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2018-10-10 長野県議会 平成30年 9月定例会本会議-10月10日-07号 2018-10-10
日本語版 English Version(Translation) 最終更新日: 2019-01-02

  1. 平成30年 9月定例会本会議-10月10日-07号平成30年 9月定例会本会議 平成30年10月10日(水曜日)  出席議員(58名)   1 番 花岡賢一      27 番 備前光正   2 番 今井愛郎      28 番 両角友成   3 番 寺沢功希      29 番 吉川彰一   4 番 山口典久      30 番 清水純子   5 番 百瀬智之      31 番 小池久長   6 番 金沢敦志      32 番 諏訪光昭   7 番 小山仁志      33 番 髙橋岑俊   8 番 共田武史      34 番 今井 敦   9 番 丸山大輔      35 番 丸山栄一   10 番 荒井武志      36 番 竹内久幸   11 番 堀場秀孝      37 番 小林伸陽   12 番 依田明善      38 番 高村京子   13 番 石和 大      39 番 今井正子   14 番 埋橋茂人      40 番 村上 淳   15 番 藤岡義英      41 番 小池 清   16 番 髙島陽子      42 番 宮本衡司   17 番 小川修一      43 番 清沢英男   18 番 中川宏昌      44 番 垣内基良   19 番 浜 章吉      45 番 鈴木 清   20 番 酒井 茂      46 番 西沢正隆   21 番 堀内孝人      47 番 風間辰一   22 番 小島康晴      48 番 佐々木祥二   23 番 小林東一郎     49 番 向山公人   24 番 下沢順一郎     50 番 高橋 宏   25 番 山岸喜昭      51 番 宮澤敏文   26 番 和田明子      52 番 平野成基   53 番 本郷一彦      56 番 服部宏昭   54 番 村石正郎      57 番 望月雄内   55 番 萩原 清      58 番 古田芙士         ───────────────────  説明のため出席した者   知事        阿部守一   副知事       太田 寛    建設部長      長谷川朋弘   副知事       中島恵理    建設部リニア整   危機管理監兼危           備推進局長     水間武樹   機管理部長     池田秀幸    会計管理者兼会   企画振興部長    小岩正貴    計局長       塩谷幸隆   総務部長      関昇一郎    公営企業管理者   県民文化部長    角田道夫    企業局長事務取扱  小林 透   健康福祉部長    大月良則    総務参事財政   環境部長      高田真由美   課長        伊藤一紀   産業政策監兼産           教育長       原山隆一   業労働部長     内田雅啓    教育次長      轟 寛逸   観光部長      熊谷 晃    教育次長      三輪晋一   農政部長      山本智章    警察本部長     内藤浩文   林務部長      山﨑 明    警務部長      野﨑美仁                     監査委員      田口敏子         ───────────────────  職務のため出席した事務局職員   事務局長      吉沢 久    議事課課長補佐   議事課長      村松敏伸    兼委員会係長    小林浩行   企画幹兼議事課           議事課担当係長   神戸圭一郎   課長補佐      小松健一    総務課担当係長   伊藤啓一         ───────────────────  平成30年10月10日(水曜日)議事日程    午前10時開議    行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑    請願・陳情取り下げの件(日程追加)    議員提出議案(日程追加)      ─────────────────────────  本日の会議に付した事件等    行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑    請願・陳情提出報告、委員会付託    請願・陳情取り下げの件    議員提出議案         午前10時開議 ○議長(鈴木清 君)これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、昨日に引き続き行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑であります。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △行政事務一般に関する質問及び知事提出議案 ○議長(鈴木清 君)次に、行政事務一般に関する質問及び知事提出議案を議題といたします。  順次発言を許します。  最初に、金沢敦志議員。       〔6番金沢敦志君登壇〕 ◆6番(金沢敦志 君)新人の金沢でございます。伝統と栄誉ある長野県議会議員の一員として職務を誠実に遂行したいと存じます。御指導のほどよろしくお願い申し上げます。  さて、今回は初登壇ということで、優先的に重要と思われるテーマ、少子・高齢化とその結果としての人口減少、若年層の地方からの人口流出、その対策の一つとして大学等の高等教育機関定員数の増加策について質問いたします。  私が説明するまでもなく、現在起きているさまざまな問題、消費低迷、労働力不足、税収の減少による財源不足、世代扶養をもととしている社会保障制度の維持困難等の主たる原因は少子・高齢化にあるというのがもはや定説であります。特に、地方の過疎化、高齢化は若年層の地方から大都市圏への人口流出がさらに加速させております。ちなみに、昨年は何と約12万人もの人口地方から東京圏へ流出しております。  特に、少子化となる主たる原因としては経済的な理由が挙げられています。かつてより子育て費用が高くなっており、それを考慮して出産を控える傾向があるとされております。その費用がかつてより高くなったのは、特に高校卒業後の進学率の上昇により全体として子育て経済的負担が重くなったことが指摘されています。確かに、私が高校生であった1980年ごろは大学、短大への全国の進学率が36~37%程度でしたが、現在は約55%と20%近く上昇しています。  その進学先は首都圏に集中しており、地方出身の学生の御家族は、学費と生活費の仕送りで大変重い経済的負担を強いられております。大学、短大、専修学校地域内にあるということは、御家族経済的負担を減らす、地域からの人口流出を防ぐだけでなく、加えて地域経済的な効果もございます。  私立大学で自宅外からの通学では、費用は生活費と学費で4年間に1,000万弱かかるとの試算があります。1年間なら約250万円、長野県内の大学、短大の1学年の定員数の合計は5,000人強で、大学、短大への進学者数は1万人強です。つまりは、差し引き5,000人分の定員が名目上不足しております。1学年5,000人分の定員掛ける250万は125億円、4学年分だと500億円もの現金が差し引き1年間に県外に流出していることになります。大学院専修学校等を含めればさらに膨大な金額になります。このように、大学等の学びの場がないことは、若者が県外に流出するだけでなく、同時に膨大な現金が県外に出てしまい、県内の消費が減少しております。  国は、東京一極集中の原因の一つとなった大学等高等教育機関東京に集中させ過ぎたことを認め、東京一極集中を是正する法案として、東京23区内の大学定員増を10年間認めず、地方大学や中核産業の振興計画を作成した自治体に助成する、いわゆる地方大学振興法、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の集約及び就業の促進に関する法律案を本年国会議決いたしました。これは、学びの場が不足し、欲しい道府県にとってはチャンスなので、他県でも企画策定を加速させるのではないでしょうか。  繰り返しになりますが、大学、短大等の高等教育機関がもたらす効果は、若者の教育に加え、人口減少・人口流出防止、その地域での現金消費の増加、空き家対策、地場産業技術開発支援、町の活性化、卒業後の人材供給とさまざまな副次効果があります。これは、教育関連部局だけでなく、部局横断的に議論せねばならない課題であります。県は、長野県高等教育振興基本方針を策定しており、新総合5カ年計画の中にも目標として、県内大学の収容力について、現在17%を2022年度には19%にするということを掲げています。しかし、今回の新法をきっかけに、県としてもさらなる振興策、県立大学学部学科新設による定員の増加、県内既存大学定員増加の支援、県外からの大学誘致等を策定されてもよろしいのではないでしょうか。  このような具体的な策定をされるつもりがあるのか、また少なくとも県内外の大学関係者から意見聴取のリサーチ等をされるつもりがあるのか、県民文化部長にお聞きしたいと思います。  次の質問を続けます。  先日新聞でも報道されましたが、総務省発表の平成29年就業構造基本調査によりますと、長野県内の共働き世帯は55.9%で全国でも5番目の高さであります。県内の女性の有業率は25歳から29歳が80.1%、30歳から34歳が76.6%、35歳から39歳が76.3%、40歳から44歳が85.7%と働く女性が年々ふえ、かつ、幼いお子さんがいらっしゃる御夫婦でも共働きが非常に多くなっております。これは、各御家庭経済的な理由に加え、人口の多い高齢者が続々と完全に引退し、一方で成人する若者の人口が少ないこともあり、人手不足となって求人が非常に多いことも理由かと思います。  今後は、さらに超高齢化が進み、大変な働き手不足になります。その不足分は、大変恐縮ですが、さらに女性に社会進出していただくしかない。つまりは、女性が働きやすくなる、御夫婦共働きしやすくなるための一つの方策としてさらなる子育て支援が必要ではないかということであります。  現在、働く現場もさまざまな業態環境になっており、早朝や夕刻の遅い時間帯、さらには土曜、日曜、祝日も働くニーズが高まっています。食料品スーパー、コンビニ、ドラッグストア、その他小売り、飲食業等のサービス業は夜遅くまで開業しております。もちろん美容業、医療介護の現場も同様です。  未就学児保育、小学生を対象とする放課後児童クラブにつきましては市町村が実施主体であり、県は重層的に支える立場です。しかし、特に未就学児の延長保育、夜間保育休日保育、さらに夜間や休日の放課後児童クラブは、働く御両親が居住市町村を越えて勤務した場合は、居住地だけの施設では対応困難な場合もあるとお聞きします。  また、効率的に広域で行うことも考えられますので、さらに県が直接設置する、あるいは市町村が拠点を指定しているケースもありますが、さらに県がそこに支援してもよいのではないかと思われます。県民文化部長に考えをお聞きしたいと思います。       〔県民文化部長角田道夫君登壇〕 ◎県民文化部長(角田道夫 君)まず、県内大学のさらなる振興策についてのお尋ねでございます。  本県では県外への若年層の流出が続いておりまして、県内大学学部学科の増設等により、大学の収容力を高め、若者を県内に定着させることが課題というふうに認識しております。このため、県内の高等教育振興の方向性を示します長野県高等教育振興基本方針を一昨年5月に策定し、信州高等教育支援センターを中心に、例えば清泉女学院大学及び長野保健医療大学看護学部設置を初めとして、既存の県内大学の新たな学部学科の設置支援等を行ってきております。  県立大学については、本年4月に第一期生が入学し半年という段階でございますので、大学基本理念が実現されますよう、まずは現在の学部学科構成の中で全力を挙げていきたいというふうに考えております。  他方で、国においては、東京23区内での大学等の定員抑制や地域における大学振興、若者の雇用創出に向けた動きが出ておりまして、県全体を視野に入れた大学振興策を県としてしっかり考えることが重要でございます。御指摘のような県内大学定員増加、県外からの大学誘致という施策に加え、大学の魅力発信、産業界のニーズに直結した高度専門人材育成、県内市町村地域づくりに参画している大学情報発信など、既に実施しております大学関係者との個別の意見交換を踏まえまして総合的に振興策を講じてまいりたいというふうに考えております。  続いて、保育所や放課後児童クラブにおける夜間保育休日保育等についてでございます。  現行の制度上、保育所、放課後児童クラブ等の保育サービスは、住民の利便性の観点から、市町村保育ニーズを把握し、主体的に実施するものというふうにされております。  こうしたことを受けまして、子ども・子育て支援法におきましては、市町村地域保育ニーズを把握して子ども・子育て支援事業計画を定めることが義務づけられております。また、県も、この市町村計画を踏まえまして、平成27年度に長野県子ども・子育て支援事業支援計画を定めており、来年度は県、市町村ともに計画改定の時期に当たります。県といたしましては、新しい計画を策定する際に、地域保育ニーズや対応方針、広域的な対応の必要性等について市町村のお考えをしっかり伺い、必要な助言や調整を行ってまいります。 ○議長(鈴木清 君)次に、寺沢功希議員。       〔3番寺沢功希君登壇〕 ◆3番(寺沢功希 君)先日、県教委が現在取りまとめている2017年度のいじめ認知件数調査において、県内の複数校でいじめの定義を狭く解釈していたとの報道がありました。県教委が積極的に認知を進める内容に、ことし3月に改定した県いじめ防止等のための基本的な方針に沿って実施したにもかかわらず、この調査で認知件数がゼロ件とした公立中学校のうち、児童生徒数が多い小学校5校、中学校2校について心の支援課職員学校を訪ね、校長先生らから状況を聞き取ったところ、全てをいじめと認知すると膨大な件数になる。軽微なものと重篤なものが同等に扱われることに抵抗感があったなどの理由から、法律定義に沿わない独自基準を適用していたとありました。  そこで、このいじめ認知件数調査は、県独自のものではなく、国からの依頼があっての調査ということでよろしいでしょうか。また、今回の抽出調査も県教委が疑問を持っての調査ではなく、国からの依頼ということでよろしいでしょうか。  今回、いじめの定義を狭く解釈していたとのことですが、改めていじめの定義とはどのようなものとされているのでしょうか。また、狭く解釈とは一体どのように解釈していたのでしょうか。  今回抽出された7校は、聞き取り調査の結果、本来の定義とした場合、結果はどう変わったのでしょうか。  いじめ認知件数調査のいじめの定義は、昭和61年度、平成6年度、平成18年度、そして、いじめ防止対策推進法の施行に伴い平成25年度から現在の定義へと変遷しているにもかかわらず、現場がこのような状況では、10年以上も認識が変わっていなかったと言えます。このような認識では的確な判断、対応ができるはずがありません。現場の意識改善を図っていく必要があると思います。  一方で、今回の調査の現状がわかった以上、当然に何らかの対応が必要であると思いますが、その上で、ただ単に結果を国に報告するだけでは意味がありません。調査により、正確な情報をもとに状況を把握した上で子供たちのケアや防止策を講じる必要もあります。それぞれにどのような取り組みをし、調査結果をどのように生かしていくお考えでしょうか。  以上、教育長にお聞きします。  また、いじめ問題への取り組みは県教委だけでは限界があります。知事がリーダーシップを発揮して取り組む必要があると思います。現在、県と市町村の総合教育懇談会においていじめ問題を協議されていますが、例えば総合教育会議においても議論をするなど、このような場を活用し、知事の思いを県教委と共有し、調査結果を踏まえ、県全体としていじめ問題に対し受け身ではない取り組みが必要だと思いますが、知事のお考えをお聞かせください。       〔教育長原山隆一君登壇〕 ◎教育長原山隆一 君)いじめ問題に関しての御質問でございます。  まず、いじめの認知件数調査及び抽出調査についてであります。  このいじめ認知件数の調査でございますが、これは、国が実施する児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査でございまして、県内の公立小中高、特別支援学校の状況を県教育委員会が取りまとめ、国に報告するものであります。  一方、今回の抽出調査は、本年3月に改定いたしました長野県いじめ防止等のための基本的な方針に基づきまして県教育委員会の担当課が独自に実施したものであります。  次に、いじめの定義解釈についてであります。  いじめ防止対策推進法において定義されておりますが、いじめとは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものというふうに定義されているところであります。  このいじめ防止対策推進法に基づきまして、国ではいじめの防止等のための基本的な方針というものを作成、制定しております。これが平成29年3月に改定されまして、それまでは、いじめについてはけんかは除くというふうにされておりましたけれども、改定により、けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もあるというふうにされまして、この問題行動調査においても同様の内容が調査の手引きに記載されたところであります。  今回聞き取りした学校では、1回限りのけんかやふざけ合いについてはいじめとして報告しなかったとした学校もあり、この基本的な方針の改定に基づいたいじめの認知がなされていないケースがあるということがわかったところであります。  本来の定義とした場合の調査結果というお尋ねでございますけれども、この訪問した際に、そのような実態のある学校についてはこの基本方針に即した認知とするよう指導したところであります。当該学校では、この指導を踏まえまして、学校生活に関するアンケートのうち、いじめに関する記載については校長が全件確認し、いじめの認知をするでありますとか、ささいなもの、1回限りと考えられるものについてもいじめと認知した上で担任等が適切な指導を行う等の対応をとるということとしておりまして、今後は法に基づいた正確な認知が行われるというふうに考えているところであります。  調査結果を生かした取り組みでございますけれども、今回の抽出調査の結果を踏まえ、これを重く見ました。そして、本年度の長野県いじめ問題対策連絡協議会で議論を重ねて、法の定義に基づいた正確な認知やその後の適切な対処についての指導を徹底するための新たな研修資料を作成したところであります。この資料を活用しまして、いじめの認知件数というのはイコール子供たちの発するSOSの認知件数だというふうに捉えて、どんな小さないじめの芽も見逃さない積極的な認知こそが学校全体でいじめ問題に対応するための第一歩であるという認識を県内全ての学校共有し、取り組んでいくよう指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上であります。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)いじめ問題に対する取り組みについての御質問であります。知事としてリーダーシップを発揮して取り組むことが必要ではないかという御質問でございます。  去る5月29日に県と市町村との総合教育懇談会を開催いたしました。これは、私も市町村長も、そして県教委も市町村教委の代表者も参加をしているわけでありますけれども、ここでいじめの問題について議論を行いました。いじめの積極的な認知が重要であるという共通の認識はできたわけでありますけれども、私はその最後の場でこうしたことを申し上げました。これから解決のためにどうしていくのかということが重要だ。要は、認知のところはまだまだ入り口の話でありますので、そこのところだけで解決するわけではありません。解決をどうしていくのかということをしっかり考えていく必要があるということ、それから、学校だけの責任にしてはいけないという観点で、事象は学校で起きていても原因は学校だけにとどまらない。社会的な問題という認識で考えなければいけない。そして、さらにはいじめる側へのサポートも検討していかなければいけない。表面的、一時的に抑え込んでも解決にはならない。心のよりどころとして存在できる大人を見つけられるように支援することが大事。実態を把握した上で深く考えていきたい。これは私が結びの場面で発言した内容であります。  いじめの問題は、とかく学校が抱え込んでしまいがちでありますが、私は、今申し上げたように、学校に起因する問題のみならず、例えば、いじめを行う子供の問題というのは実は学校以外に課題がある場合もあります。そうしたことを考えると、このいじめ問題への解決ということを学校の枠内だけで解決しようとしてしまうとどうしても無理が生じる場合があるんじゃないか。もちろん、学校のみで解決できる場合もあると思いますけれども、必ずしもそうではないのではないかというふうに思っております。  そういう意味で、教育委員会教育委員会として責任を持ってしっかり取り組んでいただく必要はありますけれども、しかしながら、ほかの関係部局挙げて、あるいは地域の皆さんや市町村の皆さんと連携して対応すべき部分も相当あるのではないかというふうに思っております。  実際、茅野市におきましては、教育委員会福祉部局の連携によりましてこども・家庭総合支援拠点「育ちあいちの」というものを設置されているようであります。学校でいじめ事案が発生した際は、保健師、臨床心理士、スクールソーシャルワーカー、子ども家庭支援員等で構成する支援会議を即座に招集し、対応する体制をとっているというふうに伺っております。  現在、県として、信州子どもサポート、仮称でありますが、課題を有する子供や御家庭を早期に把握して適切な支援機関につなげていくことができるような体制づくりを検討しているところであります。茅野市の取り組み等も参考とさせていただきながら、このいじめの問題に対しまして、学校だけでなく社会全体で対応することができるように取り組んでいきたいと考えております。  以上です。       〔3番寺沢功希君登壇〕 ◆3番(寺沢功希 君)学校が、家庭が、そして地域が細かなことも見逃さない認識を持って取り組める、今後もそんな施策に期待をいたします。  次に、高等学校の入試制度について教育長にお聞きします。  6月議会でも取り上げましたが、改めて高等学校の入学者選抜における合否判定の方法についてお聞かせください。また、判定の際、縦軸に45点満点の評定点、横軸に500点満点の当日点とした座標に受験生それぞれをプロットし、そこに合格ラインを引き、受験生の名前もわからないようにして数値のみで判断していると聞きますが、事実として捉えてよろしいでしょうか。       〔教育長原山隆一君登壇〕 ◎教育長原山隆一 君)高校入試に関する御質問でございます。  まず、合否判定の方法についてというお尋ねであります。  長野県高等学校入学者選抜におきましては、毎年、選抜要綱を定め、その要綱にのっとって各高校が選抜を行っているところであります。前期選抜においては、中学校から提出された調査書、面接の内容及び志願理由書等を資料として総合的に合否を判定しています。また、後期選抜においては、調査書、学力検査の成績を資料とし、一部の学校では面接、作文等を含め総合的に合否を判定しているところであります。  この後期選抜で数値のみで合否を判断しているかというお尋ねでございますが、後期選抜においては、全受験者について調査書の評定合計値と学力検査の合計値を用いて作成した相関図に加えまして、学力検査の各教科における得点、調査書にあります各教科の評定及び全ての記載事項を用いておりまして、数値のみで判断しているものではありません。       〔3番寺沢功希君登壇〕 ◆3番(寺沢功希 君)ということは、教科別得点や調査書等を用いて総合的に判断しているのは、ボーダーライン上の受験生のみではなく、全受験生に対し全て用いて総合的に判断するということでよろしいでしょうか。再度、教育長にお聞きします。  定期テストで100点をとっても5にならない。頑張って96点まで上げたのに3のままだと現在の評定に子供たちは疑問を持っています。また、入学者選抜の際も、同じ評定4でも、観点別評価で各項目が平均的な4なのか、何かの項目が突出しての4なのか、高校側が判断できないと思います。このほど、中央教育審議会のワーキンググループで、教科ごとに数値評価する評定をなくすべきかどうかが議論され、多くの有識者は、廃止し、観点別評価だけにすべきとの立場をとりましたが、この点についてのお考えをお聞きします。  6月議会の答弁で、新たな入学選抜制度は、中学までに身につけた学力を含めた多様な資質・能力を適切に評価することができる制度とするとした検討委員会の報告書の趣旨を踏まえて検討するとされましたが、具体的にはどのような方法が考えられるのでしょうか。  以上、教育長にお聞きします。       〔教育長原山隆一君登壇〕 ◎教育長原山隆一 君)まず、総合的な判断は全ての受験生に対してかという再質問でございますが、特定の受験者だけではなく全受験者について調査書の評定合計値と学力検査の合計値を用いて作成した相関図に加えまして、学力検査の各教科における得点、調査書の各教科の評定及び全ての記載事項を用いて一人一人の受験生に対して慎重な審議をしているところでございます。  次に、中教審ワーキンググループの意見に対する考えについてでございます。  中学校指導要録における各教科学習評価は、関心・意欲態度、それから思考・判断・表現、そして技能及び知識・理解、この4観点についてA、B、Cの3段階で示す、これを観点別評価と申します。それと、これらを総括して5段階の数値で示す、これを評定と申しますが、この評定で行っているところでございます。中教審のワーキンググループでは、今後検討すべき論点の一つとして、評定よりも観点別評価のほうが有効などとして評定をなくすべきだという御意見と、学習状況を全体的に把握できるなどとして評定を引き続き位置づけるべきだという意見が示される中、この評定の必要性について議論されているところであります。仮に評定が廃止された場合には、高校入試だけでなくさまざまに影響が生じます。年内にはワーキンググループの報告が出される予定と聞いておりますので、今後も国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。  それから、新たな入学者選抜制度についてのお尋ねであります。  本年3月に提出されました長野県高等学校入学者選抜制度等検討委員会の報告書におきましては、受検者にとって公平かつ適正な制度であること、中学校までに身につけた学力を含めた多様な資質、能力を適切に評価することができる制度であること、そして、学力については、その3要素である知識技能思考力・判断力・表現力等及び主体的に学力に取り組む態度を適切に評価するとともに、各高等学校の特色に応じた入学者選抜を行うといった基本的な考え方を報告いただいております。多様な資質、能力を適切に評価するためには、学力検査に加えまして、面接等の学力検査以外の検査でありますとか学校独自の特色ある検査が必要であるといったこと、あるいは英語の4技能のうち話す力も評価できる制度が望ましいという報告もいただいています。他の都道府県では、面接、作文あるいは小論文など学力検査以外の検査を課しているところがあります。  こういった報告、そして他県の状況等をさまざま勘案しながら、高校生に求められる資質、能力が大きく変化している中で、これからの時代にふさわしい入学者選抜となるよう現在制度の検討を進めているところでございます。       〔3番寺沢功希君登壇〕 ◆3番(寺沢功希 君)先日、全国で入学者選抜での採点ミスが多発しているという報道がありました。確かに、試験から合格発表まで1週間程度と短期間であり、大変過密なスケジュールであります。新たな制度は、このような状況の中においても的確な判断ができ、また頑張った子供たちが報われる制度となることを期待いたします。  次に、知事におかれましては、7月に安曇野市で行われました教育子育て学びについての知事との意見交換会にお忙しい中御出席いただきまして、ありがとうございました。その際に出された2項目の御意見について知事にお聞きします。  参加されておられた信州型自然保育に認定された認可外保育施設の園長先生と保護者の方から、来年10月より実施予定の幼児教育保育の無償化に対する不安の意見が出されました。昨年12月閣議決定された無償化の対象は、認可保育所認可幼稚園認定こども園を利用する子供及び認可外保育施設を利用する子供のうち、保育の必要性があると認定され認可保育所認定こども園を利用できていない子供とされており、この対象条件となれば、認可外保育施設では、同じ施設に通う保護者の中でも利用料負担に差が生じてしまうほか、実践している特色のある幼児教育保育内容に賛同しても、負担額に大きな差が生じることから認可園を選択する可能性があり、結果、運営が厳しくなるおそれがあるというものでした。  その後、国に対しぜひ現場の声を届けたいとの相談を受けまして、9月21日に、いずれも信州やまほいく認定園であります安曇野市の野外保育森の子、同じく自由保育所ひかりの子、伊那市の山の遊び舎はらぺこのそれぞれ園長先生と保護者、森の幼稚園全国ネットワーク連盟事務局と県の県民文化部の方にも同行いただき、当時の松山少子化対策担当大臣文部科学省及び厚生労働省へ要望書を提出してきました。その際、大臣からは、制度設計に当たっては知恵を出していきたいとの発言がありました。全ての認可外保育施設でということではなく、少なくとも長野県の信州型自然保育認定制度のように都道府県が認めた施設は無償化の対象としていただきたいと思います。  県としては、ことし4月、鳥取県広島県とともに森と自然の育ちと学び自治体ネットワークを設立し、5月にはネットワーク代表して阿部知事みずからが当時の人づくり革命担当大臣文部科学大臣厚生労働大臣及び少子化対策担当大臣に対して、地方自治体が認定した自然保育を行う認可外保育施設も無償化の対象とするよう要望書を提出されておりますが、国の制度が確定されるまで県としては引き続きどのような取り組みをされていかれるのでしょうか。先ほどの大臣の発言の一方、文科省厚労省からは、ハードルの低い規制の中で運営している施設認可施設と同等に扱うことは考えにくく、逆にハードルの低い規制で認定した県で補助すべきであるとの発言があり、難しい現実を突きつけられました。全ての子供たちにという当初の安倍首相の言葉からすれば、対象施設かどうかではなく、子供たちを第一に考えるべきであります。まずは国の制度の対象となるよう取り組んでいくことが最優先ですが、仮に今後国の制度対象から外れた場合、竹内議員代表質問では何らかの支援が必要と答弁されましたが、具体的に信州やまほいく認定の認可外保育施設を利用する無償化対象外の子供たちを県独自で無償となるよう補助ができないでしょうか。  今回、要望活動では、参加された保護者がみずから製作したPR動画で施設の現状を紹介しており、この動画はSNSなどで発信されております。別の保護者は、自然の中で、そして信州で子育てをしたいと移住された方でした。移住検討の際、どんな情報も得ることができる現在にあっても、まだまだ情報は少なく、保育施設の状況や保育内容を把握、実感することは難しかったとのことでした。県は、現在もポータルサイト「信州やまほいくの郷」での発信等をされておりますが、自然保育情報の発信、提供の現状、今後のさらなる取り組みのお考えをお聞きします。  先生の目が死んでいる。少々過激ではありますが、意見交換会での別の保護者の方からの発言はかなりのインパクトがありました。この意見に続き、保護者や現役教員から教育現場の現状が訴えられました。しかしながら、どの意見も決して先生方を批判し、攻撃するものではなく、心身ともに過酷な先生方の現状を心配したものでした。この際、知事からは、直接教員の皆さんと膝を突き合わせて話をする機会が必要である旨の発言がありましたが、今後実際に教員との懇談会を開催するお考えはありますでしょうか。お聞かせください。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)教育子育てに関連いたしまして、まず、信州型自然保育幼児教育無償化との関係について御質問いただきました。  信州型自然保育信州やまほいく認定園152園のうち認可外保育施設であります10園を利用する御家庭にとりましては、この認可認可外というところで線引きをされますと、無償化の対象外になってしまう可能性があります。寺沢議員の御質問の中にも言及いただきましたけれども、これまで私ども県としても再三にわたりまして松山内閣府特命担当大臣を初め関係省庁に要望を強くしてきております。認可外保育施設を無償化にするかどうかという議論、私はどうも国レベルの議論は都市部の待機児童問題のほうにばかり意識がいってしまっているんじゃないかというふうに思っております。むしろ学びの場、子育ての場を多様化していくという観点がないのではないかというふうに思っております。こうした趣旨は、我々も再三述べてきているわけでありますけれども、やはり引き続きこうした地域の現状、問題意識は伝え続けていくということが重要だというふうに思っております。  今月22日に森と自然の育ちと学び自治体ネットワーク設立総会を東京で開催いたします。全国から107の自治体参加する予定になっておりますので、この場でも私が今申し上げたような本県の問題意識を発信し、ぜひ共有したいというふうに思いますし、また、国に対しましても引き続き長野県としてしっかり問題提起を行っていきたいというふうに思っております。  それから、独自の無償化への取り組みという御質問でございます。  私といたしましては、長野県の特色を生かした信州やまほいく、子供たちが幼児期を自然の中で過ごすということは、その子供たち一人一人にとっても有意義な経験、体験の場にもなり得るというふうに思っておりますので、このやまほいくが発展するようにこれからもしっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。  そういう意味で、まずは今申し上げたように国に対してこうした地域の取り組みにもしっかりと目を向けてもらうように要請をしてまいります。ただ、国が余りにも発想の転換がなされないようであれば、これは我々も何らかの対応を考えなければいけないということはこれまでも御答弁申し上げてきたところであります。具体的にどういう支援策が必要なのかということについては、これは信州やまほいくを実際にされていらっしゃる方々の御意見だったり、あるいはまさに国が具体的な制度設計をこれから行っていくわけでありますので、そうした動向も見きわめながら検討を行っていきたいと考えております。  それから、自然保育情報発信についてであります。  これも質問で言及いただきましたが、「信州やまほいくの郷」は非常にいいホームページがつくられているなと私は思っております。各施設の自然保育の活動を日々掲載し、生きた情報発信を行っているところであります。また、この3月には試行的ではありますけれども、インターネット長野県幼稚園というようなキーワードで検索した場合にポータルサイトの案内が表示できるような広告も行ったところであります。  また、県外の方に対しましては、移住、交流の取り組みと連携していくことが重要だというふうに考えておりますので、楽園信州移住セミナーであったり、あるいは日本創生のための将来世代応援知事同盟として毎年開催しております「いいね!地方の暮らしフェア」、こうした場におきまして自然保育の取り組みを紹介してきているところであります。  今後でありますけれども、引き続き県民の皆様方向けにも広くこの自然保育の有用性を知っていただく必要があると思いますので、自然保育セミナーの開催や子育て情報誌への情報提供を行って、県民の皆様方にもしっかりお伝えしていきたいと思います。また、県外に対しましても、これは長野県の特色としてしっかり発信をしていきたいというふうに思っております。  今回総会を開きます森と自然の育ちと学び自治体ネットワークの活動の内容としても、この自然保育、自然教育認知度を高めるための情報発信ということを位置づけさせていただいておりますので、他の自治体とも連携して取り組んでまいりたいと思います。まず、この総会時には記念シンポジウムを開催いたしますので、できるだけ多くのメディアに取り上げていただけるように努力をしていきたいと思っております。  それから、最後に教員との懇談会の開催という御質問でございます。  私も、学びの県づくりを進めていきたいということを申し上げてきております。学びの県づくりを進めていく上では、実際に学校現場で子供たちと向き合っている先生方の思いや考えは大変重要だというふうに思っております。そういう観点で、例えば、先日も全国総文祭の実行委員会の開催式で、参加された学校の先生といろいろお話をさせていただいたりしておりますけれども、今後移動知事室等で現場に出ていく機会もふやしてまいります。学校の先生方と直接話す機会を1回に限らず複数回にわたってつくって、学校現場の現状あるいは先生方の悩みやビジョン、こうしたものを共有していきたいと考えております。  以上です。       〔3番寺沢功希君登壇〕 ◆3番(寺沢功希 君)無償化制度については引き続きの取り組みをお願いいたします。  どんなことがあっても生徒の前では笑顔でいようと思っていると若い教員の方から、夫は自分の子供のことよりも学校子供のことのほうに一生懸命だと教員の奥様から発言がありました。全ての教員の皆さんが心からの笑顔で子供たちと向き合うことができますよう今後の取り組みに期待をいたしまして、私からの一切の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(鈴木清 君)次に、埋橋茂人議員。       〔14番埋橋茂人君登壇〕 ◆14番(埋橋茂人 君)信州・新風・みらいの埋橋茂人でございます。私は大きく三つ御質問をいたします。  しあわせ信州創造プランにおける重点目標であります付加価値の高い産業の振興について伺います。  県民経済計算の計算方法の改定前の数値ですが、経済センサス活動調査による平成27年の長野県の製造品出荷額は5兆8,794億3,200万円、付加価値額は2兆1,083億2,300万円です。付加価値額を平成28年6月1日現在の従業員数18万8,720人で割ると、労働生産性は1,117万円/人となります。  産業中分類別を労働生産性の高い順に並べると、その他を除く23分類中、平均以上は7分類であります。1位化学3,774万円、2位石油石炭製品2,590万円、3位情報関連機械器具2,058万円、4位飲料・たばこ・飼料1,766万円、5位汎用機械器具1,166万円、6位電子部品・デバイス・電子回路1,143万円、7位生産用機械器具1,133万円、平均以下ですが、1,000万円を超えるのは、8位業務用機械器具1,053万円、9位窯業・土石1,025万円までです。しかし、1位の化学は製造品出荷額1,329億円で従業者数は1,765人、2位の石油石炭製品は139億円、210人で、いずれも両分類とも多くありません。製造品出荷額が1,000億円超は14分類で、最多は1兆573億円の情報関連機械器具です。2番目が7,730億円の電子部品・デバイス・電子回路、3番目が5,881億円の生産用機械器具、4番目が食料品の5,485億円で、5,000億円を超えるのは以上の4分類です。従業者数は1万人超が9分類、2,000人から1万人が6分類で、最多は電子部品・デバイス・電子回路の2万4,808人、2番目が食料品で2万1,435人、3番目が生産用機械器具で2万229人です。また、労働生産性が平均以下でも従業者数が1万人を超えるのが5分類、2,000人から1万人が4分類あります。地域産業雇用を支えており、生産性が単に低いからといって業種転換を図ることは容易ではないと思われます。  そこで、3点、産業労働部長に伺います。  一つ、付加価値の高い産業創出に向け成長期待分野への転換などが重要なことは周知のとおりですが、今申し上げたように必ずしも全ての企業業種転換を求められているわけではありません。そうした企業の付加価値向上に向け、県では具体的にどのような取り組みを講じていくのか伺います。  二つ、付加価値の向上のためには知的財産の活用も重要だと考えます。工業技術総合センターの知的財産の現状の保有状況はいかがですか。また、分野別の件数や昨年度の売り上げなど活用実績についてもあわせて伺います。  三つ、また、生産性向上のためのもう一方の重要施策である労働時間の削減策についてはどのように取り組むのか伺います。       〔産業政策監兼産業労働部長内田雅啓君登壇〕 ◎産業政策監兼産業労働部長(内田雅啓 君)順次お答えをいたします。  まず、企業の付加価値向上についてでございます。  しあわせ信州創造プラン2.0に掲げた産業の生産性が高い県を実現するためには、常にイノベーションを創出し、付加価値を高めていくことが重要であると認識をしております。そのため、成長期待分野への転換を図るだけではなく、製品の高付加価値化や企業価値の向上に取り組んでいるところでございます。  具体的には、製品の高付加価値化については、これまで地域資源製品開発センターにおいてデザイナー等の専門家を置き、企業技術等を活用した地域ブランド商品の開発を支援し、昨年度末までに370件を商品化しております。  また、今年度から、企業技術開発等のための目利き集団を設置し、こうした専門人材の活用によりターゲット市場へ展開するための研究開発、事業化計画策定の支援を進め、新しい技術や製品の創出につなげていきます。  さらに、企業価値の向上といった観点からは、県内企業の持つすぐれた技術や製品をNAGANOものづくりエクセレンスとしてこれまで約60社を認定しておりまして、マスコミ等とも連携しながら県内外に広くPRし活用を進めてまいります。引き続き県内企業の持つ潜在力を生かし、また引き出しながら企業の付加価値の向上を図ってまいります。  次に、工業技術総合センターの知的財産の保有状況と活用実績についてでございます。  工業技術総合センターでは、単独または企業との共同研究で得られた新しい技術等について、知的財産として保護をし、本県産業の付加価値向上に生かしております。本年10月1日現在、特許登録が35件、出願中のものが13件で合計48件、このほか商標登録が1件でございます。特許の48件を分野別に分けますと、機械関係が38件、電気関係が7件、食品関係が3件でございます。また、商標の1件は食品関係です。これらの知的財産を活用して事業化する場合には、企業工業技術総合センターで実施契約を結んでおりまして、昨年度の実績は、実施契約が8件、売り上げが1,723万円でございました。今後も有益な研究成果の知的財産化を図るとともに、県内企業にPRし知的財産の活用による製品開発や事業化を支援してまいります。  最後に、労働時間の削減でございます。  労働時間の削減は、生産性の向上に寄与するとともに、長時間労働を是正し、労働者健康で不安なく働くことにつながるものでございまして、重要課題であると認識をしてございます。そのため、今年度新たな事業として中小企業をモデル企業として5社選定し、専門家が業務効率化等を支援し、ITツールを活用した業務の見える化など生産性向上の試行を進めてまいります。  また、本年4月に立ち上げました長野県就業促進・働き方改革戦略会議においても、AI、IoTの利活用促進や勤務間インターバル制度の導入支援等具体的な施策の検討を進めております。  今後、先進事例の県内普及や社会保険労務士専門家企業派遣など、関係団体とともに企業の生産性向上に向けた業務の効率化と労働時間の削減等を一層支援することで企業の魅力向上を図り、そして人材確保につながるよう努めてまいります。  以上でございます。       〔14番埋橋茂人君登壇〕 ◆14番(埋橋茂人 君)続いて、農畜産業の生産対策について農政部長に伺います。  県は、温暖化に対応して、野菜試験場を長野から標高の高い塩尻に平成21年に移転する等戦略的な対応を講じられています。また、水稲の「風さやか」やリンゴの「シナノリップ」、レタスの暑さに強い品種等の開発により温暖化対策を進められることについては敬意を表するところでございます。  稲刈りの適期を判定するために、従来の穂が出てからの積算温度、例えばコシヒカリでは1,000度、あきたこまちでは800度ですが、平成12年産の胴割れ米の多発を受けて、積算温度だけでは猛暑日のような高温が続くと目安にならないと生産者から声が上がりました。それに機敏に対応して、翌年の収穫に間に合うように帯緑色籾歩合という新しい目安を示されました。少し舌をかみそうなネーミングですが、緑色のもみがどのくらい残っているかで稲刈りの適期を判定するもので、画期的な日本で初めての新しい判定基準でした。長野県産米の1等米比率が毎年のように全国トップ水準にあるのもこの基準にあずかるところが大きく、生産者や流通業者の評価も大変高いものがあります。  このように、温暖化対策は、品種開発、技術開発、新規基準設定、産地移動、緯度や標高でありますが、さまざまなものが考えられ、また1種類ではなく複合的な対応も必要ですが、現状と今後の対応はいかがですか。  二つ目、猛暑と北海道地震で一時店頭から牛乳が消えました。県内の畜産では生乳の生産額が最大であり、生産量は10万トンを維持しています。こうした中で、本年7月に署名された日欧EPAは、2019年3月までに発効を目指すとされています。関税撤廃により海外からの畜産物の輸入増加が想定されていることから、県民にこのままおいしい牛乳を安定して供給するためにも県内酪農経営の生産性向上は重要と考えますが、対策についてお聞きします。  三つ目、リンゴの高密植栽培、新矮化栽培に必要なフェザー苗の確保対策について、県内で初めて発生したDMI剤耐性のリンゴ黒星病は、リンゴ高密植栽培、新矮化栽培で多発したと聞いています。清沢議員質問にもありましたが、リンゴ高密植栽培、新矮化栽培では、普通栽培の約20倍となる本数、10アール当たり250本以上のフェザー苗が使われることから、県内生産では不足し、県外から購入する場合があり、今回は県外からの購入苗が原因とのことです。今後もこの栽培方法の拡大が進む中で、苗木確保が不可欠です。これら栽培に必要なフェザー苗生産の現状と今後の確保対策について伺います。       〔農政部長山本智章君登壇〕 ◎農政部長(山本智章 君)順次お答え申し上げます。  まず、温暖化対応の現状と今後の対応についてでございますが、県では平成22年度から農業関係試験場に温暖化プロジェクトチームを設置し、対応技術の開発に取り組んでいるところでございまして、これまでに温暖化に対応した新品種の育成リンゴの日焼けに対する遮光ネットの利用、あるいは細かい霧を発生させて牛舎の温度を下げる装置などの技術を開発し、これらの複合的な活用も含め生産現場への普及を進めているところであります。  今後も、高温条件を再現するガラス温室等の施設を活用するなどし、温暖化がリンゴ、水稲、レタスなど本県の基幹品目の生育等に及ぼす影響の評価を進めるとともに、現地で発生しております課題の解決や将来的な課題を見据えた新品種、新技術研究開発の加速化を図ってまいります。  次に、酪農経営の生産性向上対策についてでありますが、長野県の生乳生産量は全国10位に位置し、県内畜産生産額の40%を占めている主力部門となっております。酪農の生産性を上げるためには、飼育頭数をふやす規模拡大と乳用牛1頭当たりの搾乳量をふやす能力向上などが重要となります。規模の拡大につきましては、国庫補助事業の活用により搾乳ロボットを含めた施設の増強支援をするとともに、能力の向上につきましては、搾乳量の多い優秀な雌牛をふやすための受精卵移植の活用や優良な牛を選抜する能力検定の拡大を進めてまいります。  さらに、AIやICTを活用し、子牛出産の際の事故の低減や繁殖成績の向上、労力の軽減化等をあわせて行い、県民へのおいしい牛乳の安定供給に努めてまいります。  最後に、リンゴフェザー苗の生産の現状と今後の確保対策でございます。  県では、議員お話しのとおり、フェザー苗定植2年後には収穫が始まり、多くの収量が望めるリンゴ高密植栽培、新矮化栽培を推進しております。県内のフェザー苗の生産本数は、平成29年は約10万本でございましたが、生産拡大に向け、昨年度から苗を掘り起こす機械や支柱の導入などを支援しまして、平成30年は約12万本体制となってきております。  今回、数千本の県外産のフェザー苗を導入した圃場におきまして薬剤耐性の黒星病が発生したことで、リンゴ高密植栽培、新矮化栽培の拡大には県内産のフェザー苗の確保がさらに重要となったことから、JAグループと連携をしまして増産に必要となる苗木の確保や苗木生産者の生産体制の一層の強化を支援してまいります。  以上でございます。       〔14番埋橋茂人君登壇〕 ◆14番(埋橋茂人 君)御答弁ありがとうございました。  三つ目でありますが、災害時の燃料確保について伺います。  風間議員代表質問質問されておりましたが、東日本大震災や今回の北海道胆振東部地震のような非常時には燃料の確保が極めて重要となります。災害対応する車両の燃料病院医療用に加え、自家用車の燃料確保も不足しますと、まさに命にかかわる事態となると考えます。そこで、危機管理部長に伺います。  一つ、災害発生時に緊急車両や病院等の重要施設に対して給油や配送をするために備えている燃料備蓄の状況はいかがですか。  二つとして、また、近年取り組みが進められている緊急時に地域燃料供給拠点としての役割を果たす給油所を住民拠点SSとしていますが、この整備状況はいかがですか。  三つ目、あわせて、災害時の燃料確保について今後の県の取り組みについてお伺いいたします。       〔危機管理監兼危機管理部長池田秀幸君登壇〕 ◎危機管理監兼危機管理部長(池田秀幸 君)災害時の燃料確保についての御質問をいただきました。  議員御指摘のとおり、災害時に備え燃料を確保することは大変重要であり、また喫緊の課題であると認識をしております。このため、災害時に緊急車両や重要施設災害拠点病院への燃料供給目的として、国の燃料備蓄促進事業を活用し、県内の中核サービスステーション41カ所と小口燃料配送拠点21カ所にガソリン重油など合わせて約500キロリットルを備蓄しております。  また、住民拠点サービスステーションは、災害時に停電となったときでも地域住民の皆様に自動車や暖房用の燃料供給ができるよう、国の補助事業として自家発電機を整備するものであり、平成30年2月末現在でございますが、県内に52カ所が整備されております。  県では、国に対して緊急車両や医療機関などに対する燃料備蓄の拡大や住民拠点サービスステーションへの備蓄の推進について要望するとともに、県としても燃料確保の拡大に向けて具体的な取り組みを検討しているところであり、県民の皆様が安心して生活できるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。       〔14番埋橋茂人君登壇〕 ◆14番(埋橋茂人 君)御答弁をいただきましたが、昨年産業労働部で実施し、12月20日に公表されたSS過疎地に関するアンケート結果によると、課題として認識している市町村は52、していないのは25、検討中を含め対策をしている市町村は9、していないのが68、対策を協議する場がある市町村は10、ないのは67となっています。SS過疎地対策に関しては、具体的な補助等を検討している市町村もありますが、多くの市町村が課題として受けとめているものの、検討中を含めて対策を講じておらず、事態は深刻と言わざるを得ません。SS過疎地対策につきましても市町村と連携してしっかりと取り組まれるよう要望いたします。  二つ目ですが、基礎研究や応用研究は民間企業では人材、開発費、期間の長さ等で非常に困難です。工業技術総合センターや各農業試験場、水産試験場等の存在は極めて大きいものがあります。不可欠な機能を持っていると思います。付加価値の高い産業育成には研究部門の充実は大変重要です。本庶ノーベル賞受賞者もそうおっしゃっておられました。試験研究機関は公の機能そのものです。ぜひ知的財産の保全とともに十分な予算措置と施設、機材の充実を図られるように要望して、一切の私の質問といたします。 ○議長(鈴木清 君)次に、今井敦議員。       〔34番今井敦君登壇〕 ◆34番(今井敦 君)まずは上川の河川整備計画についてお伺いをいたします。  近年の異常とも言える気象状況は常に我々の命を脅かす猛威を振るい、特に、台風や豪雨はその上陸のたびに、また発生のたびに人命と国土に大きな爪跡を残すものとなっています。7月豪雨並びに20号から24号にわたる一連の台風災害でお亡くなりになられた方々にこの場をおかりしてお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に改めてお見舞いを申し上げます。  さて、台風24号は私の地元茅野市にもその爪跡を残していきました。何と2年連続で同じ地区が昨年とほぼ同じ時期に増水で浸水被害に遭うという災害が発生したのであります。まことに残念と言わざるを得ません。本年9月30日から10月1日にかけての台風24号は、諏訪気象台で102ミリを記録する大雨が茅野市、富士見町、原村周辺で降り、大きな被害が発生しました。富士見町では、土石流が発生するとともに、富士見原茅野線が一時通行どめ、同時に、茅野市、富士見町、原村では約2,200戸において停電が発生いたしました。  特に、茅野市の上原地区では、上川に流入する小江川が、合流するはずの上川の水位が先に上昇してしまったために増水をした水を流すことができない、いわゆるバックウオーター現象が生じて氾濫し、2年連続で床上浸水被害が発生したのであります。浸水戸数21戸(床上9戸、床下12戸)、浸水面積は2.5ヘクタール。ちなみに、昨年10月の台風21号では浸水戸数21戸(床上13戸、床下8戸)、浸水面積は2.8ヘクタール、ほぼ同じ規模の災害となっています。  当時、小江川については、昨年の台風21号に伴う浸水被害の再発防止に向けて抜本的な対策である逆流防止ゲートと排水ポンプの設置工事を茅野市が行っていたところでありまして、もう少しで完成というところで今回の台風24号の到来であったのは大変残念でありましたが、一級河川である上川において河床掘削または河川断面の拡幅が行われていたらこれほどまでの被害が茅野市上原地区で発生していなかったのではないかと被害を受けた上原区民の皆様は訴えているところであります。  上川を初めとする諏訪湖に流入する一級河川35河川洪水の発生予防と流水の正常な機能の維持等を目的とする天竜川水系諏訪圏域河川整備計画は平成26年4月に策定をされておりまして、これによりますと、特に、人口が集中する市街地を流れる上川については、ほとんどの区間で流下能力が不足しているため洪水被害発生の危険性は高いことが指摘をされており、50年に一度の確率で発生する洪水を想定した上での築堤、河床掘削、断面拡幅を優先的に行うものとしています。  そこでお伺いをいたします。  まず、上川の河川整備計画については、平成26年に策定された天竜川水系諏訪圏域河川整備計画において今後20年間で整備を行うこととされておりますが、この計画で予定している整備の内容と現在までの進捗状況についてお伺いいたします。  次に、2年連続で内水被害が発生している小江川合流部の上原地区での上川の水位低下対策は、現行の河川整備計画に基づく抜本的な改修とは別に早急に行う必要があると考えますが、昨年度実施した土砂除去の内容と今後の対応についてお伺いいたします。  次に、次第に脅威を増す近年の気象状況の変化に応じ、諏訪圏だけでなく県内の既存の河川計画が策定時の被害想定とその対策を比較して現状と大きな差が生じていないか常時検討する必要があると考えますが、それぞれの計画においてはどのような仕組みや取り組みで検証を行っているのでしょうか。また、そこに大きな差が生じているのならば、機動的に既存計画を変更する必要があると思いますが、そのような手だてはあるのでしょうか。  以上3点、全て建設部長にお伺いをいたします。       〔建設部長長谷川朋弘君登壇〕 ◎建設部長(長谷川朋弘 君)上川の河川整備計画についてのお尋ねでございます。  上川を初めとする諏訪湖周辺の河川では、天竜川水系諏訪圏域河川整備計画を平成26年に策定し、このうち、平成18年や平成25年に浸水の大きな被害が生じた新川、塚間川、砥川等を最優先に改修を進めております。  上川の整備内容につきましては、断面が不足する諏訪湖から角名川までの間で堤防を背後にスライドする、いわゆる引き堤や高水敷を掘削すること等によって流下能力を確保することとしており、諏訪湖から上流に向かって順次改修を進める予定でございます。  当面は、現在進めている河川の整備を進め、上川については事業中の河川の進捗状況を踏まえ着手時期を検討してまいります。  次に、小江川合流部における水位低下対策についてのお尋ねでございます。  今回被害が発生した小江川は、茅野市が所管する都市下水路で上川の堤防より約4メートル低いことから、上川増水時に逆流防止のゲートや排水ポンプが必要となる水路です。  浸水被害を防ぐ抜本的な対策は、小江川において茅野市が実施する上川合流点への逆流防止ゲートと排水ポンプの設置ですが、上川の水位を低下させることも被害軽減に寄与するものと思われます。このため、県では、昨年12月以降、小江川流入部におきまして約2,800立方メートル河川内土砂を除去したところです。今後、本定例会に御提案させていただいております防災減災の補正予算も活用して、さらに河川内土砂の除去をしていきたいと考えているところであります。  次に、気候変動と河川計画についてのお尋ねでございます。  IPCC、国連気候変動に関する政府間パネルの第5次報告においては、気候システムの温暖化を疑う余地はなく、21世紀末までにほとんどの地域で極端な降水がより強く、より頻繁となる可能性が高いとされております。このため、国土交通省において、本年4月に学識者等からなる気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会が設置されておりまして、気候変動を踏まえた治水計画の見直し方法等について検討を進めているところと聞いております。  県といたしましては、今後、この検討会の動向を注視し、必要な対応の検討をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。       〔34番今井敦君登壇〕 ◆34番(今井敦 君)河川整備計画は下流から上流に向けて進めていくという基本的な考え方、それはよくわかっているわけでありますが、先ほども申し上げましたとおり非常に頻繁に被害が起きている箇所があるわけであります。2番目に質問したところで、さらに除去を進めていきたいというふうな御答弁をいただきましたので、特にその辺に注力をいただきますようあわせて御要望をさせていただきたいと思います。  また、随時整備計画を見直すべきだということにつきましては、国で今見直しが始まっているということでございますので、ぜひ現状に合った形に見直していただきますよう、そんなことをお伝えいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に移ります。  森林づくり県民税活用事業の予算編成と執行についてであります。  長野県森林づくり県民税は、第2期5年目の昨年度、継続か終了かの厳しい議論の末、新たにその使途を拡充することにより森林税本来の目的を果たすとして、本年度、第3期5年のスタートを切りました。これまでの2期通算で基金残高が5億2,000万円にも積み上がったとの報告もあり、大変厳しい条件下でのスタートとなったわけでありますが、それだけに、貴重な森林税の活用に当たっては、拡大された使途をフルに活用して基本方針に示されたこれまでの枠組みにとらわれない長野県らしい森林づくりへの転換を実現していただきたいというふうに思います。  しかしながら、地域での実際の予算執行の観点からさまざまに使途が拡大された森林税活用事業の平成30年度当初予算の組み立てを見ますと、それぞれの予算配分が果たしてこれでよかったのかと思えるところもあります。  その一例としては、観光地等魅力向上森林景観整備事業であります。この事業については、昨日小池久長議員からも指摘があったわけでありますが、本事業は、観光地の魅力向上につなげるため、ビューポイント整備に資する景観向上のための森林整備を実施するものとして、事業主体市町村補助率は10分の9、本年度の実施箇所は10カ所としておりますが、いかんせん予算総額が760万5,000円と小さいために、諏訪圏域で事業実施ができるのは2カ所のみで、総額も110万円程度と限られたものとなっています。そのほかにもいろいろやりたいという場所があったようでございますが、現状はこういうことになっております。  加えて、市町村に対する森林づくり推進支援金は、これまでは市町村自由度の高い形で1億3,000万円拠出されていたものが、県地方税研究会の指摘を受けて9,000万円まで縮小されたために、逆に市町村としてはどのような事業に活用してよいのかわかりにくくなったのではないかと懸念されているところでもあります。  そこで、順次林務部長にお尋ねをしてまいります。  まず、森林税の新たな活用方法として導入された観光地等魅力向上森林景観整備事業は、地域景観に合致した森林整備を推進し観光地の魅力を向上するものとして、観光地を有する市町村からも期待をされているものと思われますが、そもそも全体予算の中の配分が少ないのではないでしょうか。予算額の検討に当たっては、当然のことながら市町村の要望を参考にしたり独自に必要箇所を調査したりすべきと考えますが、同事業も含め、森林づくり県民税活用事業はどのように積算されたのでしょうか。  次に、森林づくり県民税活用事業の全体を見ますと、第2期に比べ多くの新規事業を導入して、その使途として六つの区分にわたるさまざまな事業が用意されておりますが、昨年度の予算編成時においてはどこに一番力を置きたいと考えていたのでしょうか。また、実際に今年度に入り事業を執行する中で、現時点でどんな項目で事業実施が難しい、いわゆる予算消化が難しいとの見通しになっていますか。その状況をお聞かせ願いたいと思います。  森林税継続の前提として、昨年11月に示された長野県森林づくり県民税に関する基本方針の中で、これまで2期10年を振り返って、所有者が不明確である森林があることや、間伐材の搬出に欠かせない路網の整備が支援対象外であったことなどから、間伐事業が思うように進められなかったことを課題として指摘しています。ならば、これらの課題をまずはクリアすることが先決かと思うところであります。  そこで、里山整備のための間伐事業などを確実に実施する前提としては、森林所有者の確認や境界の確定が不可欠でありますので、間伐といった森林税本来の目的のみならず、観光地の魅力向上などの新たな目的を達成するためにも、これら林地の地籍調査や台帳作成にまずはもっと予算や事業を注力すべきではないかと思いますが、林務部長の見解をお伺いいたします。  内容を組みかえて充実させ、今年度から新たなスタートを切った同活用事業の基本方針にはそもそも私としても賛同するものでありますが、大切なことは、森林税そのものの本来の目的を達成するためには、まずは市町村の要望や森林の実態をしっかりと調査をして、それが確実に進められるように森林所有者の確定や間伐材の搬出路の確保など必要な手順を踏んでから進めるよう予算編成を行うべきと考えるところであります。市町村の声やしっかりとした調査に基づいた予算編成の必要性や機動性ある予算執行を行うにはどうしたらよいのか、この点もあわせてお考えをお伺いしたいというふうに思います。  第2期までは、市町村自由度の高い森林づくり推進支援金を活用して松くい虫対策などを実施してきたものと思われますが、先ほども申し上げましたとおり、当支援金は総額が縮小された上、新設された松くい虫被害木利活用事業もその内容が木質バイオマス発電のチップ等への資源化を目的としています。近年の松くい虫の被害拡大は目も当てられない状況であります。信州の山々の魅力を大きく減退させてしまうことのないよう真正面から取り組む必要があるのではないかと考えます。  そこで、一つの事例でありますが、松くい虫被害対策について、最近岡谷市で被害が確認され、地元では監視体制が強化されていると伺っておりますが、こうした段階で県としても必要な支援を行うべきではないかと考えますが、林務部長の御見解をお聞かせください。       〔林務部長山﨑明君登壇〕 ◎林務部長(山﨑明 君)5点御質問をいただきました。  初めに、森林づくり県民税活用事業の予算の積算についてのお尋ねでございます。  森林づくり県民税活用事業の予算につきましては、市町村や事業実施主体等からの要望や地域会議や県民会議等での御意見を踏まえつつ、全体の予算規模や実行の確実性等を総合的に考慮して積算を行っております。  なお、議員御指摘の観光地等魅力向上森林景観整備事業については、市町村の要望を踏まえておりますが、地域制度が浸透する中で当初の想定を超えた要望に至ったものと考えております。  また、森林づくり推進支援金は、別途市町村が従来支援金で取り組んでいたものを補助金化して外に出して、残りは財政調整交付金という役割を明確化する形で事業化しているものでございます。  次に、森林づくり県民税活用事業の使途の力点と執行見通し等についてのお尋ねでございます。  第3期森林づくり県民税活用事業に当たっては、県民の皆さん等の御意見を踏まえ、平成29年11月に策定した長野県森林づくり県民税に関する基本方針に基づき、引き続き里山整備を中心的な取り組みと位置づけております。その上で、防災減災のために必要な里山の整備と自立的、持続的な森林管理を地域ぐるみで構築するための住民協働による里山整備、利用を促進することとしています。今年度事業については、新規事業では地域への説明など運用開始までに時間を要したものもあり、個別事業間で進捗に差はございますが、現時点では全ての事業で目標の達成に向けた取り組みが始まっております。  事業の執行については、関係部局及び地域との連携を密にして成果目標の達成を見据えた進捗管理をしっかり行い、森林税活用事業全体の円滑かつ適正な執行を図ってまいります。  続きまして、森林づくり県民税を活用した地籍調査や林地台帳作成についてのお尋ねでございます。  超過課税である森林づくり県民税については、創設時以来、既存の施策との振りかえとせず、従来十分に取り組めなかったものに充てることとしておりまして、国庫補助制度や交付税措置のある地籍調査や林地台帳作成は、既存の事業により取り組むべきものと考えております。一方で、議員御指摘のとおり、森林所有者の確認や境界の明確化については、森林所有者の不在村化や世代交代が進む中、森林の整備や利活用を進める上で極めて重要でございます。  こうしたことから、来年度に導入される新たな森林管理システムにおいて、森林所有者の把握や境界の明確化等に注力して取り組めるように、市町村等関係機関と連携し、まずはそのための体制を整備してまいりたいと考えております。  次に、森林づくり県民税活用事業の予算編成や機動性ある予算執行についてのお尋ねでございます。  森林づくり県民税活用事業によるさまざまな取り組みの目的を達成するためには、議員御指摘のとおり、市町村からの要望や地域の実態等を把握した上で、地域会議や県民会議の御意見などを踏まえ、予算化をしております。一方、第2期までの反省として、制度改正や事業の進捗などに対応するため、必要に応じて各事業の予算規模を含め、制度、事業の見直しを行うよう運用の改善を図ったところでございます。本年度は、県民の皆様からの御意見や市町村からの要望等を踏まえ、全体像を整理し、スタートを切ったばかりですので、来年度に向けては、本年度の執行状況や県民会議の御意見等も踏まえて予算の編成や機動性ある執行に向け検討してまいりたいと考えております。  最後に、松くい虫被害の監視体制への県の支援についてのお尋ねでございます。  松くい虫未被害地においては、枯れた松を早期に発見し駆除する体制の整備とともに、枯れた松の原因がマツノザイセンチュウにあるものであるか否かを確認することがまず重要となります。このため、県としては、各振興局の森林保護専門員が主体となって、枯れた松の監視体制整備や枯損木の処理方法等について市町村等への助言指導を行い、適切な初動対応が行えるように取り組んでいるところでございます。  また、未被害地域で発見された枯れた松に対しては、林業総合センターにおいてマツノザイセンチュウの有無を確認するため、速やかにDNA検定を用いた精度の高い検査を行っているところでございます。  さらに、未被害地域である諏訪地域では、これまで松くい虫被害の発生メカニズムや被害木の見分け方、あるいはその駆除方法等の防除対策への理解について深めていただくための説明会や研修会を開催してきているところであり、今後も市町村や関係機関情報共有を密にし、対策を進めてまいりたいと考えております。       〔34番今井敦君登壇〕 ◆34番(今井敦 君)御答弁をいただきましてありがとうございました。  この森林税は大事な県民税であります。ぜひとも県民の期待に応えて創設時の目的を達成する、そんな方向に改善をしていただきたいというふうに思いますし、また、事業によっては、特に建設部との連携を今まで以上にやってもいいのかなと、そんなことも検討していただければというふうに思っているところでございますので、申し添えまして、次に移ります。  移住策についてであります。  県では、IT人材誘致策である「おためしナガノ」において、長野県で暮らしながら働くお試しの機会を提供して一定の成果を上げているところであります。私の地元茅野市や富士見町においてもテレワークスペースやシェアスペースが相次いでオープンしていますが、本事業を試された方々の感想や印象を伺いますと、やはり信州の住環境景観などはすばらしく、ストレスも減り、業種によっては業務効率が大きく改善したというよい印象なども多く聞かれているところであります。現在までのところ、業種的に見るとIT関連事業が比較的対応しやすいものと考えられますが、このほかにも製造業、農林業における就業希望者の受け入れやホテル旅館など観光地での就業や創業、または事業承継、またテレワーク、2地域居住などさまざまな分野で長野県に興味を持ち、またかかわりたいと考えている方々が大勢いるのではないかと、そんなふうに期待をしているところであります。  私は、前回の6月県議会で関係人口の増加の必要性についてお伺いをしたところでありますが、「おためしナガノ」のように完全に移住するまでもなく、それぞれの産業ごとに長野県で暮らしながら働くお試しの機会を提供し、地域や生活環境を知り、仕事を続けることによって、こうした方々と地域との関連性を深め、県内に呼び込むために施策を推進することが昨今の労働力不足を補ったり、地域の活力につながったり、ひいては移住へつなげていくための重要な方策であると考えています。  移住者は、まず移住先での仕事を考えてから移住を決断いたしますので、移住は仕事とセットで考え、施策を進めていく必要があると考えますが、こうした移住施策にどのように取り組んでいくのか知事の御見解をお伺いいたします。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)移住は仕事とセットで考えて進めていく必要があるんじゃないかという御質問でございます。私も基本的に全く同じ考え方であります。県内産業あらゆる業種人材不足が課題となっています。他方で、長野県は移住したい県ということで多くの人たちに期待をされている場所でもあります。  そうしたことを考えますと、これからの移住政策の進め方につきましては仕事とセットで取り組んでいくことが基本だというふうに思っております。そうした観点で、これまでも、例えば長野県での生活と仕事をセットにした相談会の開催や県内企業への就業や創業に向けたさまざまな支援を行ってきておりまして、この移住と仕事をセットで取り組んでいく方法でかじを切っているところであります。  今後国が創設予定のわくわく地方生活実現パッケージというような制度の活用も視野に入れながら、移住して就業や起業される方の経済的負担への支援や県外学生のインターンシップの受け入れ促進のための体制整備などを検討していく考えであります。  今年度策定を予定しております移住・交流の新たな方針の中におきましても、暮らしと仕事をセットにした取り組みを進めることを方針として掲げ、効果的な支援を行ってまいりたいと考えております。  以上です。       〔34番今井敦君登壇〕 ◆34番(今井敦 君)かつてと違い、移住・交流の施策というのは仕事とセットで、そしてまた地域の総合力で戦う、そんなような状況になっているところであります。今後、仕事や環境教育の話などいろんな情報長野県からきちっと発信していくことによって移住・交流事業もさらなる推進ができるというふうに思いますので、そうした視点をしっかりと入れ込みながら今後も続けていただきたい、そんなことを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(鈴木清 君)この際、午後1時まで休憩いたします。         午前11時33分休憩          ──────────────────         午後1時開議 ○副議長(小林東一郎 君)休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて順次発言を許します。  丸山大輔議員。       〔9番丸山大輔君登壇〕 ◆9番(丸山大輔 君)災害への備えと対応についてお伺いいたします。  西日本豪雨災害、猛暑災害台風21号、24号、北海道胆振東部地震など自然災害が頻発しました。本定例会でも何度も取り上げられてきました。被災された皆様には改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。  全ての災害に万全に備えることは現代では不可能です。人知を超えた自然の猛威は、制御できる気になっていても、先日の鹿児島動物園ではないですが、不意に牙をむいてくる。我々は謙虚に、真摯に自然と向き合っていかなければなりません。そうした観点からは、今定例会に提出された41億6,500万円余と、過去10年で最大規模の災害対策補正である防災減災対策の県単独公共事業補正予算案は評価されるべきものと考えます。引き続き安心、安全な県づくりに向けた積極財政を期待いたします。  台風21号は通常と違う風向きのため、倒木が非常に多く発生しました。塩尻市でも多くの被害が出ております。信州二之宮小野神社では、県の天然記念物である社叢の古木が倒れ、県宝である本殿に直撃するという被害が出ました。二つある本殿の一つであって、昨年の御柱祭で神様が移った後のあいている本殿であったので、不幸中の幸いではありましたが、歴史的な価値の高い建造物であります。被害への対応として、文化財生涯学習課の皆様には、課長を初め、連絡した当日に早速現場に入って当面の方向性を確認していただいたことに御礼を申し上げたいと思います。今後の復旧に向けてさらに力を発揮していただきたいと思うところでございます。  それだけでなく、民家の庭木も倒れ、車庫をつぶしたり、道路脇の倒木が一部道路を塞ぐ事例もありました。また、農業被害は全県で7億7,900万円余と甚大なものとなりました。塩尻市の被害は最も多く、矮化栽培のリンゴの木やブドウ棚も倒れ、被害額は9,900万円余に上りました。  これに対しては、緊急対策の補正予算として872万円余が計上されました。地元に必要な支援であり、無事承認を願うところであります。金額については当然一定のルールに従って算定されているでしょうが、被害額に対しての支援額は小さいようにも感じます。復旧の助けとなることができるのか、災害復旧に向けて県として何をすべきなのか考えていく時期にあるのではないかと思います。  また、北海道胆振東部地震では、停電などのため、災害時に拠点となる病院もふだんどおりの診療や治療ができないなど医療現場の混乱が伝えられました。ここでの問題は、非常用電源が設置されていない医療機関があったことだけでなく、非常時の電源に関する医療現場での認識の違いがあったことです。これが共有されていれば、現場の受けとめ方や医療行動も変わったのではないかと考えられます。非常用電源でどの程度のことが可能か、停電になる以前に現場のスタッフが認識していなかったことが問題であり、例えば、最低限の生命維持は可能でも新規の手術は困難であるというような条件があるならば、どのように判断、行動すべきか事前に想定され、共有、訓練されていることが必要でありました。  以上のような災害の状況について、初めに農政部長に伺います。  今回の補正予算における緊急対策事業の支給額の決定は支給のルールに沿ったものと考えますが、どのように支給額が決定されているのかお伺いいたします。  また、健康福祉部長に伺います。  先日の石和議員への答弁で、非常用電源の設置状況については御説明がありましたが、非常用電源が設置されている病院では停電時に賄える電力は平常時の何%程度で準備がされているのでしょうか。また、そのことが現場の医療従事者共有されており、非常時の行動指針に反映されているでしょうか。  災害時にどの病院でどの程度の医療行為が可能な状況かという情報について住民にはどのように知らせるようになっているでしょうか。また、最近の災害を体験した他の道府県からの学びとして、医療機能の確保の面から今後備えなければならない課題はあったでしょうか。お伺いいたします。       〔農政部長山本智章君登壇〕 ◎農政部長(山本智章 君)農作物等の被害に対する支援についてお答えをいたします。  県では、台風等の自然災害によって農作物等に大きな被害が生じた場合に、被災農業者の営農への影響を最小限に食いとめ、農業生産の安定確保を図るため、市町村が緊急に行う対策事業に対しまして支援を行っております。この事業は、農作物等の被害額や被害農家の戸数などが県が定めた基準を上回った場合に発動されるもので、補助対象は、農作物の植えかえに必要な苗や病害虫の発生を防ぐための緊急防除に必要な農薬、またパイプハウス等生産資材の購入経費などでありまして、市町村の要望を取りまとめの上、事業費を積算しております。  台風21号につきましては、農作物等の被害額が県事業の発動基準を満たしたため、塩尻市等6市町が行う対策事業3,811万2,000円のうち、市町の負担分の2分の1に当たります872万5,000円を補正予算として計上させていただいております。  以上でございます。       〔健康福祉部長大月良則君登壇〕 ◎健康福祉部長(大月良則 君)順次お答え申し上げます。  病院の非常用電源の発電容量についてでございますが、非常用電源が設置されている病院のうち、10の災害拠点病院では通常時の6割程度の発電容量の確保が指定要件とされております。ほぼ10割の発電容量を確保している病院が2病院、9割程度が1病院、8割程度が1病院、7割程度が2病院、6割程度が4病院となっております。  また、燃料備蓄についても3日分程度確保していることが基本ですが、7日分備蓄している病院も2病院あり、全ての病院において重症患者の受け入れや緊急手術などの災害拠点病院としての役割に対応できるように備えております。  災害拠点病院以外の病院での発電容量については現時点では把握しておりませんので、今後詳細を把握すべく調査を実施してまいります。  次に、非常用電源に係る現場での情報共有についてでございます。  県では、東日本大震災検証を受け、平成25年に通知を発出し、全ての病院に対し災害時を想定した行動指針となる事業継続計画等の策定に努めるよう継続的に要請をしております。この計画の中で停電時の対応や病院機能の被害の程度に応じた診療の継続、縮小などの判断基準についてもあらかじめ定めることとしております。  引き続き業務継続計画の策定と病院内での共有、計画に基づく研修や訓練の実施により、停電発生時に確保できる発電量や維持すべき診療内容等について情報共有が図られるよう求めてまいります。  次に、災害時における受診可能病院等の周知についてでございます。  県内では、約9割の病院が非常用発電を整備しており、災害時においても一定の診療機能は維持できる状況にありますが、災害時にどこの病院でどのような診療を受けられるかなどの情報被災者にとって必要な情報であると認識しております。県では、広域災害救急医療情報システムにより、各病院の被災状況や診療機能の状況を把握した上で、県のさまざまな広報媒体を活用するほか、市町村を通じた避難所等への情報提供、報道機関への要請など、関係機関と連携しながら速やかに周知を図り、災害時に県民の皆様が必要な医療を受けられるよう努めてまいります。  最後に、他の都道府県からの学び、今後の課題についてでございます。  災害拠点病院にとどまらず、その他の病院においても、病棟の耐震化や非常用電源の保有、必要な燃料、水の備蓄等の対策を推進する必要性を改めて認識したところでございます。同時に、人工呼吸器などを使用している在宅療養患者への対応について、予備電源の確保のほか、緊急時の医療機関への搬送体制についても検討課題と認識しております。  また、最近発生している災害においては、災害対応のみならず、人工透析など通常の診療体制にも大きな影響が生じております。県内には約5,400名の透析患者がおり、病院の診療機能をいかに確保していくかが改めて課題と考えております。  県としては、こうした課題について関係者で共有し、また必要な調査を行い、災害時の医療機能の維持に必要な体制整備を図ってまいります。  以上でございます。       〔9番丸山大輔君登壇〕 ◆9番(丸山大輔 君)手厚いと言われている農業部門であっても、公的な補償が十分かというのは検証の余地があるのではないかというふうに思います。苗木をもらえるということですが、苗木をもらっても収穫には何年もかかる。もう一度やれるか、やはり今の農家の高齢化の状況も相まって非常に難しい局面を迎えているのではないかというふうに思います。地域農業を守るという立場で、改めて何をすべきかさらなる検討をすべきと考えます。  ましてや、農業以外の部門に関してはこうした支援すら受けられないというのが現状だというふうに思います。災害というものはそういうものだと言ってしまえばそれまででありますし、また公的な支援を民間にするということには賛否もあろうかというふうに思いますが、やはり安心、安全社会の実現にはそういった配慮、検討も今後必要になっていこうかと思います。まさに守りの政策のかなめになり得るのではないでしょうか。  分野を問わず使える災害被害の補償金や見舞金のような制度があってもいいのではないかと思います。限られた財源の中ですので全額を補償するということはできませんが、例えば決算剰余金の数%程度を積み立てておき、その範囲内で分配するといった制度設計ができないかなどぜひ今後御検討いただきたいと思います。  また、医療現場での情報共有に努めていらっしゃるということであります。一般の被災者への情報提供についても先ほど御説明がありましたが、専門の情報提供ツールを検討する等今後さらなる取り組みをお願いするところであります。  また、災害拠点病院では60%以上の非常用電源を用意されるということでありますが、やはりこれは100%賄えることを目指すのが理想だというように思いますので、そういったことの実現にも取り組んでいただきたいと思いますし、また、想定し得ない問題、電源だけでなく、先ほど水の備蓄というようなお話だとか、在宅の話とか、さまざまなケースが出てくるというように思います。いろんなケースは全て学びだと思いますので、ぜひそういったことも生かしていただきながら安心、安全な県づくりにつなげていただきたいとお願い申し上げまして、次の質問に移ります。  地域振興局について伺います。  地域振興局となって1年半がたちました。各地域の特性を生かし、埋もれた資源を表に出していこうという方向性や、また各地域の特徴や課題に基づいた横断的課題について現地機関同士の横の連携を生み出して地域課題に一体で取り組む動機や仕組みをつくったことは、各地域の発展に資するものと評価するところであります。  ただし、地域振興局が目指すべき最終的な目標は、各地域の持てる力を最大限引き出すことによって長野県全体を発展させることでなければならないと考えます。それが明確に意識されているかという違いは大きいと思いますし、ともすれば各地域の独自性や優位性を強調し過ぎて、かつての圏域間での勢力争いのような感覚が再燃しかねないとも思います。難しいバランス感覚が問われますが、全県に資するという視点で統一すればそういった問題も起きません。その点、振興局長にはどのような要請をしているのでしょうか。  以前お話を聞いた限りでは、地域振興局同士の連携は余り意識されていないように感じました。各地域の深掘りから実行段階に移ってきて、状況は変わってきていると思いますが、各圏域や地域振興局の独自性を出し、また、主導的に事業を進めると同時に、他の地域との共通の課題や同様の地域特性について連携協働して取り組んだり、生み出した成果をほかでも活用することにも重点を置いていき、より大きな県民益としてフィードバックできる仕組みが求められます。  そこで、知事に伺います。  地域振興局は地域を深掘りすることを通じて最終的には全県のためになることを目指すべきと考えますが、改めて知事が地域振興局に求める方向性はどのようなものでしょうか。  企画振興部長に伺います。  地域振興局同士の連携としてどのような動きが生まれてきているでしょうか。具体的な取り組みについてお伺いいたします。  それぞれの地域振興局の取り組みについて、これから徐々に成果が出てくると思いますが、他の成功例を見て、それいいね、うちでもやりたいねというものが出てきた場合には柔軟に取り組めるような仕組みになっているでしょうか。  また、横断的課題等の重要な目標について、一度決めてしまえば変えることは難しいと思いますが、変えることを想定したルールがあるでしょうか、お伺いいたします。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)私が地域振興局に求める方向性についてという御質問を頂戴しました。  地域振興局は、主体的、積極的に地域に向き合ってもらう組織として設置しております。各地域が持つ強みや特色、個性、こうしたものを引き出して伸ばしていくことがその地域の発展につながっていくものというふうに考えております。また、こうした取り組みの中には、御質問のように県全体の発展にも資するものがあるというふうに考えております。  私としては、局長を中心として、縦割りではなく横串をしっかり刺して現地機関連携をしてもらうということが重要だと思っておりますし、また、県自体広域的な自治体でありますので、市町村をまたぐ自治体として視野を広くとって取り組みを行ってもらいたいというふうに思っています。また、市町村を初め関係機関あるいは県民の皆様方としっかり連携、協働して仕事をしていくということも大変重要だというふうに考えております。  こうした観点で、しあわせ信州創造プラン2.0の地域計画におきましても、各地域の特色を生かし、さまざまな主体や他地域とも連携協働しながら魅力ある地域づくりを進めるということを明記しております。  私からは、地域振興局長会議あるいは地域戦略会議の場等におきまして、局同士、あるいは長野県は多くの県と県境を接しておりますので、県境を越えた連携についても積極的に行うよう指示をしております。こうした考え方をこれからも徹底してまいりたいと考えております。  以上です。       〔企画振興部長小岩正貴君登壇〕 ◎企画振興部長(小岩正貴 君)地域振興局につきまして私には大きく3点御質問をいただきました。  まず、地域振興局同士の連携について、その具体例ということでございます。  昨年度は局設置1年目ということもございまして、各局では、まずは管内の現地機関と連携して地域内の課題解決を中心に力を注いできたという側面がございます。  一方で、それぞれの地域振興局が取り組みを進める中で、徐々にではございますが、地域振興局同士で連携をして行うことが必要となる取り組みも生まれてきております。  幾つか例を挙げさせていただきますと、まずサイクルツーリズムの取り組みといたしまして、これは諏訪と松本北アルプス、3局連携して行っておりますが、この取り組みは、今後、静岡県ですとか新潟県ですとか、県境をまたいだ連携にまで発展するという方向性で今検討を進めているところでございます。  また、長野県は宇宙県ということで、宇宙県推進の取り組みにつきましては、これは佐久と南信州、木曽、3局共同の取り組みもしているところでございます。  木曽地域振興局では、松本地域振興局や関係機関とも連携しまして、木曽路の眺望景観を守るための支障となる木の伐採といった取り組みも共同で行っております。  このほか、南信州と上伊那で共同して行いますリニア中央新幹線とのアクセスの基礎調査ですとか、また佐久と上田で共同して行います食料自給圏消費実態調査、これは東信地域全体での調査ですけれども、これを行っております。  さらには、北信、長野北アルプスの3局が共同して行います豪雪対策の取り組みへの支援、こういったことがそれぞれ連携して行う取り組みとして出てきております。  引き続きこうした局同士の連携や圏域を超える幅広い視野に立った取り組みも進みますよう本庁からもしっかりとサポートしてまいります。  次に、各地域振興局における成功例の横展開についてでございます。  それぞれの振興局の取り組みは、定期的に実施しております地域振興局長会議や部局長会議を通じて共有されております。その中で、すぐれた取り組みにつきましては、他の振興局でも、これは局長のリーダーシップのもと、地域振興推進費を活用するなどしてみずからの取り組みにしようとする動きも見られます。例えば、長野地域でのため池カードや棚田カード作成の取り組みがございましたが、これを参考に、松本では近代歴史遺産カードを今後作成予定でございます。また、南信州地域における民俗芸能の継承、発展のための取り組みにつきましては、他の局でも取り組んでもらえるように、現在、取り組みの検討を地域振興局長会議の場を通じてお願いをしているところでございます。  引き続き地域振興局間の情報共有を進めまして、各局における成功例の横展開が進むよう取り組んでまいります。  3点目、横断的な課題の変更についてでございます。  この横断的な課題は、地域振興局長が統括すべき複数の現地機関に関係する課題を設定するものでございます。その設定は、部局長会議において決定をしておりまして、その変更も部局長会議を通じて随時行うことが可能でございます。一方で、横断的課題は、地域において特に重要な課題でございますので、その解決にはある程度の時間を要するものが多いと認識をしてございます。局長会議の場におきましても、各局長からは、この横断的課題につきましては中長期的に進める必要がありますので、余り頻繁な変更は好ましくないとの意見も出ております。引き続き現場の地域振興局長の意見も伺いながら、地域課題解決にとって効果的なものとなりますよう柔軟な運用に努めてまいります。  以上でございます。       〔9番丸山大輔君登壇〕 ◆9番(丸山大輔 君)地域に向き合う姿勢ですとか、局同士、他県との連携を進めているということで、新しい展開がいろいろと生まれてきているということで評価をしたいというふうに思います。  ただ、ひたすらに地域の発展に向けて突き進むのか、全県への波及効果を及ぼすことを念頭に進めていくのか、おのずとやり方や結果に違いは出てくるのではないかなと、そんな危惧を少ししているところであります。今知事のお考えを伺いましたが、何が本当に目指されるべきかという共通認識、これが共有されていけばいいというふうに思いますが、共通認識がとれて評価の基準も統一することができれば、それによって相乗効果が生まれていくのではないかというふうに考えております。  ぜひ長野県全体の発展に資する取り組みが次々と生まれてくることを御期待申し上げて、一切の質問を終わります。 ○副議長(小林東一郎 君)次に、今井正子議員。       〔39番今井正子君登壇〕 ◆39番(今井正子 君)脱原発、護憲平和主義の今井正子でございます。2期に続いて学びをうたった阿部知事の3期目のスタートに当たり、期待を込めて質問させていただきます。  私は、千葉県の佐原という水郷地帯で教員を始め、長野県に戻りました。千葉では、校長先生から若いけれど信州教育を受けた人は違うと褒められたり、長野県教育県と呼ぶのは、県の予算の3割が教育費、つまり子供たちのために使っている県だからと言われたりしました。  データを見ましたら、昭和50年、私たちの子供のころは33.8%、そして前知事のときは20%を一度だけ切りましたが、阿部知事になり8年、本年は22%と2割を保っています。大人たちは一生懸命本を読み、仕事をし、子供たちは先生や親や大人たちの後ろ姿に学ぶ、富士山より八ヶ岳と公教育で底上げをして皆が教育力をつける。夏休みは短くても春休みはやや多かったり、海、山、スキー、運動会、音楽会など子供たちの成長できる行事も大切にし、その分登校日が多いグループに入ります。  今は都会も田舎も変わらないと、特色ある信州教育も変わりつつあります。昔は中高一貫や小中高など特別な教育を受ける人は都会へ行きましたが、現在は小中高大一貫が私学で始まり、小学校20人学級中学校30人学級も先取りされています。負けじとすばらしい木造校舎の県立中学をつくり、県立大学公立大学もふやし、県内への進学、就職率を高めようと努力する県。戦後初の信州で小中高教育を受けず東京教育で育った知事、文科省から若い教育長さんを抜てきしたり、教育委員を全てオリンピック選手、企業経営者、森の幼稚園の経営者、大学の先生などすばらしい人を集め、教育委員会が担当し討論する小中高、特別支援学校など現場での体験、生徒を知る人は1人もいないような状況です。  知事の長野県教育に対する認識、それから教育委員政策についてお尋ね申し上げます。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)長野県教育についての考え方、そして教育委員会の委員のあり方についての御質問であります。  長野県教育県と呼ばれてきたわけでありますけれども、これは、寺子屋や藩校における学びが盛んであったこと、明治初期の就学率教育投資が高かったこと、さらには県民の教育的関心の高さ、熱意があったこと等々により教育県が築かれ、引き継がれてきたわけであります。  私としては、これから学びの県づくりを進めていきたいというふうに思っておりますが、子供たち一人一人の個性や能力をしっかりと育んでいくことができるような環境をつくっていくこと、そして、やはり多様な学びのあり方というものが求められておりますので、多様な学びが行えるような場づくりや環境づくり、こうしたことに取り組んでいきたいというふうに思っております。  教育委員の人選に関しましては、これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づいて、年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないよう配慮することとされておりますことから、さまざまな要素を勘案しながらバランスのとれた構成となるよう努めてきているところでございます。  以上です。       〔39番今井正子君登壇〕 ◆39番(今井正子 君)教育委員の中にも現場の人がいた方がいいと言われている方もいます。現在、通信制への変更は転校となり、退学者の数に入らないということが多いので、入学した高校をやめた数だけ聞いて退学者が減ったと言われてもわからないと思いますし、また、臨時的任用の先生の資料に正規教員、小中学校1万211人、臨時1,549人、講師比率9.7と書いてありましても、正規1万211人の中に60過ぎの再任用が400何人、そして初任研が228人含まれている。また、このほかにも、市町村費の教職員が3,000人以上いるとか、臨時教員1,549人の中の半数以上が担任をもっているなどということは現場にいないとわからないことが多いと思います。いかに現場が大変かもわかってくると思います。  昨年、正規率で全国40位でしたが、本年、教員採用を55人ふやしていただきました。これは、大反対の中進めた35人学級がふえたことに対して、そのクラスに対して正規ではなく1年ずつ臨時雇用教員をふやしたために、やがて3割近く講師になってしまったのではないかと思います。このまま35人学級を名実ともに充実させるため、このまま教員増を続けてほしいと願う県民が多いと思います。  また、特別支援学校、県立高校修繕費も3億から3倍に増額し、猛暑の中、クーラーの設置にも取り組んでくださっています。しかし、お願いし続けています極寒の冬の暖房である灯油の増量、そして特別支援学校、我慢していると思いますが、せめて午後まで灯油をたかせてあげたい。老朽化した昭和37年の校舎もまだ多く、トイレの洋式化も待たれています。引き続き教育環境の整備に心を配っていただきたいと思いますが、2点、知事の覚悟をお聞きしたいと思います。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)正規の教員の増員についての御質問でございます。  正規教員の比率を高めることにつきましては、私としては教育の充実を図る上で必要であるというふうに認識しております。同時に、県民の皆様方の期待に応えられる教育にしていくためには、教員の方々の資質の向上も含め、今後の教員のあり方をどうしていくかということもあわせて重要な課題だというふうに思っております。  今後正規教員の増員についてどのように取り組むかにつきましては、教育委員会と十分に議論してまいりたいと考えております。  続きまして、教育環境の整備でございます。  教育環境学習環境の充実は、これも極めて重要な課題だと考えております。平成28年度から3年間、県立学校施設整備に係る予算はこれまでの約3倍に増額をさせていただいてきております。屋根の改修、給排水設備改修等多くの生徒が利用する校舎、設備等を優先して集中的に修繕を進めてまいっております。  また、冬の寒さに対しましては、暖房用の灯油について必要な予算措置を講じさせていただいております。また、トイレについても、現在の生活様式に鑑みて洋式化の必要性を十分認識しております。計画的に整備を進めてまいります。  また、今回、9月補正予算の中でも県立学校への空調設備の緊急的な設置をお願いしているところでございます。  引き続き子供たちが安心して学習できる教育環境の整備に取り組んでまいります。  以上です。       〔39番今井正子君登壇〕 ◆39番(今井正子 君)よろしくお願いいたします。  知事が掲げる温かな行政の実現についてお尋ねします。  県外に出た2人の女性の急なパスポート申請と施設出身者の奨学金のことであります。それぞれが県では2週間と言われたところ、千葉県にお願いしたら3日でできたということもありましたし、また、寄附も期待をしていたところ、措置が他県だったためにだめになったとのこと、来年からは検討されるということですけれども、もう既に6カ月たっています。公平さを欠いて公務員倫理に触れるならともかく、物事をしゃくし定規に考えるのではなく、常に県民の気持ちに寄り添い、県民サービスの向上に努めていただけたらと思います。御所見をお願いします。  最後に、国の対応です。横田基地にオスプレイが正式配備されて佐久地域はその訓練区域となっています。住民は、空を飛ぶこと、そして、あってはならないことですが墜落など、不安を感じています。故翁長知事のように、県民の安心、安全を守るために国に対してしっかり対応を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、国において働き方改革が叫ばれる中、県の看護連盟のブロック研修でシンポジウムが開かれます。佐久地域には医療機関も多く、また在宅介護も叫ばれる中、県として働き方や環境改善に向けてどのように取り組んでいくのか、大月健康福祉部長に伺います。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)常に県民の気持ちに寄り添った行政、県民サービスの向上に努めてほしいという御質問でございます。  私も全く同じ思いであります。私たちは、長野県という組織が何のためにあるのかということを常に考えていくことがやはり大事だと思いますし、そうすればおのずと県民の皆様方の思いに寄り添っていくという形になっていくと思います。  私どもの行政経営方針の中でも、本県の目指すコンプライアンスとは、「単なる法令遵守という受け身の姿勢に留まらず、社会環境変化に敏感に対応し、必要ならばルール自体の見直しに柔軟に取り組むことであり、これにより、県民や社会からの要請に的確に応えていく。」ということにしております。これをまずしっかり徹底していきたいというふうに思いますし、担当職員はどうしてもルールをしゃくし定規に解釈せざるを得ない立場にあるわけでありますけれども、職場内のコミュニケーションを活発にすることによって現場の課題を組織共有してそれに対応していくと、そういう組織になるように私としては取り組んでまいります。  それから、県民の安全、安心を守るということに関しまして、オスプレイに対する不安について御質問いただきました。  住民生活の安全、安心を確保するということ、これは私たちの役割であります。懸念がある場合には必要な対応を国に求めていくということが重要だと考えております。これまでも、防衛大臣等に対しましてオスプレイの飛行訓練に関する情報開示や日米合同委員会合意事項の遵守などを求めてきております。今後とも関係機関と連携して県民の皆様方の安全、安心を確保できるよう対応してまいります。  以上です。       〔健康福祉部長大月良則君登壇〕 ◎健康福祉部長(大月良則 君)看護師の働き方改革についてお答え申し上げます。  長野県で働く看護師は、平成28年12月末現在2万6,579人で、人口10万人当たり1,272.9人で全国28位となっておりまして、その数は着実に増加しております。その一方で、看護現場は、御存じのように365日、24時間体制で勤務しなければならない過酷な職場であり、また、看護師の93.4%が女性であることから、結婚、出産、子育てなどにより仕事を続けることができないケースがあります。毎年約9%が離職し、有効求人倍率は2.7となっております。  県では、新規養成、ナースセンター事業による再就業促進を通じ看護師を確保するとともに、離職防止、定着促進、働きやすい環境整備の観点から、ナースステーションや看護師宿舎の整備、病院内保育所の整備運営の支援などに取り組んでまいります。  また、看護職員を含めた医療従事者全体の勤務環境の改善に向けて、長野労働局と連携して長野県勤務環境改善支援センターを設置し、それぞれの医療機関の実情に応じた勤務環境の改善の取り組みを支援してまいります。  県としましては、働き方改革がクローズアップされる中、看護師が生涯を通じて健康に働き続けられるよう、関係団体等と連携して多様な働き方が実現できるよう取り組んでまいります。  以上でございます。       〔39番今井正子君登壇〕 ◆39番(今井正子 君)次に、望月高校について教育長に伺います。  今まで幾つかの学校が統廃合されていますが、廃止について出されたのは今回が初めてです。初めての廃止となる望月高校に教育長教育委員の方々は行かれたことがありますでしょうか。また、廃止条例案について定例教育委員会ではどのような議論がありましたか。募集停止は他の統廃合でも行ってまいりましたが、今回、高校の廃止を行わなければならないのはなぜでしょうか。  また、中条高校が村からの申し出で長野西高校の分校になったときのように、同様に通信制サテライト校設置として統合、転換として考えられないのでしょうか。また、昨年11月にサテライト校を提示したときには、高校が廃止するとしっかり伝えてあったのでしょうか。一旦廃止すると新高をつくることはできず、サテライト校の扱いは県教委の裁量となり、廃止も県議会ではなく教育委員会マターとなります。お答えをお願いいたします。       〔教育長原山隆一君登壇〕 ◎教育長原山隆一 君)望月高校についての御質問でございます。  まず、望月高校への訪問についてというお尋ねでございますが、私は望月高校を含め佐久地域の全ての高校を訪問しております。  議案提出に係る教育委員会における議論についてでありますが、教育委員の皆さんの訪問はございませんが、望月高校については、昨年5月1日をもって第1期高等学校再編計画における再編対象になったことを初め、その後の要望書等の提出など状況の変化について逐一教育委員の皆さんに報告してきたところでございます。地域からの要望を踏まえ、同年12月、教育委員会定例会においてサテライト校設置の方向で検討することを決めたところでございます。  高等学校設置条例第3条では、生徒募集定員を定める前に高校の廃止に係る事件案を提出することが求められておりまして、本事件案の提出を決定いたしました本年8月の教育委員会定例会では、これまでの経緯を踏まえ、事件案の提出については異論がないという発言があったところでございます。また、今後の通信制のあり方についての意見交換が行われたところでもございます。  望月高校の廃止の理由についてのお尋ねであります。  望月高校は、昨年、第1期高等学校再編計画における再編基準に該当したことから、今後の望月高校のあり方について、基準にある三つの選択肢、一つは地域キャンパス化、もう1つは他校との統合、そして募集停止ということであります。この三つの選択肢に関し、住民説明会等を開催して検討を進めてきたところであります。  その後、佐久市、もちづき教育未来会議、望月高等学校同窓会の三者から、望月地域において高校教育の場を確保されたい等の要望書の提出を受ける中で、多様な学びの場の整備充実を目指す高校改革において通信制の改革が必要であること、望月高校の施設、望月地域の多様な教育資源を生かした新たな学びシステムを考えることにより地域からの要望にも応え得ることから、望月高校を廃止し、長野西高校通信制サテライト校を設置することとしたものでございます。  望月高校の廃止に係る地域への説明についてであります。  昨年、7月と10月の2回の住民説明会におきまして、望月高校は第1期高等学校再編計画の再編基準に該当したこと、そして三つの選択肢のいずれかを選択する必要があることを説明したところでございます。同年11月、先ほど申し上げました三者による要望書の提出を受け、12月の教育委員会定例会におきましてサテライト校を設置する方向で検討を進めることとしたところでございます。その決定を受け、本年1月に長野西高校通信制サテライト校を設置及び望月高校の募集停止について住民説明会において説明したところでございます。       〔39番今井正子君登壇〕 ◆39番(今井正子 君)教育委員は、第1期の再編の時には分かれて各地域を回りました。そのくらい大事な、一つの学校をどのようにしていくか大事な仕事だと思います。  90年の歴史、母親たちの時代の実科女学校卓球日本一を誇り、遠方より下宿までして来ていた生徒たち。現在も比田井天来書の町として知られ、本年の全国総文祭の筆字を書いたのは望月高校の生徒です。  また、高校2年で英語検定1級を取得した生徒。望月高校存続をしっかり訴え生徒会長。春には桜の花のロードができ、秋にはアニメの監督やフルート奏者で活躍する先輩たちを生み出した、また、望月太鼓の伝統をつくるもととなったひばりケ丘祭。1年を通して周囲にある病院福祉施設の人々と交流する福祉交流。温かい、小さいけれど居場所のあるプラットフォームと呼ばれる教育学校でした。ぜひ訪れてほしいと思います。  6月定例教育委員会で該当校となり、半年後には長野西高校のサテライト化とし、来年度の募集停止の決定は余りにも拙速すぎるとの声も多いです。第1期再編時には、議会も12校を不同意とし、高校改革研究会をつくり、生徒の意見も聞いてまいりました。県教委も地域懇談会参加したりと全体で議論しました。だが、2期目は県全体の議論が沸かないうちに望月高校のように短期間で決定したりする。15年間を先取りして、今よりも何名子供が減るので、40人学級で割ると幾つ減って、つまり何校不要というような数字だけの、第1期のスタート時の考え方と同じような数字になっています。その上、都市部の高校にも数値が示されています。このまま数の論議で統廃合を決めてしまうと高校はどんどん減ってしまうのではないかと危惧します。ただ数を減らすのではなく、子供たちのための改革を行ってほしいと思います。  一旦切ります。 ○副議長(小林東一郎 君)今井正子議員に申し上げます。質問の内容が不明のため答弁を求めることができません。質問の趣旨を明確にして発言願います。  今井正子議員、登壇して発言をお願いします。       〔39番今井正子君登壇〕 ◆39番(今井正子 君)高校改革について、子供たちの改革を行ってほしい。数だけではなく子供たちの改革を行ってほしいというのと、本校の教育課程にのっとった上でといつも教育長質問に…… ○副議長(小林東一郎 君)今井正子議員に申し上げます。申し合わせの時間が経過しましたので発言を終了願います。 ◆39番(今井正子 君)答えますが、本校の課程にのっとった上で独自の特色と答弁されるその独自の特色とは具体的に何を指すのでしょうか。その自由度はどのくらいあるのか。また、副校長教頭の管理職を置いてもらえるのかどうかをお尋ねしたかったのであります。  以上です。 ○副議長(小林東一郎 君)今井正子議員に申し上げます。ただいまの質問は申し合わせの時間が経過してからの発言ですので、これをもって質問を終了いたします。  次に、酒井茂議員。       〔20番酒井茂君登壇〕 ◆20番(酒井茂 君)自民党県議団、伊那市選出の酒井茂でございます。私は、今回は知事の選挙公約に係る問題について質問をさせていただきます。医師の確保と公文書管理条例の二つの項目について質問をいたします。  まず、医師の確保についてであります。  知事は、選挙戦における遊説の場でみずからの病気の体験を語っておられました。難病になり、起き上がることさえできなかったけれども、今こうして遊説の場に立つことができたことは本当に幸せであるというものでありました。この演説について、聴衆の多くの皆さんは共感を得たものというふうに思います。  私の家族のことを申し上げたいと思います。私が小学生のときに父は病気にかかり、県外の病院で療養生活を強いられ、つい52歳で亡くなるまで自宅に戻ることはできませんでした。祖父も病気で早く亡くなったために、私は祖父の顔を知りません。私の長男大学生のときに難病になりました。その後、妻も難病になりました。母は要介護状態になり、今、施設でお世話になっているわけであります。なぜこのように自分の家族ばかり病気になるのかと思いますけれども、しかし、一番つらいのは病気である本人であります。人は誰しも健康であることを願い、そして病気になったときには一日も早く治ることを願うものであります。長野県内のどこに住んでいても安心して医療の受けられる環境にしておくことが重要であり、これを実現するには医師の確保が最も重要と考えるわけであります。  知事は、選挙公約で、医師等の医療人材などを確保育成し、安心できる医療の体制づくりに努めることを掲げております。しかし、実際には県内の医師数は不足している状況にあり、医師の確保に向けて真剣に取り組まなければならないと思います。  長野県における医師の数を見ますと、人口10万人当たりの医療施設の従事医師数は全国で30位、全国平均と比較して6%も少ない状況であります。県内における地域別の医師数につきまして、人口10万人当たりの医療施設の従事医師数を見てみますと、最も少ないのが木曽で、県平均に対して44%少なく、2番目に少ないのが私の地元であります上伊那で、県平均に対しまして35%少ない状況であり、地域によって偏りがあるわけであります。  また、施設に勤務する産婦人科、産科の医師数を見ますと、人口10万人当たりで長野県は全国平均に対しましまして16%も少ない状況であります。さらに、近年女性医師の占める割合が増加傾向にあり、国全体では医師の約2割が女性で、医学部入学者に占める女性の割合は3分の1にまで増加をしているところでございます。  過日、東京医科大学医学部の入試で、女性の合格者数を少なくするための不正の工作が行われていたことが明らかになりました。こうした不正はあってはならないわけでありまして、医師労働環境を改善したり、女性医師が働き続けられる環境にすることが本来の姿と考えます。  一方、今後の医師確保に影響することとして、県立高校からの医学部進学者数は現在100名程度でありますが、5年前の123名に比べますと2割も減少しております。茨城県では、医師不足緊急対策行動の一環といたしまして、来年度からの県立高校入学者を対象に医学コースを県内で5校、1校当たり1クラス設置することを決めたものでありますが、大変よい制度であり、参考にすべきと考えます。  そこで、以下2点、知事にお聞きいたします。  1、長野県における地域医療の現状と課題をどう認識し、課題解決に向けてどう対応していきますか。  2、県内の医師不足の現状と課題をどう認識し、医師を確保するための基本的な施策の方向性についてどう考えておられますか。  次に、具体的施策につきまして、以下5点、健康福祉部長にお聞きをいたします。  1、県内の医療機関に勤務する医師数をふやすため、今後どう対応していきますか。  2、地域によって医師数の偏在が顕著でありますが、住む地域によって受けられる医療サービス格差があってはならず、医師数の偏在を解消するため、今後具体的にどう対応していきますか。  3、長野県では、全国に比べて産婦人科、産科の医師数が少なく、安心して出産できる環境を整備するためにも、産婦人科、産科の医師の確保を図らなければなりませんが、今後具体的にどう対応していきますか。  4、女性医師数が増加する傾向にありますが、結婚、出産、子育てがあっても女性医師が就労しやすい環境を整備する必要がありますが、今後具体的にどう対応していきますか。  5、医師の確保を図るために医師の不規則な勤務や長時間労働を改善するためのいわゆる医師の働き方改革を進めなければなりませんが、今後具体的にどう対応していきますか。  次に、高校生の医学部進学に関して健康福祉部長教育長にお聞きをいたします。  県内高校からの医学部進学者数が低迷しており、将来県内で活躍する医師を確保するためには医学部の進学者数をふやす必要がありますが、今後具体的にどう対応していくのか、健康福祉部長にお聞きいたします。  また、医学部進学者数をふやすために、高校改革の一環として県立高校に医学部進学を目指す探究的なクラスを1広域圏に1校程度設置することを提案いたしますがどうか、教育長にお聞きをいたします。  次に、総合診療医の養成について質問いたします。  知事は、20年ほど前に難病にかかり、なかなか病名がわからず、たまたまかかった鍼灸院で病名が判明したとのことであります。この体験から、県の施策として、信州型総合医を養成することを発想したとお聞きをしております。知事は、選挙公約で、中小病院等における診療体制の強化を図るため、幅広い診療能力を有する総合医の養成を推進することを掲げております。高齢化に伴い、特定の臓器や疾患を超えた多様な問題を抱える患者が増加をしております。一方、医学の発展とともに診療科が専門分化され過ぎた今日、特定の臓器や疾患に限定することなく幅広い視野で患者を診る医師の必要性が高まっているところであります。  そうした中で、厚労省では、本年度、19番目の専門医として新たに総合診療専門医という制度を位置づけたところであります。総合診療医とは、総合的な診療能力を有する医師を指し、日常的に頻度が高く、幅広い領域の疾病と傷害等について適切な初期対応と必要に応じた継続診療を提供することを任務としているところでございます。現在は総合医と総合診療医の名称が混在しているけれども、今後は総合診療医の名称が一般的に使われるようになると思われるところでございます。  総合診療医のメリットを挙げると次のことが考えられます。  1、総合病院などにおいては、臓器専門医の診療領域に合致しない患者を受け入れることができます。総合診療科では肺炎の治療が可能であり、また、心臓病糖尿病も病んでいるお年寄りの治療もすることが可能であります。患者は、病気ごとに専門科を回らずに済み、負担が軽減されるわけであります。  2といたしまして、地域病院診療所等では次のようなメリットがあります。1、かかりつけ医として存在し、住民の安心につながります。2、無駄な医療を省くことができ、医療費を抑制することが可能となります。3といたしまして、直接大きな病院へ受診する患者を減らし、大きな病院では負担が減ります。  総合診療医としてのメリットをいかんなく発揮している例といたしまして、伊那市長谷にある市営の美和診療所があります。長谷は伊那市と合併する前の長谷村で、過疎地域であります。所長の岡部医師は自治医大の出身で、地域のかかりつけ医として地域医療に情熱を燃やしております。また、以前から総合診療医の養成の重要性を主張しておられます。病名や悪い臓器がわからない患者診療所でさまざまな検査を行い、所長が病名をある程度想定した上で専門の病院紹介状を出しております。その結果、患者は複数の病院を訪れることなく、すぐに専門医治療を受けられるため、患者の負担が軽減されるわけであります。  この診療所には、岡部医師の提案により、鍼灸治療所が併設されております。鍼灸治療所の鍼灸師は、東京女子医大東医学研究所から所長がスカウトされました。診療所鍼灸治療所の連携は地域住民の健康増進に大きく寄与しているところであります。  さて、国立長寿医療研究センター名誉総長であります大島伸一先生が社会保障制度会議で次のような趣旨の発言をされたと聞いております。高齢者にふさわしい医療への転換、すなわち1日かけて専門医を三つも四つも回り、風呂敷いっぱいの薬をもらうような医療の提供のあり方から、1人の医師に総合的にきちんと診てもらって、あなたの場合はこういうところが必要ですからこの専門家にかかったらどうでしょうかというように、きちんと全体を診て今後のあり方を相談できるような医療のあり方に変えていく必要がありますというものであります。先生の発言は、まさに総合診療医の重要性を指摘した発言と考えます。国の動向や総合診療医のメリットを考えたとき、私は、長野県において計画的に総合診療医の養成を進めるべきと考えます。  そこで、以下4点について知事にお聞きをいたします。  1、みずから難病にかかった経験もあわせて、総合医あるいは総合診療医の必要性についてどのように認識されておりますか。  2、信州型総合医養成のこれまでの成果をどのように分析し、今後の養成方針をどのように考えておられますでしょうか。  3、国の進める総合診療専門医の養成と信州型総合医の養成について今後どう整合性を持って進める方針でしょうか。  4、総合診療医の養成には県による人的、経済的な支援が欠かせませんが、今後具体的にどのような支援策を講じていきますか。  以上で大きい一つ目の質問といたします。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)医療、とりわけ医師確保について御質問いただきました。  まず、地域医療の現状と課題についての認識という御質問でございます。  急速な人口減少、高齢化あるいは医療の高度化が進展をしている中、県民の皆様方が年を重ねても安心して暮らせる長野県をつくっていく上では、救急から在宅に至るまで誰もが必要なときに必要な医療を受けられる環境を充実していくことが重要な課題だというふうに思っておりますし、また、そうした医療体制をこの人口減少社会の中でどうすれば持続可能なものにしていけるかということが重要なテーマだというふうに思っております。  そのためには、医療機関の機能分担と連携によりまして需給バランスのとれた医療提供体制を整えていくこと、あるいは医師を初めとする医療従事者の方々の養成確保、さらには偏在の是正等に取り組んでいくことが重要だと考えております。  医師不足の現状と課題、施策の方向性という御質問でございます。  これまでの医師確保の取り組みによりまして、医師の数自体は増加をしているわけでありますが、平成28年度末における長野県人口10万人当たりの医師数は約226人でございます。これは、全国順位で申し上げれば30位ということで、他の都道府県と比較してまだまだ少ない状況だというふうに認識しております。また、2次医療圏ごとに見ますと、松本医療圏は356人ということで全国平均を上回っておりますものの、他の医療圏はいずれも全国平均を下回っております。特に、上小、上伊那、木曽、北信医療圏は県内の他の医療圏と比べて少ないことから、県内においても医師の偏在状況があるというふうに考えております。  これまで、ドクターバンク事業による即戦力となる医師の確保、あるいは医学生修学資金貸与事業によります将来の医師の確保の取り組みを行ってまいりました。こうした取り組みを引き続き進めていきたいというふうに思っておりますし、また、来年度、医師確保計画を策定してまいります。限られた医療資源有効に活用して、医師が不足している地域に対する集中的な医師確保対策を県として主体的に行っていく考えであります。  また、県外に対しても長野県の魅力をアピールすることによって、都市圏から医師の方々に移住いただけるような取り組みについても市町村等と連携して検討していきたいと考えております。  続きまして、総合診療医について何点か御質問いただきました。  まず、総合診療医の必要性ということでございます。  私自身の経験ということで御質問いただきましたが、私、かつてギランバレー症候群という病気にかかりました。当初、早朝病院に行ったものですから救急対応をいただいたわけですけれども、その救急の現場でも原因がわからないと。そして、都内でも非常に大きな総合病院でありましたが、通常の診察が始まった後は、その大病院にある診療科目全てを受診しましたが、結局それでも明確に病名がわからなかったという経験がございます。それぞれの医師の方々はそれぞれの臓器等における専門の方々だったというふうに思いますけれども、しかしながら、患者の全体の症状を見て診断することがなかなか難しかったものというふうに受けとめております。  そうした観点で、患者の症状を総合的に判断し、適切な初期対応を行うことができる総合診療医存在というものはこれから極めて重要だというふうに私としては考えております。超高齢社会を迎えた今日、特定の臓器あるいは疾患を超えた多様な問題を抱える患者の方々が増加してきております。そういう観点で、幅広い診療能力を有する総合診療医の必要性が高まっております。特に、本県のように県土が広く中山間地に集落が点在する地域におきましては、ますますそうした医師のあり方が重要になってくるものと考えております。  信州型総合医養成の成果という御質問でございます。  本県では、国に先駆けて、平成26年度から信州型総合医の養成に取り組んでまいりました。平成29年度末までに18名の方々が研修を終了いたしております。また、この信州型総合医の養成に参加いただいた病院の多くが新しい専門医制度における総合診療医養成プログラムを提供されるなど、総合診療医の養成に向けた機運を高めることにもつながったものというふうに考えております。  総合診療専門医と信州型総合医による養成の整合性という御質問であります。  信州型総合医の養成につきましては平成29年度で新規の募集を終了して、今年度から新専門医制度に引き継ぐことといたしております。これまでの県独自の養成から全国統一的な養成に取り組んでまいります。県としては、新たな専門医制度におきましても、引き続きこれまで信州型総合医の養成を行ってきた医療機関の強みを生かしていく形で支援を行ってまいります。  総合診療医養成に向けた支援策についてのお尋ねでございます。  総合診療医の養成に向けた支援といたしましては、信州大学に県内の専門研修プログラムを提供する医療機関が一堂に会して、県内外の医学生や臨床研修医紹介する合同説明会を開催してきております。また、医学雑誌等に総合診療医に関する長野県の取り組みを掲載、PRするなど、総合診療医を養成する県内の基幹施設に1人でも多くの専門医、専攻医を確保できるよう取り組んでいるところでございます。  また、専攻医を養成いたします指導医の研修会を開催いたしますとともに、実際に受診した患者の診察を通じて、外来診療を医学生、研修医指導医がチームで学ぶ取り組みを信州大学と連携して実施しております。本県は、長年地域医療を一生懸命担って総合診療分野の専攻医が全国から集まる病院があることを強みとしております。このことは、県全体の医師確保にも資するものでございます。引き続き総合診療医の養成を支援していく考えでございます。  例えば、退院後の介護医療福祉との連携を進めるというような観点で、他職種によります連携会議に研修医に出席してもらうなど、今後とも引き続き必要な教育内容の充実を図っていきたいと考えております。  以上でございます。       〔健康福祉部長大月良則君登壇〕 ◎健康福祉部長(大月良則 君)医師の確保につきまして順次お答え申し上げます。  勤務医確保の取り組みについてでございます。  県では、これまで、ドクターバンク事業や医学生修学資金貸与事業により即戦力となる医師や将来県内に勤務する医師の確保を行うとともに、確保した医師に定着していただくため、医療機関が取り組む勤務環境改善の取り組みへの支援を行ってまいりました。  ドクターバンク事業につきましては、これまでに117名の医師に県内の医療機関に就業していただいております。医学生修学資金貸与事業では、累計で250名の医学生に貸与し、現在89名の医師が県内の医療機関で研修や勤務を行っております。  また、医療機関が取り組む勤務環境改善への支援として、短時間正規雇用ワークシェアリング、宿日直免除などの制度を導入した延べ17の医療機関に対して助成を行ってまいりました。  県としましては、引き続き医師確保と勤務環境改善支援などの総合的な取り組みを進めることによりまして、医師数を着実にふやしてまいりたいと考えております。  次に、医師の偏在解消の取り組みでございます。  県民がどこに住んでいても身近な地域で安心して医療が受けられる体制を整備していくことが重要であると認識しております。県ではこれまで、医師の偏在解消に向けて、将来県内の医師不足病院に勤務することを条件に修学資金を貸与した医師自治医科大学卒業医師を県内の医師不足病院や僻地の医療機関へ派遣してまいりました。さらに、地域医療人材拠点病院支援事業を今年度から実施しており、今般指定した10の拠点病院による小規模病院等に対する医師派遣を促進することとし、独自で常勤医師の確保が困難な小規模病院等における安定的、継続的な診療体制の維持を図ってまいりたいと考えております。  県としましては、こうした取り組みにより、地域診療科における医師の偏在解消に向けて効率的、効果的な医師確保に努めてまいります。  次に、産科医の確保についてでございます。  長野県平成28年末における産婦人科、産科医は160人となっており、減少傾向にございます。産科医をふやすためには、県ではこれまで、ドクターバンク事業で16人、医師研究資金貸与事業で11人、研修医研修資金で12人、自治医科大学卒業医師で4人と、計45人の産科、産婦人科の医師を確保してまいりました。また、産科を志す県内の研修医に研修資金を貸与することにより、研修終了後の県内定着を促進しております。さらに、過酷な勤務環境にある産科医の処遇を改善するため、医療機関が支給している分娩手当に対する助成も行っているところでございます。加えて、助産師がお産を自立して担う院内助産の促進に向けた助産師育成支援に取り組んでいるところです。  引き続き安心して出産できる環境を整備するため、産科医の確保に向けた取り組みを推進してまいります。  続きまして、女性医師が就労しやすい環境整備でございます。  直近の医師国家試験の合格者の34%を女性が占めており、特に29歳以下の若年層において女性医師の比率が高い状況になっております。女性医師については、結婚、出産、育児など女性特有のライフステージにより離職するケースが多いことから、離職後の復帰を支援するため、短時間正規雇用などの多様な働き方による就労を可能とすることや、院内保育所の設置、24時間病児保育の実施など、女性医師が働き続けることができる環境を整備していくことが重要であると考えております。  次に、医師の働き方改革でございますが、医師は、医師法に基づく応召義務救急外来対応の延長などその勤務の特殊性から、1週間の労働時間が60時間を超える割合が41.8%と全職種の中で最も高いという結果が出ております。  本年6月に働き方改革関連法が可決、成立し、2019年4月から施行されますが、現在、国の医師の働き方改革に関する検討会において、医師の勤務実態の正確な把握と労働時間の捉え方、勤務環境改善策や応召義務のあり方などの検討が行われております。県としましては、短時間正規雇用ワークシェアリング、宿日直の免除、病児ベビーシッターサービスの導入など、医療従事者の働きやすい環境整備に取り組む医療機関を支援するとともに、長野県医療勤務環境改善支援センターによる支援により、医療機関主体的、継続的に勤務環境改善に取り組むことができるよう取り組んでまいります。  最後に、医学部進学者の増加に向けた取り組みでございます。  県内高校から医学部進学者数をふやすことは、将来の県内医師数の増加に資するものと認識しております。現状としましては、平成15年度に59名だった医学部医学科への進学者数は、平成24年度に123人となり、10年間で倍増いたしましたが、議員御指摘のとおり、近年は100人前後で推移をしております。県では、県内唯一の医師養成機関である信州大学へ要請し、医学部定員120名のうち、現在20名を地域枠として設定していただき、県内高校出身者を対象にしております。  このほか、医学部進学者数の増加に向けた取り組みとして、高校生を対象としたセミナーや進学説明会を開催しており、平成29年度は県内の12の高校で開催した医学部医学科進学説明会に448名、高校生医学部進学セミナーに110名、信州大学医学部附属病院の見学会に119名の高校生に参加をいただいております。  引き続き県内の高校生に働きかけることにより、医学部進学者数の増加に努めるとともに、将来医師として県内の地域医療を担うという意識の醸成にも努めてまいります。  以上でございます。       〔教育長原山隆一君登壇〕 ◎教育長原山隆一 君)医学部進学を目指す探究的なクラスの設置という御提案をいただきました。  今回の高校改革実施方針を「夢に挑戦する学び」としたように、生徒たちの夢を実現するための多様な学びの場、学びの仕組みを整備、充実してまいりたいというふうに考えております。  例えば、医学部進学のためのコース制の導入等柔軟な学びの仕組みづくりは、今後医学部進学を目指す生徒のためにも、また医師確保という社会からの要請に応えるためにも意味あることだというふうに考えております。  高校の将来像を考える地域の協議会においても、こうした観点を含めた議論をお願いしたいというふうに考えているところでございます。       〔20番酒井茂君登壇〕 ◆20番(酒井茂 君)それぞれ御答弁をいただきました。  総合診療医につきましては、今後、県の強いリーダーシップのもと、県、各医療機関、信州大学などが連携して積極的に養成していただくように要望をし、次の質問に移ります。  次は、公文書管理条例についてであります。  森友、加計問題がさきの通常国会でも大きく取り上げられ、公文書の管理のあり方に関する議論が盛んに行われたところであります。国民は、高い関心を示すとともに、国民文書管理体制に対する信頼が低下をしたところでございます。  私は、6月議会の一般質問で公文書の管理について質問を行い、これまでの国政の状況を他山の石とし、適正な県政運営が行われるよう要望したところであります。国では、2009年に公文書管理法を制定いたしました。10年も前のことであります。一方、公文書管理条例を制定している自治体は全国自治体の1%にとどまっており、都道府県では6団体だけであります。私は、質問の中で、長野県には条例がなく、文書規程で対応しているが、議会議決を要する公文書管理条例を制定し、公文書を県民の共有財産として位置づけ、保存や公開の基準を明確にすることが求められることから、県において早急に公文書管理条例を制定することを提案したところであります。  この提案に対する知事の答弁は、公文書のあり方を位置づけて、公文書管理を条例化することが必要なのかどうかも含めて検討するというものでありました。その後、知事選挙があり、知事は、公文書に対する信頼を高め、説明責任の徹底を図るため、公文書の管理に関する基本的な事項について定める公文書管理条例を制定することを検討するという公約を掲げたところであります。知事は大変前向きな選挙公約を掲げられたわけでありまして、質問者として高く評価するものであります。9月3日の記者会見で、知事から攻めと守りの政策パッケージが示されました。これは、今後県が優先的に行う施策をまとめたものでありますが、その中に独自条例の制定検討という項目があり、その一つとして公文書管理条例が掲げられているわけであります。  そこで、以下2点について知事にお聞きいたします。  1、6月議会の私の一般質問に対する答弁と比較して知事の選挙公約は相当前向きなものになっていると受けとめますが、この公約を掲げるに至った理由及び基本的な考えを教えていただきたいと思います。  2、その上で、選挙公約を早期に実現するため、1年後の来年9月の定例会までに条例案を議会に提出すべきと考えますが、条例制定に関する今後のスケジュールをどのように想定しておられるでしょうか。  次に、公文書管理条例案について質問をいたします。  新たに条例を制定することとなる長野県といたしましては、既に条例を制定済みの都道府県よりすぐれた内容を持つ条例とすることが求められるわけであります。  そこで、以下2点について知事にお聞きをいたします。  1、条例案が完成するまでの作業や手続を進めるに当たってどのようなことに配慮すべきと考えておられますでしょうか。  2、長野県ならではの今後の他の自治体のモデルとなるような条例を制定すべきと考えますが、どのような条例を目指すべきと考えておられますでしょうか。  次に、公文書の廃棄について質問いたします。  森友問題は、公文書の廃棄が大きな問題となりました。公文書管理法によりますと、保存期間が満了した文書を各省庁が廃棄しようとするときには内閣府事前協議をしなければならないことになっております。しかし、実際にはこの協議が行われずに文書が廃棄されました。これは明らかに法律違反であります。  そこで、総務部長にお聞きをいたします。  県が条例を制定する場合、公文書の廃棄の手続について明確に公文書管理条例に規定するとともに、公文書管理法の趣旨を踏まえて、重要な文書の廃棄に当たっては複数の部署によるダブルチェックにより廃棄の可否を判断する旨を内容とする規定を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、公文書管理条例罰則規定について質問いたします。  森友問題では、文書管理に関して、公文書管理法という法律がありながら官僚によって公文書を廃棄したり改ざんするという事態に至りました。それは、公文書管理法違反に関する罰則がなかったことが大きな原因であると考えられます。森友問題では、公文書改ざんに関与した財務省職員が多数処分されましたが、公文書管理法に罰則がなかったことから、国家公務員法に基づく懲戒処分が行われたのであります。佐川元理財局長は処分時には既に退職していたため、国家公務員法は適用されませんでした。私は、条例の実効性を担保するためには条例違反に関する罰則を設ける必要があると考えます。条例に違反する行為があった場合は地方公務員法を適用して懲戒処分が適用されるのであるから、条例罰則を規定する必要はないとの考え方もありますが、森友問題を見ても明らかなように、地方公務員法は退職した職員には適用されないことからも、地方公務員法を適用しての条例の実効性の確保には限界があると考えます。  そこで、総務部長にお聞きいたします。  公文書管理条例の実効性を担保するために条例に違反した場合の罰則規定を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上で大きい2番目の質問といたします。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)公文書管理条例についての御質問に順次お答え申し上げます。  まず、公約に掲げるに至った理由、基本的な考え方という御質問でございます。  6月県議会で酒井議員から御質問を頂戴した際には、御質問にもありましたように、条例化することが必要なのかどうかも含め検討を行っていきたいという趣旨で御答弁させていただきました。その後、私自身、8月の県知事選挙に向けて、基本政策集、公約をいろいろと検討させていただく中で、この県議会でのやりとりも私の念頭にありましたし、また、県民の皆様方とともに県政を進めていくため、開かれた県政を堅持し、説明責任を果たしていくことということを改めてこの基本政策集に明記をさせていただくことといたしました。適切な公文書の管理は開かれた県政の基本となるものだというふうに考えております。情報公開制度とも相まって、説明責任を果たし、県政に対する県民の皆様の理解と信頼をいただく上の基盤であるというふうに考えております。  こうしたことから、公文書管理の適正化に向け、その基本的事項については県民の皆様の代表であります県議会の御議決をいただいた上で条例として定めることが適当と考え、公文書管理条例(仮称)の制定を検討する旨、公約に掲げさせていただいたところでございます。  続きまして、条例制定に関する今後のスケジュールという御質問でございます。  条例制定に向けましては、本県の業務や公文書の実態を踏まえまして、条例を初めとする公文書管理制度が実効性のあるものとなるよう検討を尽くしていくことが必要だと考えております。また、あわせて公文書にかかわる業務全般の改善を図っていくことも重要だと考えております。そのため、単に文書の扱いのみならず、仕事の仕方も含めて幅広い観点での検討を行って、見直しの方向性を本年度中に取りまとめていきたいと考えております。その上で、県議会を初め広く県民の皆様の御意見をお伺いし、また、専門家の御意見等も求めながら検討を進めていく考えであります。公文書につきましては、年度単位で管理することが基本になっておりますことから、2020年度の当初から施行できますよう、来年度中には条例案を提案いたしたいと考えております。  続きまして、条例案の制定、策定に当たって配慮すべき事項についてという御質問でございます。  条例案につきましては、まず県民の皆様方への説明責任を全うするという観点から、公文書の作成、保存を厳正に行い、また集中管理を推進するなど、情報公開に資する制度としていくことが必要だと考えております。また、公文書にかかわる業務の改善、効率化を図るという観点で、電子化の推進など新技術の積極的な活用等も想定した制度にしていきたいと考えております。  さらには、管理の適正化を着実に進めていくため、基準の設定、体制の整備等につきまして現実的で実効性の高い制度にしてまいりたいと考えております。  具体的に検討を行うに当たりましては、他の自治体や民間企業における先駆的取り組みの調査研究を行った上で、パブリックコメント等によりまして広く県民の皆様の御意見をお伺いするとともに、専門家の意見を求めて、専門的見地からも規定内容の検証等を行っていく考えであります。  なお、新たな制度を円滑に運用していくため、例えば公文書の保管スペースの確保等の課題につきましても並行して検討してまいります。  また、どのような条例を目指すべきかという御質問でございます。  条例及び関連する規則等の具体的な規定内容につきましては今後検討してまいりますが、本県の実態に即して、実効性が高く、そしてしごと改革、働き方改革にもつながるような未来志向の条例を目指していきたいと考えております。  例えば、公文書の保存区分や分類基準の明確化等の管理の適正化、あるいは情報共有、活用の推進によります事務の効率化、さらにはシステム利用によります意思決定の迅速化等を図るため、公文書の電子化や集中管理の推進にも努めていくことが想定されます。  新たに本県が制定していくこの公文書管理に関する条例が公文書管理条例の全国的なモデルとなり得るよう、しっかり検討を進めてまいりたいと考えております。  以上です。       〔総務部長関昇一郎君登壇〕 ◎総務部長(関昇一郎 君)私には2点、公文書管理条例に関連して御質問をいただきました。  1点目の公文書の廃棄に関する規定についてのお尋ねであります。  公文書の廃棄に関しましては、今後も活用や検証の可能性がある公文書歴史的資料として重要な公文書が誤って廃棄されることを防ぎ、その保存期限の延長や移管を適正に行うため、手続を明確にしていくことが必要であります。とりわけ、長期の保存区分が設定された重要な公文書は厳格な対応が求められるものであり、異なる部署によるダブルチェックという手続は有効な手法と考えられます。チェック体制のあり方を初め公文書の廃棄の適正化のための手法については、専門家の御意見を伺いながらしっかり検討してまいりたいと考えております。  2点目の条例罰則規定についてのお尋ねであります。  公文書の不適正な取り扱いに対して厳正に対処し、その抑止を図ることは、県政への信頼を確保していく上で極めて重要であります。国においては、さまざまな問題を受け、懲戒処分の指針を改正し、公文書の不適正な取り扱いに対し懲戒処分の対象とすることを明記し、あわせて研修等により職員意識改革を図ることとしておりますが、公文書管理法に罰則規定を設けるには至っていない状況であります。  また、既に条例を制定している6都県においても、条例罰則規定は設けておりません。条例案の作成に際し、この問題については国や他県の動向も踏まえながら慎重に検討してまいりたいと考えております。  以上であります。       〔20番酒井茂君登壇〕 ◆20番(酒井茂 君)それぞれ御答弁をいただきました。  他県の状況や専門家の意見を参考にというようなお話がございましたが、他県や専門家が参考とするようなすばらしい条例案を検討していただきたいと思うわけであります。  滋賀県におきましては、来年2月の議会定例会に公文書管理条例案を提出する予定でありますが、公文書の廃棄に関する手続については、行政機関による恣意的な廃棄が生じないようにするために、廃棄する際には第三者機関の意見を聞いた上で最終判断をする制度を導入する方針を固めたと報道されているところでございます。この制度は、実に画期的な内容であり、長野県としても大いに参考にすべきと考えます。  私が尊敬いたします今は亡き県職員ОBの方が、今から40年前に、市職員となった私に教えてくださいました。公務員基本はコンプライアンスであるというものであります。以来、私は市の職員としてずっとコンプライアンス、すなわち法令遵守を大切にしてまいりました。コンプライアンスの欠如は行政不信につながります。県政に対する信頼感の向上のためにも、公文書管理条例は必要と考えます。十分な検討の上に立って、先進的で全国のモデルとなるような条例が制定されるよう期待をいたしまして、以上で全ての質問を終わりといたします。 ○副議長(小林東一郎 君)この際、15分間休憩いたします。         午後2時34分休憩          ──────────────────         午後2時50分開議 ○議長(鈴木清 君)休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて発言を許します。  荒井武志議員。       〔10番荒井武志君登壇〕 ◆10番(荒井武志 君)皆様、こんにちは。通告に従いまして、順次質問をいたします。  初めに、防災減災対策についてであります。  西日本に大きな災害をもたらした平成30年7月豪雨、台風21号被害、北海道胆振東部地震と全国で大規模な災害が相次いで発生し、お亡くなりになられた方々とその御遺族に深く哀悼の誠をささげますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。  そして、その後も、台風24号、25号が立て続けに信州長野県にも襲来しました。今や、自然災害はいつやってくるのかではなく、頻繁にやってくる状況になっています。降雨量は時間雨量が100ミリを超すのが当たり前とも言える状況になっていますし、河川の水位を見れば、雨がさほど降らないのに上流域に降った大雨により水位が上昇し、被害を及ぼすという状況もしばしば発生してきています。  千曲市では、台風24号による降水が観測地点5カ所のうち最大地点でも53ミリであったにもかかわらず、千曲川が増水し、河川敷グラウンド等が2カ所で水没という結果を残しました。台風24号では、風の影響も大きなものがありました。中部電力管内では、高圧線の断線や樹木の接触、倒木等により停電が発生し、静岡県では、静岡市浜松市などを中心に最大65万戸超、長野県でも南信地域を中心におよそ2万5,000戸が影響を受け、被災後3日、72時間を超えてもなお通電しない状況がありました。そして、このような災害の際には、常備消防消防団自主防災組織等のひたむきな活動があることを私たちは再認識しなければならないと強く思うところであります。  私たち会派、信州・新風・みらいは、6月中旬、県外調査を行い、広島県災害死ゼロを目指す「広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動」について学びました。運動の目指す姿は、「すべての県民や自主防災組織等が、普段から災害に備え、いざというときには、命を守るための行動をとることができるよう、県民一人一人が必要な知識の習得や、状況に応じた適切な行動力を身につけ、県内各地域で助け合える体制づくりが進んでいる。」という状況をつくるものであります。また、県内の消防団員数は3万4,585人で、全国同様減少を続ける中、うち女性が1,144人で3.3%、学生はごくわずかな57人と伺っております。  これらを踏まえ、質問をいたします。  初めに、危機管理部長に伺います。  県は、去る9月24日、自治体消防制度70周年記念長野県大会を開催し、「地域防災力強化と私たちの役割」をテーマに、女性消防団員、女性消防職員長野県立大の女子学生をパネリストにパネルディスカッションを行いましたが、その概要とそこで出された意見を今後どのように生かしていくつもりかお伺いします。  次に、知事にお伺いいたします。  自治体消防制度70周年記念長野県大会が前回から10年ぶりに開催され、阿部知事就任後では初めての大会となりました。これまでの2期8年、そして今回の記念大会を踏まえ、自治体消防制度に対する率直な思いをお伺いいたします。       〔危機管理監兼危機管理部長池田秀幸君登壇〕 ◎危機管理監兼危機管理部長(池田秀幸 君)防災減災対策について御質問いただきました。  自治体消防制度70周年記念長野県大会に関する御質問でございます。  県内の消防団員数が減少傾向にある中、地域防災の中核を担う消防機能を維持し、向上させていくためには、女性団員や学生団員のさらなる加入促進が重要と考えております。こうした状況を踏まえ、議員の御質問にもございましたように、大会では、「地域防災力強化と私たちの役割」をテーマに、女性消防団員や女性消防職員、県立大学生によるパネルディスカッションを行いました。討論では、日ごろから防災意識を高めるための取り組みの大切さや避難所のあり方も含め、防災計画の策定に女性が参画する重要性でありますとか、幼少期からの防災教育の必要性など幅広い意見が出されました。  県といたしましては、今回のパネルディスカッションの内容をホームページなどで広く周知するとともに、参加者から出された意見を踏まえ、女性の視点を取り入れた避難所のあり方などについて市町村とともに具体化を進めてまいります。  さらに、今回参加された県立大学生による女性消防団員と学生消防団員へのインタビューを盛り込んだパンフレットも現在作成しております。今後、市町村と連携しながら、消防機関大学企業等への配付を行い、女性や学生の活躍を発信し、団員の確保にもつなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)私には自治体消防制度に対する思いという御質問をいただきました。  まず、ことし自治体消防制度が確立されて70年という節目の中で、9月の記念大会におきましては、議員各位を初め消防関係者の大勢の皆様方の出席をいただく中で開催することができましたことにまずもって御礼申し上げます。また、消防職員あるいは消防団員の皆様方には、昼夜を分かたず、地域の皆様方の安全、安心のために活動いただいておりますこと、本当に心から感謝を申し上げます。  加えて、私がこれまで知事として仕事をするに当たりましても、県としても何度も災害対策本部を設置いたしまして、その上で、消防職員の皆さん、そして消防団員の皆様方の御協力をいただきながら、地震対応、噴火対策、風水害対応、こうした取り組みを行ってきました。こうした対応をとることができましたのも、本当に消防職員消防団員の皆様方の御協力、御支援のたまものであるということで、重ね重ね感謝を申し上げたいと思います。  私は、消防はまさに地方自治基本だというふうに思っております。自分たちの地域は自分たちで守るという自治体消防あるいは消防団活動、これこそ本来の自治の基本的な形だというふうに考えております。本県は、学びと自治の力で新しい時代を切り開こうというふうにしているわけであります。そういう意味で、この消防の活動をこれからも我々もしっかり発展するように県として取り組んでいきたいというふうに思いますし、また、消防本部市町村あるいは消防団消防協会の皆様方ともしっかり連携、協力を図りながら一緒になって県民の皆様方の安全、安心を守っていくように全力を傾けていきたいというふうに考えています。  以上です。       〔10番荒井武志君登壇〕 ◆10番(荒井武志 君)ただいま御答弁いただきました。パンフレットをつくって、それを活用していくと。活用するということは、本当に地域にそれが根差したものになると、こういうふうに期待をさせていただきたいと思います。  それから、消防は自治の基本だという話がございました。ぜひその観点をこれからも大事にしたい、こういうふうに思います。  次に、市町村内の各地域自主防災組織があり、諸活動を行っておりますけれども、消防団との任務分担やその組織数など現状はどのようになっているでしょうか。また、自主防災組織に対する県としての支援策はどのようになっておりますか。  最近の災害から、情報提供や周知の重要性を強く感じております。台風では屋外スピーカーはほぼ聞こえず機能しない。スマホによる緊急エリアメールも限界があるのではないでしょうか。有線放送による宅内スピーカーは捨てがたいものでありましょう。そして、最終的には自治会、隣組ということになるのではと思ったりもします。現状をどう認識し、今後、どのように対応していこうとしているのか。  以上2点、危機管理部長に伺います。  続いて、丘陵地の造成やくぼ地、沼地、湿地帯を埋め立て造成した住宅地が各地に存在していると認識していますが、それらの経緯や過去の災害状況が住民にしっかり知らされていない、伝わっていないのではないでしょうか。地勢を含めた歴史学習を自治会単位で行うなど、危険箇所の把握、認識を高める方策を市町村とともに取り組むべきと考えますが、いかがか。建設部長に伺います。  停電対応をどうするかも重要課題であると考えます。県民にとって身近な県施設である県庁、地域振興局が入る合同庁舎における自家発電装置の整備状況及び今後の整備予定はいかがか、総務部長に伺います。       〔危機管理監兼危機管理部長池田秀幸君登壇〕 ◎危機管理監兼危機管理部長(池田秀幸 君)私に対しては2問御質問いただきました。  最初に、自主防災組織についての御質問でございます。  大規模災害発生時に被害の拡大を防ぐためには、県や市町村など公助だけではなく、自分の身は自分で守る自助とともに、地域で助け合う共助の力が極めて重要と考えております。自主防災組織は共助のための任意の組織であり、災害対策基本法において、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織として位置づけられております。  一方、消防団は、消防組織法に基づき市町村に設けられており、両者は防災訓練を共同で実施するなど、ともに地域防災力のかなめとして互いに連携する関係にございます。本年4月1日現在の県内の自主防災組織は3,731組織、80万7,379世帯と県内全世帯の約94%を占める組織率となっております。現在、加入促進と充実のために自主防災アドバイザーの委嘱や自主防災組織のリーダーに対する研修を実施しておりますが、さらに、強化を目的として、アドバイザーなどのネットワーク化を図ってまいりたいと考えております。  今後も、市町村との協働により自主防災組織の充実強化を推進するとともに、消防団への加入を促進し、地域防災力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、災害時の情報提供、周知の重要性についての御質問でございます。  避難勧告などの災害関連情報は、市町村防災行政無線などを用いて住民へ発信されているところでございますが、十分に伝達できていない、大雨の際には音声が聞こえにくいといった課題が指摘されております。これら課題解決のために、市町村によっては個別受信機の整備、登録者向け防災情報メールの配信、エリアメールやSNSの活用といった複数の手段による情報の発信など、ハードとソフトの両輪による情報伝達手段の確保に努めているところでございます。  一方で、避難勧告などの用語がわかりにくい、情報を受け取っても住民自身の避難につながらないといった課題も指摘されております。そのため、市町村とともに情報伝達手段の整備を推進するほか、県民の皆様に対してわかりやすく正しく伝える情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。  また、近隣の住民同士で声をかけ合うことで避難を行うなど、市町村と連携して地域の支え合いによる避難体制の構築に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。       〔建設部長長谷川朋弘君登壇〕 ◎建設部長(長谷川朋弘 君)宅地造成や危険箇所の把握、認識を高める方策についてのお尋ねでございます。  大規模な盛り土による造成地について、国土交通省では、地域の住民の理解を深め、宅地の耐震化を進められるよう、平成18年から、市区町村に対し、大規模盛土造成地マップを作成し公表するよう求めております。本年5月時点で、全国の約6割の市区町村が公表している一方、県内では約2割の18市町村にとどまっている状況です。このため、早期にマップを作成し公表するよう県としても市町村に働きかけを強めてまいります。  同様に、さまざまな自然災害に関して、住んでいる地区の災害歴史や地名の由来を知り、災害危険性について把握していただくために、県立歴史館と連携して地域住民への災害伝承への取り組みを実施してまいります。  以上でございます。       〔総務部長関昇一郎君登壇〕 ◎総務部長(関昇一郎 君)県庁、合同庁舎における非常用自家発電設備の整備状況についてのお尋ねでございます。  県庁と県内10地域にある合同庁舎災害拠点施設に位置づけられておりまして、災害時にも業務を継続することができるよう、非常用自家発電設備を設置しております。そのうち、県庁と七つの合同庁舎においては、おおむね、既に3日間、72時間稼働できる非常用自家発電設備を備えております。残りの三つの合同庁舎、佐久、松本、北信につきましても、現状で40時間程度稼働できる状況にはありますが、現在施工しております第2次県有施設耐震化整備プログラムにより、耐震改修工事の中で改修を現在進めており、来年度中には72時間稼働可能な設備が整備される予定となっております。  以上であります。       〔10番荒井武志君登壇〕 ◆10番(荒井武志 君)答弁いただきました。声をかけ合う体制づくりにも取り組んでいくというお話をいただきました。ぜひ地域でもそれを実践できるように取り組んでいただきたい、こういうふうに思うところでございます。  次に、松くい虫対策についてであります。  マツノマダラカミキリがマツノザイセンチュウを運び、発生拡大している松枯れ被害は、昭和56年に確認されて以降、各種の防除対策を行ってきたにもかかわらず、平成25年に7万8,870立方メートルの被害を最高に、以降微減をするも7万3,000立方メートルを超える高いレベルで推移しております。27年度には塩尻市で確認され、51市町村が被害地域となっています。去る9月30日の信濃毎日新聞によれば、塩尻市と箕輪町で捕獲されたカラフトヒゲナガカミキリの体内からマツノザイセンチュウが検出されたと報道されました。カラフトヒゲナガカミキリは、より冷涼な場所に生息することから、標高800メートル以上の地域にも広がる可能性を含め、県林業総合センターが詳しい調査を始めていると報じておりますし、昨日もそのようなことが表明されました。  一方、私たち会派では、九州の虹の松原や幣の松原を調査し、空中散布を含めた防除対策や計画的な植林事業を通じ、着実に松林を守り育てている姿を目の当たりにしてきました。  これらを踏まえ、以下5点について林務部長に伺います。  一つに、松くい虫発生地域の現状と今後の予想、見通しはいかがでしょうか。  二つに、松くい虫被害の最先端地域を食いとめるための取り組みをこれまでどのように行ってきたでしょうか。食いとめられている成果はいかがでしょうか。  三つに、松くい虫枯損木の処理状況と課題、今後の対処策をどのように進めていきますか。  四つに、抵抗性松の育苗、植林への方向性はいかがでしょうか。  五つに、松くい虫被害の蔓延の未然防止と防除対策を適正かつ円滑に実施し、関係者との連絡調整を図り、松林の保護育成を総合的に推進するため、長野県松くい虫防除対策議会が設置されていますが、その取り組み状況はいかがでしょうか。  次に、知事に伺います。  長野県森林の豊かな緑を取り戻し、生かしていくために、今後どのように取り組んでいこうとしておりますか。御所見をお伺いいたします。       〔林務部長山﨑明君登壇〕 ◎林務部長(山﨑明 君)松くい虫対策で5点御質問をいただきました。  初めに、被害の現状と今後の予想、見通しについてのお尋ねでございます。  議員の御指摘にもございましたが、松くい虫被害は、昭和56年の被害発生以来、区域の拡大に伴い被害量が増加し、平成29年度には7.4万立方、被害市町村で51となっており、近年、甚大な被害が高どまりの状況にございます。特に被害が拡大した地域としては、対前年度比で松本地域が130%、北アルプス地域が115%で、松本盆地の南北で被害の拡大が顕著となっています。なお、その他の地域については、前年度比で80から90%の被害状況となっております。  県では、今年度から、松くい虫被害対策見える化としてマップを作成中ですが、そこから読み取れるのは、主に標高800メートル以下かつ市街地や高速道路など主要な道路に面した松林を中心に被害が拡大している状況がわかっております。今後も、このような条件のところでは、最近の夏季の高温化の影響もあり、被害の継続、拡大は予断を許さない状況と考えています。  次に、最先端地域での取り組みと成果についてのお尋ねです。  県内では、上伊那、木曽、北アルプスの北部、諏訪地域周辺などが被害先端地域となっており、これらの地域では、市町村地域の被害対策議会主体となり、被害拡大防止のためさまざまな対策を行っており、県としても拡大防止のための技術支援のほか、国庫補助の活動などの支援、指導を行っております。具体的には、被害の拡大を防止するため、防除ラインを設定し、被害木の監視を強化し、早期発見、早期駆除の徹底を図るとともに、現地の条件に応じて空中薬剤散布と伐倒駆除、計画的な樹種転換を組み合わせ、対策を進めております。  最先端地域での具体的な取り組みの成果としましては、松川村や箕輪町において実施されている計画的な樹種転換により、被害地域の拡大防止や被害量の抑制につながっている事例がございます。また、徹底した伐倒駆除と空中薬剤散布を組み合わせて効果を上げた事例としては、過去には長野市において最大の被害量となった平成6年の被害量を5年間で当初の1割程度にまで抑制した例がございます。  続いて、松くい虫枯損木の処理についてのお尋ねです。  枯損木の処理は、平成27年度から29年度までの3年間で、松くい虫対策事業、造林事業による伐倒駆除を10万6,000立方余実施しており、また、造林事業における樹種転換、高速道路沿線等の枯損木を伐採するライフライン対策の治山事業等を組み合わせて、102.85ヘクタールを実施し、被害林の再生を進めています。  また、伐倒駆除と空中薬剤散布を併用することにより被害拡大を抑制する効果が高くなるため、空中散布への理解を促すために県民の皆さんへの丁寧な説明が行われるよう、県防除実施基準の内容の充実と徹底を図っています。  さらには、枯損木の資源化を図るため、平成29年度には枯損木の木質バイオマス利用の実証モデル事業を県内2カ所で実施しております。その結果、3年程度経過した枯損木であってもバイオマス発電用のチップとして有効に活用できることが確認できた一方で、枯損木の伐採に当たっては、大型機械の使用等により効率性と安全性を確保する必要がある等の課題もわかっております。  今後は、森林づくり県民税を活用して被害木を木質バイオマスとして利活用する取り組みの普及定着を図るほか、地域住民の皆さんがみずから行う里山再生の取り組みへの支援を行い、松くい虫枯損木対策への対処を進めてまいります。  次に、松くい虫に抵抗性のあるアカマツの苗木についてのお尋ねでございます。  松くい虫に抵抗性のあるアカマツにつきましては、これまで国の林木育種センターにおきまして幾つかの品種が選抜されております。県といたしましては、平成16年度から、林業総合センターにおいて、この選抜された抵抗性品種の中から長野県気候風土に適した品種の評価、検証を進めてまいりました。その結果を踏まえ、本年度から種子の採取を行い、試験的な育苗が開始できる段階となっております。  一方で、抵抗性等の品質が確保された苗木の量産に向けては、均質な品質を保つ必要があり、まとまった面積の植林が可能となるまでには数年かかる見通しでございます。  最後に、防除対策議会の取り組み状況についてのお尋ねです。  長野県松くい虫防除対策議会は、松くい虫被害の蔓延の防止と、防除対策を円滑に実施し、関係者との連絡調整を図り、松林の保護育成を総合的に推進することを目的として、議員御指摘のとおり、本県に最初の松くい虫被害が確認された昭和56年に設置しております。  この協議会は、松くい虫被害防除対策のための県の防除実施基準の策定あるいは変更に関する協議、被害材の有効利用など、松くい虫防除対策全般について幅広く御意見をいただく場となっております。近年の主な活動としては、松くい虫対策における農薬の空中散布に対する県民の皆様からの健康不安の声を受け、平成23年11月に県が策定した「松くい虫防除のための農薬の空中散布の今後のあり方」に基づく長野県防除実施基準の改正、さらに、平成27年度には、化学物質に対して感受性の高い方などへの配慮のほか、情報や意見の交換によるリスクコミュニケーションへの取り組み等について、長野県防除実施基準を補足する運用通知を作成する際に協議会助言を得ているところでございます。  以上でございます。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)私には、森林の豊かな緑を取り戻し、生かしていくために今後どう取り組んでいくのかという御質問をいただきました。  本県の県土の8割を占める森林は、土砂災害地球温暖化の防止等の機能、さらには木材供給の機能など、多面的な役割、機能を果たしております。  一方で、近年、荒井議員御指摘のように、松くい虫によります松枯れの拡大等によりまして森林の荒廃が進行している地域があり、防災だけではなく景観の観点からも問題があるというふうに認識をしております。こうした荒廃森林に対しましては、崩壊の危険度などを総合的に考慮しながら森林の再生を進めてまいります。  また、森林づくり県民税を活用し、地域住民の皆さんがみずから行う里山の整備あるいは利活用への取り組みの支援や景観形成のための森林整備の取り組みなど始めているところでございます。  今後とも、こうした取り組みを積極的に進めることによりまして、緑豊かな森林を健全な姿で次の世代に引き継ぐべく取り組んでまいります。  以上です。       〔10番荒井武志君登壇〕 ◆10番(荒井武志 君)答弁をいただきました。松くい虫被害に対する防除対策はこれからも着実に取り組んでいかなければなりません。知事は、10月20日、上田市で松くい虫被害と総合的な対策について県政タウンミーティングを開催するとお聞きしております。防除対策における空中散布のあり方なども意見交換されるものと思います。これが今後への大きなステップになることを期待するところであります。  また、東京オリンピック・パラリンピックが2年後に開催されますけれども、外国人訪日客がインバウンドで鉄道高速道路を利用して大勢長野県を訪れるものと思いますが、赤茶けた森林、山肌ではなく、目にも心にも潤いが満ちてくる、そんな緑豊かな大自然が多くの来訪者をお迎えできるよう切に期待をしまして、私の一切の質問を終わります。 ○議長(鈴木清 君)以上で行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑は終局いたしました。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △知事提出議案委員会付託 ○議長(鈴木清 君)次に、お諮りいたします。第20号「平成29年度長野県一般会計及び特別会計決算の認定について」及び第21号「平成29年度長野県企業特別会計剰余金の処分及び決算の認定について」は、決算特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木清 君)御異議なしと認めます。よって、本件は決算特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。付託一覧表は後刻お手元に配付いたします。          ────────────────── ○議長(鈴木清 君)次に、残余の知事提出議案をそれぞれ所管の委員会に付託いたします。  各委員会におかれては、慎重審議の上、速やかに議長の手元まで審査報告書の提出を願います。付託一覧表は後刻お手元に配付いたします。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △請願・陳情提出報告、委員会付託 ○議長(鈴木清 君)次に、去る6月定例会後、県議会に対して請願及び陳情の提出がありましたので、報告いたします。       〔職員朗読、議案等の部「4 請願・陳情文書表」参照〕 ○議長(鈴木清 君)以上であります。  ただいま報告いたしました請願及び陳情を、それぞれ関係の委員会に付託いたします。  各委員会におかれては、慎重審議の上、速やかに議長の手元まで審査報告書の提出を願います。請願・陳情文書表は後刻お手元に配付いたします。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △請願・陳情取り下げの件 ○議長(鈴木清 君)次に、お手元に配付いたしましたとおり、請願及び陳情の取下願がありましたので、報告いたします。朗読は省略いたします。  ただいま報告いたしました請願及び陳情取り下げの件を本日の日程に追加いたします。  本件を一括して議題といたします。  お諮りいたします。本件については、それぞれ願い出のとおり取り下げを許可するに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木清 君)御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ願い出のとおり取り下げを許可することに決定いたしました。       〔議案等の部「5 請願・陳情取下願」参照〕          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議員提出議案の報告 ○議長(鈴木清 君)次に、議員から議案の提出がありましたので、報告いたします。       〔職員朗読〕 議第1号         サービスステーション過疎地対策の更なる強化を求める         意見書案提出書                                平成30年10月9日      長野県議会議長 鈴 木   清 様            提 出 者              本 郷 一 彦            賛 成 者              下 沢 順一郎  古 田 芙 士  萩 原   清              望 月 雄 内  服 部 宏 昭  村 石 正 郎              平 野 成 基  向 山 公 人  佐々木 祥 二              風 間 辰 一  西 沢 正 隆  垣 内 基 良              清 沢 英 男  宮 本 衡 司  小 池   清              丸 山 栄 一  今 井   敦  髙 橋 岑 俊              堀 内 孝 人  酒 井   茂  丸 山 大 輔              浜   章 吉  共 田 武 史  高 橋   宏              竹 内 久 幸  小 島 康 晴  山 岸 喜 昭              荒 井 武 志  堀 場 秀 孝  依 田 明 善              石 和   大  埋 橋 茂 人  今 井 愛 郎              寺 沢 功 希  花 岡 賢 一  宮 澤 敏 文              村 上   淳  諏 訪 光 昭  小 池 久 長              清 水 純 子  中 川 宏 昌  小 川 修 一              小 山 仁 志  小 林 伸 陽  高 村 京 子              和 田 明 子  備 前 光 正  両 角 友 成              藤 岡 義 英  山 口 典 久  髙 島 陽 子              百 瀬 智 之  今 井 正 子  吉 川 彰 一              金 沢 敦 志  長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。          ────────────────── 議第2号         児童虐待防止対策の更なる充実・強化を求める意見書案         提出書                                平成30年10月9日      長野県議会議長 鈴 木   清 様            提 出 者              本 郷 一 彦            賛 成 者              下 沢 順一郎  古 田 芙 士  萩 原   清              望 月 雄 内  服 部 宏 昭  村 石 正 郎              平 野 成 基  向 山 公 人  佐々木 祥 二              風 間 辰 一  西 沢 正 隆  垣 内 基 良              清 沢 英 男  宮 本 衡 司  小 池   清              丸 山 栄 一  今 井   敦  髙 橋 岑 俊              堀 内 孝 人  酒 井   茂  丸 山 大 輔              浜   章 吉  共 田 武 史  高 橋   宏              竹 内 久 幸  小 島 康 晴  山 岸 喜 昭              荒 井 武 志  堀 場 秀 孝  依 田 明 善              石 和   大  埋 橋 茂 人  今 井 愛 郎              寺 沢 功 希  花 岡 賢 一  宮 澤 敏 文              村 上   淳  諏 訪 光 昭  小 池 久 長              清 水 純 子  中 川 宏 昌  小 川 修 一              小 山 仁 志  小 林 伸 陽  高 村 京 子              和 田 明 子  備 前 光 正  両 角 友 成              藤 岡 義 英  山 口 典 久  髙 島 陽 子              百 瀬 智 之  今 井 正 子  吉 川 彰 一              金 沢 敦 志  長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。          ────────────────── 議第3号         近年の豪雨災害を踏まえた治水対策等の強力な推進を求         める意見書案提出書                                平成30年10月9日      長野県議会議長 鈴 木   清 様            提 出 者              本 郷 一 彦            賛 成 者              下 沢 順一郎  古 田 芙 士  萩 原   清              望 月 雄 内  服 部 宏 昭  村 石 正 郎              平 野 成 基  向 山 公 人  佐々木 祥 二              風 間 辰 一  西 沢 正 隆  垣 内 基 良              清 沢 英 男  宮 本 衡 司  小 池   清              丸 山 栄 一  今 井   敦  髙 橋 岑 俊              堀 内 孝 人  酒 井   茂  丸 山 大 輔              浜   章 吉  共 田 武 史  高 橋   宏              竹 内 久 幸  小 島 康 晴  山 岸 喜 昭              荒 井 武 志  堀 場 秀 孝  依 田 明 善              石 和   大  埋 橋 茂 人  今 井 愛 郎              寺 沢 功 希  花 岡 賢 一  宮 澤 敏 文              村 上   淳  諏 訪 光 昭  小 池 久 長              清 水 純 子  中 川 宏 昌  小 川 修 一              小 山 仁 志  小 林 伸 陽  高 村 京 子              和 田 明 子  備 前 光 正  両 角 友 成              藤 岡 義 英  山 口 典 久  髙 島 陽 子              百 瀬 智 之  今 井 正 子  吉 川 彰 一              金 沢 敦 志  長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。          ────────────────── 議第4号         学校施設等への冷房設備設置に対する早急な財政支援を         求める意見書案提出書                                平成30年10月9日      長野県議会議長 鈴 木   清 様            提 出 者              本 郷 一 彦            賛 成 者              下 沢 順一郎  古 田 芙 士  萩 原   清              望 月 雄 内  服 部 宏 昭  村 石 正 郎              平 野 成 基  向 山 公 人  佐々木 祥 二              風 間 辰 一  西 沢 正 隆  垣 内 基 良              清 沢 英 男  宮 本 衡 司  小 池   清              丸 山 栄 一  今 井   敦  髙 橋 岑 俊              堀 内 孝 人  酒 井   茂  丸 山 大 輔              浜   章 吉  共 田 武 史  高 橋   宏              竹 内 久 幸  小 島 康 晴  山 岸 喜 昭              荒 井 武 志  堀 場 秀 孝  依 田 明 善              石 和   大  埋 橋 茂 人  今 井 愛 郎              寺 沢 功 希  花 岡 賢 一  宮 澤 敏 文              村 上   淳  諏 訪 光 昭  小 池 久 長              清 水 純 子  中 川 宏 昌  小 川 修 一              小 山 仁 志  小 林 伸 陽  高 村 京 子              和 田 明 子  備 前 光 正  両 角 友 成              藤 岡 義 英  山 口 典 久  髙 島 陽 子              百 瀬 智 之  今 井 正 子  吉 川 彰 一              金 沢 敦 志  長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。          ────────────────── 議第5号         下水道施設の改築に対する継続的な支援を求める意見書         案提出書                                平成30年10月9日      長野県議会議長 鈴 木   清 様            提 出 者              本 郷 一 彦            賛 成 者              下 沢 順一郎  古 田 芙 士  萩 原   清              望 月 雄 内  服 部 宏 昭  村 石 正 郎              平 野 成 基  向 山 公 人  佐々木 祥 二              風 間 辰 一  西 沢 正 隆  垣 内 基 良              清 沢 英 男  宮 本 衡 司  小 池   清              丸 山 栄 一  今 井   敦  髙 橋 岑 俊              堀 内 孝 人  酒 井   茂  丸 山 大 輔              浜   章 吉  共 田 武 史  高 橋   宏              竹 内 久 幸  小 島 康 晴  山 岸 喜 昭              荒 井 武 志  堀 場 秀 孝  依 田 明 善              石 和   大  埋 橋 茂 人  今 井 愛 郎              寺 沢 功 希  花 岡 賢 一  宮 澤 敏 文              村 上   淳  諏 訪 光 昭  小 池 久 長              清 水 純 子  中 川 宏 昌  小 川 修 一              小 山 仁 志  小 林 伸 陽  高 村 京 子              和 田 明 子  備 前 光 正  両 角 友 成              藤 岡 義 英  山 口 典 久  髙 島 陽 子              百 瀬 智 之  今 井 正 子  吉 川 彰 一              金 沢 敦 志  長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。          ────────────────── 議第6号         私学教育の一層の充実を求める意見書案提出書                                平成30年10月9日      長野県議会議長 鈴 木   清 様            提 出 者              萩 原   清            賛 成 者              下 沢 順一郎  古 田 芙 士  望 月 雄 内              服 部 宏 昭  村 石 正 郎  本 郷 一 彦              平 野 成 基  向 山 公 人  佐々木 祥 二              風 間 辰 一  西 沢 正 隆  垣 内 基 良              清 沢 英 男  宮 本 衡 司  小 池   清              丸 山 栄 一  今 井   敦  髙 橋 岑 俊              堀 内 孝 人  酒 井   茂  丸 山 大 輔              浜   章 吉  共 田 武 史  高 橋   宏              竹 内 久 幸  小 島 康 晴  山 岸 喜 昭              荒 井 武 志  堀 場 秀 孝  依 田 明 善              石 和   大  埋 橋 茂 人  今 井 愛 郎              寺 沢 功 希  花 岡 賢 一  宮 澤 敏 文              村 上   淳  諏 訪 光 昭  小 池 久 長              清 水 純 子  中 川 宏 昌  小 川 修 一              小 山 仁 志  小 林 伸 陽  高 村 京 子              和 田 明 子  備 前 光 正  両 角 友 成              藤 岡 義 英  山 口 典 久  髙 島 陽 子              百 瀬 智 之  今 井 正 子  吉 川 彰 一              金 沢 敦 志  長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。          ────────────────── 議第7号         幼児教育保育無償化の円滑な導入を求める意見書案提         出書                                平成30年10月9日      長野県議会議長 鈴 木   清 様            提 出 者              下 沢 順一郎            賛 成 者              本 郷 一 彦  古 田 芙 士  萩 原   清              望 月 雄 内  服 部 宏 昭  村 石 正 郎              平 野 成 基  向 山 公 人  佐々木 祥 二              風 間 辰 一  西 沢 正 隆  垣 内 基 良              清 沢 英 男  宮 本 衡 司  小 池   清              丸 山 栄 一  今 井   敦  髙 橋 岑 俊              堀 内 孝 人  酒 井   茂  丸 山 大 輔              浜   章 吉  共 田 武 史  高 橋   宏              竹 内 久 幸  小 島 康 晴  山 岸 喜 昭              荒 井 武 志  堀 場 秀 孝  依 田 明 善              石 和   大  埋 橋 茂 人  今 井 愛 郎              寺 沢 功 希  花 岡 賢 一  宮 澤 敏 文              村 上   淳  諏 訪 光 昭  小 池 久 長              清 水 純 子  中 川 宏 昌  小 川 修 一              小 山 仁 志  小 林 伸 陽  高 村 京 子              和 田 明 子  備 前 光 正  両 角 友 成              藤 岡 義 英  山 口 典 久  髙 島 陽 子              百 瀬 智 之  今 井 正 子  吉 川 彰 一              金 沢 敦 志  長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。          ────────────────── 議第8号         寡婦控除等の適用対象を未婚のひとり親世帯まで拡大す         ることを求める意見書案提出書                                平成30年10月9日      長野県議会議長 鈴 木   清 様           提 出 者              下 沢 順一郎            賛 成 者              本 郷 一 彦  古 田 芙 士  萩 原   清              望 月 雄 内  服 部 宏 昭  村 石 正 郎              平 野 成 基  向 山 公 人  佐々木 祥 二              風 間 辰 一  西 沢 正 隆  垣 内 基 良              清 沢 英 男  宮 本 衡 司  小 池   清              丸 山 栄 一  今 井   敦  髙 橋 岑 俊              堀 内 孝 人  酒 井   茂  丸 山 大 輔              浜   章 吉  共 田 武 史  高 橋   宏              竹 内 久 幸  小 島 康 晴  山 岸 喜 昭              荒 井 武 志  堀 場 秀 孝  依 田 明 善              石 和   大  埋 橋 茂 人  今 井 愛 郎              寺 沢 功 希  花 岡 賢 一  宮 澤 敏 文              村 上   淳  諏 訪 光 昭  小 池 久 長              清 水 純 子  中 川 宏 昌  小 川 修 一              小 山 仁 志  小 林 伸 陽  高 村 京 子              和 田 明 子  備 前 光 正  両 角 友 成              藤 岡 義 英  山 口 典 久  髙 島 陽 子              百 瀬 智 之  今 井 正 子  吉 川 彰 一              金 沢 敦 志  長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。          ────────────────── 議第9号         認知症施策の一層の充実・強化を求める意見書案提出書                                平成30年10月9日      長野県議会議長 鈴 木   清 様            提 出 者              村 上   淳            賛 成 者              下 沢 順一郎  古 田 芙 士  萩 原   清              望 月 雄 内  服 部 宏 昭  村 石 正 郎              本 郷 一 彦  平 野 成 基  向 山 公 人              佐々木 祥 二  風 間 辰 一  西 沢 正 隆              垣 内 基 良  清 沢 英 男  宮 本 衡 司              小 池   清  丸 山 栄 一  今 井   敦              髙 橋 岑 俊  堀 内 孝 人  酒 井   茂              丸 山 大 輔  浜   章 吉  共 田 武 史              高 橋   宏  竹 内 久 幸  小 島 康 晴              山 岸 喜 昭  荒 井 武 志  堀 場 秀 孝              依 田 明 善  石 和   大  埋 橋 茂 人              今 井 愛 郎  寺 沢 功 希  花 岡 賢 一              宮 澤 敏 文  諏 訪 光 昭  小 池 久 長              清 水 純 子  中 川 宏 昌  小 川 修 一              小 山 仁 志  小 林 伸 陽  高 村 京 子              和 田 明 子  備 前 光 正  両 角 友 成              藤 岡 義 英  山 口 典 久  髙 島 陽 子              百 瀬 智 之  今 井 正 子  吉 川 彰 一              金 沢 敦 志  長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。          ────────────────── 議第10号         全ての生活保護利用世帯に対するエアコン購入等に係る         生活扶助の支給を求める意見書案提出書                                平成30年10月9日      長野県議会議長 鈴 木   清 様            提 出 者              小 林 伸 陽            賛 成 者              高 村 京 子  和 田 明 子  備 前 光 正              両 角 友 成  藤 岡 義 英  山 口 典 久              今 井 正 子  長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。          ────────────────── 議第11号         被災者生活再建支援法の見直しを求める意見書案提出書                                平成30年10月9日      長野県議会議長 鈴 木   清 様            提 出 者              小 林 伸 陽            賛 成 者              和 田 明 子  高 村 京 子  備 前 光 正              両 角 友 成  藤 岡 義 英  山 口 典 久              今 井 正 子  長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。          ────────────────── 議第12号         商工団体に対する財政的な支援の一層の充実を求める意         見書案提出書                                平成30年10月9日      長野県議会議長 鈴 木   清 様           提 出 者              服 部 宏 昭  望 月 雄 内  平 野 成 基              宮 澤 敏 文  依 田 明 善            賛 成 者              本 郷 一 彦  古 田 芙 士  萩 原   清              村 石 正 郎  向 山 公 人  佐々木 祥 二              風 間 辰 一  西 沢 正 隆  垣 内 基 良              清 沢 英 男  宮 本 衡 司  小 池   清              丸 山 栄 一  今 井   敦  髙 橋 岑 俊              堀 内 孝 人  酒 井   茂  丸 山 大 輔              浜   章 吉  共 田 武 史  高 橋   宏              竹 内 久 幸  小 島 康 晴  下 沢 順一郎              山 岸 喜 昭  荒 井 武 志  堀 場 秀 孝              石 和   大  埋 橋 茂 人  今 井 愛 郎              寺 沢 功 希  花 岡 賢 一  村 上   淳              諏 訪 光 昭  小 池 久 長  清 水 純 子              中 川 宏 昌  小 川 修 一  小 山 仁 志              小 林 伸 陽  高 村 京 子  和 田 明 子              備 前 光 正  両 角 友 成  藤 岡 義 英              山 口 典 久  髙 島 陽 子  百 瀬 智 之              今 井 正 子  吉 川 彰 一  金 沢 敦 志  長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。          ────────────────── 議第13号         防災対策の一層の充実・強化を求める意見書案提出書                                平成30年10月9日      長野県議会議長 鈴 木   清 様            提 出 者              本 郷 一 彦  下 沢 順一郎  村 上   淳              両 角 友 成  髙 島 陽 子            賛 成 者              風 間 辰 一  古 田 芙 士  萩 原   清              望 月 雄 内  服 部 宏 昭  村 石 正 郎              平 野 成 基  向 山 公 人  佐々木 祥 二              西 沢 正 隆  垣 内 基 良  清 沢 英 男              宮 本 衡 司  小 池   清  丸 山 栄 一              今 井   敦  髙 橋 岑 俊  堀 内 孝 人              酒 井   茂  丸 山 大 輔  浜   章 吉              共 田 武 史  高 橋   宏  竹 内 久 幸              小 島 康 晴  山 岸 喜 昭  荒 井 武 志              堀 場 秀 孝  依 田 明 善  石 和   大              埋 橋 茂 人  今 井 愛 郎  寺 沢 功 希              花 岡 賢 一  宮 澤 敏 文  諏 訪 光 昭              小 池 久 長  清 水 純 子  中 川 宏 昌              小 川 修 一  小 山 仁 志  小 林 伸 陽              高 村 京 子  和 田 明 子  備 前 光 正              藤 岡 義 英  山 口 典 久  百 瀬 智 之              今 井 正 子  吉 川 彰 一  金 沢 敦 志  長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。          ────────────────── 議第14号         米軍基地に係る地方負担の軽減を求める意見書案提出書                                平成30年10月9日      長野県議会議長 鈴 木   清 様            提 出 者              下 沢 順一郎            賛 成 者              本 郷 一 彦  古 田 芙 士  萩 原   清              望 月 雄 内  服 部 宏 昭  村 石 正 郎              平 野 成 基  向 山 公 人  佐々木 祥 二              風 間 辰 一  西 沢 正 隆  垣 内 基 良              清 沢 英 男  宮 本 衡 司  小 池   清              丸 山 栄 一  今 井   敦  髙 橋 岑 俊              堀 内 孝 人  酒 井   茂  丸 山 大 輔              浜   章 吉  共 田 武 史  高 橋   宏              竹 内 久 幸  小 島 康 晴  山 岸 喜 昭              荒 井 武 志  堀 場 秀 孝  依 田 明 善              石 和   大  埋 橋 茂 人  今 井 愛 郎              寺 沢 功 希  花 岡 賢 一  宮 澤 敏 文              村 上   淳  諏 訪 光 昭  小 池 久 長              清 水 純 子  中 川 宏 昌  小 川 修 一              小 山 仁 志  小 林 伸 陽  高 村 京 子              和 田 明 子  備 前 光 正  両 角 友 成              藤 岡 義 英  山 口 典 久  髙 島 陽 子              百 瀬 智 之  今 井 正 子  吉 川 彰 一              金 沢 敦 志  長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。       〔議案等の部「1 議案 (2)議員提出議案」参照〕 ○議長(鈴木清 君)以上であります。  ただいま報告いたしました議員提出議案を本日の日程に追加いたします。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議員提出議案 ○議長(鈴木清 君)最初に、議第1号「サービスステーション過疎地対策の更なる強化を求める意見書案」、議第2号「児童虐待防止対策の更なる充実・強化を求める意見書案」、議第3号「近年の豪雨災害を踏まえた治水対策等の強力な推進を求める意見書案」、議第4号「学校施設等への冷房設備設置に対する早急な財政支援を求める意見書案」、議第5号「下水道施設の改築に対する継続的な支援を求める意見書案」、議第6号「私学教育の一層の充実を求める意見書案」、議第7号「幼児教育保育無償化の円滑な導入を求める意見書案」、議第8号「寡婦控除等の適用対象を未婚のひとり親世帯まで拡大することを求める意見書案」、議第9号「認知症施策の一層の充実・強化を求める意見書案」及び議第12号「商工団体に対する財政的な支援の一層の充実を求める意見書案」を一括して議題といたします。  お諮りいたします。本案については、それぞれ会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木清 君)御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。  本案それぞれに対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を一括して採決いたします。  本案それぞれ、原案どおり決するに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木清 君)御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ原案どおり可決されました。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議員提出議案 ○議長(鈴木清 君)次に、議第10号「全ての生活保護利用世帯に対するエアコン購入等に係る生活扶助の支給を求める意見書案」を議題といたします。  お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木清 君)御異議なしと認めます。よって、本案は提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。  本案に対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を採決いたします。  本案、原案どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木清 君)起立少数。よって、本案は否決されました。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議員提出議案 ○議長(鈴木清 君)次に、議第11号「被災者生活再建支援法の見直しを求める意見書案」を議題といたします。  お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木清 君)御異議なしと認めます。よって、本案は提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。  本案に対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を採決いたします。  本案、原案どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木清 君)起立少数。よって、本案は否決されました。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議員提出議案 ○議長(鈴木清 君)次に、議第13号「防災対策の一層の充実・強化を求める意見書案」を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  両角友成議員。       〔28番両角友成君登壇〕 ◎28番(両角友成 君)議第13号「防災対策の一層の充実・強化を求める意見書案」の提案理由の説明を行います。  東日本大震災被災者6万人が今なお全国各地で避難生活を強いられている中、地震、豪雨、火山噴火等が頻発し、特に、本年9月の北海道胆振東部地震による大規模停電台風21号による空港機能不全等は、住民生活や企業活動に大きな影響が及ぶなど、災害を未然に防止し、被害を軽減する必要性は一段と高まっています。  また、多くの地域では山林の荒廃が進行し、中山間地の集落維持が深刻な問題となっているほか、被災者救助の中心的役割を担う市町村消防消防団は人員が不足するなど、地域防災力は年々低下しており、想定を超える災害が多発する中、被害がより甚大になる懸念が増大しています。  こうした状況を踏まえ、政府は、国土強靱化基本計画の抜本的な見直しに向け、発電施設空港病院道路河川などの重要インフラについて緊急点検を行い、脆弱なインフラを全国的に洗い出すとしており、今後、国を挙げてより実効性のある防災対策を推進することが求められています。  決壊するおそれがあると以前から問題になっていた箇所での堤防決壊、大阪北部地震では、通学路のブロック塀の倒壊で人命が奪われる事態も起きてしまいました。問題があればためらうことなく対処することは防災対策基本です。よって、本県議会は、国会及び政府において災害に強い社会を実現するため、道路施設堤防、ため池等の既存インフラ安全点検の徹底や計画的な補強改修、気象現象の観測体制の整備等を推進するとともに、消防職員の増員や消防団の活動を支援することなどにより地域防災力の向上を図るなど、防災対策の一層の充実強化を行うことを強く要請する。以上の内容の意見書案です。議員各位の御賛同をお願いし、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(鈴木清 君)以上であります。  お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木清 君)御異議なしと認めます。よって、本案委員会審査を省略することに決定いたしました。  本案に対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を採決いたします。  本案、原案どおり決するに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木清 君)御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議員提出議案 ○議長(鈴木清 君)次に、議第14号「米軍基地に係る地方負担の軽減を求める意見書案」を議題といたします。  お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木清 君)御異議なしと認めます。よって、本案は提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。  質疑の通告がありませんので、本案につき討論をいたします。  備前光正議員から討論の通告がありましたので、発言を許可いたします。  備前光正議員。       〔27番備前光正君登壇〕 ◆27番(備前光正 君)議第14号「米軍基地に係る地方負担の軽減を求める意見書案」に対して賛成の立場で討論いたします。  本意見書案は、全国知事会が求めた米軍基地負担に関する提言を尊重し、日米地位協定の見直しなどを行い、米軍基地による地方負担の軽減を図ることを強く要請するものであります。  在日米軍の法的地位を定める日米地位協定は、原則として米軍に国内法は適用されず、訓練の詳細情報も我が国に知らされず、特権的な地位を与えております。特に、国内の米軍基地の約75%も集中する沖縄では、憲法、国内法法体系が大きな制約を受け、常に米軍により派生する事件事故、騒音に苦しみ、警察捜査権や消防などの自治権が著しく制限され続け、住民の命や日常生活が脅かされる事態が多数発生しております。  一方、二次大戦で同じ敗戦国のドイツイタリアは、米軍による事故を機に地位協定を改定し、米軍基地への国内法の適用、訓練、演習等への立ち入り等の管理権を認めさせ、協定に入れることに成功をしております。これに対し、日米地位協定は、1960年の締結以降一度も改定されず、日本は改定交渉を求めたこともありません。  このような中、沖縄県の故翁長知事が、日本安全保障は全国的な課題で、国民全体で考えていく必要があると発言したのを契機に、全国知事会米軍基地負担に関する研究会が発足し、2年間にわたる研究結果をまとめました。そして、知事会は、この7月、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定を国に求める提言を初めて採択しました。  本県においても、墜落や事故が問題となっている米軍機オスプレイの飛来目撃情報が相次いで県民から寄せられております。これも、訓練、演習等の事前通告もされずに我が国の領空を我が物顔で飛行しており、こうした流れも考えれば、全国知事会が米軍人等による事件事故に対する実効ある防止策の措置や、さらには日米地位協定の抜本見直しを全会一致で決議し、政府等に求めたのは当然な動きだと思います。  以上のことから、米軍基地に起因する諸問題から国民生命財産基本的人権を守るため、本意見書案を採択すべきであることを申し述べ、賛成討論といたします。 ○議長(鈴木清 君)以上で討論は終局いたしました。  本案を採決いたします。  本案、原案どおり決するに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鈴木清 君)御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。          ────────────────── ○議長(鈴木清 君)次会は、来る10月17日午後1時に再開して、各委員長の報告案件を日程といたします。書面通知は省略いたします。  本日は、これをもって散会いたします。         午後3時36分散会