同じ
●会議に付した事件
10月11日に同じ
●開議時刻 午前10時27分
●
小池委員長 開会を宣した。
▲日程宣告
教育委員会関係の審査
▲議題宣告（
教育委員会関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、委員の
質疑等発言を許可した。
◆村上淳 委員 おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。それではまず、
県立高校の改革についてお聞きをいたします。今回、今議会で
高等学校の設置条例、統合か、または廃止ということで、
望月高校の廃止ということでございます。
望月高校、かつては進学校ということで、地域から大変な支持率があった高校であったと聞いております。廃校につきましては残念でありますけれども、基準にそぐわなかったということで、160人以下ということと、支持率が50％以下ということでございまして、廃止ということになったわけです。県教委、特に
高校教育課より大変、懇切丁寧な説明が過去になされたということで、地元住民の皆さんが一応納得したということだと思います。また新たな学校には、校名を含めて期待をしたいところでございます。
そこで、木曽の場合でもそうなんですけれども、なかなか地元の支持率が50％ということは大変難しいんですけれども、今回、
望月中学校から
望月高校に入学した生徒の割合が平成29年で19.8％、平成28年度で15.4％と、大変低い支持率なんですけれども、これはこの段階で何とかならなかったのかと、少なくとも、やっぱり高校は50％近い支持率があってもしかるべきだと私は思いますけれども、何らかの手立てがなされなかったのかどうか、お聞きをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
塩野英雄 参事兼
高校教育課長 望月高校にかかるお
問い合わせであります。再編基準に述べている基準の一つとして160人、
全校生徒数が160人以下ということ、並びに地元の中学校から入学する生徒が半数を超えているかどうかという基準としているという、そんなお
問い合わせかと思います。中学校の
進路指導については詳しくは承知しておらないんですけれども、基本的には
望月高校としていろいろな
魅力づくりをし、これまでも地域への説明とか体験入学であったり、そういった形で高校を外に向けてアピールしたり、
学校活動を開放したり、そういったことはやってきたと承知しています。実際には平成29年度、平成30年と、今、委員御指摘のとおり
望月中学校から
望月高校へ入学する割合は２割を下回っている、15％にまで下がっている状況であります。今までの状況を見てみますと、
望月中学校から
望月高校へ平成20年度から25年度にかけてはおよそ、それでも20％を超える、一番高いときには４割をやや下回る、そういう状況も平成24年度はありましたが、いずれにしましても、中学校から
望月高校へ上がる生徒の状況を数を追って見ますとおよそ２割を下回っている、そういった状況であります。平成26年を境に20％を割りまして、26年度以降は15％前後を取っていると、そんな状況であります。
先ほど申し上げたとおり、中学校としてどういった高校に対する指導が行われたかということについては逐一承知はしておりませんけれども、現状としては、そういう形で数字が推移しているという状況であります。地域柄ということもあると思うんですが、やはり交通の便がよくなって、佐久地域、他の高校に通えるようになっているというような状況、また、高校の多様化も含めて、中学生が多様な学びを選んでいる、そういう中での数字かと認識をしております。
◆村上淳 委員 さまざまな事情があると思いますけれども、少しやっぱり、
義務教育課程の
市町村教育委員会としっかりまた議論をしていただきたいと思います。というのは、今回の新たな
学校づくりに向けましての名簿には、各市町村の関係する
教育委員会が入っておりますので、これは
望月高校ばかりではないと思うんですよ。長野県には160人以上の全校生徒はいるんだけれども、支持率がやっぱり20％とか30％という高校がたくさんあると思いますので、そこら辺をしっかりと、支持率が高くなるような手立てを、高校の特色を出していただきたいなと思います。
それで、今回、
通信高校に変わっていく、
通信制サテライト校ということですけれども、県内では２校目と聞いております。松本に
筑摩高校がありますけれども、その学校がひな形になってくると思います。通信制の高校につきましては、非常に今、人気が出てきたということで、中身を見てみますと好きなときに、基本的には週２日とか３日とか学校に行けるわけですけれども、好きな時間帯に好きな勉強をするということだと思います。そこに乗馬とか、今回の請願には乗馬とか
ゴルフ等のことも授業に取り入れていただきたいということになっておりますけれども、大体、乗馬とかゴルフというのは、これは学校のいわゆる部活の部類に入ってくると思いますが、こういうものも単位に入ってくるんでしょうか。
◎
塩野英雄 参事兼
高校教育課長 通信制のこと、そしてその学びに関するお
問い合わせかと思います。現在、長野県の公立の
通信制高校としては
長野西高校と、そして
松本筑摩高校、この２校が本校としてございます。それから今回の請願の中でお話のありました乗馬、あるいは
ゴルフ等のお話ですけれども、こちらについては、
教育長答弁でもお話したとおりであります。
子供たちが通信制の学びとして望月の地域にやってくる、そういう中で地域の資源を有効に活用して、また地域の支援も得ながらやっていく、その一つの教育の手段と考えています。したがって、例えば乗馬であったりゴルフであったりをやりたい方が来て、それを授業の中でどういうふうに入れていくかというお話ですけれども、
学校設定科目というような形で設置をする可能性であったり、あるいは総合的な学習の時間への繰り入れであったり、そういった形で、部活動という形も当然考えられるのかもしれませんけれども、まずは
キャリア教育という
位置づけの中で、通信制に来ていただける方が少しでも社会との接点を持つ、その一つの手立てとして地域の支援もいただきながら、そういった方向に、社会性を身につけるという意味も含めて踏み出す、そのきっかけになるような形で、
教育課程の
位置づけも含めて今後、検討を進めていきたいと思っているところです。
◆村上淳 委員 今回、
通信高校がこれから、光が当たる高校というような
位置づけもできるのではないかなと思っております。そこで、これは非常に私も、この学校なら行ってみたいなという
通信高校にしていただきたいなと思います。せっかくの
通信高校ですが、中信地区、松本に１校、今回、佐久地方に１校です。
中南信地域にも１校必要と思われますが、今後、こういった計画というのはなされているのでしょうか。
◎
塩野英雄 参事兼
高校教育課長 通信制教育の今後についてのお
問い合わせであります。今回、９月に出させていただきました実施方針において、
通信制高校について通信制の改革を進めるというふうにしてございます。その中で離れた地域においては、
サテライト校の設置をするなどということも記載をさせていただいています。そういう中で、今回、望月の地に新たな形での
サテライト校を計画をしているわけでありますけれども、今後の
高校改革を進めるに当たって、通信制の改革を進める中で、中南信においてもどういうふうにしていったらいいのか、その辺も考慮に入れながら、今、検討を進めているところであります。
◆村上淳 委員 最後に１点だけお聞きをいたします。今回、
通信高校ができるわけですが、100名程度の生徒の皆さんが入ってくるということですけれども、勉強の形態が、
通信高校は非常にバラエティに飛んでいるというか、非常に多岐にわたっているものですから、普通の高校と違うような
位置づけをなされると思いますが、
先生たちの体制というのは長野西から出向いてくるのか、それとも専属に常駐としてこの
サテライト校に配置をされるのか、お聞きをいたしたいと思います。
◎
塩野英雄 参事兼
高校教育課長 この
サテライト校ができた後の教職員の配置に関するお
問い合わせであります。現在、初年度として100名程度をということで、予想を立てながら計画を進めているわけでありますけれども、どういった教員配置が大切であるか、必要かということについては今後の学びが固まってくる、その状況に応じて少しずつ固まってくる、そんなことを考えています。そういう中で、今年度末にはあり方の委員会なども含めて、一定の形を出したいと思っています。本校は
長野西高校でありますので、
長野西高校の職員が当然おりますけれども、望月の
サテライト校で常に授業等をする、そういった職員が配置できるよう、そんな方向で現在、検討を進めているところであります。
◆村上淳 委員 新しい学校ですから、地域に根ざした、ぜひともいい学校をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、県歌「信濃の国」がつくられまして50周年という記念の年を、今、迎えているわけです。今、信州学、あるいは郷学郷就といわれている中で、県歌「信濃の国」というのは学校、信州人として、皆さんもふだん歌われる歌だと思いますけれども、
学校現場ではどのような形でこの歌が教授されているのか、お聞きをしたいと思います。
◎佐倉俊 参事兼
教学指導課長 「信濃の国」の
学校現場での
学習状況についてのお尋ねでございます。現在、本課としまして調査をしている結果からでございますが、「信濃の国」を歌う機会のある学校は小学校で97.8％、中学校では53.2％という本年度の調査結果になっております。具体的には、小中学校とも、今、委員御指摘のように地域のことを学ぶ機会として社会科で扱ったり、実際歌うということで音楽科で歌う等の
教科学習で行うことや、また
運動会等の行事の際に、ダンスとして扱うような学校もあるという現状であります。具体的にもう少し申し上げますと、多くの小学校では、４年生の社会科で
自分たちの郷土を学ぶ学習の一環として「信濃の国」の歌詞の意味を学習しておりまして、具体的にそれにあわせて社会見学に県庁に訪れることもあるわけですが、その際に「信濃の国」を歌うような学校もあるというような現状であります。
◆村上淳 委員 「信濃の国」、小学生が97.8％という高い形で教授をされているということで、これは大変結構なことだと思います。あわせて、日本の国歌「君が代」について、これは卒業式、入学式、当然歌うと思いますけれども、どのような形で教授をされているのでしょうか。
◎佐倉俊 参事兼
教学指導課長 国歌についてのお尋ねでございます。今、委員御指摘いただきましたように、国歌の斉唱につきましては、小学校、中学校、
高等学校も、
学習指導要領におきまして入学式、また卒業式などにおいて国歌を斉唱するように指導するものとするとされていることから、県内全ての学校におきまして、入学式や卒業式におきまして国歌が斉唱されている現状でございます。具体的な国歌斉唱にかかる指導についてですが、音楽科の授業におきまして、
小学校学習指導要領におきまして記載されております国歌「君が代」は、いずれの学年においても使えるように指導するとされておりまして、さらに必要なときに児童がいつでも歌えるようにしておくことが求められております。ですので、実際の音楽の授業の中で、小学校１年生から６年生の教科書においても国歌を扱うページがありまして、その中で指導がなされていると認識しております。
◆村上淳 委員 ぜひ大切なことでございますので、しっかりとまた
義務教育の段階で御教授をお願いいたしたいと思います。
それから今回皆さんの提出されました資料に、平成30年度長野県
教育委員会の事務の管理及び
執行状況の点検及び評価、それから平成30年度長野県
教育委員会の事務の管理及び
執行状況の点検及び評価の報告書ということで別冊で出ております。現在、この４月から第３次の長野県
教育振興基本計画がスタートをしております。それで今回の報告書は第２次の関係の報告であると思いますけれども、この第２次の報告に基づいていろいろな反省があったと思います。この反省に基づいて第３次を策定をされたということがここに書いてあります。
そこで56の指標のうち達成したのが26指標、44.8％、おおむねの達成が８事業、13.8％、未達成が24指標、41.4％ということになっております。６割がおおむね達成ということでしたけれども、未達成が４割であるということでございました。しあわせ
信州創造プランでいきますと、
子供たちが結構満足度が高いというのが報告をされております。実際、１番から幾つかの項目がありますけれども、資料の８ページの１番「未来を切り拓く学力の育成」というところを見ますと、未達成が結構数字が高いわけであります。そこら辺の数字をどのように捉えているのか。それから３番目の「豊かな心と健やかな身体の育成」というところが未達成が非常に多いわけです。この２点につきまして、第３次の長野県
教育振興基本計画にどんな形で盛り込まれているのか、あるいは生かされているのか、お聞きをいたしたいと思います。
◎佐倉俊 参事兼
教学指導課長 まずお尋ねいただきましたうちの、「未来を切り拓く学力の育成」にかかりまして、受けとめとこれからについてお答えをさせていただきたいと思います。指標に示させていただきましたように、
子供たちが授業がわかるということについては達成をしたという結果が出ています。その部分については、私
ども子供たちによりわかりやすい授業ということで、授業がもっとよくなる３観点ということで、「ねらい」「めりはり」「見とどけ」というものを、
子供たちが学びやすい
学習スタイルとして全県に広めてきた結果であるかなと思っているところであります。それについては今後も充実をさせていきたいと思っているところであります。
未達成になった部分でありますが、基礎的・基本的な内容の定着が全国平均よりも高い児童・生徒の割合、また、基礎的・基本的な内容の定着が十分でない児童・生徒の割合ということにつきましては、私たちも今まで大事にしてきた伸びる子はより一層伸ばしたい、また、学習でつまずいている子たちがいないようにしていきたいという、その大きな、大事にしてきた部分です。ここについての数字につきましては、全国学力・
学習状況調査の結果をもとにそこで達成、未達成を書いているものでありますが、ここについてはまだまだ十分な対応ができていないということで、今回の第３次
教育振興基本計画の中でも、そこの部分についてはしっかりと、より伸びる
子供たちはより伸ばし、つまづきのある
子供たちについてはしっかり手を上げて、
子供たちが未来を拓くしっかりとした学力をつけるようにしてまいりたいと思っているところでございます。
◆村上淳 委員 それで合計が、達成とおおむね達成が６割なんですけれども、昨年度を見ますと達成率が５％ほど高いわけですよね。それから未達成率は、ことしの合計のほうが高いということで、これも５％悪くなっているわけですけれども、これはどういうことで悪くなっているんでしょうか。
◎尾島信久
教育政策課長 お尋ねの昨年度との比較でございますけれども、毎年度、目安値というのを設けておりまして、５カ年間の計画でございますので、最初の目標の設定率と最終の目標値を比べまして、毎年順々に進めていくような形、目安値というのを設けております。ですので、
最終年度、前年度と
最終年度は、その目安値というのがちょっと異なっております。今回の
最終年度の結果といたしますと、目標の達成ということでは、若干昨年よりは落ちてしまったというような状況になっていると考えております。
◆村上淳 委員
子供たちが伸び伸びと勉強していただく環境をつくっていかなければいけないと思っております。この目標値というのがあるわけですけれども、長野県の場合には６割が目標値に達しているということと同時に、やっぱり４割が達していないということは何らかの原因があると、
子供たちが思い切って伸び伸びとした教育の環境にない子供もいると、10人いれば４人は非常に悩んでいる子供もいるのではないかなということだと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
それで今回、県は子供の
自殺対策の
プロジェクトチームをつくったということでございます。全国で一番高い自殺率だそうですけれども、本県は子供にとって何が足りないのか、そしてどういうような対策をとっているのか。ＬＩＮＥの拡充等あると思いますけれども、基本的に、全国一高い子供の自殺率というのは、やはり何らかの形で早急な対応が必要だと思いますので、いかがでしょうか。
◎小松容 参事兼心の
支援課長 長野県における
自殺対策についてのお尋ねでございます。まず自殺率が全県的には減少傾向であるけれども、長野県の
未成年者の自殺率が高いという状況は私も十分承知をしております。それでなぜ長野県の
未成年者の自殺率が高いのかということにつきましては、いろいろ推測の域は出ないんですけれども、まじめであるとか、あるいは閉鎖性が高いだとかといろいろありますけれども、それはあくまでも推測の域でありまして、今後、今、委員おっしゃった
自殺対策の
プロジェクトチームの中におきましても、例えば長野県と他県を比較をした場合に、どこがどう違うのかということもこれから、検討の課題の一つとして考えております。
それで、将来ある若者がみずからの手で命を絶つということは、まずあってはならないと考えておりますけれども、
教育委員会としても問題意識を持って、数年前より重点的に取り組んでおる課題であります。まず校長会、それから
生徒指導の
担当者会議の中で自殺の実態をお話して、現状を把握していただいた上で、具体的に
教育委員会の
取り組みを主に３点ほど、お話をさせていただきます。まず１点目ですけれども、自殺のサインを見逃さない、感性を高めるための教員研修を実施をしております。これは平成26年度から実施をしております。それから
相談支援体制の充実ということで、今、委員からお話のありました
ＬＩＮＥ相談も含めて
スクールカウンセラーの充実、それから電話相談なども受け付けながら、子供が気軽に相談できる、そんな環境整備を図っているところであります。それから３点目でありますけれども、
コミュニケーション力の向上と
人間関係づくりの支援としてソーシャルスキルトレーニングというものがあります。これは希望した学校に対して、講師を派遣して実施をしていただくというところであります。
ただ、学校と
教育委員会だけの
取り組みだけではなかなか限界もございます。今年度は
健康福祉部と連携をしまして保健師、それから
スクールカウンセラーなど外部の専門家の協力もいただきながら、困ったときに信頼できる大人に助けを求める力をつけるためのＳＯＳの出し方に関する教育というものを、県内で６つの中学校をモデル的に指定をしまして実施をして、これを全県的に広げていきたいと、そんな
取り組みをしているところであります。
◆村上淳 委員 これも大切な対応をしていただきたいと思いますので、きめ細かい調査、この際、徹底した調査を実施をしていただきたいと思っています。
それで、子供の困窮でありますけれども、これは従前から、長野県も困窮する子供もいらっしゃるということであります。本県の貧困率が15.5％ということでございます。そこで、子供が病気になったときに、
医療機関にかかることにちゅうちょする家庭もあるということですが、今回、窓口無料も含めて、医療の関係については子供は一切お金はかからないという環境に整えてきているわけです。
医療機関にかかることをちゅうちょしている家庭というのはどういう家庭なのか、皆さんはどのように把握をされているのか、お聞きをいたしたいと思います。
◎轟寛逸
教育次長 どちらかといいますと、前任でございました
県民文化部の子供・若者施策とも関連する部分かと思いますので、私がまとめてお答えさせていただきたいと思います。
県民文化部で子供と
子育て家庭に対する実態調査も実施をさせていただいております。その中で、やはり今、委員から御指摘のございました
医療機関にかかることをちゅうちょするという傾向のある家庭といたしますと、やはり経済的な困窮度の高い家庭のほうがちゅうちょする傾向がありますし、また、
ひとり親家庭の中でもそういう傾向が高いといったような調査結果が出ていたかと思います。やはりそういった家庭の経済的困難、あるいはひとり親といった何らかの困難を抱えている家庭で、そうした傾向が高いかなと認識をしております。
◆村上淳 委員 子供が病気になるのは当たり前でありますけれども、やはりこういった困窮する家庭の中に、
医療機関にかかることさえちゅうちょする家庭もあるというのは非常に問題であると思いますので、ぜひとも、ここら辺を改善する施策をまた取っていただきたいと思います。また、経済的な理由で食料、衣料品を買えない家庭も少なからずあるということでありますので、こういったことでいじめだとか虐待だとか、いろいろな方向へ問題が派生しますので、ぜひともこの問題はしっかりとまた取り組んでいただくようにお願いいたします。
それで今議会、代表質問、あるいは一般質問が行われましたけれども、その中で医師不足・
看護師不足の課題が何人かの議員によって提案をされております。私からも対策についてお聞きをさせていただき、県とすれば
ドクターバンク事業、あるいは医学生の
修学資金等、さまざまな対策をとっておりますけれども、なかなか結果が出ないという状況であります。本年度から、県内の一つの拠点病院から地域の
小規模病院へ医師が派遣されることが始まっておりますけれども、これは全地域ではないわけでして、ある特定の地域ではできますけれども、私のような木曽地域ではもちろんこういったことができませんので、いろいろな格差が出てきているわけであります。
そこで医師不足に対しまして、長野県全体で医師のコースへ行かれる高校生がどのぐらいいらっしゃるのかということですけれども、大体、毎年100人ぐらいの
県立高校の生徒が医学部へ進むわけです。10年たてば1,000人という単純な計算ができるわけです。現在、信州大学の医学部で地元枠20人ということで、120名の定員の中で20名が地元枠ということでありますけれども、そのほかにも残っていただく学生さんもいらっしゃいます。こういった中で、高校には理数科、普通科があるわけですけれども、高校の医学を目指す学科もやっぱり必要ではないかなという提案も議員の中から出されたわけです。今後、これは非常に長いスパンの問題ではありますけれども、やっぱりやっていく必要はあると思います。これにつきまして、
高校改革も含めて今後、学科の中にこういうものを入れていくものも必要と思いますが、いかがでしょうか。
◎
塩野英雄 参事兼
高校教育課長 医師不足、あるいは
看護師不足に当たって、高校の学科においてそういった方向性を目指すような、
子供たちのコース等の設置についてのお
問い合わせです。医師不足、
看護師不足の状況は本議会でも述べられていたとおりであります。
高校改革としましては、まずは今回出させていただいた中で、モデル校というような形も出させていただいて、それぞれの学校において、モデル校としてその地域の状況も考えながらどういう
学校づくりをしていくのがいいかということを、今、考えているところであります。さらには、地域の協議会というものが今後開かれていく、その中で、こういった御意見も出てくる地域もあるかと思います。そういった意見も踏まえる中で、どういうコース等をつくっていくのがいいのか、学校の状況も含む中で、
高校改革の中では議論をしていきたいと思います。
医師のコースのみならず、例えば理系のところで、特定の分野を勉強できる人たちがほしいであるとか、あるいは産業界からの要望で特定の分野の学びができるようなものがほしいとか、さまざまな御意見はいただいておりますので、やはり学校をつくるに当たっては医師のコースのみならず、やっぱり全体としてどういう人材が必要で、どういう学科なりをその地域で設定、設置していくのがいいのかということは、広域的というか広角的に判断していく必要があると思いますので、そういったことも含めて、今回いただいた御意見、どういう形で具体化できるか、今後の
高校改革の中では検討していきたいと思います。
◆村上淳 委員 高校生に過日、私、聞いたんですけれども、医学部へ行くのなら信州大学とか、あるいはなるべく本県に戻ってもらいたいというようなものも含めて、なかなか学校では教育をされていない現実もあるそうでございます。ですので、郷学郷就、信州学を高校で教えるのならば、ぜひともＵターンも含めて戻っていただきたいわけです。医師確保につきましては阿部知事のほうから、来年度から医師確保計画、全県として立てていきたいということでありますけれども、この中に、皆さんの高校の分野でもそういったものが必要であると思います。こういった提案をなされる予定はありますか、今、検討中でございますか。
◎佐倉俊 参事兼
教学指導課長 医師確保に向けての高校での
取り組みのお尋ねかと思います。今、御指摘いただいた部分につきましては大事な部分と考えているところでありますが、具体的な
取り組みはまだ、動き出してはおりません。ただ、
キャリア教育を大事に考えておりまして、
子供たちが自分のキャリアデザインをしていくということの中に、そういった視点が入ってくるかと思います。そんな点で、現在、
キャリア教育自体を見直そうということで動き出しておりますので、その中でも大事に
位置づけてまいりたいと思います。
◆村上淳 委員 ぜひとも学校で、特に総合医といわれる人が不足しておりますので、なかなか医学部といいましても、研究者になる方も大勢いらっしゃるわけでして、やはり地域に根ざした医者を目指していただきたいということもぜひとも盛り込んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、福祉分野で介護職員の課題が出ておりますけれども、2025年問題も含めまして、全国的には介護職員が34万人不足すると予測されているようですが、本県の場合にも不足数が6,800人と、2025年に向けまして介護職員が不足するということが見込まれております。介護士の学校に
問い合わせをしてみると、今非常に倍率が低いそうです。それで長野県にも介護の関係の学校があるんですけれども、充足率が50％ということで、人気のない職種になってきております。給与が安いとか、３Ｋ職場とか言われておりますので、これは若い人たちからすると大変厳しい状況かなと思います。こういった介護職員の確保策につきまして、皆さんはどのようなお考えをお持ちであるのか、お示しをいただきたいと思います。
◎佐倉俊 参事兼
教学指導課長 介護職員のことについてのお尋ねでございます。実際さまざまな、先ほどの医師だけではなくて、介護職員についてもそれぞれの職種の意義、また価値を
子供たちにしっかりと理解をさせていくことが非常に重要かなと思っております。そういった点で先ほども申しましたが、高校におきましても全ての学校で
キャリア教育を推進しているところであり、その中で、県としまして
キャリア教育にかかわるセンター会議を行っております。その場面におきましても、福祉分野の方々にも来ていただきまして御意見をいただきながら進めているところでありますので、ぜひとも、
子供たちのところまでそのことが届くようにしてまいりたいと思っております。
◆村上淳 委員 なかなか厳しい問題ではありますけれども、長野県でも6,000人を超える不足が見込まれているわけですので、県独自の施策等を考えていただきたいと思います。
それから今回、障害者雇用で大変話題になったわけでありますけれども、障害者の雇用促進法やガイドラインで、障害者の雇用は積極的に図るということが法律でうたわれているわけであります。県の
教育委員会では、障害者の雇用についてどのように取り組んでいらっしゃるのか、お聞きをいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎尾島信久
教育政策課長 障害者雇用の御質問でございます。県の
教育委員会でございますけれども、障害者の雇用率が決まっておりまして、平成29年度の時点では2.2％ということになっております。現時点では、今、再計算をしているところでございますけれども、昨年としては2.0％ということで、県の
教育委員会では下回っている状況でございます。このため、例えば障害者の特別選考というのを教員の採用選考でしておりまして、これまでに27名の採用をしてございます。また、小中学校の学校事務職員ですとか、特別支援学校の宿舎の指導員ですとか、そこでも採用選考をしておりまして、これまでに19名採用をしているところです。また、チャレンジ雇用ということで、知的障害者が一般就労に向けまして経験を積んでいただく場としての採用もしておりまして、これまで10名だったんですけれども、ことしから20名ということで増員をしております。このような
取り組みを進めておりますけれども、まだまだ低い状況でございますので、引き続き障害者の雇用に努めてまいりたいと思っているところでございます。また職場の定着を図るためには、職場の環境づくりも必要でございますので、その両面で対応していきたいと思っております。
◆村上淳 委員 国の省庁全体では3,460人が不足していると、水増しの報告がされているということでありますけれども、長野県も一般行政職で11人水増しをしたということであります。これは民間に対しても非常に厳しい罰則規定がある法律でありますので、本県としてしっかり取り組んでいただきたいと思います。今、尾島課長さんが言う中では2.2％の目標があるんだけれども2.0％ですか、2.06％ということで低いということです。これは、今後やはり長野県の方向としまして、日本一の就農者だとか、日本一の雇用を図るとかいろいろあるんですけれども、私は全国一の障害者雇用を進める県といわれるぐらい、2.2とか、2.3とか2.5とかというものではなくて、やっぱりそこら辺を大きく超えた数字を目指していただきたいなと思っております。基本的に、今後、障害者雇用について教育長としてどのような所見をお持ちなのか、お聞きをいたしたいと思います。
◎原山隆一 教育長 障害者雇用についての見解というお話でございます。私は障害のある人もない人も、ともに活躍できる社会を目指すべきだと思っています。インクルーシブな社会が目指すべき方向だと思っております。障害者雇用ということで、今、数字について云々しておりますけれども、それを超えて、障害のある人もない人も働ける社会を目指して、
教育委員会としてもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
◆村上淳 委員 ぜひとも進めていただきたいと思いますので、お願いいたします。
それでは最後になりましたけれども、
県立高校の卒業生が、現在２万人いらっしゃいますけれども、そのうち４年制の大学へ行かれる方が約50％の１万人いらっしゃる。１万人のうち、長野県へ戻ってくる生徒が40％ということであります。この数字が上がったり、下がったりしているわけですけれども、比較的、本県は低いのではないかなということが言われております。都会では経済的には大変活況を呈しておりまして、今後、若者の人材の雇用につきましては取り合いという状況がしばらく続くと思いますけれども、こういった中で長野県へ戻ってきたいという生徒もいらっしゃると思います。魅力ある雇用をどのように進めていくのか、これも一つの大きな、卒業生を送り出す側としての要望だと思います。今後、やはりこの問題は大変、大きな問題になってくると思いますけれども、長野県はいかに雇用を図っていくのか、若年の皆さんにとって魅力ある雇用をつくっていくのが必要と思いますが、いかがでしょうか。
◎原山隆一 教育長 私は両面必要だと思っておりまして、信州学を初めとして、あるいは留学もそうなんですが、
自分たちの地域をいろいろな視点からもう一回振り返って、
自分たちの力で
自分たちの地域をつくっていこうと、そういう資質能力、あるいは意欲というものを高校までの間に私どもしっかりつくり上げていきたいと思っています。しかしそうやって身につけた意欲、資質能力が生かせるような場面を大人の社会がつくっていかない限りは、その子たちがせっかく身につけたものが活躍、あるいは発揮できないということになると思っています。
高校改革の実施方針案の段階で、経済団体を20数団体回ってお話をさせていただいたのは、私どもも頑張りますけれども、皆さんもこの
子供たちが本当に働ける、輝けるようなそういう職場環境であったり、あるいは新たな方向性を打ち出した形でぜひ、一緒に未来をつくっていけるそういうことをやっていただきたいとお願いをしてまいりました。そうやって大人の社会も頑張るし、私たち教育の場面でも頑張った上で、長野県の新しい未来を一緒に築き上げていくということが大事だと思っております。
◆村上淳 委員 特に長野県は、中小企業、大企業も含めて78,000社あるんですけれども、大企業は150社あると。大企業については、就職については課題はあまりないんですけれども、それだけの体制を整えるということはできているんです。特に中小企業につきましては、これからますます雇用環境は厳しくなっていくということが予想されております。過日、中小企業団体中央会の皆さんとの懇談会をさせていただきましたけれども、これから中小企業、どのように生き残っていくのかと、あるいはイコール長野県がどのように生き残って行くのかという課題にも突き当たっているということなので、この問題は待ったなしの状況が今、続いているという状況なので、ぜひとも原山教育長さんを初め、産業労働部も含めて、やはり縦割り、横割りの連携をとってしっかりとした対策をとっていただきたいと思います。
○小池久長 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時15分
●再開時刻 午後１時27分
○小池久長 委員長 再開を宣し、引き続き、委員の
質疑等発言を許可した。
◆髙島陽子 委員 お疲れさまです。よろしくお願いします。まず、簡潔にお答え願いたいことで、きのうの質問の中にあったものにも関係があるんですけれども。このたび冷房の装備というか、計画を立てて設置していただくことになりましたけれども、これまでエアコンがあることで、特に女子の生徒が冷え過ぎて、すごく寒いということを訴える例を幾つも聞いています。それで、やっぱり設計設備に関してきめ細かくやっていただきたいという要望もあるんです。あと、一斉に、学校にエアコンが何台もつくことによって環境がいろいろ変わります。それで室外機の排出熱ですとか、特支のほうにつけるときに配慮しなければいけない点として、やっぱり熱くなっているところに触れないようにという危険回避などもありますけれども、この辺について、今、対策としてどんなふうに考えていらっしゃるか、簡潔にお願いしたいと思います。
それから、ちょっと視点が違うんですけれども、私も子供をこの３月までに４回、７年間で４回、高校受験をさせてみて、入学試験の時期というのが長野県は多分全国一遅くて、発表も春休みの際までしないということで割と知られているんです。働き方改革などにも関係して、夏休み、春休みの長い短いとか、いつからいつまでみたいな議論がある中で、入学試験については、多分、私の後でも違う角度から質問があるかもしれませんけれども、時期についてはこれまでどんな議論があったのか、まずその２点、お願いしたいと思います。
◎永原龍一
特別支援教育課長 特別支援学校へのエアコンの設置についてのお尋ねであります。現時点では寒過ぎて云々という話は特別支援学校の場合は特にお聞きしておりませんけれども、そういった配慮については特に食堂ですとか、大勢の人数が集まるところでは、そんな配慮がやっぱり必要かなというふうにお聞きいたしました。また、特別支援学校の場合、室外機についても、やはりこれだけたくさんつけることになりますので、御指摘いただいた室外機に近づいて、
子供たちに対して例えば熱すぎるだとかそういった危険があるんじゃないかという、その点については、具体的にそんなことも含めて考えなければいけないポイントの一つだなということは、現時点では考えております。これから設計に入っていただきますので、御指摘の点を含めてしっかりと考えていきたいと思っております。
◎
塩野英雄 参事兼
高校教育課長 高校入試の時期に関する御質問であります。長野県の学力検査の時期が、30年度の期日が前期日程が２月７日、後期が３月７日ということになっています。それで、長野県は大分遅いのではないかという御指摘ではありますけれども、全国状況を調べたところでは、基本的にほとんどの県が長野県と同じような日程で、後期の選抜は３月６・７、７・８、10・11日を中心として行われております。ただ東京都と埼玉県と神奈川県、この３県だけは、例えば東京都は２月23日、埼玉県も２月22・23日、神奈川県が２月の５～７ということで、特別早い時期に行われている、そういう状況であります。
◆髙島陽子 委員 ありがとうございます。私立高校が選抜を複数回に分けて実施していたりして、もう12月から合格を出していたりするものですから、長野県もほかの県でまだまだ３月の頭に集中しているとはいっても、いろいろな配慮も必要だと思いますので、また春休みとか夏休みの議論の中で、少し日程に関しても御検討いただければなと思っております。
それではちょっと順番に質問をお願いしたいと思います。初めに働き方改革に関係してですが、経験を積んできた教員がこれから中堅からベテラン、あるいは管理職などの適期に差しかかるときに、早期退職をして講師などの待遇を選択したり、比較的若手の教員が連日遅くまで勤務、あるいは残業を余儀なくされたりしているという訴えをお聞きしています。今回、改めて申し上げるまでもないところなんですが、出退勤の記録を何かカードにするとかそういう働き方ではないと思うんですが、この実態について、どんなふうに把握されて、改善をどう図っていくのか。この中でやっぱりポイントとしては、保護者からのいろいろな求めが多いことは、私も本当に現場で見ていて
先生たちの御苦労は計り知れないものがあるんですけれども、そういったことを含めた校務分掌の重さとかその負荷について、やはりきめ細かく実態把握をした上で改善や軽減に取り組むべきだと思いますが、この点についてまずお願いしたいと思います。
次に、女性の極度な体重管理による弊害についてちょっとお聞きしたいと思います。女性のスポーツアスリートの過度なトレーニングや食事制限で、思春期のいわゆる第二次性徴を著しく阻害するケースが、我が国のみならず世界的にも問題視されているということで、産婦人科や小児科のお医者さんから、あるいは専門家、体育学に関係したような人たちなんですけれども、この現象に対して、深刻であり危機的なレベルになっているというケースが指摘されています。これは男子でもあることなんですけれども、いわゆる燃えつきみたいなものもありまして、競技生活は結果的に短命になってしまう。生活にも支障が出てきてしまっているケースも報告されていて、ちょっと表現はよくないんですけれども、妊孕性にも悪影響を及ぼしているという、そういう報告もあります。実際やっぱり、ドクターから言わせると非常に治療が難しくなっていて、啓発や理解をもっと広げるべきではないかという声もお聞きしています。そこで、学校保健の領域でも健やかな心身の成長のために自己管理できる、自分の体をつくるというような観点から、こういった領域では一層、学習指導に力を入れてたり、あるいは公衆衛生分野からもアプローチは欠かせないのではないかと私は考えているんですが、この点についていかがでしょうか。あるいは、科学的トレーニングの観点からも、実際、現場で指導されているスポーツ指導者の認識や理解を深めるなど、協力を求めていってほしいんですけれども、国としてもこれは動き始めているということなんですが、この点について県の対応の現状というのをお聞かせいただきたいと思います。
それから、昨日、宮本委員さんから御発言がありました、ちょっと角度を変えた防災安全確保策なんですけれども。これは議会のイベントだったんですが、過日、大学生との意見交換会の中で、防災に関するテーマを設定をしたところ、非常に意識が高い大学生からの発言の中で、
義務教育のときにはよく避難訓練をやっていたんだけれども、大学生にもなるとそういうことは地域でやっているところに参加しなければならないかもしれないが、なかなか少なくなっているというような話がありまして、ただ一方では県外から県短に来ている女子学生さんによると、富山県では高校でも結構頻繁にやっていたということなんです。災害に備えた安全確保のための対策として、今、非常に災害が、地震を初めとして水害も発生している中で、県としてはどのような御配慮をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。このたび、資料に添付されました別冊１で、県教委の事務の管理と
執行状況の点検及び評価の報告書の後ろのほうの指摘事項というか、学識経験者お二人からの意見の最後、全体を通してのところにも言及されておりまして、
教育振興基本計画の５年計画の中にやはりこういった予防教育や防災教育、復興教育等に関してもっと入れ込んだほうがいいのではないかということもありますので、この学習活動の現状も含めてお答えをお願いしたいと思います。
そして、きのう実は県民文化委員会でも議論があったということを新聞報道で知りましたが、自転車条例に関して、知事部局では、年度内とかという制定を視野に入れて取り組む意向だということなんです。きのう委員からの質問にもあったようなんですけれども、
教育委員会としては、学校の児童・生徒たちが二輪を非常にたくさん使っているということで、この条例の制度設計に関与してほしいということを踏まえて、お聞きしたいと思います。通学や課外活動などの足として安全で安心して利用できる環境整備を一層図るためにも、
教育委員会として一つのスタンスを見せるべきだと思っているんですが、この点についてお願いします。
すみません、一括で最後になりますが、私、６月のときにもお聞きしたんですが、ゲームとかＳＮＳなどの、いわゆるデジタルやＩＴの環境に関してお聞きしたいと思います。ＩＣＴの教育を推進するという姿勢は非常によいことなんですけれども、私たちの生まれ育った環境とは全く違って、今の
子供たちはもう小さなころから、早くにデジタルとかＩＴの機器に接していてそれを相当使いこなしているんですが、ここら辺でリテラシーとかスキルにも大きな格差がありまして、車を運転するのと同じで、こういったものを安全に運転するための知識を一定レベル以上のところで、全員が得ることは欠かせないと思います。これまで警察とも協力しながら、さまざまな講習とか講演をしていただいてはいるんですけれども、どうしても恐怖心を与えてしまうようなところがあって、いわゆるモラル教育とかというレベルではなくて、ちょっとしたことで犯罪とか人権侵害にも発展するんだと、子供だとしても法で裁かれたり処罰される可能性があるんだよというようなことを、よりよく知らせるための機会をもっと増やしていただきたいと思っているんです。私も含めて、
義務教育のプロセスの中で、特によく聞こえてきます。本当に痛い思いをしている保護者や生徒もいます。そういうことを、
教育委員会としてもっと強力に進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。これに付随して、学校の中のＷｉ-Ｆｉ環境はどんなふうに整備されているか、この状況についてもお答えいただきたいと思います。そして、ゲームの依存については治療を必要とするところまで、今、国内では取りざたされているんですけれども、この辺の御認識についてもお聞きしたいと思います。１回目の質問を終わります。
◎北村康彦 参事兼
義務教育課長 まず管理職などの適期に差しかかる職員が早期退職をして、講師などの任用を選択するというようなお話がありました。そのことにかかわってなんですけれども、その多くは女性であるかなというふうに思います。例えばことしの数字なんですけれども、小学校の30代の教員の女性比率は63％です。それが40代になると58％、それから50代になると48％となっています。一方、中学でも30代と40代の教員の女性比率は同じ41％です。30代も40代も41％ということで、これが50代になると27％に激減しています。経験を積み重ねて専門的な知識を身につけたベテランの女性教諭が現場を離れるということは、
子供たちの教育環境にとって非常にマイナスかなというふうに思いますし、男女共同参画といった視点からも問題だなというふうに思っているところでございます。対策としては、まず学校全体で働き方改革を進めるというようなことをベースにしまして、先ほど委員もおっしゃられたように、校務分掌の中で例えば育児や介護をしなければいけない方に重い分掌を持たせないとか担任をさせないとか、あるいは、育休明けに育児をしながら勤められるようにということで、育児短時間勤務制度というようなことがありましたり、あるいは介護をする人のために、介護休暇制度というようなものがあります。そういうような制度を周知しながら、利用しやすい、遠慮せずにとってもらえるような環境を校長中心につくっていくことが大事かなということは一つ思います。
それから次に、働き方改革については若手が夜遅くまでいるというようなお話があったかなと思いますけれども、実態について、ことし４～５月に調査したものでは、一人当たりの時間外勤務時間が、小学校でおよそ58時間、中学でおよそ70時間、全体では63時間ということになっています。およそ昨年よりマイナス1.1％というようなことなんですけれども。こちらも非常に問題意識を持っておりまして、対策としては、昨年、11月に策定した基本方針に示されている20項目をとにかくやろうということで、例えば教員の分業だとか、そういう視点からスクールサポートスタッフや部活動指導員を入れまして、そういうところを外の人に分担してもらって教員は本来業務に注力するとか、あるいは全県一斉に取り組むというようなことで、ことしは一定時刻以降の留守番電話の導入だとか、長期休業中の学校閉庁日ですか、そんなものも設けながら取り組んでいるところです。先ほどの女性職員の働き続けられる学校環境、職場環境というようなことを考えても、この働き方改革というところ、大切にこれから進めていかなければいけないなと思っているところでございます。
◎神田一郎
保健厚生課長 私からは、女性の極度な体重管理の関係の、学校保健の領域につきましてお答えをさせていただきたいと思います。学校におきましては毎年定期健康診断を実施しておりまして、身長、体重の計測から肥満度がプラス20％以上を肥満傾向児、マイナス20％以下を痩身傾向児、やせ傾向として把握をしている状況でございます。昨年度、29年度の調査結果におきましては、５歳児から17歳までの各年齢で、前年度と比較して、やせ傾向の方たちがおおむね減少している状況でございまして、全国平均と比較しても良好な状況となっておる次第でございます。ただし、定期健康診断の結果だけでは、やせの原因、病気なのか本当に過度のダイエットなのか、そういったものは特定できないものでございますので、やせ傾向と学校医の所見が出た場合につきましては、家庭通知を保護者に送付しまして
医療機関へ受診するよう、
学校現場では指導に取り組んでおるところでございます。
さらに学校では、定期健康診断を活用して児童、生徒自身がみずからの健康状態を把握しまして、必要に応じて生活行動を改善するなど、児童生徒が自主的な健康管理ができるような健康教育の推進に取り組んでいるところでございます。例えば
高等学校におきましては、保健体育の授業におきまして、心身が大きく変化する思春期の健康課題について取り扱っておりまして、女性の行き過ぎたダイエットが第二次性徴である卵巣や子宮の発達を妨げること、また栄養不足による体調不良や、将来、骨粗しょう症や不妊症のおそれがあるということを、授業で取り上げている状況でございます。また、健康教育は学校だけではなくて家庭や学校医等、地域の
医療機関とも連携して取り組むことで効果的に推進できると考えておりますので、学校における健康教育にかかる、養護教諭を対象にした全体的な研修会を年数回やっておるわけでございますけれども、そのような中で、家庭や地域と連携した健康教育の推進について、引き続き周知を図っていきたいということでございます。
◎内山充栄
スポーツ課長 女性アスリートに対する指導者の理解促進策等についてお答えをさせていただきます。女性アスリートを巡りましては摂食障害、あるいは無月経、あるいは骨粗しょう症といった３つが、陥りやすい特有な課題と言われているところでございます。これに対する対応といたしまして、本年度スタートいたしました第２次長野県スポーツ推進計画の中に、新たに女性アスリート支援ということを
位置づけまして、女性特有の課題に着目した医科学サポートの支援方法の研究を進めるということを
位置づけたところでございます。具体的には、本年度スタートいたしました競技力向上対策本部の中の医科学専門委員会の中に女性の産婦人科医、あるいは内科医、あるいはメンタルトレーナーなどにも御参画をいただきまして、支援方法について検討を進めております。やはりその中では、指導者の理解不足などがあって負担を強いられている選手もいるんだといった声も上がっているところでございますので、そうした点も踏まえまして指導者への研修、あるいは相談の窓口などの設置につきましても現在検討を進めておりまして、最終的に本年度中に策定いたします、競技力向上基本計画の中にそうした点も
位置づけ、対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
◎神田一郎
保健厚生課長 続きまして、防災教育の現状でございますが、地震とか火山活動、風水害や火災など、いつ発生するか予測できないさまざまな災害発生時におきまして、児童・生徒が危険を判断回避し、みずからの身の安全を確保するための行動がとれる能力や態度を養うため、小学校から高校、特別支援学校まで、発達段階に応じた防災教育に取り組んでいるところでございます。例えば小・中学校におきましては、多くの学校が防災訓練を３回実施しておりまして、地震訓練は大体９月１日を中心に、また火災であれば、夏と冬では避難場所が異なるものですから、それぞれの時期で実施するなど、年間計画の中で行っている状況でございます。このように小・中、高、特別支援学校における、自然災害等に備えた避難訓練等につきましては、ほとんど全て、99％以上の学校が年１回以上、必ず実施している状況でございます。また崖とか、河川の危険箇所、そういったものを地図で示した防災マップを作成しまして、そのマップを活用した児童・生徒に対しての防災教育は約８割の小中学校で行われている状況でございます。
また、大学教授と学識経験者を学校防災アドバイザーとして委嘱しまして、学校へ派遣して防災訓練に対する指導、助言を行ったり、学校が作成している危機管理マニュアルの見直しを行うなど、専門家の力も活用しながら、学校における防災教育の充実に取り組んでいるところでございます。またさらに、毎年、各校種の校長会におきましても地域と連携した実際的な防災訓練の実施を指導しているほか、先ほど申し上げました各学校が作成している危機管理マニュアルや学校防災計画を毎年度見直し、防災訓練計画、避難経路、災害発生時の役割分担を定めた指揮命令系統を確実に整備するなど、災害時の安全確保に取り組んでいる状況でございます。ことし大阪府北部や北海道の地震がございまして、大型の台風上陸とか風水害も発生しております。学校における防災教育の充実は極めて重要と認識しておりますので、今後もその学校関係者とともにさらなる充実に取り組んでまいりたいと思っております。
続きまして自転車の利用に関する条例案にかかる県
教育委員会としての対応ということでのお尋ねでございます。本年８月末の交通事故の発生状況におきましても、自転車の交通事故の負傷者のうち、児童・生徒が全体の約34％、８月末で、183名が負傷している状況でございます。大変多くの
子供たちがけがをしているというような状況でございます。このような中で、やはり学校における交通安全教育の果たす役割というのはますます重要になってくるのではないかということで、今後その条例案とか、自転車活用推進計画の策定検討の中でも、関係部局との
担当者会議とかいろいろとございますので、そういう中で、安全・安心な自転車利用のための交通安全教育の推進が十分に図られるように、関係部局と連携を図ってまいりたいと考えております。また、自転車を利用するための環境整備につきましても、９月に公表されました自転車の利用にかかる条例骨子案の考え方の中でも、重要な観点として今後検討してまいるような形になっておりますので、今後の制度設計の検討の中で、児童・生徒の安全確保をする上での環境整備の推進についても、あわせて関係部局と連携を図ってまいりたいと考えております。
◎小松容 参事兼心の
支援課長 それでは、私からはＩＣＴの活用に関することと、ゲーム依存に関することについてお答えをしたいと思います。６月の議会でも委員から御指摘のあった消費者教育、それから当事者が、やがて高校生が成人になっていくにつれてやるべきことはしっかりやるという、それを考えさせる機会が必要だというお話をいただきました。その関連の質問ということで理解してよろしいでしょうか。
いつでも、どこでもインターネットサービスを利用できるようになったということは、それだけ危険性も増してきていると思っております。それで、とかく学校では被害に遭うなよという言い方をよくしますけれども、加害者になるなという言い方はあまりしていないということもありますので、委員御指摘のような機会を捉えて発信していくということはすごく大事なことだと考えております。それで先日、心の支援課で「高校生ＩＣＴカンファレンス2018長野大会」というものを開催したわけですが、そこで社会で活躍するためのＩＣＴ活用法、18歳成人化を控えてというテーマで、熟議を高校生が行いました。その中では、どのようなことに注意を払ってどのような能力を身につけていく必要があるのかといったことについて、高校生自身が主体的に考える機会があったわけなんですけれども。その中で、参加した多くの高校生が、自由と責任が伴う成人には社会の立ち位置を考えたＩＣＴの活用が必要であると考えていることが非常に印象に残っております。それで、高校生のそういう主体的な
取り組みについては、やがてチラシなどをつくりながら全県に成果を周知していきたいと思っております。
それからもう一つ御指摘いただきました、何か悪いことをすれば法で裁かれるというようなことも知っておいてもらう必要があるというお話ですけれども、学校の授業の中で、こういうことについて扱う教科があります。それから、卒業を控えた３年生に対して、消費生活センターの職員などが来校して講義をするというような機会を設定している学校もございます。それで以前、実は教学指導課と連携をしまして、消費者教育指導資料というものを作成しております。これはやがて社会に出る高校生が自立した消費者になるための学校での指導資料ということで作成をしたものなんですけれども、そこではネットを通して被害に遭った事例とか、あるいは逆に加害者になってしまっているという、そんな事例を載せて危険性を訴えたものであります。今後、こんな資料などの活用も含めて、委員御指摘のような機会を設定できていけたらいいなと思っております。
それから、ゲーム依存のことに関してなんですけれども、毎年、心の支援課が実施しているインターネットについてのアンケートでは、県内の高校生の約３割が、自分はちょっと依存の傾向があるという、そんな自覚があるということ。それから全国紙では、先日、推定で93万人ですか、中高生がゲーム依存、ネット依存の傾向があるという、そんな記事があってとても懸念されるところです。これによって一番懸念されることは、生活の乱れによる、例えば不登校であるとか、それから問題行動を起こしてしまうということが、一緒に懸念をされるわけです。この
子供たちの共通点は、取り上げるとパニックになってしまったり、あるいは親に暴力を振るってしまうという、そういう傾向があるということが非常に心配されていて、特にこういう子たちに対して特効薬というのはないんですけれども、ただ、カウンセラーと繰り返しカウンセリングをしたり、あるいは親と連携をしながら、徐々に家庭のルールづくりをして、徐々にスマホの使い方、インターネットの使い方というのを改めていけるような、そんな指導、助言をしていきたいと考えております。
◎尾島信久
教育政策課長 Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備について御質問いただきました。長野県全体の平均でございますけれども、今、30.8％という状況でございます。全国平均が34.4％でございますので、若干下回っている状況ではございます。従来、パソコン教室に生徒が移動する形でやっていましたけれども、今、授業用のタブレットを整備しておりますので、それにあわせまして整備を進めているところでございます。年々、整備率については上がっている状況ではございます。
◆髙島陽子 委員 それぞれ、大変、御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。コメントしていきたいんですけれども、一生懸命取り組んでいただいているということなので、応援していただく立場でちょっと取り出しで。最後のＩＴに関しては、学校教育だけではいかんともしがたい面もあるというか、どっちかといえば社会教育的な、従来の領域でいえば本来は社会教育とか、それぞれの家庭でサポートをしなければいけないのかなと思うんですけれども、やはり
子供たちのマストアイテムというか、スマートフォンを自分のお友だち以上の関係で携帯するので、結局、学校の中に持ち込んでいろいろなことが発生するというふうには見えますし、御苦労が多いとは思うんですけれども、いろいろな多様なアプローチをしていただきたいなと思っています。それで、Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備に関しては、同窓会に協力してもらって設置しているというような状況があるとも聞いているんですけれども、この辺は、本来は教育目的に応じて、私は県というか教育のほうから、もっと公的にやらなければいけないんじゃないかと思うんですが、その点の御見解はいかがですか。
◎佐倉俊 参事兼
教学指導課長 Ｗｉ-Ｆｉ環境の同窓会からの支援ということについてでございます。今、委員御指摘いただきましたように、具体的には公的に私どもがやっていくべきものと考えているところでございます。ただ、今、県でも進めさせていただいておりますが、一気になかなか進まないという状況がありまして、具体的には、昨年度からさまざまな機器、具体的には普通教室への電子黒板と実物投影機、実際のものを写すカメラです。それと稼動式のＷｉ-Ｆｉを２台ずつ各校へ配備をしていくような、あと生徒用の42台のパソコンなんですが、そのような形でやっております。それを順次入れていっているわけですが、昨年度13校、ことし25校ということで、まだ予算の関係もありますので明言はできませんが、平成32年度末までには、今、申し上げた整備を全ての
県立高校に完了したいと思っております。ただ、今、申しましたように、全ての教室にＷｉ-Ｆｉ環境を整えるとか、そういうところまで私ども予算等できていない部分がありますので、その部分を補う形で、もしかすると御支援をいただいているということがあると認識しております。
◆髙島陽子 委員 お答えありがとうございます。実は私も、整備計画がちゃんとあるということをしっかり存じ上げていなくて申しわけなかったんですけれども。Ｗｉ-Ｆｉが使えることが全ていいということでもなくて、スマートフォンを持っていて、学校の中で適切に使うということと同じレベルで、どこへ行っても通信ができるから便利だからいいというのではなくて、やっぱり教育目的にかなった使い方とかはとても大事だと思うんですよね。それを別に加速化しろとか、そういう話ではないんです。長野県の
子供たちはやっぱりスマートフォンの使い方とか、マイルールをちゃんと持っていて、依存している人は少ないよねみたいな、本当はそういうふうに持っていけると、すごく私は、自分も親としてありがたいし、大人としての責任があって、
子供たちが大切な若いときの時間をゲームに奪われていて本当に悔しいなと。もう本当に、スマートフォンを奪って、それを壊してしまいたいと考えている親は意外といると思います。つまり、家庭内トラブルが起こるぐらい、親と子供の間で介在するＩＴ機器の存在ということを、やはり、今、一番初めに長野県こそつかんで、それを課題として、全国に先駆けて改善してもらいたい、していきたいという思いで私もいますので、また相互に協力していったり、社会的な資源にも助けられたり、それこそゲームも一つの市場の中で使われているツールですから、さっきの消費者教育でないですけれども。繰り返しになりますけれども、簡単に
子供たちをゲーム会社のカモにさせたくないなと私は、ちょっと誤解を恐れずに申し上げますけれども、そのくらい大変な問題になっているということは改めて御認識をしていただき、通信教育についてまた力を入れていっていただきたいなと思います。
残った時間を、今回、条例案の中にあります
望月高校についてお話をさせていただきたいと思うんですが。その前に国体が終わったばかりですので、私もちょっと某団体の役員をさせていただいている関係もありまして１点だけ確認をしたいんですけれども。国体会場の調整については今どんな状況なんでしょうか、ちょっと簡潔にお願いしたいと思います。
◎越一雄
国体準備室長 国体の競技会場地市町村の選定の関係でお答えいたしたいと思います。現在、４月から調査を行っておりまして、競技団体と、それから市町村の両方に対して希望調査を行いました。７月６日を期限といたしまして、それから選定作業に入っております。10月17日に第３回目の総務企画専門委員会、長野県準備委員会という国体関連の準備委員会がございますが、そこに総務企画専門委員会というのがございます。それが10月17日に開催されますので、第１次選定案をそこでお諮りをしたいと考えております。それからその後、順次諮っていかなければいけないんですが、今の第一次選定案は、その後に11月９日に開催予定になっております常任委員会という、その上の委員会がございます。そこで諮られてＯＫであれば決定という形になってきます。総務企画専門委員会はあくまで承認という形でございまして、11月９日の開催予定の常任委員会というところで諮りまして、再度選定案を、そしてそこでよければ、委員の皆様がＯＫであれば、決定という形に運んでいきます。そして当然、福井国体も大体そうですけれども、競技数が全部で40近くございます。ですからその40近くを、これから３年ぐらいの間に、2020年度末ぐらいまでには、全部の競技の会場地、決定をしたいと考えております。そうすると、これから第２次の選定、第３次の選定、第４次の選定、第５次の選定、そうすると最後に残ってくるのは、やはり希望がないだとか、会場がないだとか、少しそういうふうな条件が整わないところの競技が残ってくるんですけれども、それまでには一生懸命そういう形で、数次にわたりましてそういう対応を繰り返していって、2020年度までには全部の競技が決定に至るように、我々も今順次、その準備を進めているというところでございます。
実は開催６年前に、国の中央競技団体というところがありまして、そこからの正式な視察がございます。そうすると、我々は今、国体の基準にしたがって会場を選んでいる部分もございますけれども、そのほかに、中央競技団体からのいろいろ視察の関係もございますので、それまでには会場を決めなければいけないということもございまして、それが開催６年前の2021年度に来ますので、2020年度末ぐらいまでには決めさせていただきたいと。今、そういう状況で、直近で来るのが10月17日の総務企画専門委員会で承認案という形でございますが、そこで第１次の選定案を諮らせていただきたいと思っております。
◆髙島陽子 委員 詳細にわたって、ありがとうございました。また精力的に進めていただきたいと思いますし、早ければ早いほど県民もいろいろな期待が、私たちも応援することができるねという気持ちで共感が広がると思いますので、よろしくお願いします。
望月高校と西校サテライトの関係について、最後にお聞きしていきたいと思います。私からは、いろいろな地元の皆さんの思いとか、これまでの歴史などを考えると胸が痛む一方で、これから使っていく人たちの立場に立った、側に立った提案というか、少しお聞きしておきたいこともあります。それで、このたび
望月高校が例えば廃止となったときに、
サテライト校というところが少し平行しながら進められてきた、この前の検討状況もあるんですけれども。全く新しいわけではないんですけれども、新しいタイプの学校というものをイメージしていく必要があるのかなと思っています。それで、今は、検討の中に準備委員会とか、あと校内の皆さん、そういった協議をする準備委員会ですか、そこでいろいろ御苦労な議論をされていると思うんですが、帰属性としては西校の通信のほうに帰属するわけですけれども、地域の事情とか残すもの、残すといったら変ですけれども、その校地など、施設をそのまま使うという観点からしたら、やはり
教育委員会としても確かなビジョンみたいなものがないと、
子供たちにどういうものを提供していくかというのはなかなか見えてこないんじゃないかという懸念があると思います。
ちょっと抽象的な言い方なんですけれども、私立の通信制というのが非常に今ふえていて、いろいろな報告などを見ますと、公立よりも、今、私立のほうがずっと数が多くなっている傾向が全国的にも広がっており、そして最近、ここ２～３年ぐらいの中で、
通信制高校が不正事件をしていまして、それを経てガイドラインなどを設けて、文部科学省なども発信しているわけですけれども、今、その検討に加わっていらっしゃる方たちは、今の
通信制高校のあり方というものについてどれぐらい御認識を深めていらっしゃるのかなと。つまり、結構、夢のふくらむ計画にしてほしいと願いつつも、近隣にも、そして県内にも通信制の、あるいは単位制の学校、私立の学校がある中で、望月の地にこういう
通信制高校を新しくサテライトとして残していく中では、結構ハードルが高いのかなと思うんですが、この点について、課長さんの御見解をお聞きしたいと思います。
◎
塩野英雄 参事兼
高校教育課長 望月のサテライトにかかわるお
問い合わせです。まず、
望月高校が廃止となったとき、その後に新たなタイプの学校が必要ではないかというお話ですけれども、全くそのとおりでありまして、我々としても新たな教育のシステム、新しい学びのシステムというのを考えているところであります。全日制ではございませんので、通信制という枠組みの中で、やはり多様な生徒がいる。そういう状況を含めた中で、しかし望月の地にどういう形で新しい学びができるかと、その観点というのは、常に大切にしていきたいと思っています。そういう意味で、確かなビジョンがというお話です。実は、住民説明会も開かせていただいて、今年の１月になるんですけれども、そこで資料を配らせていただきました。その資料には佐久望月サテライト、仮称ではあるけれども、県内初の公立通信制のサテライトをつくっていきたいと。そういう中で、こういう形をできれば具現化していきたいと地域の方にお示しをし、地域の方々も、ぜひそれを具体的な形にしていただきたいという、そういった御要望もいただいているものがあります。その中には、現状の公立通信制の課題であり、また、現状のどういった生徒が来ているか、その中で今後のサテライトの教育活動として自分のペースで登校ができたり、学習の支援、自分の学びを探すことができるようなもの、社会につながる
キャリア教育、そして相談体制等の整備も含めたものをぜひ形にしていきたいということで、１月23日には住民説明会をさせていただいています。このビジョンという言い方が正しいかはわかりませんけれども、こういう方向性を持って、これまで検討委員会も立ち上げて検討してきているところであります。
それから、その検討委員会の中で、そもそも通信制というものの状況を知っているのかという、そういったお話であります。確かに、全日制でなく、定時制でなく、通信制の学びというものは、なかなか理解をするというのは、頭の中では理解しても、実際どう動いているかというのは難しいものがあると思います。もっと言えば、実際に現場で教えている人、そしてそれに通っている方の状況が一番近いところなんですけれども、通信制でありますので、そもそも通信による教育というものが始まって、国の法令にのっとってやっているわけですけども、同様の御意見も委員会の中で出ています。委員会の中で、
長野西高校の通信制をまずは見に行って通信制の勉強をしようと、そういうことで、希望を募って既に
長野西高校の状況を見てきている、そんな状況です。それぞれ見識のある方が集まっていると理解していますので、それぞれの立場からでありますけれども、通信制というものを中心に据えた議論をこれからも期待したいと思いますし、また必要な資料は、うちからも提供して、やはり通信制の学びというものを理解する、それが大前提だと思いますので、そこから足りないところは始めていきたいと思っています。
◆髙島陽子 委員 最後にします。まさしく、私も指摘をさせていただきたいと思ったのが、７月に西校の通信の現地視察を準備委員会の関係の方がしたということなんですけれども、見えるところと、やっぱり見えないところというのがあって、西校の通信も、ちゃんと基盤をつくって御苦労いただいて、これまで歴史を積んできたことには私も大いに敬意を表するところなんですが、通信制課程、通信制の難しさというのは卒業ができないで足踏みしてしまうとか、そういうところに大きな課題があるんですよね。それで、もうすごいネガティブな話になってしまって申しわけないんですけれども、やはりそういういろいろな、つまり学習する上でつまずいた人たちがまた学ぶときに、最大の配慮をしなければいけないところが弱点というか、そういうものをどう乗り越えていけるかというところはかなりシビアにやっていかないと、新しいものに息を吹き込むというのはすごく難しい面がいっぱいあると思うんです。正直申し上げると、今の状況というのはかなり、まだふわふわした感じのところがあって、このたび条例案を私たちで採否について判断するところなんですが、その後、相当精力的にしていただかないと、地元の人たちも悲しい思いになってしまうでしょうし、展望が見えなくなる可能性も、私はかなり懸念があります。なので、これは要望ですけれども、今の準備委員会の方のほかにも、専門的な観点から御提言をいただけるようなものが本当は必要なんじゃないかと思いますので、
教育委員会もそちらについては、本当に精力を使っていただいていると思いますけれども、御配慮をしていただきたいと思います。
◎
塩野英雄 参事兼
高校教育課長 今後の議論の進め方というお
問い合わせかと思います。通信制の学びについては、このサテライトのお話だけではなくて、やはりさまざまな可能性を持った学びだと考えています。その一つの具現化が望月であると考えていますので、やはり
高校改革でも示していますとおり、通信制の改革充実そのものを考えていくことが必要でありますし、そこの一つの具現化として、この
サテライト校もいい形で進められればと思っています。今、提言のあった、専門的な提言を準備委員会等の中でどんなふうに取り入れていけるか、その辺についてもしっかりと考えながら準備を進めていきたいと思います。
○小池久長 委員長 引き続き委員各位から質疑等がありましたら、順次御発言をお願いします。
◆寺沢功希 委員 よろしくお願いいたします。まずは資料１の空調設備の緊急整備事業についてなんですが、確認ですけれども、今回のこの補正予算で計上されているものは設計費のみということでよろしいでしょうか。それと、
高等学校については、全ての
高等学校において動力源は発電機で行うということでよろしいでしょうか。
◎
塩野英雄 参事兼
高校教育課長 空調の設備、整備にかかわるお
問い合わせです。まず、今回補正に要求させていただいているものにつきましては、基本実施設計、設計費でございます。それから高校の整備方式につきましては、動力源は発電機のリースという形を現状考えておりますけれども、これからさまざまな検討も進めていく中で、最善のものを考えていくようにしたいと思います。
◆寺沢功希 委員 ということは、これからのランニングコストや何かを含めてということでよろしいわけですね、はい。それで、設計費で１億円ということなんですけれども、当然、委託業務ということでお仕事を出すということも必要、管理ということも必要だと思うんです。今回、これ緊急整備なんですよね。１億円という、民間の工事だと、こういうことで設計に出すということはほぼ考えられないわけなんですよ。住宅だけじゃなくて、例えばビル、店舗などでこういうことをやる場合は、メーカーに言えば、例えばメーカーに既存の建物の図面を渡して、１日か２日、現場を見に来いと言ってやれば、メーカーが見積もりから図面から設計から全部、出してくれるわけなんですよ。そこに落ちなくても、何社かにそれを頼んでどこかに決めたとしても、それはしょうがないわけで、自分のところで取れなかった人たちも、そのことについては金を請求するわけじゃなくて、それが当たり前なんですよね。全部やれとは言わないんですけれども、こういう緊急のことですよね。ましてや１億円で、例えばこの１億円で、これにかけなかったら１校や２校、余分につけられるんじゃないかというところがあるんだけれども、どうしてもそういう設計は出さなければいけないんですか。
◎
塩野英雄 参事兼
高校教育課長 県のこういった事業のやり方として、入札をして、それから設計をして、そして設置をしていくという仕組みで動いていると理解しています。
◆寺沢功希 委員 だから設計も含めて施工、設計施工で入札はだめということですか。
◎尾島信久
教育政策課長 一般的に建物系の建築の場合、まず県の中で基本的な設計をしまして、それをきちんとした設計にしていただくという段取りにしておりますので、それごとに競争性は働くということもございますので、今、入札にかけているという状況になります。
◆寺沢功希 委員 現状だとできないということなんでしょう、わかりました。
では続いて、聖火リレーのことについてちょっとお聞きをします。これからルートが決まっていくということだろうと思います。これからのルート選定に当たって、前回の冬季オリンピックが開催されたときにも、当然、県内を聖火リレーが通ったと思うんですけれども、そのときの資料というか、どこのルートを通ったかというのはわかっていらっしゃるのかということと、それから今回、この聖火リレーについて希望している市町村は現時点でどのぐらいいらっしゃるのか。それから、これから選定していくに当たって、もし把握されているんだったら前回のルートが参考になるのか、あるいは希望の市町村があるところを優先的に通るようにしていきながらやっていくのか、選定のところについて何を考慮していくのか、そこら辺をお聞かせください。
◎内山充栄
スポーツ課長 聖火リレーに関してでございます。今、御指摘ございましたとおり、1964年の東京オリンピックを初め、本県では今回の聖火リレーが５回目ということになります。具体的に申し上げますと、1964年の東京オリンピック、72年の札幌オリンピック、1998年の長野オリンピック、そして2008年の北京、そして今回ということになりまして、多分、全国の中でも非常に多い、トップクラスの県ではないかと思っております。こうした中、東京オリンピックに関しましては、今から50年以上前ということでございまして、実は正確なルートなどがなかなか確認できない現状にはございますが、今ある資料の中で見たところですが、当時は12の市町村を回っていたというデータが見つかっております。
続いて、実施を希望している市町村の数でございますが、８月の下旬から９月の中旬にかけまして希望調査を実施いたしました。その中では、77市町村のうち、39の市町村が実施を希望しております。それぞれ各市町村ごとにルート、あるいは魅力、ＰＲポイントなども含めてそれぞれ提出をいただいているところでございます。
今後の選定方法でございますが、今、申し上げた市町村の実施希望を踏まえながら、今回の資料にも載せてありますけれども、組織委員会からは地域の特色を生かしたリレーということで、各地域の魅力を再発見、再認識できるようなことも考慮してほしいということも言われております。本県では、何よりも長野冬季オリンピックを開催した市町村が各地にございます。また、世界に誇れる魅力のある自然環境を持つ地域も各地にございます。そうした点を十分踏まえながら選定をしてまいりたいと考えております。最終的には、県実行委員会を設置いたしましたので、その実行委員会の中で具体的な議論をし、12月中にルート案を決定してまいりたいと考えております。
◆寺沢功希 委員 わかりました。きのうの話だと、そんなに多くの市町村を走れるわけではないようですので、その中でも何か工夫をしていただいて、より多くのところを通過できるようにしていただければと思いますので、お願いいたします。
続いて、別冊１の点検及び評価報告書で何点かお話をお聞きしたいと思います。まず別冊の１の６ページの「未来を切り拓く学力の育成」、ここで①のところで「授業がよく分かる」と答える児童生徒の割合、これが76％が目標値で、平成29年度76％、達成しているわけですよね。戻って資料の15ページ、学力テストの結果、ここの③、「算数数学の授業の内容はよく分かる」という生徒が全国平均よりも上回っているんですよね。ということは、
子供たちよくわかっているんですよね。授業はよくわかっている。だから
先生たちも努力しているし、非常にいい授業で
子供たちはわかっている。わかっているにもかかわらず、結果が出てこないというのはどういうことなのか。わかっているけれども、そこまでのレベルのもの、100教えなければいけないんだけれども70までしか教えていないので足りていないのか、ここはどういうふうに分析しているわけですか。
◎佐倉俊 参事兼
教学指導課長 調査結果に基づく生徒の理解度、また授業の中身というところについてのお尋ねかと思います。実際、委員に御指摘いただいたように、結果としては
子供たちは、わかると回答をしてくれています。先ほどもお答えしましたように、一定の成果が出ているかなと思っているのは、私ども平成21年から授業がもっとよくなる３観点ということで、教師側の授業スタイルを、大分、
子供たち中心にやっていこうということで進めてきました。その点で、ある程度、
子供たちにとってわかりやすい授業が展開されるようになってきているかなと思います。しかしながら、結果がそのようになってきているかという点について、全国学力・
学習状況調査では、一つは知識・理解という部分で、いわゆるＡ問題というところで計られています。またＢ問題については、それを実際活用していく力を見るということで、これから求められている、いわゆる学力というものが、そういった実際に使えるものにシフトしてきていることに対して、まだまだ十分、授業の中身が対応し切れていないかなという反省点を持っています。
それと御指摘いただいた資料の15ページのところにもありますように、長野県の一つの課題として、授業の中身はある程度成果が出てきたというふうには見られるんですが、補充的な学習とか、そこには今回、資料を載せませんでしたが、発展的な学習ということで、授業外の
取り組みがやや全国より下回っている傾向があります。この点についても、今、学校にそんな
取り組みもして、伸びる子を一層伸ばしつつも、つまずいている子たちの補充的なものもしっかりやっていただくように、今、周知をしているところでございます。
◆寺沢功希 委員 この間、テレビのクイズ番組を見ていて、地理の問題で、スエズ運河が回答の問題が出たんです。子供と見ていて、スエズ運河と言ったら、子供が、何それと言うわけですよ。地理で習っているでしょと、中学生の子供にね。いや、習っていないと。教科書を見せろといって教科書を全部見たんだけれども、隅から隅まで見たんだけれどもスエズ運河が載っていないんですよ。今度、市販されている問題集を買ってくると、スエズ運河が回答になっている問題が出ているわけですよね。補充の授業をしなければいけないというのがあったんだけれども、では、どこまでのレベルまで補充してやるのか、そんな膨大な量ですね、知識を入れる。だけど、それをどこまで入れてやるのか、そこら辺は各学校で判断するわけですか、各先生が判断するわけですか、どういうところですか。そもそも、この学力テスト自体はそこまでの知識を求めていないわけですよね。
学習指導要領にのっとって全ての
子供たちが習うべき範囲でやらしているわけですよね。だからそこら辺、それ以上の教育、テクニック的なものなのか、あるいはちょっと発展した、言い回しを変えてこういうふうに来たら、もともとをよく考えれば基本的なこれを使えばよかったんだとかという、そういうものはどこまで教えるのかという判断はどこがするんですか。
◎佐倉俊 参事兼
教学指導課長 今、御指摘いただいたスエズ運河のことについては私もしっかり確認ができていなくていけませんが、実際どこまで教えるか、そういった点についてのお尋ねかと思います。今、御指摘いただきましたように、各学校が
学習指導要領に基づいて授業を行うということは法的拘束力がありまして、行っているところであります。具体的に、ではどのように
教育課程等を編成していくかということについては学校長に委ねられているところがありまして、いろいろな編成の仕方は学校の特色としてあるわけですが、実際の授業の一つ一つの教科の中身は
学習指導要領にのっとって行っているということで、全国学力・
学習状況調査についても、
学習指導要領の範囲で問われていると考えております。しかしながら、先ほど私が申しました補充的なものにつきましては、
学習指導要領の求めている目標があるわけですが、そこまでに至っていない
子供たちがやはりどうしても授業の中で出てしまう。その子たちに対しての補充をやはりぜひしなければならないということで、授業の中でも補え切れないものが出てきてしまったものを、しっかりやっていきたいということで申し上げたところでございます。
◆寺沢功希 委員 わかりました。スエズ運河は一つの例なので、結局、塾へ行ったりするとそういう、ちょっと発展した知識も得られるわけですね。だから、学校で教えるのはこれだけなんだけれども、それを絡めたもっと広い分野で教えてくれるというようなところもあるものですから、そこら辺で知識にも差がついていってしまうんじゃないかなとも思うんですけれども。補充する授業というのはそういうところですね、わかりました。
続いて、この評価書の別冊の13ページ、英語の、「世界につながる力の育成」の部分ですね。英語の能力なんですけれども、中学生だと英検の３級レベル、高校だと英検準２級レベルのパーセンテージが載っているわけで、おおむね達成となっているわけなんですけれども、実際にこの人数が受けて合格しているというわけじゃないんですよね。
◎佐倉俊 参事兼
教学指導課長 測定指標の根拠にかかる部分でのお尋ねかと思います。具体的にこの数字の出し方の根拠でございますが、国のほうで毎年英語教育実施状況調査というものが全校に調査として行われております。それは、中学校も高校も同じでありますが、中学校の場合ですと英検３級以上、これを高校だと英検準２級以上と読みかえていただいていいんですが、それ以上、相当の英語力を有すると思われる生徒というものも含めているということで、具体的な調査の仕方なんですが、一つは確実に英検３級以上を取得している生徒の数を学校で把握します。その次に、英検３級以上相当の英語力を有すると思われる生徒数ということで、実際、英検３級以上を取得はしていないんだけれども、学校のふだんの成績とかそういった様子からそれに相当する英語力を有しているというものを英語の各担当者が判断をして、国に報告している数字でありまして、これは全国共通でそのような形で調査をしている結果であります。したがいまして、そこが、各学校でなかなか判断がしづらいという声を私ども聞いておりますので、昨年度から総合教育センターのホームページに、私どものほうで簡易な、これくらいできれば英語３級とみなしてもいいかなというようなものを、少し学校の目安としてテストをアップしまして、もし判断がつかない場合はそういうものを利用してくださいと。全ての子供に英語検定を受けてくださいということはなかなか言えませんので、そんなことをさせていただきながら、数値として使わせていただいているものでございます。
◆寺沢功希 委員 ここの課題のところに、「英検を受験していない生徒の英語力がどのくらいであるか評価することができていない現状がある」という、そもそも評価できていないということを認めていらっしゃるんですね。今の御説明を聞いても、本当に曖昧なところが結構あるので、では受けろということもなかなか難しい中で、でも、そうはいってもこれから大学受験の英語が大分変わってくる中で、ここら辺はしっかりと考えていかなければいけない部分じゃないかなと思いますので、再度検討してもらえればいいかなと思いますので、お願いいたします。
◎佐倉俊 参事兼
教学指導課長 貴重な御意見、ありがとうございます。実際のこれからの測定にかかわってですが、今後、また国がどのような調査になっていくか、しっかり注視をしてまいりたいと思います。来年度から全国学力・
学習状況調査に英語が、３年に一遍ですが、入ってまいります。国もそこを今度見て、一つの指標としていくのではないかなと思っておりますので、その辺もまた注視してまいりたいと思います。
◆寺沢功希 委員 学力テストに英語が入って、そこはしゃべるほうも入っているんだね。そうですか、わかりました。英検３級以上、３級も面接があるわけですから、そこら辺の部分もちゃんと評価ができるようにしていただければなと思います。
続いて18ページなんですけれども、「豊かな心を育む教育」、この①「近所の人に会ったときはあいさつをしている」と答える児童生徒、95％が目標値なんですけれども、平成26年から横線でパーセントが出ていないんですよね。下を見ると、平成26年度からさっきの学力調査の一環で調査しているみたいなんですけれども、質問項目からなくなっているため、実績値の把握はできていない、と。もう聞いていないんですよね、ここ。多分、全国的に挨拶というのがどうなのかということで外している傾向なんだろうと思うんですけれども。どこかの県のマンションだと、
子供たちに挨拶をするのを禁止したというようなマンションもあるというニュースもこの間やっていましたし、最近、携帯のメールに不審者情報というのが結構頻繁に入ってくるんです。夏休み中に学校と、それから警察のほうから不審者情報のメールが入ったんですけれども、その内容が、子供に夏休みはいつまでだい、と声をかけた不審者がいるというメールが来たわけです。詳しい内容はわからないから言えないんですけれども、本当に怪しい人がそう言ったのか、もしかしたら、普通に声をかけるぐらいの近所の人が、おいおい坊主、夏休みはいつまでだ、と普通に声をかけたのかもしれないんじゃないですか。だから、こういうことが続いていくと、もっと何年かしたら、不審者情報のメールが来て、「けさ、おはようございますと声をかけられた」という時代が来てしまうというような、そんなことも考えられるわけなんだけれども。長野県、あいさつ運動とかもしているわけなんですけれども、こういう世の中の風潮というか、そういう流れの中で、長野県としては
子供たちに挨拶とか、近所の人たちとの触れ合いとか、そういうことはどういうふうに、今、教えていて、これからどうしていくのか、そこら辺をお聞かせください。
◎小松容 参事兼心の
支援課長 挨拶に対する考えということであります。26年度から指標がなくなったのは、今、委員御指摘のとおりでございますけれども、ただ、挨拶というのはやっぱり人と人とをつなぐコミュニケーション、それから、
人間関係づくりをするコミュニケーションのきっかけになるものとしては非常に重要な手段だと私は考えております。指標に書いていないからということで挨拶をしなくていいということではなくて、やはり学校でも朝、登校するとき、帰り下校するときに近所の人に会ったら、「おはようございます」とか「さようなら」とかと言いましょうということは学校でも呼びかけていただいていると思います。それから、今、委員御指摘のとおり、将来世代応援県民会議の中でも信州あいさつ運動をやっていますけれども、そこにも
教育委員会として参画をして、地元の小学校、中学校の児童会、生徒会の生徒たちもそこに加わって一緒に地域の方に挨拶をしているという、そんな姿は見られていますので、今、気軽に声をかけると不審者扱いされてしまうような風潮もありますけれども、やっぱり学校としては会ったらきちんと挨拶をしましょうという、それはごく普通の自然なことなのかなと私は思います。
◆寺沢功希 委員 本当になかなか難しい時代ではありますけれども、基本をやっぱり忘れないというか、ぜひこれは教え続けていっていただきたいと思います。
次、24ページなんですが「地域と共にある
学校づくり」なんですけれども、ここの④番、「学校関係者評価の結果を公表している学校数の割合」、これが小学校だと91.7％、中学校だと96.8％なんですけれども、公表しない学校はどういう理由で公表しないんですか。
◎井上雅彦 文化財・生涯
学習課長 学校関係者評価の結果を公表していない学校ということなんですけれども、学校関係者評価といいますのは、校長が委嘱をしていて学校評価、自己評価をするものと、保護者等の学校関係者から評価していただくものと、今、その二つがあるということでございます。公表については努力義務という形にされておりまして、基本的に実施した場合には公表していただくということだと思っているんですが、今、詳細にどういう理由で公表していないかというのは、申しわけございませんが、ちょっと把握していないので、また確認したいと思います。
◆寺沢功希 委員 別に隠すことはないというか、公表すればいいと思うんですよね。今後の課題と取組方針のところにも実施と公表の重要性について周知していくと書いてあるんで、これこそ、すぐ100％になるんじゃないかなと思うんですけれども。本当に、公表していないところはなぜ公表していないのかというところを詳しく聞いてみたいなと思いますので、ちょっと調査していただければなと思います。
〔「それもわからない、それ何もわからないんだ」〕と呼ぶ者あり
それで、もしわかれば教えていただければと思うんですけれども、同じ24ページなんですけれども「学校へ行くのが楽しい」と答える児童生徒の割合が、小学校だと89.4％、中学校だと87.2％なんですけれども、その下の「子どもは喜んで学校に行っている」と答えている保護者の割合、これが89.8％なんですよね。小学校と中学校、どっちと比べても、保護者のほうが子どもは喜んで学校へ行っているんだなと理解しているんですよ。でも実際は子どもは楽しくないんですよね。ここに差が生じているわけなんですよ。この数値というのは、別に達成とか未達成とかという問題じゃなくて、まさしく、ここの差のところの部分を追及していかなければいけないというか、親にも言えず、子供は親の前では学校へ行くのは楽しいんだよというような振る舞いをしているんだけれども、実際は子供は学校に行きたくない、楽しくないと思っているんですね。それが、もしかしたらいじめの問題があるのかもしれない、何かほかに原因があるのかもしれないんですけれども、そこの意識の差というのを、もうちょっと突き詰めていく必要があるんじゃないかなと思うんです。こういう調査をやって、達成・未達成でなくて、この差の部分というのは一体なんだろうと検討していくことはないわけですか。
◎北村康彦 参事兼
義務教育課長 児童生徒と、それから保護者の評価の違いについて注目して、今後指導していくべきじゃないかというような話ですけれども。学校授業評価だとか事業評価というのが義務のほうでやっています。そういう中で、例えば授業がわかりますかという質問をすると、
子供たちは「わかる」と、例えば80％ぐらいわかるという学校があるとすると、お家の人に聞くと60％ぐらいしか「わかる」にならないとか、やはりそういう差はあります。それぞれの学校で、子供はわかるって言っているけれども、親の目から見るとわかっていないんじゃないかと。先ほどのスエズ運河もあるかもしれないんですけれども、そういうようなところにやはり注目して自分の学校の教育、どうあるべきかということは考えていくべきであろうし、ここの「学校へ行くのが楽しい」ということの違いについても、これは全体の指数ですので、おそらく個々の学校に寄せるとかなり違う学校も出てくるだろうし、一致している学校、逆に子供と親が逆になっている、逆転しているところもあるかなと。やはりそういうところの差に注目して、学校運営をしていくということは大切かなとは思います。ありがとうございます。
◆寺沢功希 委員 いじめの認知のところでも、細かいところのＳＯＳというのを、どう見つけるかというところが重要だという話もありましたけれども、本当にこういう細かいところからも何かわかるという場合もあると思います。ここの差は大きかったりとかというところは、ちょっと気をとめていただいて調査をしてもらったりとか、話をしてもらえればなと思います。お願いいたします。
34ページについてなんですけれども、知事部局所管事務になってしまっているんですけれども、私立高校の定員に対する充足率、90％の目標について実績値が99.1％なんですけれども、これを目標値にして達成させるということは、
子供たちが行きたいか行きたくないかという、
子供たちの考えは完全に無視されているような気がするんですよね。この数値を決めて、それに向けて
子供たちを私立に行かせるということは、ちょっと違うんじゃないかなと。そして達成されたというのもおかしいんじゃないかなと思うんですよ。昨年の例で言うと、平成30年度の高校の入学志願者の第１回の予定調査の結果を見ると、高校に行きたいと、高校への進学を志願した人が19,707名いたんですが、そのうち、私立の全日制を希望した
子供たちは1,782名となっているんです。そうすると、実際は高校に進学したいという
子供たちの約１割しか、もともと私立に行きたい、みずからが私立高校に進学したいと思っていないんですよね。だけど、実際は公私比率の関係で２割の
子供たちが私立高校へ行くことになっちゃうわけですね。つまり、１割の
子供たちはもともとは、自分から、最初から私立高校に行きたいと思っていなかったのに私立高校に行かざるを得ないという状況になっているんじゃないかと思うんですよ。ということは、ここでも達成だ、数値だということは、
子供たちの本来の希望からずれているのではないかなと思います。そこら辺をどう考えているのかというところと、それからもう１点。
31年度、今度の高校入試の際の定員なんですが、中学を卒業する
子供たち、高校の入学予定者がやはり少子化の影響で子供が減っているにもかかわらず、私立高校の募集定員は今回ふえたんですよね。やっぱり、それは私立高校の経営ということを考えれば仕方のないことなのかもしれないんですけれども、このままどんどん
子供たちも減っていく、公立高校に関しては高校再編ということもやっていく中で、でも私立の定員は維持していかなければいけないというふうになると、今後、ではその８対２という公私比率というのはどんどん変わっていって、もう私立の定員というのは確保せざるを得ないということでやっていくんですか、そこら辺をお聞かせください。
◎尾島信久
教育政策課長 申しわけございません、１点目の指標に対する考え方でございますけれども、委員も最初御指摘のように、
県民文化部で設定したものでございますので、趣旨を私のほうから伝えさせていただきたいと思っております。
◎
塩野英雄 参事兼
高校教育課長 公立と私立の定員のお話であります。昨年度の状況でいきますと私立の募集定員が3,665、全体として、中学校の卒業生数も160人程度ふえている、そういう状況の中で、その１年前が3,640人ですので、25人ほどふえている。確かにその通りでありますけれども、これは、そもそも中学生の卒業生数がふえていますので、そういった状況に応じて設定されたものであります。そしてその後、今年度が3,610人ということで55の減というような状況になっていまして、そもそも中学生の卒業者の数に応じて公立も、それから私立も設定をしているところであります。前々からお話しているとおり、公私立の連絡協議会というところでの話し合いの中で次年度、あるいはその次の中学生の数等も含めて、どういった形の募集定員の設定がいいのかということを話し合っているものであります。したがって、結論から言いますと、全体状況としては中学生の卒業者が減っているときには公立も私立も当然減っていく、そういうものと理解しています。そういう中で、今回、私立高校については、やはり独特の経営母体があるというお話もございますので、この公私立の連絡協議会の中で、今まで単年度ごとに定員を決定してきたわけですけれども、しばらくは単年度ごとに決定はしていくものの、将来を見据えた今後の公私立のあり方について検討する必要があると、そういったまとめをこの冬、したところであります。
◆寺沢功希 委員 当然減っていく、来年度、平成31年の３月の中学の卒業生は、ことしの30年の３月の卒業生より減るんですよね。減るんだけれども、31年の４月に入学する私立の募集定員は、減るにもかかわらずふえているんですよね。
◎
塩野英雄 参事兼
高校教育課長 31年度の私立高校の募集定員は3,565人ということになりますので、前年比45人の減ということになっているかと思います。
◆寺沢功希 委員 減だけれども、前年度までの比率にすると、もっと減らなければいけないということなのかな。
◎
塩野英雄 参事兼
高校教育課長 単純に割合を掛けると数字上は若干の誤差があって、本当に厳密に８対２になるかどうかということでいうとその数字の差はありますけれども、その辺は協議しているところでありまして、私立高校についてもきちんと定員を減にしていただく、この姿勢は
高校教育課としては持って会議をしているところであります。
◆寺沢功希 委員
高校改革の中の旧11通学区の今後の見通しの中には、特色ある学びを私立高校がこれから提供していく中で、私立高校を希望する
子供たちも増加していくと見ているというような文言が確かあったと思うんですね。そうしたときにこれから高校再編、学びの改革をしていく、そして私立も企業努力をして、特色のある学びを提供していくというふうになったときに、どっちも努力してきたときに、私立高校でもやっぱり
子供たちが減っていくけれども、
自分たちも公立とともに定員を減らしていくのでは経営が成り立たないからということで、そこの公立との公私比率ということを完全になくして、公立、私立は独自で定員を決めていくということが今後の話し合い、先ほどもこれから議論していくという話があったんですけれども、今後の議論の中で、そういった可能性も含まれているということですか。
◎
塩野英雄 参事兼
高校教育課長 公立と私立の今後の募集定員の策定にかかわるお
問い合わせです。確かに私立の高校につきまして希望者がふえている、また入学者がふえている、充足率が上がっている、これは事実であります。実際に、修学支援金制度が始まっていて私立高校への拡充がかなりなされていることであったり、
子供たちの学びの多様化であったり、あるいは時々言われます施設整備の違いであったり、そういった中で私立高校が選ばれるようになってきているということは、数字の上からは事実であります。ただ、公立高校としては、やはり長野県の幅広い地籍を考えたときに、都市部のみにある私立高校と、それから中山間地も含めて公教育を補っていかなければいけない県立の高校と、そういった中で、設立のこともありますけれども、その地勢的な違いも含めて、やっぱり県の
教育委員会としてはこの公教育を大事にしていく、それは大事な姿勢と思っています。したがって、そもそも長野県の
子供たちをどう育てていくのがいいのか、私立高校と公立高校がただやみくもにけんかをするものではなくて、長野県の
子供たちをどうつくっていくかという意味と、それからやはり私立の特殊性というものを含めた中で、今後の募集定員をどう考えていくかということをやはり検討する必要があると、前回の会議で、そういった形の協議をこれからしていくということが決められたところであります。
◆寺沢功希 委員 わかりました。ありがとうございます。時間もありませんので、あと少しだけすみません。この間、ある男性から詰め寄られて、教職員の働き方改革もいいけれども俺たちのことも考えてくれと言われました。その人は教習所の職員さんでした。１月から３月末まで、ものすごい数の高校生が来て休みはない。ただでさえ、これから免許を取るという人たちの隣に座って神経もすり減らしながらやっている中で、非常に過酷だと。先生の働き方改革もいいけれども、俺たちのことを考えてくれ、俺たちが死んでしまうと言われました。高校生の免許取得に対して、今どう指導しているのか、どうしても解禁がそこら辺にならなければいけないのか、もっと前々から計画的に取らせてあげることができないのかということをお聞きしたいのが１点。
それからもう１点、吹奏楽コンクールというものがあります。これの各地区で行われる地区大会の主催者の中に、長野県とそれから長野県
教育委員会というものが主催者の中に名を連ねているんですが、中学校の部の審査員に、地区大会においては違う地区の中学校の先生が、吹奏楽の顧問の先生が審査員として名を連ねているところがあるんです。東信大会においては、５人の審査員の中の４人がほかの地区の中学校の顧問の先生で、そこのうちまた一人は高校の先生なんですが、中信地区は５人中２人がほかの地区の中学校の顧問の先生がされているんです。高校のコンクールの場合は、事前にホームページ上で審査員が誰ということが公表されているんですれども、中学校のコンクールの場合は公表がされていません。当日発表なんです。違う地区の先生とは利害関係者と言われてもおかしくないんですね。この吹奏楽コンクールに関しては、もう30年以上前から先生の、顧問の先生のネームバリューだったりいろいろな関係が影響しているというようなことが、まことしやかに言われ続けているんです。昨今、いろいろなスポーツの連盟だとか・・・
〔「やめろ、まとめてやれ」〕と呼ぶ者あり〕
連盟とかでいろいろ問題があるわけなんです。奈良判定とかそういうことがあるわけですけれども、そういうことを言われかねないんですけれども、主催者の中に県と県
教育委員会が入っているというのは、どこまで入り込んでいるのか、そういうところまで指導ができるのか、そこら辺をお聞かせいただいて、終了いたします。
◎小松容 参事兼心の
支援課長 それでは、私から教習所の関係についてお答えしたいと思います。まず、計画的にもう少し早めに取らせられないかというお話ですけれども、実は教習所の思惑としては、おそらく１月、２月ぐらいになると、大学生が冬休みで帰ってきてかなり混むので、高校生はなるべく早めに取らせたいという、そんな思惑があるかと思います。ただ、高校としましては、やはり授業を優先させたいということと、進路が決まった生徒をまず段階的に取らせていきたいという、そんな思いがありまして、学校によってそのスケジュールに差はありますけれども、大体、９月、10月の下旬ぐらいから希望を取って、教習所の説明会を開いて、進路が決定している者、それからその段階で卒業見込みのある者、そういうものを中心に手続を経て、教習所に通うようになるかと思っております。ですので、なかなかもっと早い段階でというところは、今の段階ではそこまでは学校の中でも、職員の中でそういうコンセンサスは得られないんじゃないかなと考えております。
◎佐倉俊 参事兼
教学指導課長 中学校の吹奏楽コンクールの審査員にかかるお尋ねかと思います。具体的には長野県、また長野県
教育委員会が主催者の名に連ねられていることは当然、私どもも承知しているところでございますが、実際の運営にかかわりましては、長野県の中学校の吹奏楽連盟の事務局が中心になって行っておりまして、私ども運営には直接にかかわっている状態ではありません。中には、もう委員御存じかと思いますが、指導主事が審査員として行く場合もあるという現状であります。今、御指摘いただきました、審査員の公正さ、公平さということについては非常に大事な問題でありまして、確かに小中学校、高校の指導者が直接審査員になっている場合もあるんですが、事務局のほうでも公正・公平の立場に立って、また楽器の専門分野等も見ながらバランスよく選定をしているということをお聞きしているところでございます。ただ、そのような委員のような御意見もあるということについては、事務局に私ども伝えていくことはできますので、お伝えしてまいりたいと思います。
○小池久長 委員長 午後３時25分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午後３時７分
●再開時刻 午後３時23分
○小池久長 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆花岡賢一 委員 よろしくお願いします。まず最初に、仮称なんですけれども「日本アルプス国際学院」というのが池田町に運営されるようなんですけれども、生徒の寮に使用されるのが県安曇養護学校の職員宿舎なんです。この大きさ、建物の大きさです、坪数とかも含めてそれはどの程度かということと、土地の売買価格、売買というか成立した価格が3,160万円との内容だそうですけれども、この価格の査定を行ったのはどなたでしょうか、教えてください。
◎神田一郎
保健厚生課長 池田町の旧愛染住宅という職員宿舎の譲渡の関係でございますが、現在、職員宿舎はもう廃止をしておりまして、今、その他財産ということで、財産活用課で売却とか、いろいろとそういった手続をしているところでございます。当課としましても、財産管理者の主管課として対応させていただいている状況でございます。具体的には、池田町の地域活性化の施策により、町所有の２つの施設を校舎として活用する学校でございまして、その誘致を池田町が計画をしているところでございますけれども、学生用の住居が不足しているために、今回、旧愛染住宅の譲渡につきまして、池田町から県有財産の譲渡のお申し出があったということでございます。具体的には、土地自体が宅地の地目としまして約1,687平米、約500坪程度。また建物につきましては、職員宿舎が旧愛染住宅で４階建ての建物で、３ＤＫで16戸でございますけれども、それが1239.32平米。敷地の中に旧校長住宅もございまして、それが４ＤＫの木造の平屋建てでございまして、それが86.12平米で、建物の延べ床面積は1325.44平米でございまして、約400坪程度でございます。こちらにつきましては、先ほど申し上げました財産活用課で、松本の不動産鑑定士の方とお聞きしているんですけれども、そちらの方から評価額としまして、3,950万円の評価をいただいたところでございます。今回、予定価格3,160万円でございますけれども、財産に関する条例の第５条第１号に基づきまして、他の地方公共団体、その他公共団体が公共用に供する場合につきましては２割以内の減免という形になりますので、具体的には９月３日の副知事をトップとするファシリティマネジメント推進会議で、今回の予定価格等についてお認めいただきまして、3,160万円で池田町に譲渡をする予定になっております。
◆花岡賢一 委員 ありがとうございます。これからちょっと早口になると思うんですけれども、
望月高校についてお伺いいたします。
特段、神田
保健厚生課長さんのことで言うわけではないんですけれども、質問したことに答えていただきたいというだけですので、今は坪数と価格を評価したのは誰だということを聞いたもので、そのことを答えていただければと思います。
本会議でも出ましたけれども過去の議案、高校再編についての議案は、それは全て「
高等学校の統合について」としてあるのに対して、今回は「
高等学校の廃止について」と出されています。これはやはり、まず初めてなのかどうなのかということを聞きたいのと、初めてならば、なぜそうなったのかということをお伺いさせていただきます。
◎
塩野英雄 参事兼
高校教育課長 高等学校の廃止にかかるお尋ねであります。まず、これまで出したものについては「
高等学校の統合について」という形で出しております。例えば北佐久農業高校、臼田高校を統合して、設置条例による議会の同意を求めるというような形で出しております。ただし、統合をした後、同じく設置条例の一部を改正する条例、これを出させていただいていまして、例えば今の話でありますと、北佐久農業高校という名前を佐久平総合技術高校に改め臼田高校の項を削るという形で、ここで設置条例の中にある表の臼田
高等学校を廃止するという形を取っているものであります。今回については、最初から廃止という形で出す、そういったものであります。
◆花岡賢一 委員 説明はそういった形で理解するところがあるんですが、初めて廃止についてというものを出す、そこにちょっと違和感を感じるんですが、そこのところの説明をもう一回していただけますでしょうか。
◎
塩野英雄 参事兼
高校教育課長 今回、廃止の議案を提出した次第ということですが、本会議で教育長からも答弁をさせていただいておりますけれども、ここに至るまでの間、地域との協議等も進めてきまして、地域からの要望書もいただきました。その中で、第１期高校再編の基準であります２学級以下の基準、それに該当した中で３つの選択肢がございます。その３つの選択肢、地域キャンパス化、他校との統合、そして募集停止という、その３つの選択肢の中から地域の要望も踏まえ、状況も見ながら最終的に募集停止をするとともに、望月の施設を利用した
サテライト校を設置するということを、
教育委員会で12月に決定したものであります。したがって、
教育委員会の定例会で募集停止を正式決定をする、その前に議会の同意が必要であると、そういう中で、手続上、廃止の議案を出したものであります。
◆花岡賢一 委員 募集廃止が先行しなければいけないという形は理解するんですが、形的に見れば、
長野西高校に統合とも取れるのかなと思ったところがありましたので、本会議でもそれは御答弁があったわけではございますが、あえて聞かせていただきました。
サテライト校についてのお話が出ましたが、清沢委員からも話が出たときに、そのときの答弁では
サテライト校とは本校の先生が来るものとの答えでしたけれども、本会議では「西校の先生が行った対応だけでは済まないというふうに当然考えております」と教育長はお答えされています。これは本校の先生が来るだけという昨日の清沢委員の答えと、それだけでは済まないと考えている本会議での教育長の答えとの齟齬ととったほうが正しいのか、それとも、今回のこの
望月高校に関しては、委員会資料の別冊資料の２、実施方針中の12ページの欄外ですね、
サテライト校という形についての明記してある、注、下のところに22と書いてありますが、その規定外と考えるのが正しいのか、どちらでしょうか。
◎
塩野英雄 参事兼
高校教育課長 望月のサテライトに配置する職員についてのお
問い合わせであります。別冊資料の12ページの下段の注にございますとおり、「通信教育を実施する
高等学校（本校）への通学が困難な遠方の生徒のために置かれたサテライト施設で、本校の施設として
位置づけられる。本校の教員が、添削課題サポート、スクーリング（面接指導）、及び試験を実施する」、こちらの表記はこのとおり正しいものであります。また一方、教育長の答弁との齟齬はございません。どういう意味かと言いますと、望月サテライトに配置される教職員は、基本的には本校である
長野西高校の職員、
長野西高校の身分を持った職員という形に制度上はなります。一方で、教育長の答弁にあったとおり、
長野西高校から通うだけの職員では足りないという、そういう話かと思いますので、現状、想定しているのは望月のサテライトに常駐できる職員を配置する方向で検討を進めているところであります。
◆花岡賢一 委員 表現のとり方だと思いますので、
長野西高校の在籍といいますか、その職場といいますか、そのセクションを預かっている方が行くという表現になると、行き来しているような感じに私が取ってしまったという話なんでしょうけれども、今の説明だと、常駐という形を目指していくというお答えを聞けましたので、質問を移りたいと思います。
また本会議の質問の答えの中からなぞっていくんですけれども、初年度100名程度という答えがありました。これは毎日通学する方が100名と想定されているのかということなんですが、これもちょっと私の認識違いだったら申しわけありません。
サテライト校というのが実施されたときに、100名程度、毎日通学という形をとるという中で、１年生が100名程度、通学を毎日するということを想定しているのか、それとも２年生、３年生、４年生が通学するというふうに取ったらいいのか、どちらでしょうか。
◎
塩野英雄 参事兼
高校教育課長 初年度100名程度を想定しているという、この数のお
問い合わせであります。そもそも全日制及び定時制課程とは違いますので、今回想定しているのは通信制課程であります。通信制課程は基本的には通信の仕方によって単位を認定していくという形になります。したがって、添削の指導と面接の指導と、そして試験によって認定をしていくという形になりますので、必ずしも毎日学校に登校する必要はない、それが基本的な制度であります。一方で、今回100名程度を想定しているというのは、学校が平日空いていて、できる限り登校を促せる
子供たちには学校に来て、そこで何らかの支援、学習サポート等もできるような、そういう体制をつくりたいという意味であります。それから１年生はというお話でしたけれども、そもそも単位制でありまして、この100名という生徒が１学年に入るといった、そういう考え方を取らないものが単位制でありますので、過去に在籍していた学校で何らかの単位を取ったものが足りない部分を取ることによって１年間で卒業する方もいますし、現状では、かなり長く在籍をしている方もいますし、そういった緩やかな課程であって、最終的に74単位以上を取って高校卒業の資格を得ると、そういった制度の中で動いているものが通信制ですので、学年制という考え方を基本的には取っておりません。
◆花岡賢一 委員 わかりました。今度、これもまた本会議の答弁からなんですけれども、「本校、
長野西高校の
教育課程にのっとった上で独自の特色を盛り込む」という答えがありましたけれども、望月ならではの
キャリア教育とはどのようなものを想定しているんでしょうか、お示しください。
◎
塩野英雄 参事兼
高校教育課長 今回、検討を進めている、
長野西高校通信制サテライトの独自の教育というお
問い合わせであります。そもそも入学をしてくる生徒が、最終的に
長野西高校の卒業生としてどういった教育ができるかという中でのお話かと思います。そして、本校である
長野西高校の
教育課程にのっとった上でというのは、そこに望月サテライトの学校として、望月サテライトでできる独特の
教育課程上の項目をつけ加えることによって、
教育課程として
位置づけて教育を行うことは可能であります。その中でどういったものを
位置づけるかというものについては、今、検討を進めているところですけれども、独特なというのは、地域からもお話のある地域資源を使って、例えば現在
望月高校の周りにある社会福祉施設との連携によってどういった授業構築ができるかとか、あるいは地域からの要望にもありました、それ以外の歴史的なものであったり、地域資源をどのように活用するかというものは、
教育課程の中に
位置づけることによって単位認定であったり、あるいは学校の特別活動等に
位置づけていくことはできると思います。さらに今回、通信制の改革という中では、やはりＩＣＴをどう活用して通信制の学びをどのように改革していくか、これも一つのテーマでありますので、紙ベースで何かをやり取りをするところから、現在でも衛星放送等が授業の一部として認められている部分はあるんですが、そういったＩＣＴを使ったものをどう入れていくか、そういった中で、新たな特徴づくりをしていければと思っている次第です。
◆花岡賢一 委員 地域からの要望があったということなんですが、今回の請第60号で要望されている４つの項目、それと同じようなニュアンスで考えて、同じような意識で、同じようなものだと、目指すべき
キャリア教育であると捉えてもよろしいでしょうか。
◎
塩野英雄 参事兼
高校教育課長 ４つの要望を含めて、先ほどのＩＣＴ等も考える中で幅広く、まずは社会とのつながりを求めている
子供たち、あるいはなかなか学校に行きにくかった
子供たちに社会との接点をつくっていきたい、それは一つの
キャリア教育であります。一方で何かに特化して学びたい子供がいる可能性もございます。そういった
子供たちへの学びも含めて、幅広く、新たな学びのシステムという形で夢のあるものにしていければと思っている次第です。
◆花岡賢一 委員 特色となると、やはりある程度、望月という地域の財産を使ったという中での話があるんですが、ある程度の自由度はあると捉えてもよろしいでしょうか。
◎
塩野英雄 参事兼
高校教育課長 本校である
長野西高校との自由度は出せると考えております。
◆花岡賢一 委員 ありがとうございました。今度、ちょっと質問の内容が変わってくるんですが、校内準備委員会、これが
長野西高校と
望月高校の職員の中で15名となっていますが、その内訳はどうなっていますでしょうか。また、あり方検討準備委員会、これ17人で構成されているものですけれども、その中に新たに設置した地域連携小委員会というものを設けているそうなんですが、そのメンバーをお示しいただけますでしょうか。
◎
塩野英雄 参事兼
高校教育課長 あり方検討準備委員会と、それから校内準備委員会の委員のお尋ねであります。
望月高校の管理職を含めて
望月高校から８名、
長野西高校の管理職を含めて
長野西高校から７名の15名の構成となっています。それから、地域連携小委員会は、あり方検討準備委員会のメンバーから６名選出されて、同窓会の関係の方、それから学校評議員の方、商工会関係の方、望月の支所の方、そして高校から２名という形になっています。
◆花岡賢一 委員 わかりました。その中には校名、
長野西高校通信課程望月サテライトだったか、すみません、ちょっとうろ覚えなんだけれども、名前を検討する委員会もあると聞いているんですが、そのことについては把握されていますでしょうか。
◎
塩野英雄 参事兼
高校教育課長 あり方検討準備委員会の中で、校名についても別に小委員会を設けて検討を進めていると承知をしています。
◆花岡賢一 委員 そこでなんですけれども、そもそも県内初の公立高校の通信制サテライトというのは、
長野西高校が新たに行うものなのか、それとも長野県
教育委員会が行うものなのか、これをお答えいただけますでしょうか。
◎
塩野英雄 参事兼
高校教育課長 県
教育委員会が行うものであります。
◆花岡賢一 委員 そうなると、私はその名前を決定していく側の人間ではないとは思うんですが、
長野西高校という形が外れてしまう可能性もあると取られるんですが、どう思いますか。
◎
塩野英雄 参事兼
高校教育課長 校名については、現在検討が進んでいると理解していますけれども、そもそも、現状の地域キャンパスである中条校についても「長野西
高等学校中条校」という正式な名前をつけています。同じく、今回の
サテライト校についても「長野西
高等学校何々」という形の正式な名前になると想定をしています。
◆花岡賢一 委員 名前についてはまだ検討中ということですので、この先は申し上げません。
地域の財産を生かしたという中で地域連携コーディネーターはどのような方を想定されていますでしょうか。
◎
塩野英雄 参事兼
高校教育課長 地域連携コーディネーターのお話であります。これは先ほどお話のあった
キャリア教育を充実させるために、私どもで現在考えている一つの考えであります。これまでも、例えば須坂市において学びと働きを連携させた
取り組み等が行われておりまして、そういう中で高校と地域をつなぐ人というのは非常に大切になっています。それと同じように、今回も
サテライト校という場所と、それから地域をつなぐ方をぜひ
位置づけていきたいと思っています。それは今回で言いますと
キャリア教育という観点でありますので、地域の資産について御存じの方であり、かつ学校教育についてご存知の方で地域の資源とそして学校の教育とをつないでいただける方、そういった方を想定しています。
◆花岡賢一 委員 わかりました。
望月高校についてあと２点なんですけれども、全国募集について想定され得ることがありましたらお示しいただけますでしょうか。
◎
塩野英雄 参事兼
高校教育課長 全国募集についてのお
問い合わせであります。地域とのお話し合いの中で、全国募集をされたいという要望については、少しでも望月の地をにぎやかにしたい、そういった思いで生徒が多く来るような、そういう形だとお話を伺っています。現在どの県においても少子化は進んでいまして、ほとんどの県が公立高校では全国募集を考えている、あるいは実際に全国募集を行っている、そういった状況であります。つまり、これからどこの県においても高校において全国募集という言葉は飛び交う、そういう時代に入ってきています。そういう中で、やはり選ばれる学校であるためには魅力が必要であり、その魅力の発信が必要だと思っています。したがって、
サテライト校に限りませんけれども、やはり今回の
サテライト校についてどういった魅力をつくり、それをどう発信していくかということから、外からの
問い合わせ、外の人たちが望月の地に移り住んで、そして通信制という場で学習を続け、また自分のことをやっていく、そういったふうにするためには、まずは
魅力づくりというところが第一の観点かと思っています。
◆花岡賢一 委員 最後になります。
望月高校の現役高校生に対して説明をしてきているとあります。これからも丁寧に理解の醸成を図ってまいりたいとおっしゃっているんですが、何を行って丁寧に理解の醸成を図れるとお思いでしょうか。それは地域懇談会のようなものを開いていくつもりか、これは生徒と生徒の親だけじゃなくて、その地域の人たちに対しての説明みたいなものを行っていく考えがあるのかどうなのか、お示しいただけますか。
◎
塩野英雄 参事兼
高校教育課長 まず、これからの理解醸成、生徒等も含めて地域に対しても、というお
問い合わせであります。まず生徒については校長が所管をしておりますので、校長からこれまでも時に応じて、今回の件については生徒たち、また保護者にも説明をしたと聞いております。私どもで直接伺って生徒・保護者、そして地域の方にもこの７月、８月させていただきました。そういう中で、やはり地域の方が求めておられる情報があると思います。今回も、10月の頭になりますけれども、回覧板をつくらせていただいて地域へ配り、また１枚の回覧板ですけれども、あり方検討委員会で出された資料等についても閲覧ができるような形でお願いをしてあります。今後もこういった回覧板も出す中で、現在の検討過程を明らかにしていくのと同時に、必要に応じて地域での説明会も考えていきたいと思っています。
◆花岡賢一 委員 地域への説明会を開くという形がありましたけれども、第２期再編に向かっていく中で、各地域で意見交換会みたいなものを開いていただいた経過があると思います。私、そこに参加したわけですが、私たち県会議員というのは、議員の資質にもよるんでしょうけれども、こういった形、委員会ないしは本会議できちんとした議論ができる人間なんです。その人間が地域懇談会のときに挙手をして発言をするわけです。これは政治的パフォーマンスと取られかねない。私はその運営に関してものすごく頭に来た。佐久のときは、県会議員が４人いて、そのうちの２人が発言したと。そうしたら、おい、お前はやらないのか、と。やる気がないのか、と。そういう話じゃないですからね。だから、そのやり方についても、もう少しやり方があるんじゃないかと提案させていただいて、ちょっと質問を移らせていただきます。
委員会の現地調査の中で、飯山高校はリーディング校として、授業の中で生徒のスマートフォンを使うという内容を聞きました。これ大変驚いたんですけれども、他校で実施されているのかということと、タブレット型電子計算機を購入というのを前回の委員会ではやっているわけですけれども、生徒のスマートフォンを使ってしまうんだったら、そういった形はいずれ要らなくなってしまうんじゃないかなと思うんです。そのことについての見解があるかどうか、お答えいただけますか。
◎佐倉俊 参事兼
教学指導課長 飯山高校の情報化リーディング校についてのお尋ねでございます。御指摘いただいた、今年度実施しております飯山高校の情報化リーディング校授業でございますが、飯山高校を含めて11校で、今モデルとして行っていただいております。具体的には、今、委員御指摘いただいたように、これは大学入試改革で調査書等が変更されることに対応するために、生徒自身が自分の学習の記録を蓄積できるシステムとして導入をしているものです。実際、スマートフォンで自宅などから送れるという、そういったことについて行っているところでありまして、かなり場所を制約されなくできるという点ではいい部分となっております。ただ一方、今、御指摘いただきましたように、３人に１台ということで導入するということで県でも今、進めておりまして、それとの関係についてはＢＹＯＤということで実際自分で持っていくものがいいのか、３人で１台を使っているものがいいかということについては、モデル校において見きわめていきたいと考えて、今、進めているところでございます。
◆花岡賢一 委員 ちょっと驚いたなというところですけれども、やはり個人が持っているものを活用していくという形についてはものすごく、セキュリティも含めて取り組んでいかなければいけないことだと思いますので、きちんとやっていただきたいという抽象的な表現はしますけども、大変な問題だと思います。御努力いただきたいと思います。
この後、エアコンのことを言うんですが、その前にブロック塀の話です。佐久平総合技術高校臼田キャンパスに委員会で視察に行ったときに、ブロック塀について予算要求していますと言うわけです。現在の状況はどうか教えていただけますか。これは佐久平総合技術高校の臼田キャンパスのみにあらずです。今のブロック塀についてどうなっているか、お答えいただけますか。
◎神田一郎
保健厚生課長 現在、各学校におきましてそれぞれ改修箇所、目視点検及び第２次の内部点検等を行っているという状況でございまして、それぞれ、目視点検で異常箇所が見つけられた部分については、ほとんどもう改修に取りかかっているとお聞きしております。ただ、現場の状況を我々、全て逐一承知していないものですから、その辺のところにつきましては、学校、
高校教育課に確認をしていただければと思います。
◎
塩野英雄 参事兼
高校教育課長 高校に関してのブロック塀の
問い合わせであります。高校に関しては現行の基準に適合しないものが26ございまして、そのうち既に撤去等が終わったもの、穂高商業等も含めてございます。それから、佐久平総合技術の部分につきましては現行基準に適合しないものが４カ所で、延べ148ｍございます。そのうち、人通りのある通路に面するところもございまして、こちらについては、施工方法を工夫して方針も決定し、見積もりも取って動き出しているところであります。
◆花岡賢一 委員 ありがとうございます。今度、空調設備についてなんですけれども、「室温の高い学校」という表現があるんですけれども、これは「室温の高い教室」の間違いじゃないかなと思うんです。なぜかというと、私、中学校が中込中学校というところなんですけれども、燃えたんです。３棟全部燃えてしまったんです。それで１年生のときに我々はプレハブ教室に入れられるわけです。ふざけんなという話なんですが、プレハブ教室は温度計をつけておくと、夕方、西日が入ると、私のクラスだけ46度ぐらいを指すんです。ふざけんなと思ったんだけれども、そのときに川の水をばしゃばしゃと上からかけるわけですね。お魚コーナーみたいな状態で勉強するんだけれども、すみません、ちょっと興奮しちゃったんですけれども。各教室に温度計があるのかをまず聞きたいことと、それと、室温の高い学校ではなくて、教室という感覚があるのかどうなのか、教えていただけますか。
◎
塩野英雄 参事兼
高校教育課長 県立の高校における、室温を選定基準にした部分についてのお
問い合わせであります。今回は、今年度７月の頭から９月の半ばまで、それぞれの学校の温度計を使って室温の調査をしていただきました。そして、正しく言えば教室内の温度の高い学校という整理になるかと思いますけれども、教室の温度を調査をしていただいて、それの集計で、緊急度の高い学校という意味で、高校については25校を優先するという形をとらせていただいたものです。その中で、高校の中でも、特別支援学校の分教室がある高校については、あわせて設定するとともに、今回の選定の基準、室温が高いという部分については、それぞれ学校で測定をしておりますので、35℃を超える教室が７月中、35℃を超える日が週１日程度ある、そういった学校をまずは優先をさせていただきました。それから、多くの学校が30℃以上となった教室ばかりであります。30℃以上になった教室も多いんですが、１週間のうち、５日間のうち４日間も30℃を超える、そういった状況があった教室のある学校というような形で選定をさせていただき、ほかの学校においても、室温が必ずしも低いわけではありませんけれども、優先度の中で優先をさせていただいた次第です。
◆花岡賢一 委員 ありがとうございました。長い間、つき合っていただきましたけれども、あと１問です。すみません、総文祭についてお伺いさせていただきます。総文祭のダンス部門を私は見に行ったんですが、ダンス部門で当日の様子を撮影したＤＶＤ、ブルーレイ、これが売られていました。マルチタイプというのが一本ブルーレイディスクで5,400円、１本ですよ。ＤＶＤでは4,300円。マルチというのはいろいろなところから撮っているやつなんですけれども、それがチャンネルが変わって見れるような状況なんです。ステージタイプというのは固定の１カ所で撮影されているもの、これは１本3,300円。ＤＶＤでは2,800円。しかも、それぞれのタイプで、マルチタイプでも、ステージタイプでも全５巻です。全てを記録するとなると、掛ける５。これは記録するにしてはかなり高いものなんですけれども、こういったことについてどう思っているかということを聞きたいのと、ほかの総文祭の部門でも同様なことがあったのかどうなのか、お答えいただけますか。
◎宮崎潤
全国高等学校総合文化祭推進室長 総文祭の部門で販売されていたＤＶＤについてのお尋ねでございます。売られていたＤＶＤについては、今、委員御指摘のようなものということで、それぞれの発表、全編を収めたものが販売されていたということでございます。価格が高いのではないかという点につきましては、確かに御指摘のように、市販のＤＶＤソフトなどに比べると大変高い価格設定になっておりますけれども、これにつきましては非常に小ロットの生産ということで割高になっているということで、業者からは報告を受けております。ただ、この価格につきまして、高いか低いかということにつきましてはこれは民間の商取り引きの話でございますので、ここで私が申し述べるのは適切ではないと思っておるわけですけれども、過去の総文祭を見ておりますと、同様のＤＶＤが１枚１万円以上で売られていたというような事例もございまして、また来場した皆様からも、特に高くて困ったというお話もいただいていないというような状況でございます。
◆花岡賢一 委員 民間の取り引きだからかかわっていないという言い方はないでしょう、だめだと思います。高校生を使って金もうけになってしまうじゃないですか。かかわっていません、本当にかかわっていないんですか。だめですよ、それ絶対。どう考えていますか。
◎宮崎潤
全国高等学校総合文化祭推進室長 もちろん、来ていただいた方に気持ちよく御提供できるようにということで、なるべく安くという働きかけはさせていただいているつもりでございます。何分ですね、１種類50枚とか100枚に達しないというような販売数というところでございますので、仕方がないところかなというふうに判断をさせていただきました。
◆花岡賢一 委員 仕方がない、はい、わかりましたと答える議員だったら相当楽だと思いますけれども、さっき申し上げたとおり、子供を使って金を稼いじゃだめだと思う。俺はそう思う。ちなみに、パブリックレコード株式会社というところが入っているんですが、その選定については総文祭との関係はあるんですか。
◎宮崎潤
全国高等学校総合文化祭推進室長 パブリックレコードに関しましては、信州総文祭の協賛企業となっております。その選定でございますけれども、協賛者を含めて希望する事業者をそれぞれ割り振ったということなんですけれども、実態をお話しますと、多くの販売が見込めないという実態がありますので希望業者がなくて、パブリックレコードさんが入ったところ以外では実行委員会、私どものほうで、無理に販売をお願いして開拓をしたというような実態もあったというところが現実でございます。
◆花岡賢一 委員 実際のところ、会場のところで固定のカメラを置いて撮っている保護者の方もいらっしゃるんです。その中で、このＤＶＤ、実を言うと、私、買おうかなと思ったんですけれども、高くてやめた。お金を持っていなかったのもあったんだけれども。記録として持っていたかった。だけどそんな、５巻にも分けて１本4,500円とか、そんな形をとっていいのかどうなのかというところがものすごく疑問だったので、質問として取り上げさせていただきました。
○小池久長 委員長 本日の審査はこの程度とし、来る15日は午前10時半から委員会を開会し、前半は
教育委員会関係の審査、後半は企業局関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後４時１分...