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2018-10-04 長野県議会 平成30年 9月定例会本会議−10月04日-04号 2018-10-04
日本語版 English Version(Translation) 最終更新日: 2019-01-02

  1. 平成30年 9月定例会本会議−10月04日-04号平成30年 9月定例会本会議 平成30年10月4日(木曜日)  出席議員(58名)   1 番 花岡賢一      27 番 備前光正   2 番 今井愛郎      28 番 両角友成   3 番 寺沢功希      29 番 吉川彰一   4 番 山口典久      30 番 清水純子   5 番 百瀬智之      31 番 小池久長   6 番 金沢敦志      32 番 諏訪光昭   7 番 小山仁志      33 番 橋岑俊   8 番 共田武史      34 番 今井 敦   9 番 丸山大輔      35 番 丸山栄一   10 番 荒井武志      36 番 竹内久幸   11 番 堀場秀孝      37 番 小林伸陽   12 番 依田明善      38 番 高村京子   13 番 石和 大      39 番 今井正子   14 番 埋橋茂人      40 番 村上 淳   15 番 藤岡義英      41 番 小池 清   16 番 島陽子      42 番 宮本衡司   17 番 小川修一      43 番 清沢英男   18 番 中川宏昌      44 番 垣内基良   19 番 浜 章吉      45 番 鈴木 清   20 番 酒井 茂      46 番 西沢正隆   21 番 堀内孝人      47 番 風間辰一   22 番 小島康晴      48 番 佐々木祥二   23 番 小林東一郎     49 番 向山公人   24 番 下沢順一郎     50 番 高橋 宏   25 番 山岸喜昭      51 番 宮澤敏文   26 番 和田明子      52 番 平野成基   53 番 本郷一彦      56 番 服部宏昭   54 番 村石正郎      57 番 望月雄内   55 番 萩原 清      58 番 古田芙士         ───────────────────  説明のため出席した者   知事        阿部守一   副知事       太田 寛    建設部長      長谷川朋弘   副知事       中島恵理    建設部リニア整   危機管理監兼危           備推進局長     水間武樹   機管理部長     池田秀幸    会計管理者兼会   企画振興部長    小岩正貴    計局長       塩谷幸隆   総務部長      関昇一郎    公営企業管理者   県民文化部長    角田道夫    企業局長事務取扱  小林 透   健康福祉部長    大月良則    総務参事財政   環境部長      高田真由美   課長        伊藤一紀   産業政策監兼産           教育長       原山隆一   業労働部長     内田雅啓    教育次長      轟 寛逸   観光部長      熊谷 晃    教育次長      三輪晋一   農政部長      山本智章    警察本部長     内藤浩文   林務部長      山ア 明    警務部長      野ア美仁                     監査委員      田口敏子         ───────────────────  職務のため出席した事務局職員   事務局長      吉沢 久    議事課課長補佐   議事課長      村松敏伸    兼委員会係長    小林浩行   企画幹兼議事課           議事課担当係長   神戸圭一郎   課長補佐      小松健一    総務課担当係長   伊藤啓一         ───────────────────  平成30年10月4日(木曜日)議事日程    午前10時開議    行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑      ─────────────────────────  本日の会議に付した事件等    行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑         午前10時開議 ○議長(鈴木清 君)これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑であります。          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △行政事務一般に関する質問及び知事提出議案 ○議長(鈴木清 君)次に、行政事務一般に関する質問及び知事提出議案を議題といたします。  お手元に配付いたしましたとおりの議員から行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑の通告がありましたので、報告いたします。朗読は省略いたします。  順次発言を許します。  最初に、島陽子議員。       〔16番島陽子君登壇〕 ◆16番(島陽子 君)おはようございます。初めに、しあわせ信州移動知事室について知事にお聞きします。  議案説明の中で、現場を重視し、現場から社会を変革するためには、県政の責任者である知事自身が県内各地域で多くの県民の皆様と直接対話を行うことが重要であるとし、しあわせ信州移動知事室の実施頻度を高めるとあります。攻めと守りの政策パッケージにも、地域の思いに寄り添う移動知事室の回数増加と盛り込み、知事の意気込みが伺えます。  一昨日の代表質問で、現地機関も頑張ってくれているが、回数をふやし、組織を挙げて取り組む旨の答弁がありました。どのようなプランをイメージしていますか。県民の声から課題を抽出して政策に生かしたり、事業に組み立てたりするのか、開催時期、頻度、場所をどのようにお考えで、何を目指すのか伺います。  次に、庁内のしごと改革について関総務部長にお聞きします。  超過勤務などの課題もあり、職員能力を生かす組織づくりとして、職員意識、行動の変容と仕事の合理化、省力化によりしごと改革を加速するとあるが、どのように実施していくのか伺います。  また、9月20日から実施となった社会貢献職員応援制度について、以下4点、お願いします。  この制度は、具体的にどのようなケースを想定しているのか。  社会貢献職員応援制度導入で、既に取得意欲を示したり、申し込み手続を行ったりする事例は何件あるのか。新制度を採用したことで期待される効果について伺う。  社会貢献職員応援制度を先行的に導入している自治体の実績をどう捉えているのか。  導入により、結果としてしごと改革でなく労働強化につながるのではないかと懸念するがいかがか。  以上、お願いいたします。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)しあわせ信州移動知事室について御質問いただきました。これからの任期において、移動知事室の実施頻度をふやしたいというふうに私は考えております。これは、ある意味、私の県知事としての所信でもあります。県庁の中に座って仕事をしているだけの知事ではいけないというふうに私自身は思っております。  もとより、現場の仕事、それぞれの分野の仕事は、各職員にしっかり責任を持って進めてもらう、そうした体制をつくっていくということが大変重要だというふうに思っておりますし、そういう観点で、地域振興局長は、私の代理として積極的に地域にかかわり、住民や関係者とともに地域課題を解決してもらいたいということできているわけであります。  しかしながら、私は、県民の皆様方から直接選んでいただいている立場であります。やや一般の職員とは少しく立場や見方も違うわけであります。私の見方や考え方と県民の皆様方の思いや考え方が乖離することがあってはいけないと私は思っております。  そういう意味で、移動知事室は、地域の皆様方の思いを直接お伺いする機会でもありますし、また、広い長野県のそれぞれの地域の空気感を直接私が感じる、皮膚感覚として地域のことを感じる、こうした機会であります。これまで実施してまいりましたけれども、訪れた地域の皆さんにも比較的好意的に受けとめていただいているものというふうに考えております。  今後、これまでのように二泊三日というような長い期間ではなくて、一泊二日、あるいは日帰り等柔軟な方法を工夫しながら、また、地域での行事、各種会議等にあわせる形で、できるだけ機会を持つようにしながら全体としての実施頻度をふやしていきたいというふうに思っております。  そして、これは私が県民の皆様方と触れ合う機会をふやすということだけではなくて、現場で頑張っている職員の皆さんとのコミュニケーションの充実にも、この移動知事室の実施頻度を高めることによって、あわせて職員との問題意識共有であったり、現場の課題の共有であったり、こうしたことを私自身も行っていきたいというふうに思っております。  私が知事として行うこうした現場の皆さんとの対話、そして、それぞれの職員がそれぞれの部局やポジションで県民の皆様方にしっかり向き合って取り組んでいく仕事、こうしたことと相まって、県民の皆様方の思いをしっかりくみ上げて、そして県民の皆様方の思いをしっかりと政策にすることができる、そうした県組織を目指していきたいというふうに考えております。  以上です。       〔総務部長関昇一郎君登壇〕 ◎総務部長(関昇一郎 君)まず、しごと改革の加速をどのように実施していくかについてのお尋ねであります。  しごと改革の取り組みは、これまでも、定例的な会議の見直し、資料の簡素化といった業務の効率化に資する取り組みのほか、昨年度からは若手職員による検討チームからの提案をもとにさまざまな取り組みを進めております。今後は、特に公文書管理の適正化とあわせ、役所の中で大きな比重を占めている文書事務の合理化、省力化に向けた取り組みに着手することとしております。  具体的には、文書の電子化、電子決裁の一層の推進のほか、これにあわせて職員間のコミュニケーションの活性化を図ることにより、現行の紙文書を中心とした行政運営の形を変えていく取り組みを進めてまいりたいと考えております。  また、来年度から、職員が10日以上の連続休暇を取得する取り組みを行うこととしておりまして、これにより、業務の合理化、省力化とともに、業務の遂行を担当職員以外の職員にも代替して行うことができるようにするなど、チームで行うという意識を定着させていくきっかけとしたいと考えております。  次に、社会貢献職員応援制度について4点御質問をいただきました。  1点目の具体的に想定しているケースについてでありますが、今回制度化した社会貢献職員応援制度は、職員が、全体の奉仕者である公務員として、地域社会の発展に果たす役割、責任をしっかりと自覚をした上で、公益的活動に主体的、積極的に参加することを支援するものであります。具体的には、職員勤務時間外や休日を活用して、例えば子育て支援や環境保全活動、まちづくりなどの社会貢献活動を行うNPO団体等の業務に従事することが想定されております。  2点目の申し込み手続の状況と期待される効果についてでありますが、制度創設後間もないこともあり、申し込み手続にまで至ったケースはございませんが、職員からの問い合わせはこれまでに5件あったところであります。地域のさまざまな活動に職員参加することは、地域にとって有益であるとともに、活動から得られた知見やネットワークを職務に生かすことで県政運営にも有益なことと考えております。  3点目、先行導入している自治体の実績についてのお尋ねであります。  全国では、類似の制度神戸市生駒市で実施されておりますが、都道府県では初の試みと認識をしております。先行市では、NPO活動やスポーツ指導関係の従事許可が多いものの、許可件数はそれぞれ数件とお聞きしております。本県としては、職員社会貢献活動に対する意識改革や活動に参加しやすい職場環境づくりなど、本制度の浸透を図ってまいりたいと考えております。  最後に、労働強化につながるのではないかとの御指摘でありますが、この制度はあくまでも職員の自主的な意思を尊重したものでありまして、どの程度社会貢献活動に携わるかも含め、職員主体的に判断できるものでありますので、労働強化につながることはございません。社会貢献活動からの学びにより、時代の変化を敏感にキャッチし、主体的、積極的に行動できる職員育成につながることを期待しているものであります。  以上であります。       〔16番島陽子君登壇〕 ◆16番(島陽子 君)移動知事室は、県庁への陳情を受けるのとは違い、現地へ赴き直接対話という方式で、知事へ一元的に意見集約や広聴ができるという点で重みがありますし、高い支持率を誇る知事が県下各地へ訪れることで喜んでいる県民がいます。決して否定的に捉えているわけではありません。きのうまでに知事が説明された中に、組織挙げてどんどんとと言っていたのはいささか気になります。知事の多忙な日程を差し繰って調整し、場をつくるには、複数の職員協力なくしてはかないませんし、知事お一人の力だけでは成り立たないと思うので、どうか計画的で、より効果の上がる実行となりますよう御期待申し上げます。  また、御答弁の中にもありましたが、現場の職員を励まし、彼らからの問題意識を酌み取るというのは、大変よいことだと思います。  次に、関総務部長からの御答弁をお聞きしましたが、現状の環境下での長期休暇採用や新制度導入での懸念はまだ拭えません。新制度については、これまでの許可基準ではなぜ対応できなかったのか。政策決定や制度設計のプロセスが見えにくいと感じます。このたびの導入で、プレーヤーになれる人や立場、そうなれない人の任務、職場や労働環境との県庁内での格差が広がるのではないかと気がかりです。望んだ職員なら誰でもチャレンジできる社会貢献職員応援制度となりますよう、活動に参加しやすい職場づくりにも励んでいただきますよう、適正、的確かつ慎重な運用を求めます。  庁内しごと改革に関しては、6月に行われた知事と議会各派代表者との打ち合わせの席上で、職員の過剰労働などに対し環境改善について指摘したところ、部長も知事も切実で喫緊の課題との認識を示されていたと記憶しています。それ以来、長時間労働や超過勤務の実態と当事者職員とに正面から向き合って、どこに問題があるのか耳を傾け、働きやすさ、働きがいをより実感できる環境整備や解消、改善に取り組もうとされたのでしょうか。  今回打ち出したしごと改革のような目に見える挑戦ばかりではなく、地道で、時間はかかるかもしれないが、県庁内の労働意欲を高めるような具体的な手を打って、一歩をしっかり踏み出していただきたいと要望します。  一昨日、自民党風間議員代表質問にもありましたが、児童虐待防止対策に関連して角田県民文化部長にお聞きします。  県は、先月20日、児童虐待事案に係る児童相談所及び警察情報共有、連携について、また、警察からの事前照会について協定の調印をしました。6月定例会では、小池久長議員質問されたが、全国的に虐待事案への早期対応や危険かつ重篤なケースの未然防止につながるとの判断から、警察児童相談所との間の締結はふえています。児童安全確保のため、深刻化する児童虐待の対応においてどのような情報共有の体制をとっていくのか、具体的な方策を伺います。  続いて、女性活躍推進に関して2点お聞きします。  長野県の女性の管理職の割合が全国最下位と公表されたことについて、さきの代表質問でも問われたように、その可能性を発揮するために地位を向上させ、多くの女性が活躍する社会の実現を我が長野県でも確実に進めたいと強く願いながら内田産業労働部長にお聞きします。  賃金構造基本統計調査の結果などによれば、男女間の賃金格差は縮まらず、男女平等とは言いがたい現状である。働きがいを持ち、経済的に自立した女性がふえるための改善策は待たれて久しく、男女平等を実現するため女性の賃金を上げていくべきと考えるがいかがか、お伺いします。  次に、県の男女共同参画審議会での男女各委員からの意見等を政策にどのように反映し、生かしているのか、角田県民文化部長質問します。  7月27日、本年度の県男女共同参画審議会が開かれ、委員がほぼ全員発言され、具体的でかつ積極的な意見や提案もあり、大変に有意義な審議が行われました。私も委員の1人として出席し、高い見識や着眼点からの発言に共感し、鼓舞されました。ハラスメントや困難さを抱えた方からの相談に応じるあいとぴあや女性センター、保健福祉事務所など、各機関の相談業務体制や人材配置と育成などの課題に加え、女性の登用がまだ弱いので、企業団体の経営トップが積極的に進めるべきとの指摘がある中で、とりわけ出色の意見として、県消防協会長である古村さんという男性から、消防団への女性参加が年々着実にふえているのを踏まえ、女性消防団員の活性化対策に本腰を入れて取り組んでいる。男性がいても女性がいても当たり前という消防団を目指していると、課題解決型で現在進行形の具体性に満ちた話が飛び出し、委員一同拍手喝采でした。このような男女共同参画審議会での活発な議論から導かれ、環境改善につながる可能性を強く感じ、審議会に同席されていた部長に御所見を伺います。  最後に、今9月定例会の補正予算で計上された子育て支援関連の二つの事業について質問します。  子供や若者が希望を持てるという視点から、いわゆる待機児童対策強化としての保育士人材バンクの機能充実や子育てに伴う経済的負担軽減策としての多子世帯応援プレミアムパスポート協賛店の拡大については、従前より取り組まれ、量的な拡大強化をさらに図るものと思いますが、これまでに実施してきた実績や事業評価、課題の認識について、こちらも県民文化部長に伺います。       〔県民文化部長角田道夫君登壇〕 ◎県民文化部長(角田道夫 君)女性子供政策に関する御質問のうち、まず、児童虐待に関する情報共有の体制についてお答えいたします。  このほど県と警察との間で締結いたしました協定においては、虐待における外傷やネグレクト、性的虐待があると考えられる事案など、児童相談所から警察情報提供することとなるケースや情報共有の方法を規定するとともに、虐待事案の緊急性や必要性に応じて個別にケース検討会議等で情報交換を行い、連携して対応することを明記いたしました。この協定締結により、共有する情報基準の明確化が図られ、児童の一時家庭復帰などの状況変化や新たに得た情報等をこれまでよりも速やかに共有できるということになります。  また、児童相談所と警察の全ての職員児童虐待の対応における連携の意識が徹底されるものというふうに考えております。  一方で、児童相談所と警察が連携して子供の状況確認を確実に行うことがまずは重要でございますけれども、それを安全の確保や必要な支援へとつなげることがさらに重要でありますので、迅速な情報共有に加えて、子供への支援方針等も共有する取り組みを今後強化してまいりたいというふうに考えております。  次に、男女共同参画審議会でいただいた意見の政策への反映についてでございます。  審議会ではさまざまな御意見をいただきましたが、特に人材育成について、エンパワーメントやスキルアップ、リーダー養成といったさまざまな学びの場がございますけれども、受講者が目指すところ、必要とする学びの内容のラインナップが必要である。あるいは、女性が学びの段階から実際の活動へと向かう際に、多くの人が力を出し合い、互いに連携協働していくための仕組みが重要であるという御意見をいただいておりまして、人材育成のための全体像をつくり上げていくことが大切というふうに受けとめております。  このため、一つには、ライフスタイルデザイン講座や創業支援セミナーなど女性のための学びの場であるウイメンズカレッジの講座をさらに充実していきたいと考えておりますし、また、中長期的な視点として、学んだ女性たちがみずから具体的な行動に移るために必要な他者との協働をファシリテートする人材育成してまいります。  いただいた御意見としては、人材育成に関するもののほか、従来から言われております社会全体の意識改革の必要性に加え、それぞれの組織トップの意識を変えていくことが重要であり、効果的であるという意見をいただきました。  そうした観点から、本年度、初めて経済団体と連携し、企業等のトップを対象とした女性活躍推進トップセミナーを開催し、女性が活躍しやすい環境整備を促進してまいります。女性や社会意識を変え、行動を促すためのこうした取り組みを企業地域と連携しながら進めることにより、男女共同参画社会の実現に取り組んでまいります。  次に、保育士人材バンクについてでございます。  保育士人材バンクでは、潜在保育士の再就職支援等を行っていますが、平成29年度の登録者は156人、そのうち求職者が59人、さらに就職に至った方は10人となっており、そもそもの登録者の拡大が大きな課題となっております。  本年4月時点で、県内では50人の待機児童が発生しておりますが、その解消、抑制のためには保育士の確保が急務であり、本年7月、潜在保育士約1,000人に緊急調査を実施したところ、約160人が人材バンクへの登録を希望し、登録手続を行うよう促したところでございます。  今回の補正予算案には、就業意欲が高い30歳代の保育士の有資格者約5,000人を対象に、さらに就業希望調査を実施し、人材バンクへの登録を促すとともに、待機児童が発生した中信地域にコーディネーターを1名追加配置いたしまして保育所等とのマッチングを集中して実施し、保育士の確保に取り組んでまいります。  続いて、多子世帯応援プレミアムパスポートについてでございます。  平成22年に開始したながの子育て家庭優待パスポートは、子育て家庭が買い物等の際に割引などの優待サービスを受けられるもので、県内約8割の子育て家庭で御利用いただいております。このサービスをお子さんを3人以上育てている世帯向けに内容を充実させたものが多子世帯応援プレミアムパスポートで、県内約3万世帯を対象としております。現在、通常の優待サービス協賛店約5,000店舗のうち多子世帯向けに特別なサービスを提供する店舗は約1,000店にとどまっているため、今回の補正予算により、協賛店舗の拡大を図るものでございます。  また、サービスを受けられる業種としては、スーパーや薬局、レストランといった買い物や飲食店に比べスポーツレジャー文化芸術などの体験型施設が少ないため、これらの協賛店舗を重点的に開拓してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。       〔産業政策監兼産業労働部長内田雅啓君登壇〕 ◎産業政策監兼産業労働部長(内田雅啓 君)女性の賃金の向上についての御質問をいただきました。  少子化が進み、人手不足が深刻化する中で、女性の活躍はますます必要になると考えております。平成29年、厚生労働省賃金構造基本統計調査によりますと、本県の一般労働者賃金は、男性を100とした場合女性は71.0%と、全国的な傾向と同様、男性と比べて大きな格差がございます。この理由としては、第1子出産後の離職が多く、再就職時においても半数以上が非正規雇用となること、また、議員御指摘の管理職に占める女性の割合が著しく低いことなどが考えられます。出産後、離職をせず、正社員で働き続けるためには、育児休業制度や短時間正社員制度子育てをサポートする社内制度の充実が必要であることから、県が委託したアドバイザーが企業を訪問し、助言や働きかけを行うとともに、女性社員に仕事と家庭を両立できる業務スキルを身につける実践講座などを実施しております。  また、離職後も正社員としての再就職を促進するため、今年度から新たに正社員就職を希望する子育て中の女性を対象とした託児つきのインターンシップによる再就職支援を始めたところでございます。  女性の管理職への登用を進める取り組みとして、管理職の女性比率など企業が女性の活躍に関する取り組み目標を策定し、達成した際に助成金を支給する国の両立支援等助成金制度の利用促進や、意識啓発のために県や経済団体などが実施する女性リーダー及び経営者向け女性管理職登用などを目的とした講座への参加促進、女性管理職の登用事例や体験談などの情報発信を進めていきます。今後も、引き続き現場の声をお聞きし、企業経済団体労働団体等と協力をして、男女賃金格差の解消に向け実効的な施策を考えてまいります。       〔16番島陽子君登壇〕 ◆16番(島陽子 君)それぞれ御答弁をいただきまして、現状への認識は本当に私も全く同じ思いで、なかなか賃金格差が埋まらないことによって、今回の代表質問の中にも御指摘がありました賃金格差と、それから管理職登用のパラレル関係についてはもう少し認識を深めていかなければならないのかなというふうに感じております。  県民文化部長からの御見解も、我が意を得た思いです。県男女共同参画審議会は、真に女性活躍や女性の課題に対して総合的かつユニバーサルに幅広く議論でき、アイデアを得られる可能性に満ちています。性別によって制約されることなく、より伸びやかに暮らせる長野県を目指してをかけ声とした長野県男女共同参画は、先輩議員たちの努力により、平成14年3月に制定された歴史ある男女共同参画社会づくり条例を根拠に取り組まれてきました。審議会が位置づけられ、包括的な計画に基づいて施策決定や予算措置などを行ってきた経過があります。今こそ、この理念を持続的可能な活力ある社会づくりのために生かすべきと考え、今後も県民とともに多様な声を集めて力にかえてほしいと希望します。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(鈴木清 君)次に、服部宏昭議員。       〔56番服部宏昭君登壇〕 ◆56番(服部宏昭 君)まず、公共事業について質問いたします。  今回、西日本北海道災害は大変なものがありましたが、幸い本県では比較的小さな災害で済みましたのは、県土の安全、安心につながる対策の成果ではないかと思っております。できるだけ事業量を増加し、豪雨による災害の復旧や河川内にたまった土砂や雑木の除去、劣化した道路、橋の維持修繕、また砂防や急傾斜地などの崩壊対策を実施すべきであります。そして、県内市町村からも毎年多くの地域の改善すべき箇所への対応など、強い要望が寄せられております。そういう意味では、今回、災害復旧、加えて防災減災関係の事業に過去10年間で最大の県単予算の補正を組んでいただいたことには感謝を申し上げたいと思います。  しかし、防災減災だけでなく、リニア関連予算は別枠で計画的な実施を急ぐべきでありますし、国の補正をぜひ獲得いただき、強靱化計画に沿って県土づくりを進めるべきであります。  そこで、県単独事業も含めて公共事業をふやし、観光や県民の安全、安心な暮らしのためにその確保が図られますよう対応すべきと考えますが、これら予算確保につきまして知事の御所見をお伺いしたいと思います。  次に、建設産業における担い手確保育成についてですが、業界では、昨年から毎週第2土曜日を一斉休業とするプレミアムサタデーを導入し、県でも本年度から全ての工事を対象とした週休2日を推進しているほか、適正な労働賃金の支払いや若手技術者の配置を評価する総合評価落札方式の試行など、建設産業の経営安定と担い手確保育成に向けたさまざまな施策に取り組まれております。建設産業の担い手の現状と今後の見通しについて建設部長にお尋ねいたします。  また、県内の測量設計、調査の業務は人手不足で、技術者育成が重要であります。これら業務の技術の習得や技術者育成に向けた取り組みについてお伺いします。また、事業量を確保することも重要ですが、この点もあわせてお伺いします。  中でも、生コンは土木工事に欠かせない材料ですが、近年、工事量の減少とともに、需要が減り、生コンの出荷量も減っています。生産者は、よい品質の生コンを届けるため、生産管理に努め、厳格な試験も行っており、このような技術管理の行き届いた生コンは安全地域づくりには欠かせないものであり、持続的な経営につながる工事発注の平準化は、生コン産業のみならず、建設産業全てにおいて重要な課題です。これらのことについてどのように取り組むのか、建設部長にお尋ねいたします。  次に、入札制度の改善についてですが、これまでトンネル工事技術難度の高い特殊橋梁工事におけるJVの導入、契約後確認調査や2億円以上の工事における失格基準価格の見直し、さらにはWTO案件工事についても、制度の見直しなど、各種の制度改正を実施してきました。  しかし、一方で県の建設工事に係る最近の受注希望型競争入札の平均落札率92.6%は、全国平均と同程度であるものの、隣接8県の平均落札率94.4%より1.8%も下回っております。昨年度の本会議でもお願いしましたが、受け入れられず、失格基準価格を92.5%に引き上げてから5年も経過していますし、業界からも強い要望が続けられております。県議会といたしましても、近隣8県と比べ平均落札率が本県だけが相当低いということは許されないと思っておるわけであります。今後における建設企業の安定的な経営や人材確保のために、失格基準の引き上げなど、これらの改善について知事の御所見をお伺いしたいと思います。  次に、具体的な入札制度の改善について順次建設部長にお伺いいたします。  県内のトンネル工事や特殊橋梁工事において、県内企業の受注機会の拡大や技術力の向上を目的に共同企業体方式が採用されていますが、県内企業の受注機会拡大に必ずしもつながっていないものと思われることから、大規模なトンネルや特殊橋梁以外のその工事について、地域の地勢や地質を熟知している県内企業育成、受注機会を確保するために、入札の地域要件や工事実績の緩和、分割発注などについて検討すべきと考えますが、いかがかお伺いします。  県内の地元建設企業は維持管理を行い、災害の際は真っ先に現場に駆けつけ、応急対策や復旧に当たっていて、重要な役割を担っております。これらの地元の中小建設企業には持続的に活躍いただく必要があることから、道路維持補修工事の複数年の契約を検討していただきたいと思いますが、どうか。また、道路維持だけでなく、除雪、さらに河川砂防の修繕まで対応できるよう検討すべきと思うが、どうか。そして、小規模維持補修工事は、長い間、上限額200万円で、この引き上げの検討をしていただきたいと思います。  また、県ではくじ引きが多く発生していることから、ことしから、舗装工事から総合評価の簡易U型を導入されましたが、他の建設工事にも簡易U型の拡充を今後検討すべきであるが、あわせてお伺いします。  そして、今回の西日本災害では石積みの砂防堰堤が崩壊した例が見受けられました。県内全ての堰堤等を早急に点検し、危険と思われるものは即刻改修すべきと思うが、その対応について、あわせて建設部長にお伺いいたしたいと思います。  外国人労働者の受け入れについてお伺いいたします。  県内有効求人倍率は1.72と高水準で推移しており、企業等の人手不足は深刻な状況です。6月には骨太の方針2018が閣議決定され、国では外国人労働者の受け入れ拡大の方策を検討していると聞くが、長野県における外国人労働者の受け入れの現状と、今後県としてどのように取り組んでいくのか知事にお伺いしたいと思います。  また、外国人技能実習制度平成5年において創設され、農業については平成12年に制度の対象となり、本県においても諸外国の送り出し機関から技能実習生を受け入れる管理団体指導、支援のもと、実習実施機関となる農家において実習が行われております。人材育成を通じて国際協力にも資する外国人技能実習制度について、農業分野における実習生の受け入れの現状と労働力の不足が心配される状況下における外国人の就労に関する動向について、農政部長にお伺いをいたしたいと思います。  次に、土地改良事業におけるため池の安全対策についてお伺いをいたします。  県内の多くのため池の半数は江戸時代以前につくられていますが、地域の人々によって維持管理されてきており、農業生産はもとより、その存在が美しい景観地域文化を支えてきたと言っても過言ではありません。  しかし、近年、全国各地で豪雨による災害が多発しており、国ではため池の緊急点検を指示し、本県でも8月中に実施したと聞いておりますけれども、その状況はどうだったのか。また、豪雨に対するため池の安全について県ではどのような対策を進めていくのか、農政部長にお伺いをしたいと思います。  次に、しなの鉄道北しなの線についてお伺いをしたいと思います。  北しなの線はJRから経営分離されて3年余りとなりますが、年間輸送人員は毎年経営目標を上回るなど、安定的な経営をされているところであります。地域を支える社会基盤として将来に引き継ぐために多くの人々に利用していただくことが必要であり、そのためには利便性の向上が大切であります。車両の更新など、北しなの線の利便性向上をどのように図るのか、また、北長野―三才間の新駅設置はどのような状況なのか、企画振興部長にお伺いをしたいと思います。  次に、信濃美術館の整備についてお伺いをいたしたいと思います。  長い検討期間を経て、いよいよ信濃美術館整備事業の設計業務も完了し、いかに県民に開かれた県政史上に残るすぐれた県民のための美術館建設するのかが問われるのであります。県議会といたしましても、三十有余年要望し続けた美術館であり、美術界や美術家の皆さんも長い間待ち望んできたのでありまして、長野市や善光寺との協議を重ねまして、県民に愛され、そして親しまれ、日本中から注目され、併設の東山魁夷館とともに世界に誇る美術館にしてほしいものであります。  知事は、いよいよ本体工事が発注となる時期になって、この信濃美術館建設に期待するものはどのようなものか。また、あらゆる県民の文化教養の場として、さらに本県の美術、芸術の振興と子供たちへの感性の教育の場として、どのようにこの美術館を位置づけようとしているのか、御所見をお伺いしたいと思います。  次に、長野県自転車条例(仮称)でございますが、検討状況についてお伺いをしたいと思います。  自転車利用に関する条例の制定について、県は、今までは本県の特色を生かした条例の制定に向け、部局横断で議論を重ね、幅広く県民の意見を聞きながらさらに検討を進めていきたいとのことでありましたけれども、全国的には依然として自転車事故が発生しております。  県の5カ年計画であるいのちを守り育む県づくりの実現に向け、自転車条例の方向性や今後の見通しなど、検討の状況について県民文化部長にお伺いをしたいと思います。  次に、林務行政についてお伺いをいたします。  治山事業は、山を災害から守る上で重要で、治山ダムの点検を一斉に実施いたしまして改修もあわせて行うべきであると思いますが、どうか。また、森林税の活用については、切り捨て間伐や河畔林の整備にも活用をしておりますけれども、もっと里山の整備に、そしてまた鳥獣被害対策など県民が必要とする対策に利用すべきと思いますけれども、林務部長にお伺いをしたいと思います。  また、大北森林組合の一連の問題についてでございますけれども、組合が事業展開をいたしまして、まずは立ち直ることが必要であると思います。知事の責任ある対応として、今後どのようにするのか、また、債務の履行も滞っておりますけれども、どうそれを果たさせるのか、その点についてもお伺いをしたいと思います。  最後になりますけれども、観光の振興についてお伺いをしたいと思います。  観光の振興は、本県の最も大切な行政課題であります。全国には外国人が多く訪れる有数の観光地がありますが、世界級のリゾートを目指す本県としまして、道路の整備や観光への案内の充実が必要と考えます。もとより、観光地へのアクセス道路舗装が傷んだ状況などでは観光的にも芳しくありませんし、外国から来る観光客にも悪い印象を与えるのは当たり前でございます。  そこで、県内の観光地を快適にめぐってもらえるよう、道路舗装の補修を一層速やかに実施する必要があると思いますが、建設部長にお伺いしたいと思います。  また、観光地の魅力を伝えていくためには、外国人にもわかりやすい案内標識の充実を図っていくことが喫緊の課題だと考えますけれども、どのような視点により整備を進めていくのか観光部長にお伺いをいたしまして、第1回目の質問とさせていただきたいと思います。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)服部議員の御質問に順次お答えを申し上げます。  まず、公共事業予算の確保についてという御質問でございます。  本県、社会資本整備はまだまだ必要とされている箇所がございますし、また、近年全国各地で大きな災害が相次いでいるということを踏まえると、さらなる防災減災対策の推進が重要だというふうに考えております。  今回、厳しい財政状況でありますが、防災減災対策として41億円余りの県単独公共事業費を補正予算案に計上させていただきました。河川内の堆積土あるいは支障木の除去といったことのほか、観光地周辺の道路防災対策等も行っていきたいというふうに考えております。  また、御質問にありましたように、県単独事業のみならず、国の補助事業も積極的に活用していくということが重要だというふうに思っております。  これまでも、国土交通大臣、あるいは農林水産大臣初め、関係省庁幹部に事業予算の確保について直接要望を行ってきております。引き続き県土の強靱化あるいは社会資本の整備に向けて、国にも強く予算の確保、事業の進捗を要望していきたいというふうに思っております。 今後とも、必要な公共事業予算の確保に努めて、県民の皆様方の安全、安心な暮らし、あるいは魅力ある地域づくりを進めていきたいと考えております。  続きまして、平均落札率の改善についてという御質問でございます。  建設業は、県土の基盤整備はもとより、災害時に大きな役割を果たしていただくなど、地域安全と発展を支える産業であり、経営の安定化や人材の確保は重要な課題だというふうに認識をしております。  県といたしましては、建設工事のダンピング対策といたしまして、低入札調査基準価格制度に係ります失格基準を、平成15年度の制度導入以降、国の基準でありますいわゆる中央公契連モデルを参考にしながら順次見直し、結果として現在は平均落札率が全国平均とほぼ同水準となるようになってきています。  また、建設企業の安定的な経営や人材確保のためにも、平成24年度以降、公共工事設計労務単価等を順次改定してきております。平成23年度に比べまして約4割強上昇させるなど、多様な施策に取り組んできております。  県議会建設業界から御要望があります県の失格基準の引き上げについてでございます。  これにつきましては、国の基準を参考として設定をしているところであります。そのため、さらなる見直しにつきましては、今後、同基準が改定された際に検討してまいりたいと考えております。  また、今後、企業の中長期的な視野に立った経営や人材確保のための取り組みといたしまして、道路維持管理業務の複数年継続委託の試行を行いますとともに、より地域性を重視した入札制度についても検討を行ってまいります。  次に、外国人労働者の問題でございます。  人口減少下で各産業分野とも人手不足が深刻化しております。そうした中で、外国人材の活用は極めて重要なテーマだというふうに考えております。  長野労働局の発表によりますと、平成29年10月末時点の数字でありますが、県内における外国人労働者の数は1万5,786人ということであります。在留資格別では、永住者を除きますと、技能実習が5,177人と最も多くなっておりまして、次に技術者等専門的、技術的分野が1,232人となっております。こうした外国人雇用している雇用事業所数は3,114カ所という状況でございます。  国においても、本年6月に、骨太の方針2018におきまして、真に必要な分野においては一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていくという方針を決定して、現在、新たな受け入れ制度が検討されているところでございます。  本県におきましても、観光あるいは農業人材国家戦略特区で受け入れが進むような提案をさせていただいておりますし、また、介護人材の受け入れを支える地域コンソーシアムについても検討しているところでございます。  また、信州大学等とも連携をしながら、ビジネス日本語教育などを実施いたします留学生就職支援促進プログラムを実施しております。こうした取り組みを行っておりますが、私としては、やはり県庁全体で体系的な対応をしていくということが重要だというふうに思っております。  昨年度、関係する企業等へのヒアリング等も行い、この外国人労働者の問題についての課題も見えてきております。留学生等と企業のマッチングを強化していくことであったり、あるいは介護分野の留学生の受け入れであったり、介護分野の留学生技能実習生を地域で受け入れる体制づくりであったり、こうしたことを全体としてしっかり行っていくことが重要だと思っております。  そういう観点で、外国人材の受け入れの方針を、県全体で、これは産業労働部が中心になりますけれども、農政部や健康福祉部にまたがる話でありますので、県全体としての統一的な方針を定めていきたいと思っておりますし、また、関係課によります庁内体制をしっかり構築することによって具体的な政策が着実に進むように取り組んでいきたいと考えております。  続きまして、信濃美術館についての御質問でございます。期待、位置づけという御質問でございます。  新しい信濃美術館本館は、施設といたしましては、美しい自然と歴史環境の中に立地するという条件を生かしまして、周辺の景観と一体化した風景画のような美術館、いわゆるランドスケープ・ミュージアムを目指していきたいというふうに考えております。  また、県民の皆様方の芸術文化振興の拠点としてふさわしいものにしていきたいというふうに考えております。子供からお年寄りまで多くの県民の皆様方から親しまれ、愛される、県民の誇りとなる美術館、そして、国内外から多くの観光客の皆様方にも訪れていただくことができる観光の拠点としての美術館、こうしたことを期待しておりますし、また、その実現に向けて取り組んでいきたいと思っております。  もう少し具体的に申し上げますと、まず、新しい美術館は、国宝重要文化財を初めとする世界水準の芸術作品の鑑賞機会を提供できる施設にしてまいります。それとあわせて、県民の皆様方の多様な文化芸術のニーズに応えることができる、親しみやすい、活用していただける美術館にしていきたいと考えております。  また、美術、芸術の振興の拠点といたしましては、県内外で活躍されていらっしゃる信州ゆかりの現代作家の方々に発表の場を設けて創作活動を支援していきたいというふうに考えておりますし、また、長野県は県内各地に多くの美術館がございます。こうした美術館と連携しての企画展の開催、こうしたことを通じて長野県美術館として中核的な役割を果たしていきたいというふうに思っております。  また、学びの県づくりとしては、子供たちへの教育の場としても重要な役割を果たしてもらいたいというふうに思っております。例えば、芸術作品を単なる鑑賞にとどめるのではなくて、感じたことを言葉で表現し、伝えていただくような子供たち向けの学習プログラムも行っていきたいというふうに思っております。  こうしたことを通じて、多くの人たちにも愛され、親しまれる信濃美術館となるように、これから建物の建築とあわせて、その具体的な運用方法について、しっかり検討を行っていきたいと思っております。  最後に、大北森林組合に係る今後の対応についてという御質問でございます。  大北森林組合におきましては、平成29年1月に策定した事業経営計画及び補助金等返還計画に基づきまして、森林組合の根幹となります森林整備事業の計画的な推進等に取り組んでいただき、経営の健全化を図るとともに、債務の履行を着実に果たしていくことが必要だというふうに考えております。  このため、県としては、事業の進捗や経営の状況を的確に把握いたしますとともに、地域森林整備の推進に必要な技術面や体制面の強化に向けた指導、支援を重点的に実施しているところでございます。今後とも、大北森林組合地域森林整備の重要な担い手としての役割を十分発揮しますとともに、補助金等の確実な返還がなされるよう県としても指導と支援の両面からしっかりと取り組んでまいります。  以上です。       〔建設部長長谷川朋弘君登壇〕 ◎建設部長(長谷川朋弘 君)私にいただいた御質問に対して順次お答えいたします。  初めに、建設産業の担い手の現状と今後の見通しについてのお尋ねでございます。  建設産業では、これまでの建設投資額の減少により従事者の採用を控えてきた結果、全産業に比べて若手比率の低下と高齢化が顕著な状況となっています。建設業では、従事者の29歳以下の比率が約1割に対して60歳以上は3割強となっています。また、高校卒業者の就業者充足率も年々減少傾向で、昨年度は、求人数900人強に対し内定者数の割合は24%にとどまっております。  こうした中、議員御指摘の週休2日工事の推進などさまざまな施策に取り組んでまいりましたが、より一層人材の確保育成に係る施策を推進するため、長野県就業促進・働き方改革戦略会議に設けた建設産業担い手確保・育成地域連携ネットワーク会議において現在議論を行っているところです。今後、施策の取りまとめを行うとともに、産学官連携と適切な役割分担により、高校生の建設現場研修や資格取得への支援など実施可能なものから速やかに取り組み、建設産業の担い手確保育成に努めてまいります。  次に、測量設計、調査技術者技術の習得や育成に向けた取り組みと事業量の確保についてのお尋ねでございます。  測量、調査、設計業は、建設業同様、建設投資額の減少に伴い経営が厳しい現状において、個別の企業技術者育成する余裕がないと認識しております。これらの課題につきましても、先ほどの地域連携ネットワーク会議において議論しているところであり、技術専門校など関係機関による各種研修制度の活用を視野に施策の検討を進めてまいります。  また、事業量の確保につきましては、今年度スタートしたしあわせ信州創造プラン2.0において公共事業の主な整備箇所を明示し、今後5年間での完成供用や事業着手、調査の実施などの目標を設定しました。目標達成を目指して事業を計画的かつ着実に推進してまいります。  次に、生コン事業等建設産業の持続的な経営につながる工事発注の平準化についてのお尋ねでございます。  議員御指摘のとおり、生コンは土木工事に欠かせない材料であり、地域安全な暮らしに必要なものでありますが、出荷量は年々減少傾向にあります。建設部では、新設道路のバイパス工事などでコンクリート舗装の活用を図っているほか、砂防堰堤工事においても本年度発注予定の31基全てにコンクリート使用する予定です。工事及び委託業務の発注の平準化につきましては、これまでもゼロ県債などの債務負担行為や早期契約制度、フレックス工期の活用などにより取り組んでまいりました。本年度は、さらに建設部の予算執行方針において、これまで発注量が少なかった第1・四半期に年間発注予定件数の4分の1以上を公告する目標を掲げ、これを達成したところです。  また、委託業務については、年度末に集中している履行期限を分散し、3月の完了件数を年間完了件数のおおむね2割以下とする目標を設定し、現在取り組みを進めております。年度内の事業量の偏りを解消し年間を通して安定するよう、平準化に向けたこれらの取り組みを積極的に推進し、建設産業の経営や労働環境の改善を図ってまいります。  次に、大規模なトンネルや特殊橋梁以外の工事に係る入札制度の改善についてのお尋ねでございます。  トンネルや橋梁工事の発注要件につきましては、これまでも県内企業の受注状況や施工実績等を勘案し、適宜見直しを進め、県内企業技術力向上、受注機会の拡大を図っております。具体的には、昨年度、一定規模以下のトンネル工事において、県内企業単体での入札参加基本とするとともに、工事実績の年数を広げました。また、アーチ橋などの特殊な橋梁工事においては、県内企業を含めた共同企業体方式を導入しております。  さらなる要件の見直しにつきましては、引き続き落札動向や県内企業による工事実績を注視し、研究してまいります。また、発注に当たりましては、現場状況や工期等を勘案しながら規模を設定する中で工区分割を検討してまいります。  次に、道路維持補修工事の複数年契約と除雪及び河川砂防の修繕まで含めた対応についてのお尋ねでございます。  道路維持補修工事につきましては、期間を3カ年とした複数年継続業務を行う契約方式を新たに導入し、来年度から可能な工区での試行を実施してまいります。この複数年継続業務により、計画的な技術者雇用育成、施工体制の強化や作業効率の向上など効果が期待できると考えております。  なお、現在3工区で実施している道路維持補修と冬期の除雪業務の一体化については、今後も拡大を目指すとともに、こうした工区については来年度からの複数年化の対象とする予定です。また、河川砂防の維持補修工事につきましては、現在事象発生日の当番業者に対応を依頼しておりますが、今後、道路維持補修工事契約に含めての対応について研究してまいりたいと考えております。  次に、小規模維持補修工事の上限額の引き上げについてのお尋ねでございます。  小規模維持補修工事は、道路等において県民の生命財産危険が生じるおそれがあるなど緊急に修繕が必要となった場合に直ちに実施する工事です。財務規則の運用通達により金額の上限が定められており、その上限は200万円未満とされています。この上限の引き上げにつきましては、「地域を支える建設業」検討会議においても御要望をいただいており、労務単価の上昇等の状況の変化も踏まえながら研究してまいります。  次に、総合評価落札方式の簡易U型の拡充についてのお尋ねでございます。  この簡易U型は、地域の実情に応じて企業が持つ強みを生かせるよう評価項目を選択するものであり、くじ引きの抑制とともに、地元の中小企業の受注機会確保にも配慮したものとなっております。地元の中小企業には、災害時の対応など県民の安全、安心のために重要な役割を担っていただいており、その持続的な経営の確保のためにも受注機会の確保が必要であると考えております。  今後、さらに地元企業の受注機会の拡大を図るために、地域要件や地域精通度など地域性に配慮した入札制度を、簡易U型の拡充を含め、検討してまいります。  次に、石積み砂防堰堤の点検及びその対応についてのお尋ねでございます。  ことし7月の西日本豪雨では、連続676ミリの記録的な豪雨により土石流災害が多発し、広島県内で高さ11.5メートルの石積み砂防堰堤等が被災し、流出しております。この状況を踏まえ、県では、通常点検とは別に石積み砂防堰堤全174基について8月までに近接目視による緊急点検を実施したところです。その結果、人家などの直上流に位置し、堤体の石材欠損や漏水など緊急な対策を必要とする堰堤15基を確認しました。このうち、広島県の被災事例のように、満砂状態ではなく、土石流の衝撃を直接受ける危険性が高い堰堤など2基の修繕を9月補正予算により緊急に対応していくこととしております。残り13基につきましては、国の交付金事業にて至急に対応する予定でございます。  次に、観光地の舗装補修についてのお尋ねでございます。  観光地内の道路及びアクセス道路は、世界級リゾート、山の信州を目指す本県の観光振興に大変重要な役割を担っており、安全で快適な通行の確保が重要と認識しております。県では路面性状調査や道路パトロールにより舗装の状態を把握し、計画的な修繕に努めるとともに、来年度開催される全国都市緑化信州フェア会場へのアクセス道路やビーナスライン、上高地へ通じる国道158号など観光地の道路について重点的な修繕へ取り組んでいるところです。  また、山岳県である本県の道路は、冬期の積雪や凍上により舗装の損傷が進みやすく、利用者に御不便をおかけする場合もあることから、ゼロ県債の活用により観光シーズン前に修繕を完了させるなど、年度当初の速やかな対応にも努めてまいります。  以上でございます。       〔農政部長山本智章君登壇〕 ◎農政部長(山本智章 君)私には2点の御質問をいただきました。  1点目の農業分野における技能実習生の受け入れ状況、外国人の就労に関する動向についてのお尋ねでございますが、県の調査では、実習生の受け入れは、平成28年が1,905名、平成29年が1,878名で、本年は2,114名と増加をしております。地域や品目別に見ると、佐久地域野菜産地での受け入れが県全体の約8割を占めております。  こうした中で、県では、農業分野における外国人就労の実現に向けまして、昨年7月に技能実習制度の要件緩和と外国人農業就労の解禁をパッケージといたしました国家戦略特区提案をJAグループと共同で実施をしたところでございます。  また、国におきましては、骨太方針で示した新たな在留資格につきまして、来年4月の創設を目指し、現在、農業を初め外国人の就労を可能とする業種の検討などを行い、秋の臨時国会に関連法案を提出する予定との報道がなされておりますので、これらの状況につきまして国の動向を注視しながら情報収集に努めてまいります。  2点目のため池の安全対策についてのお尋ねでございますが、ため池の緊急点検は、県内のため池1,756カ所を対象としまして、8月末までに市町村土地改良区などのため池管理者と県が協力をしまして実施をいたしました。点検の結果、18カ所のため池におきまして、豪雨時にため池からの排水を阻害する倒木などがあったため、今後の台風等に備えまして撤去するなどの対応を行いました。また、利用していないため池140カ所があるということが判明しまして、管理者が埋め立てなどによる廃止について検討を始めたところでございます。  豪雨に対する安全対策ですが、県では規模の大きなため池等69カ所を防災重点ため池として選定しておりまして、その詳細調査を本年度末までに完了し、早急に対策を検討してまいります。  また、そのほかのため池につきましては、現在、農林水産省防災対策を検討しているところでございまして、県ではその動向を注視し、対策に取り組んでまいります。今後も、ハード対策ハザードマップ作成などのソフト対策を組み合わせまして、ため池の安全性を確保してまいります。  以上でございます。       〔企画振興部長小岩正貴君登壇〕 ◎企画振興部長(小岩正貴 君)しなの鉄道、北しなの線についての御質問にお答えをいたします。  まず、利便性向上についてでございます。  北しなの線の利用促進を図る上で利便性の向上は重要であり、特に、施設面におきましては、老朽化した車両の更新と駅のバリアフリー化が課題と承知をしております。  老朽化した車両につきましては、来年度から8年計画で更新が予定されており、この更新にあわせまして、長年課題となってまいりました車両トイレの設置も実現する予定と伺っております。  また、駅のバリアフリー化につきましては、しなの鉄道が管理する6駅全てでホームと車両の間に30センチ以上の段差があることから、しなの鉄道におきまして順次段差の解消が進められております。このうち、黒姫駅と古間駅におきましては、年内にホームのかさ上げ工事が完了する予定でございます。また、北長野駅では、来年度にエレベーターを設置し、翌2020年度にはホームのかさ上げを実施する予定と承知をしております。県といたしましては、引き続き残る三才、豊野、牟礼の3駅につきましても、段差解消に向けましてしなの鉄道に働きかけるとともに、利便性向上に向けた取り組みを支援してまいります。  次に、北長野―三才駅間の新駅設置についてでございます。  新駅設置につきましては、平成23年度以降、長野市におきまして必要な調査や関係機関との協議が進められてきたところでございます。その結果、新駅の設置により他の公共交通機関に影響を及ぼすこと、また、新駅候補地周辺で幹線道路の整備が進められており、人や車の流れが将来大きく変わる可能性があることなどの課題があると聞いております。このため、長野市では、道路整備による今後の交通体系への影響を見きわめた上で、改めて新駅設置について検討する意向と伺っておりまして、県といたしましてはこうした市の検討状況を注視してまいります。  以上でございます。       〔県民文化部長角田道夫君登壇〕 ◎県民文化部長(角田道夫 君)自転車条例の方向性や今後の見通しについてでてございます。  条例の制定に向けましては、幅広い分野の関係団体等で構成される検討連絡会議や県下全域での意見交換などを通じ、多くの御意見を伺ってまいりました。これらの意見を反映しまして、条例の方向性として、一つには、長野県の特色を生かした自転車利用の促進による健康増進や環境への負荷軽減、そして観光振興、二つには、自転車事故のない安全で安心な県民の生活の確保を大きな目的に据えてまいりたいというふうに考えております。  この目的を実現する取り組みとして、例えば山岳高原やさわやかな気候などサイクリストを魅了する本県の特徴を生かしながら隣県にもつながる広域モデルコースを設定したり、情報発信を強力に進める、あるいは、自転車を取り入れたライフスタイルに適合するまちづくりや、車と自転車、歩行者が共存できる道路環境の整備、そして、ライフステージに応じた安全教育の充実などが要望や提案としても寄せられております。これらを踏まえまして、今後、県議会での御議論やパブリックコメント等を経て、来年2月の県議会条例案を提出できるよう取り進めてまいります。       〔林務部長山ア明君登壇〕 ◎林務部長(山ア明 君)林務行政につきまして2点御質問をいただきました。  初めに、治山ダムの点検、改修についてのお尋ねでございます。  最近、全国的に記録的な豪雨による山地災害が多発しており、治山ダムの重要性が改めて見直されております。そうした中で、議員御指摘のとおり、既存の治山ダムがより機能を発揮できるように、点検、改修することは大切なことから、県内にある治山ダム約2万5,000基のうち、集落に近接するなど人の生活への影響度が高く、かつ地質などが脆弱な箇所については既に点検を行っております。その結果、約2,300基については何らかの対策が必要と把握しているところでございます。  これらの治山ダムについては、インフラ長寿命化計画に基づき、診断をさらに実施し、損傷の度合いなど優先度に応じた補修計画を作成した上で、順次補修、補強に取り組んでおります。 さらに、本年の7月豪雨災害等を受け、地域安全、安心の確保をより図るため、山地災害危険地区内の治山ダムについても一斉点検を進めており、点検の結果、改修等が必要と判断した施設についても計画的な改修を図ってまいる計画です。  次に、森林税の活用についてのお尋ねです。  本年度、第3期目のスタートを切った森林づくり県民税においては、防災減災の観点での里山森林整備や河畔林の整備、県民協働による里山整備のほか、多様な県民の皆様のニーズにお応えできるよう、教育観光面での森林の利活用等を加えるなど見直しをしたところでございます。  議員御指摘の里山整備については、防災減災の観点での森林整備のほか、里山整備利用地域において地域住民等がみずから行う里山の整備や利活用に対して幅広く支援が可能となっているため、県といたしましては、このような活動がより広く行われるよう、市町村からの申し出に基づく指定を進めつつ、さらなる制度の普及に努めているところでございます。  なお、鳥獣被害対策については、ただいま述べました里山整備利用地域での活動支援に加え、市町村に対して森林面積人口に応じて財政調整的な視点で配分する森林づくり推進支援金においても緩衝帯整備などへの活用が可能であるため、これらの制度を活用して里山における多様な活動の推進に努めてまいります。       〔観光部長熊谷晃君登壇〕 ◎観光部長(熊谷晃 君)外国人にもわかりやすい案内標識についてのお尋ねでございます。  本県を訪れる外国人の多くが、快適に滞在し、本県観光を楽しんでいただくため、案内標識については外国語とピクトグラムによる表示箇所を充実させるとともに、おもてなしの視点を持って整備を進める必要があると認識しております。外国人観光客は、土地勘がない中で、主に公共交通機関を利用して移動していること、また、既存の案内標識は主に市町村単位で設置され、連続性がないものが多いことなどから、広域の視点に基づいて整備されることが特に必要でございます。  例えば、新幹線の駅や高速バスターミナルから県内の主要観光地までの間に系統的に案内標識を設置することで、迷わずに移動することが可能となります。こうした視点から、まずはモデル地域において、実際に外国人モニターに移動してもらい、既存の案内標識の改善策や新たな設置の必要性を探る調査を実施いたしまして、その結果を踏まえ、市町村等が広域的な整備計画を策定するに当たって必要な支援をするための予算案を本定例会に提案させていただいたところでございます。  この成果を踏まえ、来年度以降も関係部局や市町村等と協力して、よりわかりやすい案内標識の整備が全県に広がるよう取り組んでまいります。       〔56番服部宏昭君登壇〕 ◆56番(服部宏昭 君)それぞれ答弁をいただきました。全て重要な県政の課題でございまして、しっかりと対応していただくようお願いしたいと思います。  知事も3期目に入りまして、5カ年計画は、結果がすばらしくなるようにしっかり実施していただきたいと思いますが、特に、今までも県政の課題で重要な案件が滞っている場合もあります。ですから、その解決に向けた賢明な努力もお願いしたいと思います。  これからちょっとお話ししたいと思いますが、知事もよく聞いていただきたいと思います。  県内の安全な県土づくりの拠点である3カ所ある砂防事務所、これは、長野県だけが砂防事務所が3カ所ございます。いかに脆弱な地盤が多いかということで、その拠点でございます。砂防事務所の機能強化について、大分建物も古くなったり大変な状況になっておりますので、具体的な対策をしっかり練っていただきたい。我々としてもしっかりまた御相談させていただきたいと思っております。  また、ずっと問題が続いております。松糸道路の問題もなかなか解決しない。私も担当委員会におりますが、地域の皆さんとしっかり相談しながら、県会議員の皆さんも頑張っていらっしゃるので、それらについても解決に向けてお願いをしたいと思います。  また、きょうおいでの県議の皆さんもそうですが、長野インターから県庁へ向かうのに、誰もが渋滞で大変苦労している。その丹波島の橋がどうしてもネックになっているわけでございます。ですから、長野市が頑張ってもらわなければいけないんですが、長野日赤のところへ新しい橋をかける、それも大分話が出ておりますがなかなか難しい。あるいはまた、もっと東、小市橋との間にもう一つ橋をかけるかという話も前々からあります。これもなかなか進まない。そして、さらに技術的に難しいとは言っておりますが、それなら丹波島の橋を2階建てにしてしまうと、母袋の陸橋みたいに。そんなことだって考えられないことはない。どうしてもだめであれば、バスレーンの見直しを図ったらどうかと。バスレーンももちろん必要ですよ。そういう見直しを図ったらどうか。あるいはまた、落合橋の改修ということも、市のほうからも地域のほうからも問題が上がっております。それらもひっくるめて、やはりスムーズに千曲川を渡れるようにお願いしたい。  そして、これは県議会でも賛成しておるんですけれども、橋と橋の間が5.2キロも離れているということで、千曲大橋の建設、これも非常に地域では要望が強い、長い、こんなことで県議会でも検討すべきではないかということになっておりますので、県のほうでも積極的な対応を今後していただきたいと思います。  これは、きょうのところは質問とはせず要望にしておきますけれども、知事初め関係当局では真剣に考えていただきたいと思っております。  以上をもちまして質問の全てを終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(鈴木清 君)次に、高村京子議員。       〔38番高村京子君登壇〕 ◆38番(高村京子 君)健康文化的な最低限度の生活保障について伺います。  ことしの夏は、熱中症状で救急搬送が多発し、死亡者も出た、かつて経験したことのない猛暑が襲いました。熱中症と思われる救急搬送件数は、ことしの4月30日から9月23日の全国速報値によりますと9万5,000人にも上り、全ての都道府県で前年の約2倍となっています。長野県では、昨年700人の搬送でしたが、ことしは2倍以上の1,430人もの熱中症状による救急搬送がありました。死亡した人は4人も、重症者は44人、年齢別、階層別では、乳幼児16人、少年197人、成人439人、高齢者778人となっており、高齢者が半数を占め、発生場所の半数が住居となっています。亡くなられた皆さんの御冥福と発症された皆さんにはお見舞いを申し上げます。同時に、救急隊員と搬送先の病院で御奮闘された皆様に敬意を申し上げます。  熱中症を予防し、命と健康を守るために、学校公民館など公的な施設だけでなく、住居にもクーラーの設置は必要となっています。  そこで、生活保護を受けている世帯について、国は今までクーラー設置に対する一時扶助を認めませんでしたが、6月27日に、今年度4月から生活保護となった世帯にクーラーの設置を認めるとの通達を出しました。その内容と、県としてどのように福祉事務所に周知されたのか、そして、実際設置できた状況はどうでしょうか。  さきの私ども県議団の申し入れで求めましたけれども、国に対し全ての生活保護世帯にクーラーの設置を認めること、クーラーがあっても電気代がかかるので利用を控えて熱中症になった方もいますので、利用に伴う電気代等を含む熱中症予防のための夏季加算を新設するなどの対策を国に求めていただきたいと思います。大月健康福祉部長に伺います。       〔健康福祉部長大月良則君登壇〕 ◎健康福祉部長(大月良則 君)生活保護につきまして御質問をいただきました。  国の通知の内容、県の周知方法、7月からの設置状況についてでございますが、本年6月27日付で国が通知した生活保護法の実施要領の一部改正の内容は、近年熱中症による健康被害が多数発生していることから、生活保護の一時扶助における家具什器費の対象に、これまでの暖房器具などに加え、新たに冷房器具を追加したものでございます。冷房器具設置の支給要件としましては、本年4月1日以降に保護を開始した世帯等で、さらにその世帯熱中症予防が必要となる者がいる場合に、初めての熱中症予防が必要となる時期に支給できるものとなっております。  国の通知を受けまして、県としては、支給が必要な方への実施に遺漏がないよう、6月27日、7月26日、さらに8月3日に、3回、電子メールにより、また、7月6日には紙媒体により長野市を除く県下の福祉事務所通知をしたところでございます。国の通知後のエアコンの設置状況でございますが、8月末現在、県下の3福祉事務所において4件設置となっております。  次に、全生活保護世帯へのクーラーの設置についてでございます。  生活保護制度では、日常生活に必要な生活用品については、保護費のやりくりにより計画的に購入することが基本となっております。今回の保護の実施要領の一部改正により、4月1日以降の要件を満たした世帯を冷房器具の支給対象としたのは、短期間保護費のやりくりで冷房器具の購入費用を賄うことは困難であること等を勘案して支給対象としたものでございます。  さらに、支給対象者の拡大でございますが、4月1日以降の者を対象とした理由を踏まえた上で、低所得世帯との均衡を考慮すると、今回の取り扱いにより支援が必要な者に対しては支給されていると考えております。  夏季加算の新設の国への要望についてでございます。  保護世帯に対する衣食や光熱水費などの日常生活に必要な基本的、経常的経費としての生活扶助には一定の夏場の需要額も含まれております。しかしながら、近年熱中症による健康被害が多数報告されていること、ことしの酷暑の状況から、国に対して例年に増した熱中症対策に係る特別な増加需要を考慮した生活扶助費についての要望を今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。       〔38番高村京子君登壇〕 ◆38番(高村京子 君)6月末に通達が出されましたけれども、4件のみの設置ということでございます。ぜひこれが来年の夏にはしっかりと全ての世帯に行き渡るように御尽力願いたいと思います。  電気、ガス、水道など、料金滞納でライフラインがとめられると、生命危険にさらされる事態となります。県企業局では、命の水を供給している事業者としての役割があり、滞納世帯への対応はどのようにされているか、小林公営企業管理者に伺います。  命を守る最低必要なライフラインが守られる仕組みを福祉の観点から市町村や事業者と福祉事務所との連携、連絡体制をしいて対応する仕組みをつくっていただきたいのです。大月健康福祉部長、いかがですか。  ガソリン灯油が値上がりしています。これから冬に向かって国民生活全般に不安が広がっています。このような中で、10月から生活保護世帯の扶助費が平均で1.8%、最大5%もが削減が3年にわたり減額されます。現在でも1日2食にしている、お風呂は月2回、生活費を切り詰めるために生きているようで苦しいと涙を流す受給者の声です。人権と生存を脅かすことになりかねません。今回の生活扶助費の削減が生活保護世帯に与える影響をどのように受けとめているでしょうか。緊急対策として、灯油の値上げ等に対する冬季加算の増額を求めてください。大月健康部長に伺います。       〔公営企業管理者小林透君登壇〕 ◎公営企業管理者(小林透 君)水道料金の滞納世帯への対応についての御質問でございますが、企業局といたしましては、水道料金を徴収するに当たり、お客様が支払いやすい環境を整備するため、口座振替の促進や24時間支払いの可能なコンビニ収納の導入などに取り組むとともに、生活保護世帯やひとり親家庭に対しましては、水道メーターの口径が最も小さい13ミリメートル基本料金を半額に減免する制度を独自に設けることにより、生活に困窮されている方への配慮も行ってまいりました。  こうした取り組みもございまして、平成29年度調定分の料金収納率は、本年7月末現在で99.7%でございまして、多くの方々には滞りなく納入をしていただいている状況でございますが、その一方で、さまざまな事情により、期限内にお支払いいただけない方もございます。そうした方々には、まず督促状や履行催告書で納入をお願いし、それでも納入に至らない場合は、個々の事情をお聞きする中で、分納による支払い方法を提案するなど個々の方々の状況に応じて柔軟に対応しているほか、経済的に納入することが困難であるとわかった場合には、必要に応じて関係自治体福祉部門へおつなぎすることなども行ってございます。  企業局といたしましては、今後ともお客様の立場に寄り添いながら、きめ細かく、誠心誠意取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。       〔健康福祉部長大月良則君登壇〕 ◎健康福祉部長(大月良則 君)私へは滞納世帯ライフライン、それから冬季加算の増額について御質問をいただきました。  まず、滞納世帯ライフラインが守られる仕組みづくりについてでございます。  県では、平成25年から、県ガス協会、中部電力長野支店など地域を巡回する機会が多い26の民間事業者の皆様と協定締結しております。事業者が訪問先等の異変を察知した場合に、市町村に連絡し、市町村は必要に応じて民生委員等と連携の上安否確認等を行う、しあわせ信州見守り活動を推進しているところでございます。この協定を踏まえ、昨年度でございますが、締結事業者から33件の通報を市町村へいただいております。  次に、灯油値上がりによる貧困世帯への影響についてでございます。  10月からの生活保護基準の見直しは、厚生労働省において、生活保護基準の水準と一般低所得世帯消費実態との均衡が適切かの検証の結果を踏まえて行われており、その結果、各世帯の受給額は、世帯構成や居住地域など状況によって異なりますが、減額となる世帯がある一方で、増額となる世帯もあります。ただ、全体では、国では67%の世帯で減額になると推計しております。現在、灯油価格は値上がり傾向となっており、このまま値上がりが続くと家計に与える影響は否めないものと考えております。このような中、生活保護世帯におきましては冬季加算での対応、低所得世帯におきましては生活福祉資金貸付制度の活用をお願いしております。  冬季加算増額の国への要望につきましては、現在の冬季加算につきましては平成27年度に基準額が改定されております。しかしながら、灯油価格は値上がり傾向にありますので、今後の灯油価格を注視した上で、必要に応じて国に冬季加算の増額について要望してまいります。  以上でございます。       〔38番高村京子君登壇〕 ◆38番(高村京子 君)事業者からのライフラインにかかわる福祉的なつながり、これは33件通報いただいたということですが、私が調べた業者のところでは、なかなかそこまでには至りませんという御回答がありましたので、ぜひ強化をしていただきたいと思います。  国は、2015年から生活困窮者自立支援法を制定して、福祉事務所自立支援相談窓口の設置が民間委託を含め義務化しました。特に、若者などの就労支援等を実施していますが、その取り組みの現状や相談状況はどうでしょうか。就労に実際につながった人及び生活保護につながった人はどのくらいいますか。健康福祉部長に伺います。  派遣労働などの非正規雇用が約4割となっている中で、年収200万円以下の労働者が増加、貯蓄のない世帯は2016年では48%にも、餓死者が毎年50人前後発生し、専門家は実際にはその数倍あると見ています。困窮者支援法としながら、あくまで働くことを求め、劣悪な労働へと追い込み、困窮者を生活保護から遠ざける状況にはなっていないでしょうか。生活保護の窓口に来た人に保護を受けさせない壁になってはなりません。まず命と暮らしを守り、支援することを最大限に対応されるよう県が指導していただきたいと思います。健康福祉部長にお伺いいたします。       〔健康福祉部長大月良則君登壇〕 ◎健康福祉部長(大月良則 君)生活就労支援センター、愛称まいさぽにおける就労支援実績等について御質問いただきました。  生活困窮者の自立支援については、これまで県では19市と連携を図り、県下24カ所に生活就労支援センター、愛称まいさぽを設置し、生活に困窮する方々への自立相談支援事業等を実施してまいりました。2015年度から昨年度までの3年間の新規相談者数は県全体で1万1,500名を超えております。このうち、平成29年度の新規相談者は3,116名で、相談の状況では、年齢を把握できた者の約5割近くが40歳代、50歳代の働き盛りの年代層の方でございます。ひきこもりによる就労未体験者や社会経験が不足する者等一定程度おる中で、まいさぽで就労支援を行った結果、新たに就労につながったり増収することができました者は、3年間で2,650名に上ります。一方で、実際に生活保護につながったかどうか不明ではございますが、県が所管するまいさぽから福祉事務所生活保護担当へつながれた者は延べ2,750名となっております。  生活保護は、社会保障の根幹であり、最後のセーフティーネットでありますので、生活保護が必要な者へきちんと保護の手が届くように私どもは対応してまいりたいというふうに考えております。この趣旨はしっかり徹底をしてまいります。  以上でございます。       〔38番高村京子君登壇〕 ◆38番(高村京子 君)国は、次々と生活保護世帯への支給額の減額を重ねてきました。2004年に老齢加算が、2005年には母子加算が、それぞれ3年かけて削減、廃止されました。母子加算については、裁判国民運動の成果で2009年に復活しました。2013年には生活扶助費が3年間にわたって平均6.5%、最大10%、670億円もの大幅な引き下げが行われました。2015年、住宅扶助と暖房に充てる冬季加算を引き下げています。そして、この10月から3年間で総額160億円もの生活扶助基準を引き下げます。  生活保護捕捉率、生活保護が必要な貧困世帯に占める生活保護受給世帯割合ですが、厚生労働省はようやくことし5月に22.9%と数値を公表しました。イギリスでは87%、ドイツでは85%、日本の捕捉率は余りにも低すぎます。憲法25条では、「すべて国民は、健康文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と国の責務を掲げています。  そこで、知事に伺います。  知事は、温かな行政、安心の暮らしに満ちた長野県を目指して誠心誠意取り組みますと表明されています。知事は、政府が生活困窮者に苦しむ人々に対する支援を次々引き下げていることをどのように認識されますか。生活保護基準は、最低賃金年金、就学援助など、国民生活の土台となるものです。その水準がどんどん引き下げられています。最後のセーフティーネットとしての生活保護受給が必要な人々に行き渡り、生活底上げができる水準となるよう、国に対ししっかり意見具申していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)生活保護費について御質問いただきました。  まず、今回の生活保護基準見直しについてでございます。  これは、国の社会保障審議会生活保護基準部会におきまして、全国消費実態調査の結果等を用いまして、一般低所得世帯消費実態との均衡を検証した上で定められたものであります。児童養育加算の対象を高校生まで延長する措置や、減額となる場合におきましても、3年間をかけて、かつ5%以内にとどめるという激変緩和措置等もとられるなど合理的なものというふうに認識をしております。しかしながら、国の試算を見ますと、この扶助費が増加する世帯もある反面、減となる世帯が増加世帯よりも多いという試算が出されているわけであります。こうしたことから、本県におきます実態、影響をしっかりと把握した上で分析をしていきたいというふうに考えております。  また、国への意見具申という御質問でございますけれども、この生活保護基準取り扱いにおきまして、私どもの目から見たときに、今日的な課題に必ずしも十分対応できていないのではないか、あるいは中山間地域の実態にそぐわないのではないか、こうしたものも考えられます。こうした点については、具体的な事例も踏まえて国に対して制度改正を求めていきたいと考えております。  この生活保護費自体のことのみならず、いわゆる低所得世帯消費実態との均衡を踏まえて算定されているわけでありますので、これは国民全体の所得水準、とりわけ低所得と言われている方々の所得水準が上がっていくことをあわせて目指していかなければいけないだろうというふうに思っています。そのためには、経済の活性化、産業の振興、こうしたことが重要でありますし、また、あわせまして、就労支援の充実であったり教育の充実、こうしたことにも取り組みながら、国全体がさらに経済的な活力を持てるように取り組んでいくということも重要だと考えております。  以上です。       〔38番高村京子君登壇〕 ◆38番(高村京子 君)生活水準の国基準の見直しですけれども、一般世帯の下位10%の水準として見直しをしております。ですから、どんどん格差が広がっていく中で、10%の下層の皆さんに生活保護水準を引き下げていくということが行われているわけです。  今知事もおっしゃってくださいましたけれども、県民の皆さんの生活水準生活保護になった方はもちろんですけれども、それと同じような皆さんの状況を専門家の知見も含めて実態調査をし、国に意見具申していただきたいと思います。  次に、国民健康保険料・税について伺います。  今年度から国民健康保険都道府県化が始まり、国民健康保険運営での県に課された役割と責任は大変大きくなりました。市町村の実情や要望にも応え、一層の協働が求められています。今までの10年を振り返りますと、毎年のように幾つかの市町村保険料率の引き上げを行い、昨年度は19市町村が引き上げています。今年度は都道府県化に伴い激変緩和対策がとられたこともありますが、今年度の国保料推移状況をどのように受けとめておられるでしょうか。今年度18%もの引き上げを実施した一つの市がありました。所得に占める国保料・税の割合を見ると、全市町村の平均は14%前後です。山口県議が昨年11月に指摘したように、協会けんぽの2倍以上の高さとなっています。年間所得120万円の夫婦2人世帯で約17万2,000円の保険料です。加入世帯の78.4%が所得200万円以下で、そのうち100万円以下は54%です。国保の約8割の世帯が低所得世帯で、何らかの支援を必要としている、こういう世帯ではないでしょうか。  今年度の市町村国保料の状況、そして今後の見込みはどうか、今後、激変緩和措置はどうなるのか、大月健康福祉部長にお伺いいたします。       〔健康福祉部長大月良則君登壇〕 ◎健康福祉部長(大月良則 君)市町村国民健康保険税についての御質問でございますが、市町村保険料改定の現状の受けとめと今後の見込みについて、国民保険料の平成30年度の改定状況につきましては、市町村が総括的に判断したものでございますが、引き上げが20市町村、引き下げが14市町村、据え置きが43市町村となっております。  市町村への調査結果によりますと、改定を行った34市町村については、納付金制度の導入による影響を理由として掲げております。また、据え置いた43市町村については、現行保険料率でも当年度の執行が可能という理由を掲げております。  今後の改定見込みにつきましては、来年度の納付金算定の作業が今後行われるため、現時点において把握することは困難な状況でございます。  激変緩和措置につきましては、昨年度市町村と協議の上決定したとおり、原則6年間、最長10年間ということとしており、段階的に激変緩和措置額を減額していくこととなりますが、秋の試算の結果に基づき、必要に応じて調整はしてまいります。  国民健康保険において低所得世帯が多い現状の受けとめについてでございますが、今回引き上げ改定を行った20市町村の状況を見ますと、所得に関係なく賦課されます均等割や平等割の引き上げ状況は、約6割の市町村が年額1,500円以下の引き上げとなっております。  また、国保全世帯の約55%の世帯には、所得に応じた保険料の軽減措置を講じる等、低所得世帯に対して配慮しているものと理解しております。  以上でございます。       〔38番高村京子君登壇〕 ◆38番(高村京子 君)来年度に向けて市町村納付金の額を決める時期になります。市町村では、来年度の納付金額がどうなるのか苦慮していると思います。ことし値上げをしなかった市町村が値上げをせざるを得ないと表明しているところもあります。どのように取り組みますか、大月健康福祉部長に伺います。  平成28年の県内国保料・税の滞納世帯は約3万4,000世帯あり、市町村で命のパスポートである保険証を渡さず窓口にとめ置くは1,780世帯、短期保険証の発行は1,180世帯あり、滞納者は保険証がない状況があります。市町村としては、市町村保険料の納付を強要したり、納付に応じない人を悪質滞納者として県地方税滞納整理機構に移管します。約3割が国保税の滞納理由ですが、強制的な納付を求めたり財産の差し押さえが行われ、滞納加算金が9%も課せられます。給与が差し押さえられ生活が維持できない、病気になっても医療にかかれない状況に置かれるなど、困窮者をさらに追い込んでいるのでないかと危惧いたします。御所見を大月健康福祉部長に伺います。       〔健康福祉部長大月良則君登壇〕 ◎健康福祉部長(大月良則 君)国民健康保険制度につきまして2点御質問をいただきました。  国民健康保険料の将来的な改定について心配をしている市町村もあるという御質問でございましたが、県は、今年度から保険者として市町村と一体となって国民健康保険の運営をする責務を負っております。ですから、国民健康保険の安定的な運営、そしてまた低所得者の皆様への配慮をし、市町村と十分相談する中で、具体的には県・市町村国保運営連携会議等におけるしっかりとした議論を踏まえて今後の保険料の決定をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、国民健康保険証の未交付についてでございます。  保険料の滞納世帯に対しましては、市町村窓口における納付相談の機会等を確保するため、短期被保険者証を交付しているところですが、御本人がすぐに受け取りに来ない場合には市町村が一旦保管をするという対応をしております。県としましては、一方で被保険者証を持たない期間が長引くことは望ましくないと考えておりますので、未交付期間が長期化することなく、郵送あるいは直接訪問により交付するよう、巡回訪問による助言等などを通じて周知を図ってきております。  以上でございます。       〔38番高村京子君登壇〕 ◆38番(高村京子 君)滋賀県の野洲市では、納税の以前市民生活が健全でなければならず、市民生活を壊してまで滞納整理をするのは本末転倒、生活を壊さず納付してもらうのが原理原則とした対応をしています。加入者が払いたくても払えない高い国保料の低減に向けて市町村と真剣に協議をお願いします。命や健康、暮らしを脅かす保険料となっており、今の国保制度の枠組みは限界が来ているのではないでしょうか。当面は、市町村独自の一般財源からの拠出の継続、県独自の財源拠出の努力、国からの大幅な財源拠出を強く求め、保険料の軽減化をすべきと思います。国に対し、国民保険制度社会保障制度として医療保険制度の抜本的な改革を強く求めていただきたいと思います。健康福祉部長に再度伺います。       〔健康福祉部長大月良則君登壇〕 ◎健康福祉部長(大月良則 君)国民健康保険料につきまして抜本的な国保制度の見直しを求めるべきという御質問でございますが、あわせまして、先ほど市町村及び地方税滞納整理機構の対応につきまして答弁が漏れておりましたので、答弁をさせていただきます。  まず、市町村及び地方税滞納整理機構の対応についてでございますが、滞納者への対応として、市町村においては現在も納付相談の機会を設け、個別の状況を把握した上で対応しているものと認識をしております。引き続き、機械的、一律的な差し押さえを行うことのないよう、丁寧な対応を市町村助言してまいります。  国民健康保険への公費の支出につきましては、現在、国保事業の運営に必要な費用は、適正な保険料と国、県等による公費により賄うものと国保運営方針で定められております。県においては、一般会計から国保特別会計に対して、保険給付費に応じた県繰入金の支出のほか、低所得者に対する所得に応じた軽減のための財源措置により必要な公費を支出しております。  市町村については、制度改正後も保険料の賦課決定を担うことから、各市町村の判断に基づき、被保険者の保険料負担の状況を考慮しつつ、財政調整基金等を活用するなど適正な保険料設定をお願いしているところです。国に対しては、国民健康保険制度国民保険の基盤であることから、国がしっかりと財政責任を持つべきと考えており、今後も国保の安定的な財政基盤の確立を図るため、国定率負担の引き上げなど全国知事会を通じて引き続き要望をしてまいります。  抜本的な国保制度見直しにつきましては、国民健康保険を含めた医療保険制度については、将来にわたって持続可能で安定的な運営が図られるよう、地方と十分な協議を行いながら改革等を着実に行うことをあわせて国に対して要望してまいります。  以上でございます。       〔38番高村京子君登壇〕 ◆38番(高村京子 君)高校改革について伺います。  上小地区の高校入試制度を考える保護者と教職員の会の皆さんは、25年も前から地元の希望する高校に通わせてほしい、15歳の春を泣かせたくないとの願いを毎年短期間に2万筆から1万数千筆の署名を束ねて県教育委員会に陳情を重ねてきました。上小地区の県議会議員全員がこの陳情に賛同し、私も毎年同席しています。ことしは9月12日、約35名の保護者や進路指導の教職員の皆さんが教育委員会へ1万4,000筆余の署名を提出し、現状を訴え、要望、懇談を行いました。  上小地区の県立高校不合格者は、毎年のように、ほとんど100名以上が出ています。2014年170名、2015年に102名、2016年160名、2017年96名、2018年115名の不合格者です。その8割が上小の子供たち、地域子供地域希望する高校に行かせてほしい、この切実な要望です。子供貧困社会問題になっています。子供たちは通学費が安く済む地元の高校へと多く希望しています。さらに遠くへ行くと通学費も高額となり、通学時間も長くなります。県立高校の不合格者を受け入れているのが私立高校で、併願をせざるを得ず、私学への入学金25万円のうち14万円を一旦納めなければなりません。このような実態、毎年陳情を重ねていることをどのように受けとめておられるか。その上で、来年度の入学定員枠をどのように考え、対応されるでしょうか。原山教育長に伺います。       〔教育長原山隆一君登壇〕 ◎教育長原山隆一 君)保護者と教職員の会からの陳情についての受けとめでございますが、これまでも会からの要望を丁寧にお聞きしてきたところでございます。子供を思う保護者及び教職員の声に対し、その思いを酌み取り、誠意を持って対応してまいりたいというふうに思っております。  それから、上小地区の募集定員についてでございます。  生徒が受検する高校の選択はさまざまな要因がありまして、最終的には生徒個々が自分の希望に従い志願する学校を決定しているため、一部の高校に志願が集中する状況もあるんだろうというふうには思っております。  高校の募集定員につきましては、旧12通学区ごとの中学校卒業予定者数を基本としながら、高校進学者数、各校の入学者数、旧隣接通学区間での流出入状況、学校の収容能力等の実情や私立高校との関係等を勘案しながら、県全体として適正な策定になるよう努めていきたいというふうに考えております。       〔38番高村京子君登壇〕 ◆38番(高村京子 君)私は、2年前の9月議会で、上田染谷、上田東で3クラス、120名も定数を減らし、不合格者が160名出たことから同じ質問を行いました。この春は染谷と上田東で1クラスずつ、80名を減らし、115名の不合格を出しています。学級数を減らすことはやめていただきたいと思います。  高校改革の進め方については、各地域の実態や保護者子供たち、教職員関係者の意見を丁寧に聞き取り、拙速な改革はすべきではないと考えます。地域の切実な要望願いについて、県教育委員会みずからが聞き取り、協議すべきではないでしょうか。  また、養護学校への入学対象ではないが、何らかの特別な支援を必要としている子供たちがふえています。この子たちを受け入れ対応できるよう、高校の30人規模学級などの環境整備を強く求めます。今後の進め方について原山教育長に伺います。       〔教育長原山隆一君登壇〕 ◎教育長原山隆一 君)高校改革の今後の進め方についての御質問でございます。  これまでに地域懇談会を各地域で2回ずつ実施しましたほか、パブリックコメント等を行い、広く県民の意見を聞きながら検討を進め、この9月に実施方針を策定したところでございます。実施方針では、地域での協議の場として、旧12通学区ごとに地域の協議会を設置することといたしまして、構成員には、市町村長市町村教育長産業界等代表のほか、地区の中学校長会長、高校長会長、小中学校のPTAの代表等幅広いメンバーを想定してございます。県教育委員会は、この協議会の議論を尊重しつつ、全県的視野に立って責任を持って再編整備計画を確定する所存でございます。       〔38番高村京子君登壇〕 ◆38番(高村京子 君)私は、ここで協議会のことを問題にしたくはないのですけれども、その協議会ですけれども、つかさつかさといいますか、現場で悩み苦しむ専門家が入っていないのではないですか。そして、その協議会の中には、原山教育長を含めみずから一緒に議論する、こういう枠組みが私は必要だと思っております。  次に、県営畑地帯土地改良事業について山本農政部長に伺います。  ワイン用ブドウの生産の適地とされる東御市の祢津御堂の荒廃農地ワイン用ブドウ農園を造成する事業が行われています。この事業の必要性、計画について伺います。  以前から地元では災害の発生を心配していましたが、この夏の7月10日に水害が発生、被害は直下のお寺や住宅地への浸水など床上浸水1件、床下12戸、畑への浸入等、広範囲にわたる被害が発生しております。この水害の原因をどうお考えになったのか。被災世帯に対する謝罪や損害補償はどのように対応されたのか。今後さらに、これからの工事の進め方と対策はどうされるのか伺います。       〔農政部長山本智章君登壇〕 ◎農政部長(山本智章 君)お答えいたします。  まず、東御市のワイン用ブドウ農園の造成事業の必要性と計画内容についてでございますが、東御市では、荒廃農地の増加が課題となっておりまして、祢津御堂地区におきましても、かつては桑畑であった農地の荒廃化が進み、地元では活用を検討しておりました。一方、気候と土壌がワイン用ブドウ栽培に適していることから、小規模ながら個性豊かなワイナリーの経営が始まっております。また、千曲川ワインバレーの一翼を担う地域となっていることもあり、県ワインアカデミー受講者などが新たにワインの醸造を目指して農地の確保を希望しております。  本事業は、このような状況の中で、東御市及び地元からの強い要望に応じ、県が荒廃した農地28ヘクタールワイン用ブドウ畑として2020年度の完成を目指して整備をするものでございます。  次に、水害の原因、被災世帯に対する謝罪や補償、今後の工事の進め方についてでございますが、土砂流出の原因は、7月10日の降雨が施工中の安全基準であります1時間当たり40ミリを超える47ミリの集中豪雨ということで、造成中の農地から土砂を含んだ水が流出をしたものでございます。県は、被災をされた方々に対しまして、災害発生直後に施工業者とともに集落へお伺いし、おわびを申し上げ、また、補償工事としまして、速やかに土砂の撤去を行い、原状回復をしたところでございます。  降雨対策につきましては、今回の水害を受けまして、施工中の安全性を高めるため、1時間当たり50ミリの降雨があっても確実に排水ができるよう、仮設調整池や仮設水路を設置をしたところでございます。  さらに、表土流出防止としまして、区画の中に小規模な排水路を整備をするとともに、浸食防止としまして、牧草の種子散布による緑化を行うなど、きめ細かい対応によりまして、同様な災害が発生することがないよう工事を進めてまいります。  以上でございます。       〔38番高村京子君登壇〕 ◆38番(高村京子 君)次々と大型台風が襲来しています。地元では2度の被害は絶対になしにしてほしいと完全な防災対策を強く求めています。東御市では、県と対応して、このような事態が起きないようにするとの姿勢でいます。この事業の責任はあくまで県にあります。土砂水害対策の強化を行うとともに、地元住民関係者全体に対し丁寧な説明と懇談会を持つべきと考えるが、いかがでしょうか。  さらに、災害が発生した場合の災害防止被害補償協定を地元と結ぶことを地元は強く求めていますが、この点はいかがでしょうか。農政部長、お願いいたします。       〔農政部長山本智章君登壇〕 ◎農政部長(山本智章 君)お答えいたします。  水害土砂対策の強化につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。  地元への説明と災害補償協定についてでございますが、県では土砂災害発生時から地元関係者に対しまして、復旧工事や今後の排水対策等につきまして直接説明を行ってきておりますけれども、今後も引き続ききめ細かな情報提供と丁寧な説明に努めながら工事を実施してまいります。  また、工事中に災害が発生した場合の補償につきましては、対応が定められております建設工事請負契約約款等に基づき、適正に対応してまいります。  以上です。       〔38番高村京子君登壇〕 ◆38番(高村京子 君)地元の方は本当に災害を二度と起こしてほしくない。けれども、大型台風が襲来するたびに不安なんです。万が一またこういった水害が起こるんではないかと不安になっているわけです。ですので、その災害防止被害補償協定を結んでほしいと訴えておりますので、ぜひ東御市や地元の皆さんと協議をしてこういう方向を進めていただきたいと思います。  本事業は、国内最大規模の28ヘクタールを造成する工事です。平成27年から平成31年の5年年間に総事業費約10億円規模で行われております。全国に誇る農地造成開発と言われています。だからこそ、今回の水害、土砂被害を教訓として、災害対策に常に配慮すべきだと思います。  この急傾斜地の山を削り、谷を埋めるなどの大きな造成事業の進め方につきましては、国とあわせて県が実施主体者ですけれども、この工期のあり方、また、工事の進め方、安全対策等見直していただいて進めていただきたいと思います。改めて山本農政部長に決意を伺わせてください。       〔農政部長山本智章君登壇〕 ◎農政部長(山本智章 君)災害対策に配慮しました工事施工ということでございますけれども、県では、畑地の造成のほか、水田の圃場整備、ため池整備など大規模な農業農村整備事業を行っております。施工に当たりましては、現場条件や自然条件等を検討し、事業内容に即した適切な規模や工期により、災害を含めた安全対策に十分配慮しながら進めてまいります。  以上でございます。       〔38番高村京子君登壇〕 ◆38番(高村京子 君)次々と大型台風が襲来しております。地震も発生しております。また、大変な猛暑が来ております。こんな中で、確かな暮らしが営める美しい信州、このために3期の御努力をいただく阿部知事におきましては、こういった思いでぜひお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(鈴木清 君)この際、午後1時20分まで休憩いたします。         午後0時12分休憩          ──────────────────         午後1時20分開議 ○副議長(小林東一郎 君)休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて順次発言を許します。  下沢順一郎議員。       〔24番下沢順一郎君登壇〕 ◆24番(下沢順一郎 君)災害対策についてお聞きします。  先日の台風24号は、中部地方に大規模停電を引き起こすなど、傷跡を残し、日本列島を縦断していきました。30日に予定されていた松本マラソンも、各地のイベントと同様に、台風の影響を受けて中止となりました。  また、25号も日本列島に影響を与えそうな動きをしており、この半年は災害列島と言われるような連続した大規模災害に見舞われた年となりました。ことしの連続した災害で被災された方々に対して心よりお見舞いを申し上げます。  震度7を観測した9月6日の北海道胆振東部地震は、9月18日現在で、死者41名、けが人も650名以上という大災害でした。北海道電力不足の影響は長期化しましたが、実は、この地震の直前の9月4日から5日の台風21号の暴風雨や高潮でも大きな被害が出ていて、大災害に連続して見舞われるという異例の事態でした。9月上旬に起きたこの台風地震ばかりでなく、6月18日の大阪府北部地震、7月6日から8日の西日本豪雨は、連続して西日本に集中して災害をもたらし、それらの災害への緊急対応が一段落する間もなく、次々と災害が発生してしまいました。ことしの夏の災害からの教訓として、以前から指摘されていた連続して災害が起きるリスクが現実となってあらわれていることに今後十分注意を払うべきではないかと思います。  そのような中、ことしの夏の豪雨など異常気象台風地震による大災害など、ことしの夏の一連の災害を知事はどのように受けとめているのかお聞きします。  また、防災減災としての視点で編成された今回の補正予算について、編成上、留意された点、特徴などについてあわせて知事の見解をお聞きします。  連続する災害からの教訓、県民が学び、備えるための周知方法の工夫や防災体制の再確認などについて危機管理部長にお聞きします。  異常気象が続き記録ずくめの夏になった、気象庁の担当者はこの夏の天気をこう総括しています。7月9日に気象庁平成30年7月豪雨と命名したいわゆる西日本豪雨は、7月5日から8日にかけて梅雨前線が西日本付近に停滞していました。そこに大量の湿った空気が流れ込んだため大雨が連日続き、特に、岡山県倉敷市真備町では8カ所で川の堤防が決壊し、町全体の3割が浸水したのです。この豪雨では、西日本を中心に、河川の氾濫や土砂崩れの被害が目立った広島、岡山愛媛の3県を中心に、15府県で226人が死亡するという平成最悪の甚大な災害となりました。地球温暖化が進むと気象現象が激しくなると指摘され、国や自治体は大規模な水害対策を進めてきましたが、この豪雨により、その加速を強く促されることになりました。  また、そのような中で、長野県は、広島県からの派遣要請を受けて、広島県尾道市にチームながのを派遣しています。派遣されたチームながのの職員災害現場で培ったノウハウは、今後の長野県災害対応に役立つことになります。  そこで、派遣された職員災害現場で感じたこと、そこから見えてきた長野県防災の課題、それらの課題に対して今後どのように取り組んでいくつもりなのかについて危機管理部長にお聞きします。  ことしのような記録ずくめの災害に対して、行政としては備えを一段と強化し、警戒を怠らないことが重要であります。災害は、多くの場合、その発生を予測できず、しかも、防災にかかわる関係機関は多岐にわたっていることから、防災体制の実効性を確認、検証し、多くの関係職員防災業務を習得させるためには常日ごろからの実践的な防災訓練が不可欠と言われています。  そこで、ことしの総合防災訓練は、10月21日、塩尻市を主会場として行われるということですが、大規模地震等を想定し、松本空港を利用し、自衛隊参加する、より実践的な訓練を行うとされています。以前より実践的な訓練を提案させていただいた者としては、今回の導入について大いに賛同するものです。  そこで、その訓練内容について確認をさせていただくとともに、広範囲な停電による影響も鑑みた訓練もあわせて導入すべきと考えるものですが、危機管理部長にお聞きいたします。  災害のたびに、被災者通信手段である携帯、スマホなどへの充電が問題となっています。国は、太陽光発電を持つ家庭では、スイッチの入れかえで停電時にも太陽光パネルの電気を活用できると発信したようですが、太陽光パネルが設置されていない家庭では利用できません。  そこで、産業用の太陽光発電設備を非常用電源として活用することはできないでしょうか。住民が助かるだけでなく、発電事業者も地域貢献できると考えます。  また、あらかじめ発電事業者と地元自治会で非常時の協定を結ぶことによって、災害時の非常用電源の担保の実効性がより高められると考えますが、いかがか。環境部長にお聞きいたします。  長野県再犯防止推進計画策定についてお聞きします。  政府は、平成25年12月、「世界一安全日本」創造戦略閣議決定し、平成26年12月には、宣言、「犯罪に戻らない・戻さない〜立ち直りをみんなで支える明るい社会へ〜」を決定し、「2020年までに、犯罪非行をした者の事情を理解した上で雇用している企業の数を現在の3倍にする。」、「2020年までに帰るべき場所がないまま刑務所から社会に戻る者の数を3割以上減少させる。」という数値目標を設定しました。平成28年12月、再犯の防止等に関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、総合的かつ計画的に推進していく基本事項を示した再犯の防止等の推進に関する法律を制定し、それらを受けて、県は平成30年度に再犯防止推進計画の策定をすることになりました。  そこで、保護司の方々の御意見を踏まえ、推進計画についてお聞きします。  犯罪を犯した人の更生保護地域で支えている長野県保護司会、更生保護協力雇用主会、長野県BBS連盟等民間ボランティア団体の取り組みを県としてどう評価しているかお聞きします。  再犯防止の取り組みは、国、地方公共団体、民間の団体等の関係者との緊密な連携協力が必要であると考えますが、県でもどのようにネットワークを構築し、具体的に取り組んでいくのか、その方策についてお聞きします。  県は、平成30年度に再犯防止推進計画を策定するとされています。計画の冒頭には、全ての県民が犯罪非行の防止と罪を犯した人々の更生について理解を深め、犯罪非行のない明るい社会を築こうとの県の強いメッセージを打ち出すことが必要と考えますが、いかがか。以上、4点を健康福祉部長にお聞きします。  文部科学省より平成29年12月20日付で再犯防止推進計画の周知依頼と推進協力通達が出ています。そこで、教育長の対応方針をお聞きします。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)下沢議員からの御質問2点にお答えを申し上げます。  まず、ことしの夏の豪雨など異常気象台風地震による大災害に対してどう受けとめているかという御質問でございます。  ことしの夏は、大阪府北部地震、7月豪雨災害北海道胆振東部地震、相次ぐ台風など、全国的にも連続して災害が発生したところであり、本県でも被害が出ているところであります。  改めまして、災害対策の重要性ということをしっかり認識をした上で、市町村初め関係機関の皆様方とも力を合わせて、ソフト、ハード両面での対応を進めていきたいというふうに考えております。  北海道胆振東部地震におきましては、直前の台風21号の影響による広範囲にわたる土砂災害、あるいは大規模停電によります社会的混乱も発生いたしました。こうした状況を踏まえて、本県でもこうした事態が起こったらどうなるだろうかということを部局長と一緒に考える場をつくらせていただいて課題を出し合いました。その結果、例えば初動対応における情報発信であったり、あるいは被害の大局的把握の必要性、さらには災害状況の報告についてのタイムスケジュールのルール化など、具体的に私たちが取り組むべき改善点も見えてきております。今後とも、こうした取り組みを継続して行っていきたいというふうに思っております。  他県で発生する災害であっても、私たち長野県で仮に同じような災害が起きたらどうなるかということを常に自分事として捉え、検証、検討を行うことにより、より安全、安心にお暮らしいただけるような長野県づくりに努めていきたいと考えております。  続きまして、補正予算の留意点、特徴という御質問でございます。  今回の補正予算案の編成に当たりましては、今申し上げたような認識も持ちながら防災減災対策に力を入れていこうということで補正予算を編成させていただきました。被災箇所の復旧はもとより、西日本におきます豪雨災害等を踏まえまして、安全な県土づくりに向けた速やかな防災減災対策の実施が必要だという考え方から、幾つか具体的な考え方のもとで予算編成いたしました。  例えば、洪水被害防止軽減のための河川内の堆積土や支障木の除去、また、緊急輸送路や避難路等の寸断を未然に防ぐための道路整備、また、農業用水路ののり面崩落によります人家等への被害防止対策、さらには荒廃森林の拡大を防ぐための治山施設の整備、こうしたことを早期かつ集中的に実施するため、防災減災対策としては過去10年間で最大規模となります41億円余りの県単独公共事業費を計上いたしました。  今後とも、防災減災対策をしっかり進めることにより、県土の強靱化に取り組んでまいります。  以上でございます。       〔危機管理監兼危機管理部長池田秀幸君登壇〕 ◎危機管理監兼危機管理部長(池田秀幸 君)災害対策につきまして3問御質問いただきました。順次お答えを申し上げたいと思います。  最初に、連続する災害からの教訓、県民が学び、備えるための周知方法の工夫や防災体制の再確認についての御質問でございます。  本年は、大阪府北部地震、7月豪雨災害北海道胆振東部地震など全国各地で甚大な被害が発生し、例えば北海道胆振東部地震では、住民みずからによる大規模停電への備えの必要性といった教訓が得られました。現在、県民の皆様に向けて、ホームページに、「災害学び、備える」という特設ページを開設し、県立歴史館と建設部との共同によります過去の災害に学ぶページのほか、防災に関する身近な情報が電子地図で利用できる信州くらしのマップや県政出前講座の紹介を行っております。これら防災減災に役立つ情報は、地域で活用いただくことにより、さらに防災体制の強化にもつながることから、今後も充実を図りながら、より多くの皆様が学び、備える体制づくりに役立てるよう工夫してまいりたいと考えております。  また、県といたしましても、東日本大震災熊本地震の教訓から、緊急支援物資配給などで実績のある小売業者を県防災会議委員として任命をしたり、避難所の運営などの支援を行うNPOに災害対策本部参加していただいたりと、民間の皆様との連携体制を構築してまいりました。今後も、被災地における災害対応から得られる教訓をもとに、具体的な対応策を検討し、その結果を県機関初め市町村地域へ反映させることで防災体制の強化につなげてまいりたいと考えております。  次に、チームながのの派遣職員の経験から見えてきた防災の課題と今後の取り組みについての御質問でございます。  議員御指摘のとおり、平成30年7月豪雨災害で大きな被害を受けた広島県尾道市に対しまして、主に道路やため池の復旧支援を行うために、7月12日から9月2日の間、県及び市町村土木職員を中心に、延べ258名を派遣いたしました。チームながのは、大規模災害発生時に、被災した都道府県や市区町村に対しまして県及び県内市町村が一体となって職員派遣や物資提供などの支援を行うこととしておりまして、平成28年4月の熊本地震の際には、食料飲料水、生活用品などの支援物資を送りました。今回、初めての人的支援となりましたけれども、先日、派遣した職員に対しまして、効果的な被災地支援のあり方についてアンケートを実施いたしました。派遣した職員が課題と感じた意見としては、被災地の職員との情報共有の大切さ、異なるシステムを利用する困難さ、土地勘のない災害現場をイメージする難しさなどがありました。これらについては、長野県で大規模災害が発生し支援を受ける側となったときも生かされるものと考えております。  このアンケート結果につきましては、全市町村や県の各部局にも提供するとともに、派遣職員の経験をさまざまな機会を捉え周知し、今後実施していく防災訓練や研修、そして現在策定を進めております長野県広域受援計画に反映させてまいりたいと考えております。  次に、長野県総合防災訓練についての御質問でございます。  今年度の県総合防災訓練は、10月21日に塩尻市の中央スポーツ公園を主会場とし、県、塩尻市、防災関係機関地域の住民の皆様などの約130団体、2,500人の参加により開催する予定となっております。内容といたしましては、糸魚川―静岡構造線断層帯の地震や山林火災の発生などを想定し、約50種目の訓練を実施いたします。特に、県総合防災訓練で初めてとなる信州まつもと空港での訓練では、塩尻市内で多数の傷病者が発生したとの想定に基づき、空港内に広域医療搬送拠点を設置し、自衛隊消防及び医療機関の連携により、大型ヘリコプターを初めとする航空搬送力を活用した実践的な医療搬送を行います。  また、送電施設が被災し停電が発生したとの想定に基づき、中部電力などが高圧発電機車や高所作業車を使用して緊急送電訓練を行うこととしております。このほかにも、地域の皆様の御参加により、避難経路におけるブロック塀の点検を行うなど、他県で発生した災害の課題と対応を取り入れ、より実践的な訓練となるよう多くの参加機関と連携し訓練を実施してまいります。  以上でございます。       〔環境部長高田真由美君登壇〕 ◎環境部長(高田真由美 君)太陽光発電設備の活用についての御質問でございます。  議員御指摘のとおり、災害時に太陽光発電設備地域の非常用電源として活用できる体制をあらかじめ整えておくということは大変重要な視点と考えます。  産業用の大規模な太陽光発電設備は、停電時に発電した電気を活用できる自立運転機能を必ずしも備えているわけではございません。しかし、この機能を備えている場合に、災害時にその電気を地域で使っていただくことは、地域に有用な施設として受け入れられるという面で事業者にもメリットがあると考えられます。  県では、太陽光発電施設の設置に当たり、発電事業者と地元自治会締結する協定書のひな形をお示ししております。今後、そのひな形の中に地域住民が発電施設を非常用電源として使えるという項目を加えていくとともに、市町村、事業者それぞれに、その重要性を周知するなど、災害時に太陽光発電地域安全・安心に寄与するものとなるよう取り組んでまいります。       〔健康福祉部長大月良則君登壇〕 ◎健康福祉部長(大月良則 君)3点につきまして順次お答え申し上げます。  長野県保護司会等の取り組みの評価についてでございます。  犯罪をした人が再び社会の一員として自立更生するためには、立ち直りへの意欲を持つ人が排除されたり孤立することがないよう、地域社会の理解と協力が不可欠であると考えております。  このためには、犯罪をした人たちを地域社会へとつないでくれる人たちが必要です。県内では、970名の方が保護司として法務大臣から委嘱され、保護観察を受けている人を個別に担当し、指導助言を行うほか、犯罪予防の啓発活動を行っております。  また、更生保護協力雇用主会、BBS連盟、更生保護女性連盟などの多くの皆様が、犯罪非行をした人の立ち直り、犯罪非行のない地域社会の実現に向けて活動しております。安全、安心な地域社会づくりのために、長年にわたり多大な貢献をしていただいておりますこうしたボランティア団体の皆様には深い感謝の念を覚えますとともに、今後ともこうした地域の方々と力を合わせ、再犯の防止に取り組むことが大変重要であると認識しております。  次に、再犯防止ネットワーク構築についてでございます。  犯罪をした人は、社会生活上、さまざまな課題を抱えている場合が多く、効果的な再犯防止対策を講じるためには、司法福祉ネットワーク行政と民間とのネットワークが必要と考えます。そのため、県では、福祉関係者と司法関係者が事例や情報共有し、連携を強化することを目的としたネットワークの構築事業が国のモデル事業として採択されましたので、今年度から実施をしてまいります。具体的には、県内10圏域で再犯防止に関するネットワーク議会や研修会を開催するとともに、支援者に寄せられた困難ケースに対して個別に支援する事業を実施いたします。  次に、長野県再犯防止推進計画についてであります。  犯罪非行をした人は、貧困や障害、厳しい生育環境などさまざまな生きづらさを抱えている場合が多く、再犯を防止するためには、地域において孤立することなく、社会の一員として受け入れ、さらにはみずから社会の支え手となることができるよう支援をしていく必要があります。このため、県では、今年度、長野県再犯防止推進計画を策定すべく、保護観察所保護司会連合会、社会福祉議会等の皆さんと検討を進めております。  議員御指摘のように、県民の皆さんが犯罪非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深めることは、人口減少社会の進展の中で、社会全体で犯罪をした人の社会復帰を支援し、犯罪非行のない明るい社会の創造につながると理解しております。計画においては、誰にでも居場所と出番があり、誰ひとり取り残されない長野県づくりの強いメッセージをしっかりと打ち出してまいりたいと考えております。  以上でございます。       〔教育長原山隆一君登壇〕 ◎教育長原山隆一 君)再犯防止推進計画への対応方針についての御質問でございます。  昨年12月に文部科学省から再犯防止推進計画の策定についてという通知が発出されました。この通知の中では、矯正施設内における児童生徒の学びの継続や学校地域社会において再び学ぶことを支援するために、学校矯正施設が連携を図るなどということでありますけれども、本県におきましては、松本少年刑務所内に旭町中学校桐分校を設置して、教員を派遣して教科指導を行うなどの連携を図っているところでございます。  教育委員会としては、文部科学省通知を踏まえ、児童生徒の再犯防止に向け、県の再犯防止推進計画策定に積極的に参画してまいりたいというふうに考えております。       〔24番下沢順一郎君登壇〕 ◆24番(下沢順一郎 君)チームながの、延べ258名ということですので、聞き取ったアンケートの十分な活用をお願いしたいなというふうに思います。  今回の地震北海道観光は非常に影響が広まっておりまして、道だとか、それから観光関連団体などがこの15日に公表したまとめによりますと、宿泊のキャンセルは94万2,000泊分に上って、影響額は117億円だそうで、飲食や交通などの影響額は292億円にも達するということです。北海道では全域で旅行キャンセルが相次ぐなど、風評被害対策が急務となっておるようでございまして、政府からは、割引制度の導入で北海道観光復興を図る方針が出されております。信州まつもと空港を使って、この長野県の方々も北海道を元気にするように一緒に旅行に行っていただければなというふうに思います。ぜひ御協力をお願いしまして、質問の一切を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(小林東一郎 君)次に、宮澤敏文議員。       〔51番宮澤敏文君登壇〕 ◆51番(宮澤敏文 君)阿部知事の堂々とした3期のスタート、選挙を支えた一人として、心から期待を申し上げます。  知事は、光が当たらないところへ光をと訴えてこられました。県下隅々まで回られ、著しい人口減少、縮小化に苦しむ県庁から遠い集落コミュニティーの実情を肌で感じられたと思いますが、これらの地域に対し、誰が何をして元気をつくり出すのか、まずお伺いをいたします。  貧しい寒村だった川上村は、大いなる指導者を迎え、レタス栽培を取り入れ、村民の絶え間ない努力の結果、人がうらやむ豊かな村となりました。その陰には、村を支えた県職員がいました。  人口減少に悩み、米しか主力農産物がない私の地元、大北地域では、農畜産物を基軸に地域おこしをと、15年前、北アルプス山麓ブランドづくりを提案いたしました。苦労して苦労して12年目、認定品は、昨年、目標としてきた100品を達成いたしました。認定された逸品を世界に販売することで、地域に元気と工夫する心をつくり出そうとしてきました。  また、観光地である当地域の活性化のために、ブランド品をツールとして、農業との触れ合い、食育など、修学旅行、体験旅行北アルプス山麓へと、首都圏中京圏関西圏の修学旅行協会や旅行エージェントを1軒1軒伺うひたむきな努力の結果、高い評価をいただくようになり、インバウンドの旅行客も大きな成果を上げています。その先頭に立ってきた者として、現在に至るまで、北安曇地方事務所の所長、振興局長を初め、農政、商工観光地域振興課などの関係職員のひたむきな努力があったればこそできた事業でありました。深く感謝し、心から敬意を申し上げるとともに、一緒に汗したことを誇りと思っております。  管内の地域に出かけ、ブランド品を通じ、コミュニケーションを図り、元気とやる気をつくる地域振興の地味な仕事に、なれない分野で逃げずに、丁寧に、真っ正面から取り組んだ県職員の姿は、まさに知事が言う攻めの県政そのものの姿だと私は思います。  ブランド品100品達成記念式典に出席し、阿部知事を支え、充実の3期を迎えた阿部県政の目玉である攻めの県政の県職員の先頭に立たれようとしている太田副知事に、この事例をどう評価するのかお伺いするとともに、県職員が、知事が言う使命感を持って人口減少などで地域課題と向き合い、結果を出すための県職員の姿をどう描くのか、お伺いをいたします。  地域規格松本糸魚川連絡道路についてであります。  長谷川建設部長の強い決意のもと、積極的に進める姿勢に、まずもって敬意を申し上げます。 現在の進捗状況をお伺いすると同時に、用地買収の経過で大きく左右されますが、現道利用を含め、順当に進めば完成までどのくらいの期間を要するのか、所見をお伺いいたします。  また、道路建設の場合、最大の課題は用地買収であります。地権者はそれぞれ土地に対する思い入れがあります。県は真摯な姿勢で対応することが必要であります。(仮称)安曇野北インター付近の新設分のルートに対し、市町村とともに汗をし、一日も早い着手が必要だと思いますが、建設部長に見通しをお伺いいたします。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)私には集落コミュニティー、元気を出していくためには誰が何をしていけばいいのかという御質問をいただきました。  今回の選挙におきまして県内くまなく回らせていただく中で、それらの地域の課題に私も直接お伺いをさせていただき、また、それぞれの地域がやはり将来に向けての不安や課題を抱えているということを実感してまいりました。  人口減少社会にあって地域が活力を維持していくためには、やはり、まずはそこに住んでいらっしゃる住民の皆さん、さらには市町村、関係する方々が全て協力し合って、地域の特色や強みを生かして産業振興、地域振興に取り組んでいくということが重要だと思っております。  私たち長野県も、当然のことながら広域自治体としての県の役割をしっかり果たすということと加えて、市町村あるいは地域の皆様方と同じ目線に立って、地域のパートナーとして取り組んでいくことが必要だというふうに思っております。  昨年度から中山間地域の振興に向けた研究会を設けて、職員も住民の声を聞きながらいろいろな支援策を検討してまいりました。そうした中から、地域の取り組みに寄り添い、時には導くことができる人材育成に取り組み始めております。  また、農業改良普及センターにおきましては、今年度から地域内連携担当を配置しまして、単に農業の分野だけではない、地域の課題を把握して関係機関につなげるといった取り組みも始めさせていただいているところでございます。  今後、県としても地域おこし協力隊の採用をすることも考えていきたいというふうに思っております。新しい取り組みをしっかり行うことによって地域の皆様方の思いに応えていきたいというふうに思います。  今後も、県職員一人一人が現場重視の視点をしっかり持って、時には地域の皆様方と一緒になってみずから汗をかいて課題解決に当たることで長野県の各地域の活性化が図られるよう取り組んでいきたいと考えております。  以上です。       〔副知事太田寛君登壇〕 ◎副知事(太田寛 君)北アルプスの山麓ブランドづくりと、それから使命感を持って結果を出すための県職員の姿、2点ということでお答えを申し上げたいと存じます。  まず、北アルプス山麓ブランドづくりの評価でございます。  去る6月9日に開催されました北アルプス山麓ブランド100品達成記念式典に私もお招きいただきまして、御挨拶もさせていただきました。今、全国各地で地域ブランド化の動きが見られますけれども、平成18年度から始まった、この北アルプス山麓ブランド、これは、その先駆けとして、13年間で100品目まで拡大するなど、地域の5市町村がまとまった結束力の高さ意欲を原動力とした官民挙げての取り組みでございまして、この間、これを牽引してこられました強力なリーダーとしての宮澤県議、そしてまた地域の皆様に心から敬意を表したいと考えております。  このブランド化に当たりましては、北アルプス山麓の豊かな自然とそこで営まれる暮らしと人々の姿、これが農産物や食とセットで評価されてきたこと。そして、独自性、信頼性、物語性、将来性の4点にこだわって各界の専門家を交えた厳格な基準で選定されてきたことなど、他の地域のモデルとして高く評価されるものと考えております。  加えまして、議員のお話にございましたように、県職員みずからも農畜産物を通じた地域ブランド、そしてそれを利用した観光振興という地域おこしに欠かせない取り組みにつきまして、地域や関係者の理解を深めたり、機運の醸成を図ること、それにより生ずる課題解決に向けまして真摯に取り組んできたということは、地域や関係者の支えになったことはもちろんでございますけれども、いわゆる攻めの県政の姿であり、ある意味、学びと自治の見本となるべき姿だと私も認識するところでございます。  それからもう一つ、県職員が使命感を持って人口減少などで苦しむ地域と向き合う、結果を出すための県職員の姿をどう描かれるかのお答えでございます。  先ほどの北アルプスブランドの創生にかかわります県職員の姿にも既にあらわれておりますけれども、まずは現場主義ということで、地域の中にあらゆる機会を生かして入っていくと、そこで地域の人たちを知る、そして、さらに、その際には、肩書を外しまして、胸襟を開いて一人の人間として話ができること。そして、その中で信頼関係の構築もできますし、また、地域の抱えている課題というものも出てくると。そして、逆に、その地域の持っている特性とか信念もわかってくるものと考えております。  その中で、その課題の解決に向けてどうすればいいか、ここで知恵を絞ることが必要になってまいりますけれども、自分一人の知恵で足りなければさまざまな人の知恵をかりる。有識者でございますとか、経験者でございますとか、その上で、県の有するさまざまなツールの活用を検討すること。そして、その際には自分の所属や部局にかかわらず、広く県政全般の中で何が活用できるかということを考えることが必要だというふうに思っております。  その上で、実行にするに際しては、みずから汗をかく、そして、何度も何度でも挑戦をする。その際、一人ではなくて、できるだけ仲間をふやすこと。例えば県職員上司、同僚はもとより、市町村職員でございますとか、そして、もちろん地域住民、あるいは事案によってはJAでありますとか、商工会であるとか、さまざまな団体、こういった方々のネットワークを形成しながら、とにかく一歩でも前に進む努力を重ねることだと思っております。  1回や2回の挫折でくじけない勇気というのも必要だと思います。ただし、どうしてもわからない場合は、その原因をもう1回考え直して、例えば、それが規制緩和につながるとか、あるいは特区を申請するとか、さまざまなツールも考えて、その試みを継続することが大事だというように考えております。  そういう意味で、特に若い県職員の皆さんには積極的に地域に出ていって、地域の住民とお話をし、地域の課題や特性を把握して、何を考えて前に進むかということをもう1回、自分の目でつかむ機会をぜひふやしていただきたいし、私どもも、その立場として、そういったことを促してまいりたいというふうに考えているところでございます。       〔建設部長長谷川朋弘君登壇〕 ◎建設部長(長谷川朋弘 君)地域規格道路松本糸魚川連絡道路の進捗と整備に要する期間に関するお尋ねでございます。  松本糸魚川連絡道路は、新幹線やリニアから離れた中信地域にあって、将来構想の南北軸を構成する主要な幹線道路であり、沿線地域産業観光振興や災害に強い道路網の構築等の観点から、県内の最重要な道路の一つと考えています。  地域規格道路の整備効果を発現させるためには、高速道路との接続が不可欠であり、仮称安曇野北インターからの新設区間が最重要と考え、平成28年1月にルート帯を公表し、地域の皆様に御説明をしたところです。  また、広域的な観点から、本道路の整備効果をできるだけ早く発現させる必要があるため、高瀬川右岸道路との接続部から大町市市街地南までの現道改良区間についてもあわせて検討をしています。昨年度は、高瀬橋西詰交差点の方向別の交通量や高瀬川右岸道路交通状況などを調査したところであり、本年度はその結果を踏まえ、立体交差化や追い越し区間の構造検討を進めているところです。  大町市街地区間については、昨年度2月に今後の進め方を大町市議会及び大町市都市計画審議会へ説明し、商工や観光などの関係団体自治体関係者と意見交換を行っているところです。今後は、土地利用の状況や防災面の課題、まちづくりなどの観点を踏まえながら市街地全体で複数のルート帯について技術的な検討を進める予定です。  さらに、大町市以北の整備も重要と認識しており、平成23年度から小谷村雨中バイパスに着手するとともに、平成29年度からは白馬北工区にも着手するなど、国道148号の機能強化の観点からも整備を進めているところです。整備に要する期間につきましては明確にお示しはできませんが、まずは、安曇野市の新設区間について、地域の皆様方の御理解をいただき、早期の事業着手を目指すとともに、雨中バイパスについては、平成34年度の供用に向けて事業を推進してまいります。  次に、仮称安曇野北インター付近の新設ルートの見通しに関するお尋ねでございます。  平成28年1月に公表したルート帯については、地域の皆様方から景観や住環境への懸念を初め多岐にわたる御意見をいただいているところです。このような中、地元の安曇野市が自主的に地域の意見を集約した上で一定の方向性を示すことを公表し、9月には意見集約会が開催されたところであります。県といたしましても、今後示される地域の意見を集約した市の考えについては、真摯に受けとめ、対応を検討してまいります。  いずれにいたしましても、早期の事業着手に向け、地域の皆様方の御理解をいただけるよう市と協力して進めてまいります。  以上でございます。       〔51番宮澤敏文君登壇〕 ◆51番(宮澤敏文 君)建設部長安曇野市も一生懸命であります。どうか期待しております。一日も早い着手をよろしくお願いいたします。  北小谷という大変人口が減少している地域がございます。この地域では、私どもは普及センターと一緒になりまして、この北アルプス山麓ブランド運営委員会では、クレソンを新たな商品にしよう、そして住民の皆さんと何とかこのクレソンを通じて地域おこしをしようと、こういうことで2年前から取り組みまして、今、白馬のそれぞれのホテルで、これは商工観光課の職員、地元市町村職員も含めて具体的にして、この間も種がなくて売り切れてしまっていると、こういう現状があります。  川上村のレタスのようにあんなに大成功するのは大変難しいことでありますが、一つ一つ小さな芽をそれぞれのところで具体的にすること、今、知事、副知事のお話を私はしっかりと聞いておりました。非常に内容のあることでありますが、じゃあ具体的にどうなんだと、こういうことが何より大事だと私は思います。  知事が365日県内を飛び回ること、また、世界を飛び回ることは、私は大変重要なことだと、こんなふうには思います。しかし、県職員が、知事が強調する使命感を持って日々勤務することが何より大事だと思います。誰が何をやるか。地域振興のかなめの地域振興局は何をするのか、課題を決め、局内の力を合わせて実行する体制づくりを、知事、今具体的にどうするか、どう期待するか、私は再度お伺いをしたいと思っております。  昨年の9月、振興局についてこの問題をお聞きしたところ、知事はまだできたばかりなのででおいおいというお話をされました。もう待ったなしだと思いますので再答弁をお伺いします。  知事2期目の積み残しの課題についてお伺いいたします。  山岳環境保全議員連盟9名の議員が、同行したマスコミ関係者が驚く豪雨と強風の乗鞍岳でびしょ濡れになりながら、ライチョウ研究権威中村信州大学名誉教授の御案内により、氷河期から生息する県鳥、ライチョウの生息調査をいたしました。20羽を超えるライチョウを確認し、域内保育の順調な成果をかいま見ましたが、残念なことに、2年前、猿がライチョウのひなを食べる姿が全国に発信されたにもかかわらず、高山帯への鳥獣対策が全くなされていない現状に驚きました。これにどう対応していくのか、環境省でこの問題の専門家として造詣の深い中島副知事に今後の取り組みの進め方についてお伺いをいたします。  国は、森林環境税を創設し、市町村を中心に森林整備を推進しようとしています。残念ながら、本県の森林整備はここ数年停滞しております。知事がみずから訪問し、林務部関係者も現地へ出かけ調査したオーストリアをモデルとして取り組もうしている割合には、事業としての林業の成果が見えません。専門の担当職員を配置してでも具体的な成果を上げる強い意思のもとに、市町村主体森林整備の方針を立て、それを県が産業としてつくり上げる姿勢が必要ではないかと考えます。県の今後の方針と林業部長の決意をお伺いをいたします。  不祥事発覚から3年、過去に例を見ない大幅な赤字経営を続ける大北森林組合、この現状と、不祥事から変わらない経営体質に対して、職員も多くやめ、組合員の組合離れも顕著になっている現状をどう評価しているのか、担当の太田副知事にお伺いいたします。  今提出予算で、鳥獣の巣と化している河川内の立木の整備予算が出されています。この夏の台風災害でも、大規模災害の引き金となった河川内立木、危機管理監に今後何年かけて整備を完了しようと予算化したのかをお伺いします。  また、本年の台風災害を分析しますと、本来災害から地域を守るために制定された保安林の立木が手つかずに放置され、大災害の引き金になっている事実があります。沢筋に多く指定されている保安林地区は、そもそも地盤が緩く、そこへ50年、60年と育った杉など手入れもされず根の張りが弱いため地すべりを発生させ、下流で流木が大災害の引き金となっています。大至急県下の保安林の全地区の状況を現地調査し、必要な措置をすべきだと思いますが、林務部長にお伺いいたします。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)地域を元気にしていく上で地域振興局は何をやっているのか、具体的に答弁せよという御質問でございます。  私は、地域振興局の最も大事な役割は、地域の皆さんの思いにしっかり寄り添っていくということだと思っています。それは、具体的には、地域におけるさまざまな取り組みの芽をしっかりと見つけて、そうした方たちと一緒になって取り組んでいく、応援していく、こうしたことが極めて重要だというふうに思っております。  とかく、私が県庁内で最近よく言っている言葉が、単なる作文はやめようと、幾らきれいな作文を書いても、それは県民の皆様方の利益にはほとんどつながっていかないことが多いんじゃないかというふうに思っています。それよりも、やはり具体的な行動をして、そして、その行動を通じて結果を出していくということが大変重要だと思っています。  地域振興局は、県の組織の中でも、市町村や住民の皆様方に身近な組織であります。そういう意味で、直接悩みや課題、あるいは希望、こうしたものを伺う機会があるわけでありますので、そうした皆様方と一緒になって力を合わせて具体的な結果を出すということが大変重要だと思っています。  地域振興局も、そうした方向で具体的な取り組みを進め始めてきています。例えば、木曽地域では、歩ける中山道の整備ということで、これは地域の特性をしっかり発信をしていこうということで、木曽路を歩く方の視点から中山道を取材して、インスタグラムやフェイスブックに掲載して、地域のよさを発信していこうという取り組みを行っています。  また、南信州地域、あるいは上伊那地域においては、飯田線の利用拡大ということで、具体的に駅周辺の見どころを職員が取材をして、そうしたものを具体的なパンフレットの形にしてさまざまなイベントで活用する、こうしたことに取り組み始めています。まだまだ取り組みを進めなければいけないことがたくさんあるわけでありますけれども、ぜひ現場の視点を持って、そして地域振興局長は私の分身でありますから、単に縦割りで、農政は農政、あるいは商工は商工、観光観光という発想ではなくて、常に横串を刺すような視点で取り組んでいくということが重要だというふうに思っています。  いずれにいたしましても、本庁も含めてでありますけれども、具体的に行動して、そして地域の皆様方の課題や希望をしっかり受けとめて、一緒になって行動して、そして具体的な結果を出していく、こうした姿勢で県政を進めていきたいと考えております。  以上です。       〔副知事中島恵理君登壇〕 ◎副知事中島恵理 君)高山帯への鳥獣対策について御質問いただきました。  高山帯におきましては、議員御指摘のとおり、県の調査におきましてライチョウのひながニホンザルに捕獲される事例が北アルプスの大天井岳において確認されております。ニホンザルによるライチョウの捕獲は、確認された大天井岳の稜線は自然公園法により特別保護地区とされていることから鳥獣の捕獲は厳しく制限されていること、また、高山帯ではニホンザルの出没頻度が低く、捕獲効率では低いことなどから、県では猿の追い払いを試験的に実施し、追い払いマニュアルを作成しているところでございます。今後、長野県ライチョウサポーターズとも協力し、追い払いマニュアルの普及に努め、猿の鳥獣対策を進めていきたいというふうに考えています。  また、ライチョウを捕食するキツネやテン、カラス等は、登山者等が出す食べ残し等のごみを求めて高山帯に侵入しているというふうに考えます。こういったことから、県ではごみを出さないように呼びかけるチラシを山小屋に配置しているほか、ライチョウサポーターズにも御協力いただき、環境省協働して登山者へのマナー啓発を実施しており、今後ウエブを活用した情報発信を強化するなどさらに効果的な周知にしっかり取り組んでいきたいというふうに考えています。  また、高山植物の食害の要因になっていますニホンジカにつきましては、高山帯での密度が低く、捕獲効率が極めて低くなることから、高山帯での被害軽減対策としては、低山帯での捕獲を強化することが有効でございます。こういったことから、農地及び森林において市町村が行う特定鳥獣管理計画に基づくニホンジカ捕獲を積極的に支援しておりますし、また、県みずからも平成27年度からは八ヶ岳地域、大町、白馬地域を含む県内17カ所の高標高地域ニホンジカの捕獲を進めております。県としましては、こういった対策を通じ、引き続き高山帯での鳥獣被害軽減対策にしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。       〔林務部長山ア明君登壇〕 ◎林務部長(山ア明 君)2点御質問をいただきました。  初めに、市町村主体森林整備に関するお尋ねでございます。  来年度創設が予定されている森林環境譲与税、これは仮称でございますが、これは、市町村主体となり、新たな森林管理システムを運用するための財源として想定されており、この新たな制度においては、市町村の役割がより一層重要となってまいります。  一方で、県内の約7割の市町村においては林務担当職員が他の業務と兼務している状況であり、マンパワー、専門技術ともに不足がちなことから、現在、市町村の皆さんとワーキンググループを組織し、市町村の体制づくりへの支援策等について検討を進めているところでございます。  議員御指摘のとおり、市町村が整備の方針を立て、その森林の所有者の意向等を的確に把握することがまずは必要なことから、将来を見据え、ビジネスにもつながるような、例えばマッチングも含めた体制等について、県もともに推進できる体制づくりについてさらに検討を進めてまいります。  次に、保安林についてのお尋ねでございます。  保安林のうち、急峻で人家や生活道路に近接するなど、県民生活に支障を及ぼすおそれがある森林については、現地調査を実施し、治山事業による森林整備等に順次取り組むとともに、市町村山地防災ヘルパーの御協力を得ながら定期的にパトロールを実施しております。  また、昨年7月の九州北部豪雨災害を受け、県内でも流木による被害のおそれがないか緊急点検を実施し、危険箇所54カ所を抽出いたしました。当該箇所については、昨年度の2月補正予算等により、危険木の伐採等の対策を逐次進めております。  一方で、県下の保安林は、民有林の33%、22万ヘクタールに及びますことから、全域の点検については、航空レーザー測量データを活用し、過密林などの手おくれ林分について把握し、この1月には市町村にGISマップとして提供をしております。今後は、議員の御指摘も踏まえ、これらを活用し、関係部局、市町村と連携を図り、倒木などライフラインに影響が及ばないか等さらに点検を進めてまいります。       〔副知事太田寛君登壇〕 ◎副知事(太田寛 君)大北森林組合の現状に対する評価についてのお尋ねでございます。  大北森林組合では、平成29年1月に事業経営計画と補助金等返還計画を策定いたしまして、平成32年度までを集中改革期間と位置づけまして経営再建に向けた取り組みを進めているところでございます。県では、これまで、組合に対し、県職員OBを専務理事にあっせんするなど体制の強化を図るとともに、県森連とも連携いたしました専門コンサルタントの派遣、あるいは森林経営計画作成の指導、施業どりのための所有者説明会の出席など、経営改善の支援を行ってきたところでございます。  しかしながら、森林組合においては、コンプライアンス体制の構築に労力を要したことや職員の退職が重なったことなどによりまして、森林組合の根幹となります森林整備事業は必ずしも進捗していないという状況は事実でございます。そのため、大幅な事業経営の改善につながった状況ではないと認識をしております。ただ、ことしは、わずかではございますが黒字転換の見込みも出ているところではございます。  県といたしましては、引き続き県森連など関係者とも連携しつつ、森林整備事業の推進に必要な技術面や体制面の支援、あるいは人材のあっせん、経営改善に向けた適切な指導助言など、指導、支援の両面からしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。       〔危機管理監兼危機管理部長池田秀幸君登壇〕 ◎危機管理監兼危機管理部長(池田秀幸 君)大災害の引き金となった河川に係る流木対策について御質問をいただきました。お答え申し上げたいと思います。  平成30年7月豪雨では、大量の流木による河川の氾濫では大きな被害が発生しており、この対策は喫緊の課題と認識をしております。現在、国では、7月豪雨や北海道胆振東部地震を受け、電力公共土木施設などの重要インフラについて緊急点検を行い、11月末に対応方策を取りまとめることとしており、その中には、樹木繁茂などによる河川洪水氾濫危険箇所の点検も含まれております。  本県の流木対策といたしましては、国の中小河川緊急治水対策プログラムにおける流木対策に沿い、流木捕捉機能を有する透過型砂防堰堤の整備を推進するほか、今年度から5年間、森林づくり県民税を活用した河畔林整備事業を行い、洪水時の流出木を減らすとともに、今定例会では、河川内の支障木除去などに8億円余の補正予算を計上し、流出木減少への取り組みを加速化することとしております。樹木や土砂堆積は年々変化するものであることから、何年かけて完了するということを現時点で明言することは困難でございますが、国も緊急点検を始めております。今後も、河川の状況をしっかり把握し、防災減災の観点から早急に必要な対策を講じてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、防災減災対策につきましては、建設部や林務部などが行うハード事業に加え、住民避難災害弱者対策防災教育などのソフト事業についても関係部局がしっかり連携し、県一体となって県民の皆様の安全、安心の確保を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。       〔51番宮澤敏文君登壇〕 ◆51番(宮澤敏文 君)ライチョウが元気に育っていた。しかも、ひなを4羽から5羽連れていた。これは、メスが育てるわけですけれども、この実態は、域内保育が確実に成果を出していると、こういうことで、私は評価するものだと思うのです。ただ、高山帯への鳥獣対策、これは高山帯だけになかなかわからない部分もあると思いますので、私は、これに対する専門の人たちが集まって、今の現状をしっかりとチェックするような検討委員会、会議みたいなものをぜひともつくっていただきたいなと、こんなことを提案させていただきます。  昨日までの大北森林組合の現状の答弁は、県はある程度しっかりやっているよということでございました。20人以上もいた従業員はわずか6名に減り、2年続けての過去に見ない大赤字、県が設置した林務部再生の検討会議でも経営の脆弱が指摘されています。前振興局長は、現場の状況を厳しく分析し、今のままの経営では再生は不可能だということをお伝えしたと聞いております。  昨日の村上議員代表質問の中に、これからの課題4点を整理されておられましたが、森林組合ありきではなくて、当地域森林整備や森林活用を積極的に進めることが第一にあるべきであります。不祥事の発覚後、債務者で構成される経営体制から、今年の総代会の役員改選期に、森林管理の主体である市町村が県内の他の森林組合のように先頭に立って県と協力して再建に汗をかくべきだと私は何度も申し上げてきました。経営再建をどう進めていくのか。県下の中で市町村長県会議員等々の行政関係者が1人も絡んでいないのは大北森林組合だけでございます。このような状況になっている、ここら辺のところが今回の知事選の大きな論点の一つになっていたんだと、こんなふうに思います。  昨日までの答弁で、この問題への基本的な対応、考え方が違っている気がします。担当の太田副知事に改めてこの問題についてどう解決していくのか、方向性と決意についてお伺いいたします。       〔副知事太田寛君登壇〕 ◎副知事(太田寛 君)先ほど林務部長の答弁にもございましたように、来年度からは市町村主体となる新たな森林管理制度森林環境譲与税の導入というものが許されております。そういった中で、地域森林をどのように管理し、どのように再生するか、これに関しては市町村の役割は非常に大きくなってまいります。その中におきましても、大北地域唯一の森林組合であるこの大北森林組合市町村の関係は、もうちょっと連携が密接なわけで、それは事実でございます。この観点から、私も市町村長さんと個別な意見交換を始めておりまして、この問題につきましては、まだすぐにどうなるというふうには今の段階では申し上げられませんけれども、市町村長に対しては、この大北森林組合の経営再建につきまして、協力、連携、支援を今お願いしているところでございまして、その上で、先ほど申し上げましたような事業計画、新しい事業計画でございますが、その中では、平成32年度までを集中改革期間というぐあいに言っておりますので、それまでに大きな転換を目指してまいりたいというふうに考えております。       〔51番宮澤敏文君登壇〕 ◆51番(宮澤敏文 君)立派な経営を展開されております松塩地区森林組合は、各市町村長理事になるということが原則であります。森林組合公共性をしっかり考えないと、今回もチェック機能が機能しなかった、この問題が一番の大きな問題であります。どうか、そういう点も含めて、しっかりとした体制をつくるように期待いたします。  以上をもって質問を終わります。 ○副議長(小林東一郎 君)次に、石和大議員。       〔13番石和大君登壇〕 ◆13番(石和大 君)9月6日、北海道胆振東部地震が発生し、甚大な被害に見舞われました。お亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げます。また、被災された皆様にお見舞い申し上げます。  この地震によりさまざまな被害がありましたが、中でも特異な状況だったのは、全道に及ぶ大規模停電、いわゆるブラックアウトです。これまでに、これだけ広範囲で長時間にわたる停電は現在日本では経験がなかったのではないかと思います。長野県民の皆様も、もし長野県でこのような大停電が起こったらという不安をお持ちになった方々が少なからずいらっしゃると思います。電力供給については、電力会社経済産業省の所管であって、県の関与は難しいということですが、県民の感覚からすればもう少し県による把握やコントロールができないかと感じます。  県企業局では16の水力発電所発電していますが、その大部分を中部電力に売電していて、中部電力から長野県内にも売電されているものの、企業局から直接的に県内に供給されている電力はないということです。万が一の事態のとき、つまり大停電が起きたときに、そこで発電されている電力が使えないということは、単純な感覚から言えば違和感はあります。これは、県内で災害が発生しているのではなく、例えば中南海地震のような大地震が発生し、発電所がとまり停電するという可能性もあるわけで、県内は被災していないのに停電は発生するという事態もあるわけです。長野県は自然エネルギーのポテンシャルが高く、自給率100%を標榜していますが、非常時に自然エネルギー電力を賄うことは難しいのではないかと思います。長野県の強みとして、非常時の電力の地消地産のような施策が考えられないか、環境部長にお聞きをいたします。  関連して、家庭用の太陽光発電についてお聞きします。  今回の北海道地震による停電報道等を見ていても、スマートフォンの充電もできずに困った、停電だと家庭用の電話も通じずに困った、もちろんエアコンも使えない、困った話ばかりが目立ちました。家庭用の太陽光発電装置がついている家は、少なくとも昼間の日照がある時間は、ある程度電気が使えたはずで、その点ではよかったとか、近所の人に融通したとかということもあったのではないかと想像してみたのですが、ほとんど報道されてはいなかったと思われます。  9月6日の発災の日に、資源エネルギー庁は、停電時の住宅太陽光発電パネルの自立運転機能についてというお知らせを出しています。この中で、御自宅の屋根などに太陽光発電パネルを設置されている方は、停電時でも日中は太陽光発電パネルの自立運転機能で電気を使うことができますと、その使い方について説明しています。つまり、この機能を知らない人が相当いるということです。  長野県家庭太陽光パネルの設置率が全国第3位ということです。この機能の周知を図り、停電時にも日中は自分の家の電気を使えるということを広く県民に知らせるべきだと考えますが、いかがでしょうか。環境部長に伺います。  さらに、公共施設太陽光パネルが設置されているところも相当数あります。家庭用ではないので自立運転機能がついていないこともありますが、災害時に使える体制を構築すべきと考えますが、ソーラーマッピングの構築にあわせて施策の方向性はいかがでしょうか。環境部長に伺います。  次に、病院においての停電は命の危機にかかわるわけですが、県内病院における停電時の自家発電の充足はいかがか。また、何日もつのか。燃料供給体制は整っているのか。これらの危機管理上の把握や対応について県はどのように関与しているのか、健康福祉部長にお聞きします。       〔環境部長高田真由美君登壇〕 ◎環境部長(高田真由美 君)3点御質問をいただきました。  初めに、非常時の電力の関係でございます。  議員の御指摘のとおり、非常時に地域電力地域消費できるようにすることは重要でございますが、停電時には送電網に電気を流せないという課題があることから、本県では、施設単位での自立分散型のエネルギーシステムの導入に取り組んでまいりました。具体的には、地域防災拠点となり得る施設災害時に停電した場合でも、最低限の機能を維持することができるように、学校市町村役場などへの太陽光発電と蓄電池をセットにしました再生可能エネルギー導入等を平成24年度から4年間、国のグリーンニューディール基金を活用して支援してまいりました。  この結果、避難所となる小中学校公民館を初め、市町村役場、消防署、診療施設など合わせて60以上の施設に導入をされ、地域としての防災力強化も図られたところでございます。  続いて、自立運転機能の周知でございます。  自立運転機能は、今では住宅太陽光発電システムの標準機能となっております。議員御指摘のとおり、太陽光発電は、停電になったときでも、日中は一定程度の電気を使うことができるという点を周知することは大切と考えております。  一方で、この機能は、正しく操作しないと自立運転に切りかわらなかったり、思わぬトラブルにつながる可能性もあると認識しております。このため、県としましては、非常時だけではなく、平時からこの機能のメリットや操作方法を県民に知っていただけるよう、今後、この情報を県のホームページ等で発信し、県民の皆様に周知してまいりたいと考えております。  続きまして、公共施設太陽光発電の関係でございます。  県では、県有施設屋根太陽光発電希望する事業者に貸し出す際には、非常用電源の設置を推奨しております。また、災害に備えた体制づくりにも資するシステムといたしまして、本年度、県では、県有施設はもとより、他の公共施設住宅など県内全ての建築物屋根を対象に、発電、熱利用のポテンシャルを見える化するソーラーマッピングの構築に着手しました。今後、このソーラーマッピングを活用した屋根ソーラー普及策を展開する中で、市町村等に対しましても、公共施設太陽光発電設備に自立運転機能が備わっていることのメリット等を周知するとともに、非常時には施設単位で電力を賄えるような地消地産の体制の幅広い普及に取り組んでまいります。  以上でございます。       〔健康福祉部長大月良則君登壇〕 ◎健康福祉部長(大月良則 君)病院停電時の対応についてお答え申し上げます。  災害時における医療提供体制として、県は、災害時の高度の診療機能を有し、重症患者の受け入れや搬出などを担う10の災害拠点病院を県内全ての2次医療圏で指定しています。これらの災害拠点病院では、自家発電機の保有や必要な燃料備蓄をしており、3日間程度は単独で稼働できる状況であります。また、災害拠点病院以外の118病院においては、約9割に当たる103病院で、非常時に備え、自家発電設備を整備しております。実際の災害時には、広域災害救急医療情報システムにより、全病院電力燃料の確保状況を把握する体制を整えており、これらの情報電力会社や関係団体共有し、優先的な電源車の確保、燃料供給に係る要請など、必要な支援を行ってまいります。今後も、未整備の病院には非常用電源の確保などを、整備済みの病院には燃料備蓄設備の充実などを要請し、災害に備えた体制整備を図ってまいります。  以上でございます。       〔13番石和大君登壇〕 ◆13番(石和大 君)次に、幼児教育について伺います。  近年、少子化核家族化など子供たちを取り巻く環境が大きく変化する中、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性はますます高まっています。また、国においては、平成29年3月に、幼稚園教育要領保育所保育指針等が同時改訂され、幼稚園保育所認定こども園等が幼児教育を行う施設として位置づけられ、全ての施設において質の高い幼児教育を実現させることが求められているとろであります。  こうしたことから、県では、幼児教育の質を向上させるための包括的なシステムの構築を目指し、信州幼児教育支援センター(仮称)の設置について検討を進めているとこれまでの答弁でもお聞きをしています。  そこで、幼児教育支援センターの設置についてお伺いをいたします。  幼児教育支援センターの設置に向けた検討の進捗状況はどうか。また、検討を進めてきている中で見えてきた課題は何か。幼児教育施設は、公立幼稚園、私立幼稚園、あるいは保育所などさまざまあります。行政の所管もそれぞれ異なる中、部局横断的な取り組みが必要と考えますが、検討状況はどうか。以上、教育長にお伺いいたします。       〔教育長原山隆一君登壇〕 ◎教育長原山隆一 君)まず、幼児教育支援センターの検討状況、課題についてでございます。  本年5月、長野県幼児教育あり方検討会及び専門部会を立ち上げまして、学識経験者や幼保小等の幼児教育に携わる関係機関の皆様を委員としてお願いいたしまして、長野県幼児教育振興基本方針の策定と幼児教育支援センターの役割について議論を重ねていただいているところであります。  これまで、検討会を1回、専門部会を3回開催し、まずは幼児教育の現状と課題について議論をした上で、基本理念と、それを実現する具体的取り組みについて協議を行ってきているところであります。協議の中で見えてきた課題としましては、子供がみずから持った興味、関心を伸ばすことができる子供主体、主役の幼児教育になっていないのではないか。あるいは幼稚園保育所等と小学校との連続性について、幼児期に培った一人一人の興味、関心をさらに伸ばす多様性のある授業が行われていないのではないか。配慮の必要な子供たちへの対応について、専門的知識に基づいたアドバイスを受けたいなどといった御意見をいただいているところでございます。  次に、その部局横断的な取り組みの検討状況についてでありますが、協議の中で見えてきたこれらの課題に対しては、議員御指摘のとおり、もともとの幼児教育機関としての公立幼稚園、私立幼稚園、あるいは保育を必要とする乳児、幼児を預かる保育所など、設置目的や所管が異なるために、それらの枠を超えて幼児教育支援センターにおいて部局横断的に取り組んでいくことが必要だというふうに考えております。  例えば、子供が主役となる質の高い幼児教育を県内全ての施設において実現させるための幼稚園教諭保育士等を対象とした研修内容の共有化や、あるいは経験年数に応じた体系的な研修のあり方についてでありますとか、幼稚園保育所等と小学校との連続性について、モデルとなる接続カリキュラムをどう作成するか。さらには、配慮の必要な子供たちへの支援について、医療福祉分野と連携し、専門的なアドバイスが受けられる仕組みをどう構築するかなど、幼児教育支援センター設置に向けまして、部局横断的なメンバーで構成しておりますあり方検討会及び専門部会で検討しているところでございます。       〔13番石和大君登壇〕 ◆13番(石和大 君)知事は提案説明で、子育て世帯に対する支援策を市町村とともに改めて検討するとも述べられています。県と市町村の担当課長で構成される子育て支援合同検討チームにおいて、子どもの未来応援基金(仮称)の検討が進められているとお聞きをしていますが、子供、若者の未来の応援のため、長期的、戦略的な視点を踏まえつつ、子育て支援や困難を有する子供、若者、家庭への支援などについてきめ細やかな取り組みを推進されていくことを要望して、次の質問に移ります。  本年6月に文化財保護法が改定されるなど、文化財保護や活用が注目されています。とりわけ地域固有の文化、伝統、歴史の結晶である祭りや踊りなどの民俗芸能地域に住む人々の心のよりどころ、地域の誇りであり、中山間地域を維持するためのツールになるものであるとともに、地域を活性化させる移住者を呼び込む核にもなるものと考えます。  一方、民俗芸能は、各保存団体の皆様の努力に負っている部分が大きく、人口減少化においては、後継者の不足や不在により存続の危機にさらされており、いかに次世代に継承させていくかが大きな課題と考えています。  県教育委員会では、民俗芸能が多く継承されている南信州地域をモデルに、伝統行事継承モデル構築事業を平成27年度から3年間実施し、南信州民俗芸能パートナー企業制度などで地域民俗文化財を継承していく取り組みが始まっており、こうした取り組みを県内の他地域にも紹介していく必要があると考えます。  そこで、南信州地域をモデルに実施した伝統行事継承モデル構築事業ではどのような取り組みや成果、課題があったのか。また、県内の民俗芸能の継承に向け、南信州地域での取り組みの成果の普及を初め県としてどのように取り組んでいくのか。以上、教育長に伺います。       〔教育長原山隆一君登壇〕 ◎教育長原山隆一 君)民俗芸能の伝承につきまして、一つは南信州をモデルとしたモデル構築事業の取り組み成果、課題、それから、それの普及を初めとする民俗芸能の継承に向けて県としてどのように取り組んでいるかという御質問でございます。  まず、このモデル構築事業を実施したことによりまして、民俗芸能の継承に御協力いただける企業を登録する南信州民俗芸能パートナー企業制度の創設や、小学生を対象とした民俗芸能子ども体験会などを開催しまして、担い手人材の確保育成が図られたところでございます。  例えば、このパートナー企業制度では、ことし9月現在で登録42社ということであります。そして、ことしの5月では、大鹿歌舞伎でも4社8人が運営ボランティア参加したといったことがございます。また、ウエブサイト南信州民俗芸能ナビの開設や南信州民俗芸能継承フォーラムを開催し、継承意識の醸成に努めているところであります。  この3月の民俗芸能継承フォーラムでは約200名が参加し、飯田女子高校、阿南高校の生徒が発表したということであります。こうした成果の一方、民俗芸能の多寡や保存団体など継承に取り組む状況や基盤が地域によって違いがあることを踏まえますと、このモデル事業をどう他の地域に広げていくかということが一つの課題だというふうに思っています。  そこで、本年4月の地域振興局長会議におきまして、モデル事業のさまざまな取り組み事例を紹介し、その内容や成果の共有を図った上で、まずは各地域でできるところから取り組んでいただくことが重要だというふうに考え、今年度、文化財保護事業補助金により、長野市犀川神社の杜煙火の伝承者養成を支援しているほか、地域発元気づくり支援金によりまして、体験教室の開催など12件、2,474万3,000円の支援を行っているところでございます。引き続き、市町村、保存団体地域振興局などと連携しながら県内の民俗芸能の継承を支援してまいりたいというふうに考えております。       〔13番石和大君登壇〕 ◆13番(石和大 君)人口減少社会の中で、地域の伝統文化の伝承が困難な状況になることは県内各地で発生することが予想されます。せっかく南信州でモデルケースの実践があるわけでありますから、よく分析して、全県的な取り組みとなるように広めていただき、信州らしさを守り生かす事業に発展することを願い、質問を終わります。 ○副議長(小林東一郎 君)次に、山岸喜昭議員。       〔25番山岸喜昭君登壇〕 ◆25番(山岸喜昭 君)介護分野における人材確保についてお聞きします。  厚労省は、第7次介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について公開しました。これによりますと、団塊の世代が全て75歳以上に達する2025年度には、国全体で約245万人の介護人材が必要になると推計され、2016年度の介護職員数約190万人に加え、約55万人の介護人材を新たに確保する必要があるとされております。その需給ギャップは30万人とされており、将来の介護人材の確保が喫緊の課題であることは明らかであります。  そこで、長野県において将来的に必要となる介護人材の必要数とその供給見込みについてどのように認識しているか。国では、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、単純労働分野で就労を可能とする新たな在留資格を創設し、来年4月の運用開始を目指していると報道されています。従来は、高度な専門人材に限っていた外国人労働者の受け入れ政策を単純労働分野にまで拡大するものであり、これは、少子・高齢化や深刻な人手不足を背景に、対象業種の一つとして介護分野も盛り込まれています。  また、厚労省平成31年度の概算要求が示されましたが、その中で、新たに外国人介護人材受け入れ環境整備事業を創設し、介護施設等が行う外国人介護人材日本語介護分野の専門知識学習支援等にかかる補助制度を要求しております。国においても、総合的な介護人材確保対策の一つとして、今後増加することが見込まれる外国人材の受け入れ環境整備を積極的に進めようとしているところであります。  地元小諸にあります管理団体が、先月、インドネシアから技能実習生19名を研修施設に受け入れました。将来的に介護人材の不足が懸念され、国でも外国人看護人材の受け入れ、環境の整備について動いている中、長野県では、介護分野における人材確保は外国人人材も含めて今後どのように対応をするのか。外国人労働者の受け入れが拡大する中、社会生活などのフォローが必要と思われるが、どのように考えているのか、健康福祉部長にお聞きします。       〔健康福祉部長大月良則君登壇〕 ◎健康福祉部長(大月良則 君)介護分野における人材確保につきまして3点お答え申し上げます。  まず、介護人材の必要数及び供給見込みについてでございますが、厚生労働省が取りまとめた第7次介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数では、長野県で2025年において必要とされる介護職員数は4万4,747人と推計されており、2016年の介護職員数3万4,525人と比較しますと約1万人の確保が必要とされております。現状の介護職員数の推移どおり介護職員がこれからも新たに増加するとしたシナリオでも、約6,800人の職員が不足すると推計されており、歳を重ねても安心して暮らせる社会をつくっていくためには、介護人材の確保育成が喫緊の課題であると認識をしております。  次に、介護分野における人材確保についてでございますが、将来にわたって質の高い介護サービスを提供するためには、まずは日本人を中心とした人材確保にしっかりと取り組む必要があると考えております。  1番目としては、介護現場における中枢を担う若年世代介護職への参入支援、2番目としては、他産業、他分野からの入職の促進、3番目として、離職者等を中心とした潜在的人材の復職支援などを行ってまいります。同時に、今後の介護需要の伸びを踏まえると、介護人材の不足が予想されますことから、技能実習生等を海外からの介護人材確保についてもあわせて取り組んでいく必要があると考えております。  介護施設等からは、外国人の受け入れ経験がないことへの不安、日本語介護知識の習得や生活全般の支援に多大なコストがかかる等の声をお聞きしており、外国人人材の受け入れが進まない理由と考えております。  今後、外国人材受け入れのための説明会の開催や地域コンソーシアムの立ち上げ等、市町村とともに受け入れ態勢の構築を進めるとともに、国の動きも注視し、介護施設等が行う外国人介護人材の受け入れに係る県としての支援策についても検討してまいります。  外国人人材社会生活のフォローについての御質問でございますが、外国人人材の受け入れ及び受け入れた者の定着を図るためには、住居や食事病気の際のサポートなど、社会生活の利便性を高め、地域コミュニティーの一員として受け入れることが必要であります。特に、介護人材に関しては、他業種に比べ高いレベル日本語能力や専門的知識が必要とされるため、安心して学習や生活ができる環境の整備が必要と考えております。  そのため、今年度中に、県、市町村、関係機関、管理団体等の関係者が協力し、地域コミュニティーでの受け入れを支援する地域コンソーシアム立ち上げのための研究会を発足するなど、今後本格化する外国人介護人材の受け入れに向け、関係者とともに受け入れ環境の整備をしっかりと進めてまいります。  以上でございます。       〔25番山岸喜昭君登壇〕 ◆25番(山岸喜昭 君)続いて、活火山規制緩和についてお聞きします。  浅間山の噴火警戒レベルが2から1に引き下げられました。また、木曽の御嶽山噴火警戒レベルが引き下げられ、登山の規制が解除されました。災害に遭われた遺族会からは、規制解除を待ち望んでいたが、行方不明者もまだ5人おり、複雑な意味での緩和でもあります。  また、それぞれの周辺観光関係者も、秋の紅葉シーズンを迎え、次はいつ登れるかわからない。生きている山に登ろうと称し、誘客に取り組んでいるところであります。しかし、不安が完全に払拭されたわけではないことも事実であります。  浅間山、御嶽山長野県象徴する活火山であるとともに、共生していくには、活火山であることを隠さず、山頂まで安全登山できる山として多くの登山者に楽しんでもらうしかありません。そのためには、二度と登山者の犠牲を出してはならない。国、県の覚悟も問われるが、気象庁噴火警戒レベルを適切に運用すること、火山監視体制のさらなる強化を図り、観測施設の維持管理や火山の予兆現象を的確に把握できるよう大学などの基礎的な研究や観測が重要となります。  地元の浅間山においては、国による浅間山直轄火山砂防事業により、砂防工事のハード整備が着実に進められていることに、国、県に対しましては大変感謝をしているところであります。  浅間山は、過去に大きな噴火を経験しており、大規模噴火が発生したときには、市町村を超えて広域的に避難することが考えられますが、現在、群馬県長野県の関係市町村などでどのような検討が行われているのか。また、浅間山火山ハザードマップに基づき、市町村では防災マップを作成し、住民へハザードの周知や避難計画の普及啓発を行っていくことになりますが、火山防災議会の対応を含め今後の見込みについてお伺いいたします。危機管理部長にお伺いいたします。  山が与えてくれるさまざまな恵みは、私たちの生活にはなくてはならない貴重な財産であるが、子供や若者たちが山や自然と触れ合う機会の減少も懸念され、余り身近にあるため、意識が希薄になっているのではないでしょうか。地元の山に登ることは、人生の中で、地域への愛着と愛郷の心を持つことが期待されております。信濃の国や県内の学校校歌には、ふるさとの山と川が歌詞の中で歌われ、信州の自然教育野外教育の魅力を高め、県外への発信をするとともに、信州の自然や山岳、高原について学ぶことは、ふるさとへの愛、定着を推進する郷学郷就につなげる取り組みとして大きな意義があると考えるが、いかがか。  また、登山を取り入れている学校はどのくらいあるのか。本県は、学びの力で未来を開き、夢を実現する人づくりを目指しているが、子供たちが日々目にする地元の山やジオに親しんだり、信州が誇る豊かな自然体験を学ぶ取り組みはどのようにされているのか、教育長にお聞きします。  ことしの夏、7月から8月は、登山ブームに加え、好天気が続き登山者がふえたことが影響して、県内夏山遭難事故は117件と増加しています。一向に減らない山岳登山は、登山ブームを支える中高年の遭難が目立ち、救助活動で県警ヘリは74件出動し、警察官700名を含む延べ1,116名が従事しました。  また、日本の山岳を目指して外国人登山者も増加し、山岳遭難も、昨年は韓国、オーストリア中国などから登山者が27名も救助されました。夏山などでルートを外れて遭難する外国人登山者がいることから、今後、道迷いなどによる遭難防止をしていくためにも、英語など明確な登山標識の整備が早急に求められるが、いかがか。環境部長にお聞きします。  また、登山標識の整備のほか、ふえる外国人登山者等が、言葉の壁を気にせずに安心して登山やスキーができるよう、情報発信を含め環境整備が求められているが、いかがか。本県も、条例登山届の提出を義務づけているが、登山の際に提出する登山計画書の認識や提出状況、遭難捜索には多額の費用が発生するが、山岳保険についてはどのように考えるか。観光部長にお聞きします。       〔危機管理監兼危機管理部長池田秀幸君登壇〕 ◎危機管理監兼危機管理部長(池田秀幸 君)活火山規制緩和に関して2問御質問いただきました。順次お答えを申し上げたいと思います。  最初に、浅間山の大規模噴火時の広域避難の検討状況に関する御質問でございます。  浅間山の大規模噴火を想定したハザードマップは、この3月に、群馬県長野県、関係市町村火山専門家などで組織する浅間山火山防災議会が作成し、公表をしております。このハザードマップによりますと、火山灰、火砕流、溶岩流などの影響範囲が広域にわたることも想定され、噴火の規模によっては、一つの市町村内で住民の方の避難対応を行うことは非常に難しいものとなります。県では、8月に、佐久地域市町村気象庁中部電力地域振興局などで構成される佐久地域防災対策連絡協議会におきましてハザードマップの説明を行い、広域避難防災対応の必要性について認識を共有しております。  また、県、小諸市、佐久市、軽井沢町、御代田町の担当者が集まり、境界を越えた広域的な避難が行えるよう、課題整理や避難範囲、避難方法などの検討を始めているところでございます。今後、火山防災議会の場などを活用し、群馬県内、長野県内での広域的な避難県境を越えた避難が必要な場合の受け入れ先の調整など、連携して検討を行ってまいります。  次に、住民へのハザードマップなどの周知や避難計画の普及啓発に関する御質問でございます。  今回作成いたしましたハザードマップの住民説明会は、市町村において順次実施をされており、8月に御代田町、軽井沢町においても県も参加いたしまして住民の方への周知を行っております。佐久市、小諸市においても、今後、住民説明会を予定しておりますので、市町村協力しながらハザードマップの周知並びに火山防災意識の向上に努めてまいります。  また、本年度、浅間山火山防災議会においては、火山現象の説明などを統一した市町村ごとの防災マップ原案の作成を行っております。この防災マップ完成後は、各市町村においてこのマップを活用し、避難場所や避難方法などの周知や住民の皆様の防災意識の向上に努めていくことになりますので、県といたしましても市町村と連携して普及啓発にしっかりと努めてまいります。  以上でございます。       〔教育長原山隆一君登壇〕 ◎教育長原山隆一 君)郷学郷就につながる取り組みとしての信州の自然を学ぶ意義について、これに対しては議員と全く同じ思いを抱いております。信州では、里山で耳にする鳥のさえずり、高原で目にするさまざまな植物など、身の回りにある自然を改めて見直すだけで自然の美しさを再認識することができます。また、苦労して山に登り、その頂きから足元に広がる世界を見下ろしたときに、日常生活では気づかなかったふるさとの美しい風景を再発見して驚いたり、感動したりすることができます。こうした自然の不思議さやすばらしさを体験できる学びが、学校ばかりではなく、子供たちが生活する地域においても行われており、その多様な学びがあることで、ふるさとが好きだ、あるいはふるさとを大切にしたいといった心情、好奇心や探求心といったものが育まれていくというふうに思っております。  学校登山をしている学校数につきましては、現在、学校行事として登山を行っておりますのは、小学校が120校で全体の33.3%、中学校は118校で全体の63.4%、高校は3校という状況であります。  最後に、自然を体験して学ぶ取り組みについてであります。  信州の豊かな自然を体験する取り組みは、学校行事としての登山以外にも、遠足やスキー教室、集団キャンプ等数多く行われております。また、コミュニティースクールの学校支援ボランティアの力をかりて探鳥会や自然観察会等も行われているところであります。しかし、子供たちの遊びの変化や保護者の生活様式の変化の流れの中で、自然体験の機会が少しずつ失われつつあるのも現実です。教育委員会では、自然教育野外教育推進会議を設置しまして、自然教育野外教育プログラムを検討しているところであります。豊かな自然環境を生かした信州やまほいくを含めて、信州ならではの自然を学ぶ教育を今後とも推進してまいりたいというふうに考えております。       〔環境部長高田真由美君登壇〕 ◎環境部長(高田真由美 君)登山標識の整備についてのお尋ねでございます。  県では、増加するインバウンドを踏まえ、英語表記のほか、形状や色彩が統一されたわかりやすい登山標識の整備を推進するため、各山域の行政関係者や山小屋事業者等と調整し、デザインの統一を進めております。既に北アルプス、中央アルプス、南アルプスの山域では、英語表記された統一道標の整備が市町村等により進められており、県では、民間企業からの寄附金等を活用し、こうした山岳環境の整備を支援しています。  また、安全登山に向けた先進的な取り組みとして、浅間山では、昨年から、国内山岳関係団体でつくる全国山の日議会スマートフォンと交信機能を備えた道標によって登山者の位置情報を把握し、遭難時の救助に役立てるスマート山岳道標の実用化に向けた実証実験を行っております。こうした先進技術も参考にし、外国人を含めたより多くの方が信州の山を安全に楽しめる山岳環境の整備を引き続き推進してまいります。       〔観光部長熊谷晃君登壇〕 ◎観光部長(熊谷晃 君)まず、外国人登山者の遭難防止のための環境整備についてであります。 外国人登山者の対策としては、これまで三つの柱により対応を進めてきております。  一つ目は、県の観光国語サイト、GO!NAGANOによる情報発信、4カ国語による山のグレーディングや山のルールマナーを掲載したパンフレットの配布など外国語による事前の情報提供。  二つ目は、登山口への多言語看板の設置や携帯会社等と連携した不感地域の解消など山岳における環境整備。  三つ目は、全国に先駆け、外国人登山者を専門にガイドする特例通訳案内士の養成など人材育成であります。  今年度から、国とも連携して、通訳案内士などを対象としたガイド技術や救命救急法などを現地において習得する実技研修を導入したところであります。現在、県内の全山小屋に対して、外国人登山者の現状や受け入れの課題についてアンケート調査を実施しておりまして、その結果を踏まえながら、これまで以上に外国人登山者が安心して楽しめることができる環境整備を進めてまいります。  次に、登山計画書及び山岳保険についてです。  登山計画書の届け出状況の把握については、義務化の当初からアンケート調査を行っておりまして、その結果によりますと、届け出した登山者の割合は、初年度の平成28年度は69.3%、2年目の昨年度には81.8%と12.5ポイント上昇しております。これは、山岳専門誌や登山用品店等を通じた情報提供やウエブを活用した届け出しやすい環境の整備に加えまして、各地区遭対協などによる啓発もあり、登山者に届け出の義務化が認知されてきているあらわれと考えております。  また、山岳保険への加入は、登山安全条例にも登山者の努力義務として規定されておりますので、登山計画書には保険加入の有無を御記入いただくようにするとともに、山岳遭難により捜索救助を行った場合には費用請求される場合がある旨、注意喚起しております。  加えて、安全登山のための啓発用パンフレットやチラシ等での加入促進の呼びかけも行っているところでございます。山岳保険は、万が一遭難した場合の備えとして非常に重要でありますので、今後もさまざまな機会を捉えてしっかりと周知を図ってまいります。  以上でございます。       〔25番山岸喜昭君登壇〕 ◆25番(山岸喜昭 君)国民の祝日山の日」が制定され、本県の「信州の山の日」は、山の恵みに親しむ、学ぶ、守る取り組みを充実するよう制定されたが、山を守りながら有効利用していくことを県民全体で考えていくときであります。長野県に暮らす私たちは、これから長野県の未来を考えるとき、信州の山に学ぶこと、特に子供や若者たちに親しむ機会を充実していくことを期待いたしまして、質問を終わります。 ○副議長(小林東一郎 君)この際、15分間休憩いたします。         午後3時9分休憩          ──────────────────         午後3時25分開議 ○議長(鈴木清 君)休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて順次発言を許します。  百瀬智之議員。       〔5番百瀬智之君登壇〕 ◆5番(百瀬智之 君)本日は、アメリカ農業に起きている変化を皮切りに、オーガニックについてお尋ねします。  TPPや日米FTAに対する日本側の反対意見として常に主張されてきたのが、アメリカと通商協定を結べば、国際競争力が圧倒的に強いアメリカ農産物が大量に流入し、日本の農業が壊滅的な打撃を受けるというアメリカ農業に対する脅威論でした。しかし、そのアメリカ農業にも最近ではさまざまな変化があるようで、例えば、アメリカ農業の柱を構成するトウモロコシと大豆。2017年の作付面積を見ると、トウモロコシが3,650万ヘクタール、大豆が3,646万ヘクタール上り、それぞれが日本の国土面積に匹敵するほどの広さです。いずれも、生産高は世界最大であると同時に、これらの多くが遺伝子組み換え作物であり、アメリカ食品の8割がこうした作物を含むとされています。  しかし、この数年、消費者の間で、遺伝子組み換え作物を拒絶する動きが猛烈な勢いで広がり、そのため増加するオーガニック作物の需要に国内生産が追いつかず、輸入に頼らざるを得ないという事態になっています。特に深刻な大豆は、2016年は実に8割のオーガニックを輸入に頼ったと言います。遺伝子組み換え作物の栽培をやめて有機栽培に切りかえれば済むだけの話にも聞こえますが、農務省からオーガニックの認定を受けるには、最低3年の移行期間が必要となるのを初め、クリアしなければならない条件がいろいろあるため意外と難しいのだそうです。少し高くてもよい食品をというトレンドが広がった結果、有機取引協会のまとめによれば、2016年のアメリカでのオーガニック商品の売上高は過去最高を更新、この8年間でほぼ倍増しました。  さて、日本有機農業と言えば、ひとえにつくるのが大変で、多くの手間隙がかかる一方、消費者にとっては高価格の割にメリットを実感しづらく、継続的な消費行動に結びつきづらいと言われます。確かに、実感として考えてみれば、日本ほど飯がうまい国はなく、それは私が日本人だからかもしれませんが、かの国では一般的な野菜などの生鮮食品とオーガニックのそれが差別化しやすいのに対して、日本では、オーガニックではない、スーパーに安く陳列されている品々が比較的高品質ですから、オーガニックの普及には並々ならぬ努力が必要なのかもしれません。有機農業を頑張ろうとでも言えば、もはや隔世の感を禁じ得ないという声も聞こえてきますが、しかし、一方で、有機農業の推進は、SDGsなど国際的な潮流に合致していること、国としても取り組み面積の倍増を掲げて力を入れていること、そしてまた、次回以降もこの点についてぜひ扱いたいと思っていますが、オーガニックは健康福祉教育などさまざまな分野に高い付加価値をもたらすものと考えますから、長野県として力強く推進すべきことと思います。  そこでお伺いします。  全体に占める取り組み面積が1%に満たない日本有機農業ですが、長野県有機農業の取り組み状況はどのようでしょうか。とりわけ、さきの4月に、第3期長野県有機農業推進計画が策定されましたが、第2期における有機農業への新規就農者数及び取り組み面積はどの程度の成果を上げたのか。また、有機JASの認定状況について、現在の長野県の位置づけはいかがか御提示いただきます。  そして、さきの農政林務委員会の現地調査に同行した際に感じたことですが、有機とはいかずとも、環境に優しい農業として、エコファーマー認定や信州の環境にやさしい農産物認証制度があり、それらに関して、認定件数や面積の伸び悩み、減少が地元でも目につきます。これらに対する農業者の関心低下を懸念する一方、現場では、国際水準GAPに移行する動きもあるようですから、改めて本県は国際水準GAPや環境にやさしい農産物基準について、どのような方針をとっているのか、以上、農政部長に見解を求めます。  さて、農業盛んな春から秋にかけてのこの間、有機農業に携わるさまざまな方とお話しすることができました。1人には、東信で有機農業を営む方。作付面積は8ヘクタールほどで、野菜を中心に60品目を栽培、年間の売上は約7,000万円に及び、五、六人を年間雇用、季節労働を含めると十数人で現場を回しておられました。特筆すべきは、農業に化学と経営の視点を徹底的に取り入れたことで、肥料から何からすべからく元素記号をもとに組み立て、虫やら天候やら全ての障害に対して元素記号をもとに肥料設計しているのだそうです。文系の私にはなかなか理解が追いつきませんでしたが、この方のいわば弟子たちが徐々に独立して、たくましく新規就農しているらしく、県内における有機農業の広がりを期待させてくれました。  また、県外では、例えば名古屋の中心街でオーガニックファーマーズを開き、その代表を務めている方。毎週土曜日午前中に朝市を開催し、約3時間にわたる1度の開催で1,000人以上の来客があり、2016年の売上は約5,500万円に達し、第45回日本農業賞「食の架け橋の部」大賞を受賞しておられます。単純に朝市で売ることだけではなく、多品種栽培や他の生産者がつくっていない野菜を生産するなど特色を出すことによるリピーターの獲得や、朝市と連動したイベントの開催等により消費者と生産者の数のバランスを考えた集客を図っているとのことでした。  この両名の共通項は、販路の確保に相当な力を入れていることで、6次化産業のお手本を見たような気がいたしました。今までオーガニックを買わない2大理由と言われてきたのが、オーガニックは高いからと、オーガニックを身近で売っているところがないからの二つでした。しかし、例えば20代、30代男性はオーガニックの購入意欲が高いと言われています。余り物を買いたがらないと言われるこの世代ですが、環境社会貢献の意識が高く、価値観が合うものに関しては価格に関係なく内容や質を重視します。  また、ここ数年、一般のスーパーでの有機野菜や有機食品などの取り扱いがふえたのはもちろんのこと、イオンライフといった大手流通企業による参入等もあり、より買い場がふえ、よりオーガニックは身近に入手しやすくなってきました。オーガニック、イコール、有機JASを認識し、購入時に有機JASマークを重視するという人もふえてきています。一足飛びにとはいきませんが、こうしたトップランナーの動向や社会情勢を踏まえると、特に消費行動を刺激する販路拡大の促進策は重要であるものの、後方射撃すべき長野県の施策は手薄であると感じます。  そこで伺います。  長野県では、「おいしい信州ふーど」の取り組みによる信州産食材の魅力発信や食の地消地産、農産物直売所の機能強化等に努めているところ、今般、長野県営業本部を設置し、長野県の特にすぐれた農産物等の販路拡大を図るとしています。大変よい取り組みだと思いますが、県外に目を転じてみると、ほぼ全ての都道府県が我が県の農産物こそはおいしいと言って競争しているわけですから、長野県としては、オーガニックという明確な基準に基づいた武器を手にとるべきと考えます。  そして、ふと思うことは、足元を見られてはいけないということで、例えば県庁の食堂についてはどのように考えておられるでしょうか。  先日も食堂でC定食をいただきましたが、並ぶメニューは、日がわり定食のほかに、ラーメンカレー、うどんなどなど、注文すれば数十秒のうちに御飯が出てきて、一人一人が黙々と南の方角を向いて、物思いのうちに昼御飯をかき込む。早く、安くをモットーとするならば大変機能的な食堂だとは思います。  しかし、一方で、そこそこの社員食堂に通じている方ならば、訪れたときに何かしらの違和感を持つのではないでしょうか。  最近では、一般の人にも開放された社員食堂がふえ、メニューからインテリアまで、まさに会社のポリシーをそのまま体現するようなところがふえてきました。安くても味と品質に何かしらのこだわりを持っていたり、クリエーティブの源泉は食堂にあると考え、より創造的な空間にしてみたり、コミュニティーの場としての改善を図ったりとさまざまなようです。食堂に広告塔としての機能を持たせ、県民に開かれたという視点からは、県民が訪れたくなるような、そして、長野県のすぐれた農産物意識的に使われたメニュー、今回のテーマで言えば、オーガニック素材がふんだんに使われたメニューが並べば県庁の雰囲気もまた変わってくると思いますが、いかがしょうか。県庁食堂のあり方について知事にお伺いします。  最後に、信州花フェスタ2019について伺います。  メーン会場のスカイパークでは、期間中、信州の食や物産品を販売する信州マルシェが開かれるやに聞いております。具体的な催しについてはまだこれから検討されると思いますが、その一環で、ぜひオーガニックのファーマーズマーケットを開催していただきたいです。大勢の来客に消費行動を促せるほか、一般に、出店者にとっては、卸店やフレンチ、イタリアンのレストランなどとの交流、取引の場としても期待できます。  また、マーケット開催を契機として、有機農業による地域活性化の取り組みや継続的な公園利用が望めるほか、他方、例えば県が実施する有機農業アドバイザー制度については、数年前にアドバイザーに就任したものの、これまで一度も何の話も来ないというアドバイザーの方の声も漏れ伝わる中で、ぜひそういった方々にもこのイベントに参加していただくなどして、この大型の催事を通じて、いま一度県の本気度を見せることは大変重要なことと思います。  改めて来年の信州花フェスタでオーガニックマーケットを開くべきではないかと知事の見解を伺い、今回の一切の質問といたします。ありがとうございました。       〔農政部長山本智章君登壇〕 ◎農政部長(山本智章 君)有機農業の推進等について順次お答え申し上げます。  まず、有機農業の取り組み状況についてですが、本県では、平成18年に制定された有機農業の推進に関する法律に基づき、平成21年に長野県有機農業推進計画を策定いたしました。その後、平成25年には第2期計画を策定し、有機農業基礎技術講座の開催や環境フェアの会場における有機農産物の販売、販路拡大のための商談会への参加呼びかけなど、有機農業者への支援や消費者技術者への理解促進等に取り組んできたところでございます。  さらに、本年4月には第3期の計画を策定し、これまでの取り組みに加えまして、有機農業実践者のレベルアップを目的とした講座や消費者と生産者の結びつきを強化するイベントの開催等も進めているところであります。  次に、第2期推進計画の成果についてですが、計画期間平成25年度から29年度、5年間の有機農業への新規就農者数は、把握ができる新規就農里親支援事業を活用した就農者の数で22名となっております。  また、平成28年度末の取り組み面積は390ヘクタールで、25年度末の300ヘクタールに対しまして90ヘクタール、30%の増加となっておりまして、一定の成果が得られたものと考えております。  続きまして、有機JASの認定状況についてですが、農林水産省が取りまとめた平成29年3月末現在の最新データによりますと、認定を受けた有機農産物を生産する事業者数は、全国では2,269、そのうち長野県では71で、全国順位は8位となっております。  最後に、国際水準GAPや環境にやさしい農産物についての方針でございますが、エコファーマー認定制度や信州の環境にやさしい農産物認証制度は、化学肥料や化学合成農薬使用を削減する農業者や農産物を認定する制度で、環境農業の推進を目的とするものでございます。  一方、GAPは食品安全労働者安全等を目的とした生産工程管理の取り組みでございます。このように、両者の目的制度的には異なっておりますけれども、農業環境への負荷の軽減、農産物安全性の確保等の観点からは、いずれも本県農業の持続的な発展に必要な制度であると認識をしております。このため、研修会の開催や農業改良普及センター職員の個別説明などによりまして、制度の内容、認証取得のメリット等を農業者の皆様に丁寧に説明をし、それぞれの取り組みの拡大を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)有機農業の推進に関連して、2点御質問いただきました。  まず、私としては、この有機農業の推進、大変ありがたい御提言をいただいたというふうに思っております。  長野県として、新しいライフスタイル、社会をつくっていくという観点からも、また、本県は環境に優しく健康にすぐれて、そして、安全食品、こうしたものにしっかり踏み込んでいくということが大変重要だというふうに思っております。そういう観点で、農政部初め関係部局でしっかりこの問題提起を受けとめて対応していきたいと思います。  まず、県庁食堂のあり方でありますが、これについては、県庁の10階食堂、長野県生活協同組合が運営を民間事業者に委託して昼食時と夕食時に営業しているものであります。そういう意味で、私の権限から少し遠いところで存在しているわけでありますけれども、職員の福利厚生の観点から、健康に配慮し、かつ安価で提供するということで営業をいただいております。メニューにつきましては、委託業者の裁量で対応していただいているわけでありますけれども、ただ、これまでも、定食の一つに長野県短期大学生とのコラボメニューを取り入れていただいたり、また、各課からの提案によるメニューの提供、例えば健康に配慮したエースメニューであったり、昔懐かしい学校給食メニューであったり、地域物産展にあわせた地元野菜サラダ無料提供であったり、こうしたことを行ってきていただいております。県庁の食堂は、県職員のみならず県民の皆様方にも幅広く御利用いただく施設でありますことから、オーガニックを初め地消地産、あるいはジビエ振興等食に関連した県としての取り組みを実際に体験していただくことができるようなメニューの提供が可能かどうか、これは委託業者と今後協議をしていきたいというふうに思います。  続きまして、催事、催し物を活用した有機農業の普及についてという御質問でございます。  有機農業は、信州の美しい自然環境を守り、環境と調和した農業を推進すると同時に消費者の多様なニーズに対応するための重要な取り組みだというふうに考えております。  本県の有機農業を拡大していくためには、新規就農者の確保や技術支援とあわせまして、消費者の皆さんの理解の醸成、有機農産物の流通消費、こうしたものを活発にしていくということが重要だと考えております。  ファーマーズマーケットやイベントにつきましては、生産者と消費者が直接触れ合い、交流する貴重な機会であるというふうに考えております。消費者の理解、消費行動を促すとともに、生産者間の交流にも寄与するものというふうに考えております。  本県におきましては、人や健康地域社会環境に配慮した思いやりのある消費長野県版エシカ消費として普及をしていきたいというふうに考えておりますが、来年1月開催予定のエシカ消費企業フォーラムにおきましても、有機農業者と消費者が交流する機会をつくっていきたいと考えております。  また、御提案いただきました信州花フェスタ2019につきましては、開催時期が農作業の忙しい時期と重なり、また、販売できる作物が少ない時期であるという課題もございますが、有機農業を実践する農業団体などの御意見を伺いながら検討していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木清 君)次に、堀場秀孝議員。       〔11番堀場秀孝君登壇〕 ◆11番(堀場秀孝 君)順次質問をいたします。  上田市の平井寺トンネル有料道路が去る8月25日午前0時に無料化されました。私もその瞬間を現場で多くの地域住民とともに体験することができました。長年にわたる地域住民、通行者、利用者の要望がやっとかないました。2020年夏ごろ、三才山トンネル有料道路が無料化になれば、上田市と松本市、東信と中信地域はより活性化され、観光はもとより物流等においても広域的な道路としての効果が一層期待されるところです。  平井寺トンネルが無料化されて1カ月余が過ぎました。地域の住民からは、無料化の後、交通量がふえたとの声が聞こえてきました。無料化になれば、迂回していた車が利用するので交通量は増加すると思われます。県としてはどのように想定していたのか、また、自治体はどのような状況なのか、建設部長にお聞きします。  三才山トンネルの無料化に向け、上田市の東内地域では、国道254号のミニバイパス工事が和子、荻窪、平井のそれぞれ地域で、進捗状況はばらばらですが、ミニバイパス運用に向け進んでいます。平井寺トンネルの塩田側では、公立長野大学入り口までは上田市街地からバイパスが整備されていますが、その先は以前と変わらない状況で、途中に生島足島神社、保育園、小学校等もあります。2020年夏ごろの三才山トンネルの無料化に向け、国道254号のミニバイパスの早期整備及び塩田側のバイパス等の整備が必要と考えますが、どのような計画か、建設部長にお聞きします。       〔建設部長長谷川朋弘君登壇〕 ◎建設部長(長谷川朋弘 君)平井寺トンネル有料道路の無料化後の交通量に関するお尋ねでございます。  平井寺トンネル有料道路は、三才山トンネル有料道路、新和田トンネル有料道路とともに、上田地域松本、諏訪地域との交流を促進し、県内産業等の発展に寄与してきた有料道路です。本年8月24日をもって30年間の料金徴収期間が満了し、翌25日の無料開放後は県道として上田建設事務所が管理しております。  平井寺トンネル有料道路交通量は、平成29年度の実績では1日当たり平均約3,400台であります。県では、無料開放後の交通量を1日当たり約6,000台と試算しています。現在の状況についてですが、10月2日に周辺道路も含めた交通量調査を実施したところであり、速報値としては、平井寺トンネル付近で1日約5,700台でございます。  次に、三才山トンネル有料道路の一般道路化に向けた道路整備に関するお尋ねでございます。  三才山トンネル有料道路については、昨年度の2月定例会において、2020年夏ごろには償還が完了し、一般道路化となる見込みであることを公表したところです。  国道254号については、上田市東内から西内地籍の間において進めている三つのバイパス事業について、和子地区については2019年春ごろに完成する予定です。平井地区については一部の用地取得に時間を要している状況であり、2020年春ごろの一部供用を目指しております。また、荻窪地区については、ルートについての地元調整を行っているところであり、今後計画への御理解をいただき、事業に着手してまいります。引き続きバイパス全区間の早期の効果発現を目指して事業の進捗を図ってまいります。  また、上田市塩田地区の県道上田丸子線については2車線が確保されていますが、地域からは歩道が狭いなど安全対策に関する御要望をいただいているところです。今後の道路整備につきましては、周辺道路を含めた交通量調査の結果や周辺の道路状況、緊急性などを踏まえ検討してまいります。  以上でございます。       〔11番堀場秀孝君登壇〕 ◆11番(堀場秀孝 君)答弁いただきました。定期的に交通量の把握に努めていただき、安心で安全で暮らしやすい地域につながる道路整備が住民の希望ですので、一日も早い運用開始を要望いたします  次の質問に入ります。  先月28日に発表になった2018年8月の有効求人倍率は、全国で1.63倍、県内では1.72倍と引き続き高水準で、県内中小企業の人手不足はなお一層深刻な状況と推測されます。県においても、就業促進・働き方改革戦略会議等において県内労使を交えた論議が進んでいるとお聞きしているところです。国も県も働き方改革こそが就業促進を図る大きなファクターであることは一致するところですが、多様な働き手の活用が大きく議論されています。その中では、女性、若者、高齢者障害者とともに外国人の活用が挙げられています。外国人の活用については全面的に否定するものではありませんが、多くの懸念、課題があると認識しています。外国人労働者問題について産業労働部長にお聞きします。  アメリカ大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手は、肘の故障により話題の二刀流はお預けとなっています。私が以前所属していた日本プロ野球でも、多くの外国人選手が来日し、活躍しました。現在、日本プロ野球規定により、出場選手登録は4名で、高額な給料で通訳宿舎など恵まれた条件でプレーしています。プロ野球でも外国人雇用者がいるということです。  今年6月15日、政府は、経済財政運営と改革の基本方針2018において、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れるための新たな在留資格を設けることを明らかにしました。この外国人材の受け入れに関する新たな在留資格の創設は、今まで専門的、技術的分野に限って外国人材を受け入れるとしてきた政府方針と大きくかけ離れています。  外国人技能実習法が2017年11月に施行され、2017年、労働基準監督署等が監督指導を実施した実施機関のうち、7割を超す事業所で労働基準関係法令違反が認められているところからすれば、まずは外国人技能実習生を含む日本で働く外国人労働者に対する労働関係法遵守、人権侵害が発生しない職場環境の実現こそが先決であると考えます。  県内では、どのくらいの事業所で外国人労働者が働いているのか。国別、地域別、産業別にわかればお聞きします。同様に、県内の外国人技能実習生受け入れ事業所、管理団体の状況についてもお聞きします。  県では、長野県海外人材の活用に関するプロジェクトチームによる海外人材の活用に関するプロジェクト報告書を本年3月に公表し、県としても、海外人材の受け入れ、活用について積極的に検討していく必要があるとしていますが、根幹の問題として、労働力不足への対応は、働き方改革を通じて生産性の向上、女性や高齢者等の就業環境の整備、全国2位と言われる介護離職率への就労対応、非正規労働者の処遇改善等について最優先で取り組むべきであると考えます。中長期的な労働力不足への対応については、単に労働力確保策としての外国人労働者の受け入れは抜本的な解決策とはならず、非正規労働者の問題や若年雇用の問題、女性や高齢者も含め希望者の誰もが安心して働き続けることが可能な職場環境整備を最優先に取り組むべきと考えますが、いかがですか。  外国人労働者の問題では、労働条件離職率高さから介護分野における受け入れが常に話題となっています。介護職は、高齢者介護基本理念である自立の支援と尊厳の確保を実践する利用者の生命、身体に直接かかわる分野であり、十分な意思疎通や正確な業務引き継ぎ、緊急時の対応を確実に行う必要があり、個々の要介護者に応じたきめ細やかな配慮も求められる極めて重要な業務であります。介護分野の受け入れの検討に当たっては、専門的技術知識日本語能力がきちんと担保されるような制度の運用を要望します。  外国人技能実習制度についてお聞きします。  現状で、制度目的から離れ、技能実習生を実質的に低賃金労働者として扱う不適正な受け入れ事案が多発していると認識しています。2016年11月に外国人技能実習法が成立し、長野市外国人技能実習機構東京事務長野支所が設置されたところです。県としても、技能実習機構との連携により、県内における外国人技能実習制度の現状と課題の把握や外国人技能実習法に示された制度適正化策を確実に履行し、技能実習生が低賃金労働者として扱われることのないよう、また人権侵害を受けることのないように技能実習生の保護に向けた取り組みを強化すべきと考えますが、いかがですか。       〔産業政策監兼産業労働部長内田雅啓君登壇〕 ◎産業政策監兼産業労働部長(内田雅啓 君)順次お答えをいたします。  まず、県内の外国人労働者の状況でございます。  県内における外国人労働者数は、平成29年10月末時点で1万5,786人、外国人雇用事業所数は3,114カ所でございます。国籍人口は、中国が4,465人で最多であり、次いでフィリピンブラジルとなっております。ハローワークが所管する地域別は、伊那が2,669人で最多であり、次いで松本、佐久となっております。産業別は、製造業が8,227人で最多であり、次いでサービス業、農業林業となっております。  次に、県内の技能実習生等の状況でございます。  県内の技能実習生数は5,177人で、外国人労働者全体に占める割合は約33%であります。国籍別は中国の1,768人が最多であり、次いでベトナムフィリピンとなっております。ハローワークが所管する地域別での人数は公表されておりません。産業別は、製造業が3,301人で最多であり、次いで農業林業建設業となっております。  なお、受け入れ事業所数は公表されておりません。受け入れ企業技能実習生の雇用契約のあっせんや企業に対する訪問指導など行う管理団体は県内に47団体ございます。  次に、職場環境整備関係でございます。  今後、少子化が進み、人手不足が深刻化する中で、若者、女性、高齢者及び外国人など多様な人材労働参加がますます必要になると思われます。そのため、留学生など外国人材の受け入れは人手不足を解消する上で有効な手段と考えておりますが、多様な人材が安心して働き続けることは、人材の確保定着のためには極めて重要でありますので、働きやすい環境づくりに取り組む企業を県が認証する職場いきいきアドバンスカンパニー制度の充実や、産学官労で構成する長野県就業促進・働き方改革戦略会議での議論を踏まえた魅力ある働きやすい企業づくりなどを積極的に進めてまいります。  次に、外国人技能実習制度についてでございます。  技能等の移転による国際協力という技能実習制度の本来の趣旨に沿った適正な運用により、技能実習生の健康で快適な生活が守られることは極めて重要であると認識をしてございます。技能実習生を含む外国人労働者等の現状と課題に係る情報共有目的に、県や県警、東京入国管理局長野事務所及び長野労働局で、長野県外国人労働者問題対策連絡会議を毎年度逐次開催してございまして、今年度から外国人技能実習機構長野支所もオブザーバーとして参加をいたしております。ここでは、賃金の不払い、違法な長時間労働不法就労など全国の不適正事案の報告もなされており、県としても技能実習制度が適正に運用されるよう、外国人技能実習機構や関係機関とともに現状や課題の把握などに努めてまいります。  以上でございます。       〔11番堀場秀孝君登壇〕 ◆11番(堀場秀孝 君)答弁いただきました。  安易に人材不足で安い賃金外国人雇用するというのはどうかと考えます。非正規労働者や若手の雇用、女性や高齢者や働きたい人が安心して働き続けることが可能な職場環境整備のさらなる取り組みを続けられるよう要望いたしまして、終わります。 ○議長(鈴木清 君)次に、高橋宏議員。       〔50番高橋宏君登壇〕 ◆50番(高橋宏 君)質問をさせていただきます。  来年、平成31年6月に日本で開催されるG20関係閣僚会議のうち、持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合が軽井沢町で開催されます。  エネルギーは、多くの産業国民生活を支え、経済成長には欠かせないものである一方、化石燃料地球温暖化の原因とされる二酸化炭素を多く発生しています。  現在、国では、太陽光、水力、風力発電などの再生可能エネルギーの導入を促進していますが、電気としてためておくことが難しく、低炭素、高効率で貯蔵可能な水素が地球温暖化防止への切り札として注目されているところであります。  国では、平成29年12月に水素基本戦略閣議決定し、水素利用において世界をリードしていくため、国を挙げて水素利用に取り組み、世界に先駆けて水素社会を実現するとしています。  私は、水素を初めとする環境エネルギー分野が、成長産業として新たな需要とチャンスを創出し、県内産業の振興にもつながるのではないかと大いに期待もしているところです。  そこで、水素エネルギーの利活用、施策についてお伺いいたします。  今年1月に、企業局が平成30年度から県内初の水素エネルギーの活用、普及に着手する旨の新聞報道がありました。私は、夢かなと思うところであります。3年連続、モンドセレクション金賞を受賞した川中島の水で車を動かすという水素ステーション実証モデル事業ですが、水力発電所を持つ企業局の電気事業と川中島の良質で豊富な地下水源による水道事業が協力し、企業局が一体となって実施する大変興味深い事業であると考えています。  そこで、今年度設置される水素ステーションの進捗状況と、今後はどのような実証実験を行っていくのか。また、この水素ステーションの利活用に関して、今後どのような展開、取り組みを考えているのか、公営企業管理者にお伺いいたします。  長野県では、現在、商用水素ステーションの設置はありません。そして、燃料電池車の登録もない状況です。一方、水素関連市場は世界規模での拡大が見込まれ、今後、国内外での積極的展開により、付加価値の高い新たな成長産業として期待できるところであります。  本県においても、水素ステーションや燃料電池車の普及を進めるとともに、水素関連産業への県内企業の参入等を促進すべきと考えますが、知事にお伺いいたします。  次に、2027年に本県で開催予定の第82回国民体育大会に向け、競技会場地の選定や施設の整備の方針についてお伺いいたします。  国体の開催に向けては、昨年12月、関係団体など300名で構成する長野県準備委員会が、また、本年4月には国体準備室が教育委員会に設置され、大会に向けた準備が鋭意進められていることと思います。  私は、長野県ライフル射撃協会の関係者の一人として、マイナー競技とも呼ばれるこの競技において選手の育成競技の普及に日々努力している関係者の方々の姿を間近で見てきました。こうした長い間の熱意と苦労の積み重ねもあり、例えば、砥石真衣選手という世界の舞台で活躍できる本県出身の選手が出てくるなど、選手育成の面で大きな実績を上げてきているところです。  しかし、今後、砥石選手に続くアスリートをどのように発掘育成していくかは大きな課題ではありますが、それと同時に、競技関係者及び選手の皆さんが切実に感じている課題は、練習拠点となる施設に関することであります。  現在、選手たちは長野市篠ノ井中尾山にあるライフル射撃場を中心に練習を重ねていますが、この施設昭和25年ころ建設された長野県警の射撃場の跡地であり、70年余りが経過しており大変老朽化しているので、すぐにでも大規模改修などの対応が必要な状況にあると感じているところです。  また、北信越5県の中でも国体施設基準を満たす施設がないのは長野県だけであり、例えば、5年ごとに行う本県で開催する北信越国民体育大会では、他県にお願いをして施設をお借りして運営している状況であります。  このような状況ではありますが、昭和53年に開催されたやまびこ国体においては、競技によっては、おらが町のおらがスポーツとして今も脈々と定着、そして発展しているものがあるなど、国体の開催は本県のスポーツ振興の歴史に大きな役割を果たしてきたと言えます。  つまり、2027年の国体の開催は、その先50年間の長野県スポーツ振興の姿、形をつくり出す大きな役割があるのではないでしょうか。  こうしたことから、2027年の国民体育大会では、国体後の姿も見据え、ぜひライフ競技においては県内で実施してほしいと思っておりますが、基本的に国体競技会場地の選定はどのような方針でいつごろ選定していくのか、教育長にお伺いいたします。  また、ライフ競技の場合は、競技の特殊性もあり、新たな場所を探して整備することはなかなか難しい現状にあると思いますが、私としては、今競技会場がある場所に練習場所をさらに整備し、できるだけ早く対応していくことがよいと思います。  そこで、国体競技会場となる施設の整備は大きな財政的負担を伴うことから、県の全面的支援が必要であると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします、  また、要望として、ライフル射撃競技国体の正式種目であり、ボアライフル、エアライフル、ビームライフルなど種目数が多く、競技得点も大きく、長野県天皇杯や皇后杯の獲得に大いに貢献できる競技の一つでもあります。  これまで長い間地道な努力を重ねてきても、なかなか競技人口がふえないマイナーな競技の関係者は、9年後の国体の開催に大いに期待を寄せているところです。こうした関係者の切実な思いに応え、一刻も早く競技施設の整備が実現するよう強く要望して、終わります。       〔公営企業管理者小林透君登壇〕 ◎公営企業管理者(小林透 君)水素ステーション実証モデル事業の進捗状況と今後の展開についての御質問でございますが、この事業は、議員御指摘のとおり、企業局の電気と水道を用いた100%再生可能エネルギー由来の県内初となる水素ステーションを民間企業と連携して企業局の川中島庁舎に整備しようとするものでございます。  これまでに、実施体制を構築して環境省の水素ステーション整備に係る補助事業に申請を行い、8月31日に公募採択の決定がなされたところでございまして、現在、交付決定に向け、事務手続を進めているところでございます。  本事業においては、水素の生成と燃料電池自動車等への利活用を通じて水素エネルギー有効性や経済性の検証を行う計画としてございますが、これらにより、水素エネルギーの可能性を探りながら、関係部局と連携して利活用に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  とりわけ、来年6月に軽井沢で開催されるG20、関係閣僚会合においては、またとないいい機会でございますので、燃料電池自動車を活用するなど、こうした取り組みを広報すること等によりまして企業局が先導的役割を果たせるように取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。       〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事(阿部守一 君)本県における水素エネルギーの利活用についての御質問でございます。  水素エネルギーは、今後の脱炭素社会の構築に向けて大変注目をされているところでございます。水素関連産業に関しましては、水素ステーションに必要な冷却装置や計測機器など、自社の技術力を生かして複数の県内企業が既に進出をしております。今後とも、高い技術力を持った県内企業がこうした分野に参入、活躍していくことを期待しておりますし、そうした取り組みを後押ししなければいけないと思っております。  企業局におきましても水素ステーションの整備を図ることとしているわけでありますが、今後、民間事業者が水素ステーションの整備を進めていくことが円滑に行われるよう、県として年度内を目途に水素ステーション整備に関する方針を策定していきたいというふうに思っております。  また、県内企業が水素関連産業へ参入していただけるよう、産業支援機関と連携をして、参入に向けた課題の明確化、そして課題解決に向けたコーディネートを強化していきたいと考えております。  折しも、来年6月には、軽井沢でG20、エネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合が開催されるわけであります。これを単なる一過性のイベントに終わらせてはいけないというふうに思っております。  これを契機に、私たち長野県の関係部局で、世界のエネルギー情勢あるいは地球環境についてしっかり学ぶ中で地方政府として果たすべき役割を考えていきたいと思います。  そうした中で、今後の水素エネルギーの利活用あるいは水素関連産業の一層の振興が図れるよう取り組んでいきたいと考えております。  以上です。       〔教育長原山隆一君登壇〕 ◎教育長原山隆一 君)国体競技会場地の選定についてでございますが、この選定は長野県準備委員会が行うわけでありますが、この準備委員会では昨年12月に基本方針を決定してございます。その中では、市町村の開催希望や大会後の地域振興に向けた考え方を考慮するとともに、実施競技団体の意向、競技施設の状況や交通の利便性などを含め総合的に判断するというふうにされておりまして、この競技会場地の選定に向け、基本方針を踏まえ、現在、市町村競技団体に対し、希望調査、ヒアリングや現地調査を行っているところでございます。  第1次選定を本年中に行いまして、以後、数次にわたり選定を進めていく中で、遅くとも2020年度末を目途に完了できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。  そして、競技施設の整備に対する支援につきましては、競技会場地の選定に向けた一連の作業の中で施設整備に関する課題を共有するとともに、先催県の状況も調査しながら県としての取り組みの方向性を検討してまいりたいというふうに考えております。       〔50番高橋宏君登壇〕 ◆50番(高橋宏 君)それぞれ御答弁をいただきました。そのように順調に進むことを願って、終わります。 ○議長(鈴木清 君)会議規則第13条第2項の規定により、本日はこれをもって延会いたしたいと思います。  次会は、明5日午前10時に再開して、行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑を日程といたします。書面通知は省略いたします。  本日は、これをもって延会いたします。         午後4時13分延会