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  1. 長野県議会 2018-07-04
    平成30年 6月定例会文教企業委員会-07月04日-01号


    取得元: 長野県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-16
    平成30年 6月定例会文教企業委員会-07月04日-01号平成30年 6月定例会文教企業委員会 文教企業委員会会議録(その4) ●招集年月日時刻及び場所   平成30年7月4日(水) 午前10時30分、議事堂第6委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名   委  員  長           小 池 久 長   副 委 員 長           山 口 典 久   委     員           村 石 正 郎      同              清 沢 英 男      同              宮 本 衡 司      同              花 岡 賢 一      同              寺 沢 功 希      同              髙 島 陽 子      同              村 上   淳 ●欠席した委員の氏名    な  し ●説明のため出席した者の氏名  (教育委員会
      教育長               原 山 隆 一   教育次長              轟   寛 逸   教育次長              三 輪 晋 一   教育政策課長            尾 島 信 久   参事兼義務教育課長         北 村 康 彦   参事兼高校教育課長         塩 野 英 雄   特別支援教育課長          永 原 龍 一   参事兼教学指導課長         佐 倉   俊   全国高等学校総合文化祭推進室長   加 藤   浩   参事兼心の支援課長         小 松   容   文化財・生涯学習課長        井 上 雅 彦   保健厚生課長            神 田 一 郎   スポーツ課長            内 山 充 栄   国体準備室長            越   一 雄 (企業局)   公営企業管理者企業局長事務取扱〕 小 林   透   経営推進課長            塩 原 一 正   電気事業課長            大 江 朋 久   水道事業課長            竹 花 顕 宏 ●付託事件   7月2日に同じ ●会議に付した事件   前半(教育委員会関係) 7月2日に同じ   後半(企業局関係)   付託事件のうち2及び企業局関係所管事務一般について ●開議時刻 午前10時29分 ●小池委員長 開会を宣した。  ▲日程宣告    前半 教育委員会関係の審査    後半 企業局関係の審査  ▲議題宣告(教育委員会関係)    付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、委員の質疑等発言を許可した。 ◆山口典久 委員 それではお願いします。最初に情報通信機器の購入について伺います。いわゆる探求的な学びを中心とした学習へ転換を図っていくと。そしてそれに当たって、特に情報通信機器の導入などによって、効率的な授業展開や共同学習を進めていくということであります。2017年度、これを既に13校に導入されたということは御報告のとおりだと思うんですが、導入された高校はどこの高校なのか、並びにこの13校に導入した基準をお願いしたいと思います。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 導入されました13校ですが、まず学校名を申し上げます。飯山高校、中野西高校、須坂高校、長野高校、上田高校、小諸高校、野沢北高校伊那北高校、飯田高校、飯田風越高校、松本県ヶ丘高校、大町岳陽高校、白馬高校でございます。  導入しました基準でありますが、まず学校から希望を出していただく中で、その中で整備状況が遅れているところを優先順位をつけて行いました。またその中身として探求的な学習の取り組みをしてまいりたいというところを一つ大きな審査基準にしてまいりました。 ◆山口典久 委員 具体的に導入したこの13校については、どういう授業でどのように活用されているのか、ちょっと私の勉強不足でイメージがあまりつかめないものですから、その活用方法を具体的にお願いしたいのと、いわゆるタブレットを使用した授業は、大体何時間程度行われているのか、お願いいたします。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 タブレット、情報機器の活用方法並びにタブレットの使用時間ということでございます。まずタブレット端末を含め、ICT機器の活用の方法でございますが、県教育委員会としまして子供たちに身につけてほしい力は、決められたことを決められたとおりに行う力以上に、自分なりに問いを立て、自分なりのやり方で自分なりの答えにたどりつく、いわゆる探求する力を目指しているところでございます。具体的に生徒が主体的に学ぶ場面におきまして、タブレット端末が大きな力を発揮しておると認識しているところでございます。  具体的に申し上げますと、自分なりに問いを立ててという部分に関した例としまして、昨年度、導入したある学校では、長野県の産業を活性化させるというテーマに取り組んだ授業がございました。その中で、課題の解決を探るために生徒はどこに課題があるのかということを考えまして、長野県の産業構造や労働生産性、一人当たりの賃金など、生徒それぞれさまざまな観点に注目し、自分自身で問いを立てました。そして、自分なりのやり方というところで、タブレット端末等を使いながらインターネットから情報へ、みずからが立てた問いとのかかわりを考えながら、さまざまな統計データや文献などを収集し、自分なりに論理を組み立てて整理分析を進め、考えを深めてまいりました。  その結果として、自分なりにたどりついた答えでありますが、それを他者に理解しやすいように映像や図表を用いたパワーポイント等にまとめまして、それを生徒同士が発表し合うことで互いの考えを知り、新たな気づきにつながる学習とすることができました。このような形で、実際タブレット端末等を使うことで、みずから立てた問いを解決するためにインターネットを使い、瞬時に情報を集めたり、自分の考えを同時に瞬時に意見交換の場に使ったり、クラス全体でデータを共有したりという点が非常に有効に機能していると考えております。  これまでどおりの授業でもできる部分も、そのよさはあるんですけれども、ICT機器を活用することで情報収集する範囲が格段に広がったり、また短時間で行えることで効率化が図られる。またその中で論理的思考力や構成力、プレゼンテーション能力、また友だちへの発表に対する共感力といった部分が格段に進化しているというふうに考えているところでございます。そのような形で、実際、活用を進めているところでありまして、これは各校、タブレット自体は42台一式で行っておりますので、1回に使える授業では、全校の中で1クラスが使うというところが限界であります。そうしますと、今申し上げました事例等も主には教科「情報」の時間、または総合的な学習の時間で行っておりますので、頻度としては、そのときどきの授業に必要に応じて使っているということで、毎時間使える状態にはまだなっているところではございません。 ◆山口典久 委員 今、お話しありましたけれども、そういう意味では非常に有効に活用もされているということですが、導入された13校において活用したいわゆる成果、効用や、それから課題についてどのように捉えているのか、そうしたものをお互いに導入した高校が共有する場といいますか、機会は設けられているのか、つまり有効に検証がされているのかどうか、その手段はどうかということを伺いたいと思うんです。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 ICT機器を導入したことに対しての検証、またその検証結果の共有ということについてでございます。一般論で大変申しわけありませんが、文部科学省によりましても検証事業がございまして、この点については、ICTを活用した授業というのは生徒の関心意欲を高め、わかりやすい授業、また生徒の主体的な学びに有効であるという結果は、平成26年に文部科学省からも明確に示されております。  また、本県としましても、昨年度導入させていただきました12校に対しましては、具体的に生徒、教員に対してアンケートを実施する中で検証を行っておりまして、昨年度、機器を導入した学校の生徒のアンケートの中で、例えばコンピューターを使うと興味関心を高めることができる、また目的を明確にして情報収集ができるといった項目におきまして、肯定的な意見を回答している生徒が80%前後ということで高く、生徒が興味・関心を持って学習に取り組む、また主体的な学びにもつながっていると考えているところではございます。その点につきましては、全県の高校にこのような状況であるということを共有をして、また次の導入校に対しても、その視点から支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆山口典久 委員 具体的に今回提案されている事件案についてなんですが、例えば遠隔会議装置20式と、この遠隔会議装置はどういう会議で使用、活用しようと考えていらっしゃるのか。それから大型プリンターの活用の目的というのはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お願いします。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 まず遠隔会議システムについてでございますが、生徒が使う、また教員が使う両面から計画をしております。具体的には、先ほど申しました探求的な学びを進めていった結果、校内での共有というところまでは具体的にフェーストゥフェースでできるわけですが、それを超えて、学校外を超えてお互いに追求をしていく。信州学サミットというようなものを設けて、実際、顔を合わせての会議も行っておりますが、リアルタイムで子供たち同士が共有をしていくという、お互いの学びを共有していくということを進めている、想定をしているところでございます。  また、海外との交流というところも視野に入れているというところが遠隔会議システムでございます。また、先ほどいただきましたように、教員の共有ということも大事になってきます。お互い各校で授業改善がどのように進んでいるか、どのようにやっているかということについても、出張をせずとも会議システムを使って会議を行っていくという点でも活用しているところでございます。大型プリンターにつきましても、これも非常に有効に活用させていただいておりまして、先ほどの探求的な学びを行った成果として、生徒たちが模造紙大のものにまとめ、それをポスターとして発表をするような形で有効活用させていただいているところでございます。 ◆山口典久 委員 今後、2020年度末に全校の整備を完了したいということですけれども、契約金額などを含めて、全校整備完了するまでに必要な予算は総額どれくらいと見込んでいらっしゃるのか。それから、既に導入した機器を維持するのも経費がかかると思うんですが、こうした維持の経費についてはどのように、今、考えていらっしゃるのか、お願いいたします。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 必要な予算についてはちょっとお待ちいだだいて申しわけありません。維持経費につきましては、今回仮契約をさせていただいておりますが、その契約の中に含まれておりますので、その点については予算の中に含まれているということでございます。今後の必要な経費につきましてはこれからのところですので、ここでちょっと明確にはお答えすることができませんが、申しわけありません。 ◆山口典久 委員 必要な総額というのは、まだわからないということなんですか。ただ、これで昨年度15校、そして今年度、そしてあと残りというふうに考えれば、単純にでもいいんですけれども、大体どれぐらいのめどになるのかというのは、おわかりになるんじゃないかなと思うんですが。これは、そうはいってもいろいろ教育予算の中でどう配分してくるのかとか、大事な問題でもあると思うんです。最初から総額がわからないけれども、とにかく進み始めたということではないと思うので、そこを、わかったらお願いします。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 大変申しわけありません、委員御指摘いただいているように、見通しを持って進めているところでございます。来年度3億3,235万8,000円、平成32年度につきましても、同じく3億4,000万円を見込んでいるところでございます。 ◆山口典久 委員 わかりました。それでは次の質問に移りたいと思うんです。県立学校学習空間デザイン検討委員会について伺います。最初に、これからの学びにふさわしい学習空間ということなんですが、もう少し具体的に、これまでとどこが違ってくるのか、これからの学びにふさわしい空間とは具体的にどういう中身なのかということをお聞きしたいと思います。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 県立学校学習空間デザイン検討委員会の設置に関して、検討事項としておる、これからの学びにふさわしい県立学校の学習空間についてのお問い合わせであります。先ほど来、お話が出ています探求的な学び等をこれから進めるに当たって、県立学校、高校、特別支援学校もそうですけれども、どういった形の教室をどういう形で配置をして、そうするとどういった形の授業が展開できて、探求的な学び等も含めた、これからの新しい学びに対応した学習空間というのはそもそもどうあるべきかといった観点でまずは学習空間そのもののデザインを検討していただきたいと、そういった思いであります。  例えば、東京都内の高校等でありますが、教室と、それから廊下の設置のあり方、廊下が学びの発表の場になるような空間になっていたり、あるいは教室の横のところに調べものができる場所があるとか、そういった、子供たちにとってこれからの学びにふさわしい学校をどうつくっていくか。それはこれから再編整備を行っていくことになる新校については、当然、新しい形を考えていくわけですけれども、既存校としての整備をするときにも、単純に大規模な改修で壁をきれいにして、床をきれいにして終わりにするということではなくて、現在ある既存校においても教室と廊下の壁をどうするのがいいのか、あるいは現在ある教室空間をどういう形で配置をしたり、あるいは先ほど来ありましたICTの設置でありますとか、これから学ぶ子供たちにとって、長野県の子供たちが学べる空間をどうデザインしていくか、そういった大きな考え方の中でまずは学びにふさわしい学習空間というものを検討していただきたいと考えている次第です。 ◆山口典久 委員 例えば新しい県立大学で小さなスペースといいますか、廊下のほうからも見えて学生さんたちが打ち合わせとか、少人数グループで討議できるような、ああいうスペースなどもその一つになるというふうに考えたらよろしいんでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 全くそのとおりであります。県立大学は一つのモデルというふうに考えております。今、委員御指摘のとおり、現在の教室を少人数でやるときにはどういった空間ができるかとか、そういったことも含めて、ひとつ県立高校をモデルにする中で、専門家の方に入っていただいて長野県としての高校の教室空間、特別支援学校も含めますけれども、そのあり方を検討していただきたいと思っている次第です。 ◆山口典久 委員 既存の学校についても、例えば今みたいに大きな教室一つで探求的な学びをといわれても、なかなか難しい面があろうかと思うんですよね。そういう意味では、ふさわしい学習空間というのはどうあるべきかというのはやはり新たな、まさに探求といいますか、必要になってくるんだろうと思うわけであります。  それはそれとして、次にトイレの洋式化について伺いたいと思います。昨日もトイレの洋式化率、委員の質問の中で27%弱というお話があったかと思うんです。これは高校だったですかね。では分母と分子について、具体的な数をちょっと教えていただければと思います。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 トイレの昨年度の数字で言いますと、男子トイレの県内高校、大便器のあるところの集計が1,241です。女子のトイレの昨年度の集計が2,722であります。男子・女子を足し上げますと3,963、そのうち洋式化がなされているところが、昨年度の5月1日現在で1,055、これを割りますと、26.6%という数字が出てきます。 ◆山口典久 委員 それから特別支援学校に関しては洋式化率がどうなっているのか。それと、実は体育館なんですけれども、いわゆる災害時の避難所としての体育館の果たす役割が大きいかと思います。もちろん災害時は仮設トイレなども設置されるわけですが、やはり既存の体育館において洋式化しておくことも、緊急の事態に対応していく中で非常に大事ではないかと思うわけなんです。体育館の洋式化率が出してあれば、お願いします。 ◎永原龍一 特別支援教育課長 特別支援学校におけるトイレの洋式化であります。これにつきましては、ここ数年、特に重点的に整備してきたところがありますので、ようやく全国平均並みに追いついてきた状況にあります。具体的には、29年度末でありますけれども、72.7%ということで、ほぼ全国平均に落ちついております。また、特に特別支援学校では洋式化のみならず多目的トイレ、いわゆる障害者トイレも重要でありますので、こちらが23.7%ということで、ほぼ、これも全国平均に落ちついてきております。ただ、学校によるばらつきが多いところがありますので、まだまだ50%ぐらいのところもありますので、そういったところを重点的に進めていく必要があります。  なお、体育館だけでは把握しておりませんけれども、やはりまずは教室のほうを重点的に進めてきているところはあります。 ◆山口典久 委員 体育館については、今、私もちょっと思うところを述べさせていただきましたが、災害時の避難所としての活用なども考えた場合、洋式化も大事ではないかと思いますので、ぜひ体育館のトイレの洋式化も率先して優先的に進めていただければと思います。これは御要望として。  それから、今、お話もいただいたんですが、この間、平成28年度から30年度までは、3倍の予算で緊急修繕していただいてきたということであります。そういう意味では本当にいろいろな御苦労や努力をいただいてきたというふうに思っているんですが、大体、1カ所当たり、洋式化に修繕するに当たってどれくらいの予算がかかるものなのか、わかればお願いいたします。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 トイレの洋式化の予算にかかるものであります。例えば今年度当初予算でいただいております2,550万円は、50カ所を見込んでおります。そうすると、およそ50万円前後ということになると思います。 ◆山口典久 委員 1カ所50万円というのは、あれですか、いわゆる便器を交換するだけではなくて、水の施設とかということなんですか。それとも、きのうもちょっとウォシュレットがないじゃないかという話もあったんですが、その辺はちょっと、50万円ではちょっとあれかなと思うんですが、どうなんでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 便器そのものはさまざまな価格帯があるかと思います。現状、学校との協議の中で行っているものについては、暖房便座まではついているものということで、基本的には整備をしているものであります。なので、便器そのもの、そして工事費、また学校によってはその周りの、入口というか建物というか、そういったものの整備等も含めてそれぞれの見積もりの中で動いておりますので、予算的にはおよそ、平均価格からするとそんな形で動いております。 ◆山口典久 委員 わかりました。それできのうもこの委員会の中での答弁でお話しあったかと思うんですが、最終的には80%ぐらい、5個中4個ぐらいを洋式化したいというお話だったんですが。なぜ100%ではなくて80%なのかなと、そこをお聞きしたいと思うんです。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 100%を目指さない理由というお問い合わせかと思いますけれども。県庁内のトイレを見ましても、各階に1つは和式が用意されているものであります。これは洋式トイレを使用できない方もいらっしゃるという、そういったことにも配慮する中で和式を、考え方からすると、5つ便器があればそのうちの4つまでは洋式化し、1つは和式として残す、そこが一つの目標ではないかなと考えている次第です。 ◆山口典久 委員 ファシリティマネジメント基本計画との関連もあると思うんですが、最終的には、何年度くらいをめどに設置を、修繕を終わらせたいと考えていらっしゃるのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 ファシリティマネジメントとの関連で、トイレの整備をいつごろまでに計画をしているかというお問い合わせであります。  そもそも長野県のファシリティマネジメントの基本計画は、総務部の財産活用課で平成29年3月に基本計画というものをまとめております。そういう中で、県有財産の総量の縮小であるとか有効活用であるとか、あるいは長寿命化であるとか省エネ化、そういった中で基本計画に基づいて、高校教育課としてもこの基本計画にのっとって、現在は個別の施設整備計画を立てているところであります。  トイレの洋式化については毎年度予算要求をしてまいりたいと思いますし、今年度も予算を計上させていただいているところであります。まずは現状を少しずつ改善するということ、それから昨日も申し上げましたけれども、2021年の3月には高校改革全体像としての再編整備計画をまとめるものであります。個別の施設計画と、そして高校の全体像、再編整備計画をまずは定めて、定めたところから計画的に整備をしてまいりたいと思っておりますので、現在できること、トイレの洋式化を進めていくのと当時に、再編整備計画が定まったところから、財政的なこともありますけれども改修等をしていく、その中では洋式化についても取り組んでまいりたいと思います。したがって、いつまでに80%という答えを現時点でなかなか申し上げられるものではございません。 ◆山口典久 委員 お話しありましたように2021年高校再編整備計画が、大きな計画があるというのもわかるんですが、しかし、それから、もちろん毎年毎年やっていただきながら、しかし再編整備計画を受けてということで、それからまた修繕にかかるところは、では一体いつになったら修繕されるのか。これから5年先、7年先とか、10年先ということだってあり得ると思うんです。  私は今、学んでいる高校生や、それからこれから中学から高校へ入ってくる皆さんに対してもより快適な環境で勉強していただくということは、大事なことだと思うんです。ですから、いろいろ徐々にというのもわかりますけれども、ここはやはり前倒しをしてでも取り組んでいただく必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 トイレの洋式化の前倒しをという、そんなお問い合わせであります。先ほど申し上げたとおり、昨年度の数字でいうと26.6%くらい、それが昨年度補正予算も組んでいただいて30%近くに上がってきまして、現在、昨年度でいうと4つの大便器のうちの1つというような状況が、今年度末は3つに1つというようなところまでは持っていきたいと思っています。  それから、昨日の質問にもありましたとおり、便器の交換だけではない、全体としてトイレそのものをきれいにしていくというそういった取り組みも必要ですので、便器を変える部分については、できるだけ予算要求もし、それから学校の要望に基づいてトイレそのものの衛生面を高めていく、そういったこともできる限り、予算要求をする中でやっていきたいと思っている次第です。 ◆山口典久 委員 ぜひそれは前向きにといいますか、お願いしたいというふうに思います。  最後に高校改革、夢に挑戦する学びの実施方針案についてお伺いしたいと思います。既に第8通学区、上伊那において地域協議会が発足もしたわけです。この中で、それぞれ委員が選出をされておりますが、高校のPTA並びに同窓会から委員が選出されていないことについて、なぜかという疑問を私も受けているものですから、その辺の理由を、委員の構成について伺いたいと思います。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 高校の将来像を考える地域の協議会の委員構成についてのお問い合わせであります。高校の将来像を考える地域の協議会は、委員御指摘のとおり8区、上伊那地域において既に立ち上がっているものでありますけれども、それ以外の各地区につきましても、市町村長等と相談する中で、できるだけ早期に設置をしていきたいと思っているものであります。その中で、構成委員については市町村長、それから市町村の教育長に加えて、産業界から選出された者を含むというふうに最初のところでは申し上げてきております。  その中で、これまで地域懇談会等でさまざまな御意見をいたただく中で、高校教育課としてはそこに加えて、望ましい構成員として、地域を考えるため地域振興局長、それから地区の中学校長会長、そして地区の高校の校長会長、それから地区の中学校PTAの代表を望ましい方としてぜひ加えていただきたい、そういう話の中で、上伊那地域においても、協議会の構成メンバーを検討していただいたところであります。高校教育課としては望ましいもの、そしてぜひ入れてほしいものというところまではお願いをしてまいります。あとはやはり地域の実情に応じて、メンバーが構成されるというふうに思っておりますので、上伊那地域においてもさまざまな団体から入っていただいておりますし、地域を考えていくに当たって、望ましいものについては、今の必須、それから望ましいものはぜひ入れていただいて、そこに加える者については地域との協議の中で考えていきたいと思っている次第です。  PTAについては、まず学校そのものは地区の校長会が入ることで、高校としての状況の話ができるというふうに思っていますし、これから入ってくる子供たちを考えたときに、中学校のPTAから入っていただいている次第です。同窓会については地区の考え方がございますので、こちらとしては必須という形はとっておらないところであります。 ◆山口典久 委員 上伊那の協議会が発足して、今後のスケジュールをどのように、今、計画されていらっしゃるのか、伺いたいと思います。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 上伊那地域の協議会の今後のスケジュールであります。現状、こちらとして御相談申し上げ、また把握している部分については5回程度、協議会を今年度開催をして、今年度中に地域としての案をまとめていきたい、そんな御意向を伺っています。また、検討に当たっては地域の住民であるとか、あるいは委員に含まれない諸団体から意見聴取をしたり、また協議会として地域懇談会、あるいはパブリックコメント、こういったことも実施していく、そんな予定であります。 ◆山口典久 委員 私がお聞きした範囲では、10月中旬にはいわゆる案を協議会として作成して、地域懇談会やパブコメを実施すると。今、お話あったように、今年度中に成案としていくというようなスケジュールもお聞きしたんですが。そうなると、高校改革実施方針そのものは9月に決定されるわけで、その前に実質的な議論が始まり、そして決定した直後に、わずか1カ月足らずの間に案がまとまるということになるのかと。しかしそれだと、これだけの地域でもいろいろな意見があり、地域の今後の将来にとっても大事な問題で、果たして十分に議論を行い意見を吸い上げる、本当の意味での地域の協議会としての役割を発揮することができるのかという疑問があるんですが、そこはいかがでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 地域の協議会の今後の進め方、それと実施方針を出している教育委員会としての時間軸との関係性の御質問であります。まず、上伊那地域においては、そもそも本年の3月ですけれども、上伊那地域における高校教育のあり方についてということで、教育長宛に提言書をいただいております。上伊那地域においては既に昨年来、お話し合いがなされていて、これから求められる人材像が変化しているとか、従来の教育には限界があるといった、そういったまとめをしてくる中で、上伊那地域としてもさまざまな課題を既に深く考えてきておられる。そういった状況の中で、今回新たに正規な形での協議会というものを立ち上げていただいたというふうに理解しています。  つまり、地域の協議会については、私どもとしても教育委員会としての一定の方向性というものを、第8通学区についても実施方針案の中で示させていただいておりますし、そういったものも含めて、地域として主体的に早くいろいろなことをやっていきたいという思いは大切にしながらやっていきたいと思いますので、協議会の議論が早過ぎるということについては、私どもも共同の事務局となっておりますので、情報提供はきちんとしながら、上伊那地域の思いをきちんと酌んでいきたいと思っています。 ◆山口典久 委員 今、お話いただきましたけれども、第1回の協議会においても、例えば高校改革の根本にかかわるような問題といいますか課題で、質問や疑問もまだまだ出されているというふうにもお聞きしています。例えば生徒が少なくなれば学校の活気がなくなるという議論は、企業、産業界では成り立たないと思うというような意見もあったということもお聞きしますし、少人数学級はモデルクラスでやるわけですけれども、しかし、いまさらモデルクラスで研究する意義があるのかと、もう既に有効性は明らかではないかという意味での議論もあったかと思うんです。  そういう点では、今、高校教育課長がお話になられましたけれども、準備は進んできていると、地域に早く行きたいと思っていると、しかし協議会の場においてはまだまだいろいろな議論が残されているのは事実ではないかなと思うんです。そういう意味では、丁寧にこの協議会を運営する、そして公表することも大事ではないかと思います。あくまでも見切り発車にならないように、方針の策定が先にありきというふうにならないようにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 まず、高校改革にかかっては基本構想、そして実施方針案というふうに昨年、ことしと出させていただいて、9月には実施方針としてまとめていきたいと思っているところであります。その中で昨年来、2回の各地域における懇談会等も行いまして、さまざまなお話をいただいてきているところであります。  その中で、基本構想についてはおおむね理解が進んでいるというふうに思っておりますし、さまざまな意見を吸い上げる中で、基本構想から実施方針へと結びつけていきたいと思います。少人数学級等につきましては、まだまだ検討すべき課題は多いと思っておりますので、これはモデル校として、実施方針の中で組み入れていきたいと思っている次第です。委員御指摘のとおり、やはり丁寧に進めていくこと、それから公表できることは公表していくこと、その辺については当然だと思いますので、上伊那の地域協議会の内容についても共同事務局として、高校教育課として丁寧に、また公表できるものは積極的に公表に努めていきたいと思います。 ◆山口典久 委員 原則非公開という話も聞いたものですから、ぜひきちんと、やはりそうではなくて、本当にいい地域をつくろうと、みんなでいい高校をつくろうじゃないかというときですから、公開はやはり大事かと思いますのでお願いしたいと思います。 ○小池久長 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、質疑を終局いたします。  ただいまから議案の採決に入ります。  最初に第1号「平成30年度長野県一般会計補正予算(第2号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出第11款教育費、第1項教育総務費について採決いたします。  本案について、討論がありますか。 ◆山口典久 委員 すみません、特別職の給与改定などについて一言、発言をさせていただきたいと思います。この問題については、特別職報酬等審議会で丁寧な議論もいただいてきたと思います。その中で、平成25年以来、特別職の給与については、5カ年改定が行われていないと。並びに全国的な他の都道府県の状況を見ると、他の道府県においてはこの間、見直しも行われているということで、それは確かに私も理解をするところです。  しかし、今、県民の皆さんの暮らし、地域の経済を鑑みた場合に、報道もありましたけれども、長野県の子育て世帯における生活の困難世帯が25%近くになるとか、いろいろな課題はあります、問題はありますけれども、児童虐待の相談件数がふえているとか、経済的な問題は県民の間で深刻な問題になっていると思います。そういう県民感情を考えた場合に、このときにおいて、特別職の報酬見直しというのは、県民感情にそぐわないのではないかと思っております。
    ○小池久長 委員長 ほかに討論がありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で、討論は終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、討論を終局いたします。  本案を挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は本案に反対とみなします。  本案、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。     〔挙手多数〕  挙手多数であります。よって、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に第14号「情報通信機器の購入について」について採決いたします。  本件について、討論がありますか。 ◆山口典久 委員 先ほども質問で述べさせていただきましたけれども、情報通信機器に関して、私はこれは積極的な役割や利用の価値はあるというふうに思っています。しかし、ここに今、大きな予算を必要とすることを考えるともっと急ぐ、先に優先すべき課題があるのではないか。先ほどトイレの問題等の話をさせていただきましたけれども、そのように考えるところです。情報通信機器の重要性は認めるところでありますけれども、優先順位がどうかというふうに思っています。 ○小池久長 委員長 ほかに討論がありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で、討論は終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、討論を終局いたします。  本件を挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は本件に反対とみなします。  本件、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。     〔挙手多数〕  挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に第15号「県立武道館建築工事請負契約の締結について」採決いたします。  本件、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に第16号「県立武道館空調設備工事請負契約の締結について」採決いたします。  本件、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に報第1号「平成29年度長野県一般会計補正予算(第7号)の専決処分報告」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出第11款教育費、第1項教育総務費の一部、第2項小学校費、第3項中学校費、第5項高等学校費、第7項社会教育費を採決いたします。  本件、報告のとおり承認すべきものと決するに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本件は報告のとおり承認すべきものと決定いたしました。  次に報第2号「平成30年度長野県一般会計補正予算(第1号)の専決処分報告」を採決いたします。  本件、報告のとおり承認すべきものと決するに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本件は報告のとおり承認すべきものと決定いたしました。  ただいまから請願及び陳情の審査を行います。当委員会に付託されております教育委員会関係の請願・陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。  教育委員会関係の請願・陳情は、請願継続分7件、新規分2件、陳情継続分35件、新規分2件であります。  なお、審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由も一緒に述べていただくようお願いいたします。また、願意が複数ある請願及び陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合には、付記事項として請願者及び陳情者に通知することについて、その都度お諮りすることとしたいと思いますので、御了解願います。  初めに請願の審査を行います。審査の順番についてあらかじめお諮りします。最初に継続となっております7件の請願を、続いて新規の請願について順次、審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定いたしました。  まず継続分の請願の審査を行います。継続分の審査に当たっては、2月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定いたしました。  それでは、継続審査となっております請願7件について、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。 ◎尾島信久 教育政策課長 状況に変化はございません。 ○小池久長 委員長 それでは、特に状況に変化のない請願7件を一括して審査いたします。  お諮りいたします。請第11号、請第20号、請第24号、請第28号、請第29号、請第44号、請第51号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定いたしました。  続いて新規の請願の審査を行います。  最初に、請第57号についてであります。本請願につきましては、去る6月29日の本会議で可決されました議第5号、義務教育の更なる充実を求める意見書案と同じ趣旨でありますので、採択といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定いたしました。  次に、請第58号についてであります。本請願につきましても、去る6月29日の本会議で可決されました議第5号、義務教育の更なる充実を求める意見書案と同じ趣旨でありますので、採択といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定いたしました。  以上をもちまして、請願の審査を終局いたします。  続いて陳情の審査を行います。  審査の順番についてあらかじめお諮りいたします。最初に継続分となっております35件の陳情を、続いて新規の陳情について順次審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定いたしました。  まず継続分の陳情の審査を行います。継続分の審査に当たっては、2月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定いたしました。  それでは、継続審査となっております陳情35件について、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。 ◎尾島信久 教育政策課長 状況に変化はございません。 ○小池久長 委員長 それでは、特に状況に変化のない陳情35件を一括して審査いたします。  お諮りいたします。陳第25号、陳第38号、陳第63号、陳第160号、陳第168号、陳第194号、陳第207号、陳第258号、陳第332号、陳第354号、陳第355号、陳第358号、陳第359号、陳第360号、陳第361号、陳第362号、陳第363号、陳第364号、陳第365号、陳第366号、陳第444号、陳第449号、陳第450号、陳第480号、陳第488号、陳第492号、陳第514号、陳第544号、陳第582号、陳第583号、陳第593号、陳第594号、陳第597号、陳第598号、陳第599号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定いたしました。  続いて、新規の陳情の審査を行います。  陳第637号についてであります。  理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について質疑等ありますか。 ◆寺沢功希 委員 本日の新聞報道に総務省の有識者研究会が、複数の市町村で構成する圏域を行政主体として法制化し、連携して行政サービスを担う体制を整えるよう提言する報告書をまとめたとありまして、その研究会では、圏域を法制化することで教育機関の確保など、圏域内の利害調整が難しい課題に対応できる体制を整備するべきだと訴えられたということでありまして、その報告書内では、自治体ごとに開発していた情報システムの重複投資をやめ、情報システムを標準化すれば経費の軽減につながるという、また住民や企業の利便性の観点から申請手続の標準化を進めるべきだというふうな、システムの標準化ということも報告書の中でうたわれております。  この陳第637号は、まさにこの考えに沿ったものであると思うんですが、この報告書についての教育委員会のお考えをお聞きしたいのが1点。それともう1点は、現在、県教委ではICTを活用した質の高い学びの実現検討プロジェクトチームを設置して、統合型校務支援システムについて共同調達、共同運用に向けた検討を行っており、また県統一の統合型校務支援システム標準仕様案を作成しているということでありますので、まさにこれは統一のシステムの導入に向けて動いているという理解でよろしいのでしょうか、以上、2点についてお願いいたします。 ◎尾島信久 教育政策課長 このICTも含めまして市町村統一の事務、こういうものをどうしていくかというような御質問だと思います。ICTの整備につきましても、現在、例えば共同購入ですとか、校務支援システムのような統一なものについて、市町村と一緒になって取り組んでいるところでございます。例えば、校務支型支援システムでございますけれども、現在、大町市ですとか喬木村あたりでモデル地域を設定いたしまして、共通システムの構築を今しているところでございます。これをまた検証等いたしまして、2020年から県内で統一のシステムが稼動できるような形で、今、市町村と一緒になって取り組んでいるところでございます。そういうものについては多々あると思いますので、これからも県も一緒になって支援しながら取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。  一緒になって取り組んでいきますけれども、実は国の2018年以降の学校におけますICTの整備でございますが、多々、学習のコンピューターを整備するですとか、総合型校務支援システムを100%にしていくというようなことで、2018年から2022年までの単年度、1,805億円ということで地方財政措置を講じることとされております。これについては市町村分として、例えば小学校費ということで措置されていたり、中学校費ということで措置されている部分がございます。30年度の交付税の算定は、今しているところでございますけれども、参考までに国において1,600億円ほど措置されておりますが、それをベースにしますと、標準的な学校で、小学校で年間540万円ほど、また中学校で、15学級規模でありますと550万円ほどとされてございますので、そういうものも活用させていただきながら、県も一緒になって取り組ませていただきたいということでございます。 ◆寺沢功希 委員 ということは、もうこの報告書のとおりの考え、同じような考えですし、同時に導入に向けて動いているということでよろしいわけですよね。 ◎尾島信久 教育政策課長 委員御指摘のとおり、今、校務支援システムについても統一的な仕様に向けて動いているということで結構でございます。 ○小池久長 委員長 よろしいですか。ほかに質疑等ありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で、質疑を終局いたします。  この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま委員各位からさまざまな御発言がありましたので、この取り扱いにつきまして、順次挙手により決することといたします。 ◆清沢英男 委員 今のお話のとおりだと思います。ただ、ここの問題は地方交付税で市町村にやるので、県としては財政支援はちょっときついなと、こういうことがあるので継続という意見なんです。けれども、地方交付税というのはわからないんですよね。大体どのぐらいくるというのは、市町村にとってもね。今、具体的に金額をおっしゃったから、それを確認しながらぜひ進めてもらいたいというふうに思いますけれども。まあ実態が見えるまで継続ということの意見であります。 ○小池久長 委員長 最初に本件について、まず継続審査について挙手により採決をいたします。念のため申し上げます。挙手しない方は、継続に反対とみなします。  本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。      〔挙手少数〕  挙手少数であります。よって、陳第637号は継続審査としないことに決定をいたしました。  これより、陳第637号について、挙手により採決いたします。陳第637号を採択すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。      〔挙手多数〕  挙手多数であります。よって、陳第637号は採択すべきものと決定をいたしました。  次に陳第638号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 ◆清沢英男 委員 ちょっと質問。今の話ですが、地方交付税措置につき、県単で出していた3分の1をやめると、こういう話ですね。市長会からは、まあまあそれはしようがないけれども、そうはいっても県の立場としてしっかり看護師配置事業というものが全うできるように。各地方自治体、市町村にとっては、今も申し上げましたように3分の1、国が3分の2、交付税措置するといっても、教育でも結構、交付税措置されるだろうと言ってきたけれども、実態がわからなくてうまく回っていないことがあったと思ったんです。だから、これもそうならないように、この看護師の配置事業は、こういう聞き方をしていいのかどうか、浮いた3分の1はどうやって使うんですか、県は。
    ◎永原龍一 特別支援教育課長 医療的ケアの看護師配置にかかる県の補助金の交付の話でありますが。もともと、そのためのお金ということもあったわけでありませんので、制度としてなくなった以上、それを特定の財源として使うということの仕組みになっておりませんので、教育委員会として何かに使うというふうにはなっておりません。そのようなことでよろしいでしょうか。 ◆清沢英男 委員 というのは、長野県は、ここにも書いてくださっているように愛知、大阪、滋賀、福岡というお金が大変余っているようなところの県と一緒になって県単事業でやってきたわけですよね。そういう意味では先進的だったと思うんです。それをやめると、こういうわけになりますから、やはりその分野の事業がスムーズに、きちんとできるように、市町村とよく相談していってもらいたいというふうに思います。 ◎永原龍一 特別支援教育課長 御指摘ありがとうございます。まさに看護師さんの確保は市町村も大変ですし、我々も大変ですので、そういった看護師の確保について御相談させていただいているのと同時に、やはり医療的ケアに対しての看護師さん、学校での話になりますので、なかなかノウハウもないところがありますので、特別支援学校での研修に声をかけさせていただいて、市町村の看護師さんにも参加いただくとか、そういった工夫をさせていただいております。 ○小池久長 委員長 よろしいですか。本件につきまして、質疑等ありますでしょうか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま採択との御意見がありましたので、陳第638号については採択とするに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定いたしました。  以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。  以上で、教育委員会関係の審査を終局いたします。  午後1時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻  午前11時31分 ●再開時刻  午後1時28分 ○小池久長 委員長 再開を宣した。  ▲日程宣告    企業局関係の審査  ▲新任理事者の紹介    新任理事者の自己紹介を求めた。 ◎大江朋久 電気事業課長 自己紹介した。 ○小池久長 委員長   ▲企業局関係の付託事件の報告    予算案1件  ▲議題宣告(企業局関係)    付託事件及び所管事務一般を議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。 ◎小林透 公営企業管理者企業局長事務取扱〕 別添、説明要旨により説明した。 ○小池久長 委員長 次に、第3号「平成30年度長野県電気事業会計補正予算(第1号)案」について、理事者の説明を求めた。 ◎塩原一正 経営推進課長 議案及び予算説明書により説明した。 ○小池久長 委員長 次に、報第20号「平成29年度長野県電気事業会計予算の繰越しについて報告」及び報第21号「平成29年度長野県水道事業会計予算の繰越しについて報告」について、理事者の説明を求めた。 ◎塩原一正 経営推進課長 議案により説明した。 ○小池久長 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎塩原一正 経営推進課長 別添資料1「平成29年度企業局事業の決算概要について」により説明した。 ◎大江朋久 電気事業課長 別添資料2「春近発電所大規模改修について」及び資料3「水素ステーション実証モデル事業について」により説明した。 ◎竹花顕宏 水道事業課長 別添資料4「漏水調査機器貸出しによる市町村有収率向上支援について」により説明した。 ○小池久長 委員長 説明は以上であります。委員の質疑等発言を許可した。 ◆村石正郎 委員 春近のPFIの関係ですね。特に民間の資金やノウハウを活用する手法としてかなり、26~27年度ぐらいからですか、昨年までは導入の方向というような説明をかなり濃く私どもは受けてきたんですけれども。今回の説明と、今までPFIを導入するという、そういう経過について少し詳しく説明をお願いしたいと思うんですが、いかがですか。 ◎大江朋久 電気事業課長 これまでのPFIの検討の経過についてですが、まず2014年度に地元金融機関とPFIに関するプロジェクトチームを結成しました。このとき大事なことは、我々の経営環境という中で、企業債というものをなかなか発行できない可能性があると、多額の資金を調達する必要があるかもしれないという状況だったというふうに認識しております。この状況を踏まえると、民間資金を活用するというのは有効な方法だと考え、PFI手法について検討してきました。2015年度に内閣府のPFI事業に公募をしまして採択されました。内閣府のこの調査事業では、民間企業も、もうからないものはやらないんですけれども、この事業であればもうかる可能性があって、参入することは可能だというような結果が出ております。昨年度、県議会でも答弁させていただいたとおり、具体的な数字について、本当に企業局が直接実施したときと民間企業でやったときの効果を算定して比べて、どちらが効果があるのかということを昨年度、調査をしたというところです。  初めにあった企業債の話なんですけれども、先ほど塩原経営推進課長から説明があったとおり、5年連続最高益を出させていただいています。これは非常にもうかるということですので、お金を借りるということは、みずからできるだろうというふうに判断しております。その結果、具体的に効果として比べると、企業局が実施したほうが、企業局の20年間の利益が、PFIを活用したときよりも約47億円も大きいということが算定されましたので、この結果を踏まえて検討すると、企業局が直接実施することとして、また民間ノウハウの活用については新しくプロポーザル方式というものを活用することで、十分活用できるのではないかというふうに考えているところです。その結果、長野県公営企業経営審議会にてお諮りして、全会一致でご賛同いただいたというところになります。 ◆村石正郎 委員 長い間、地元との密接な関係でこの発電所をやってきましたよね。いろいろと関係団体との説明ですね。こういうものは詳しくされているんでしょうか。 ◎大江朋久 電気事業課長 これから、関係団体への説明については、まずは我々としての方針をきっちり決めてから説明していきたいと考えているところです。今回、県議会の後、我々として実施方法について最終決定した後に、地元に対しては、関係団体には説明していきたいと考えているところです。 ◆村石正郎 委員 いわゆるPFIの関係についても、何か話を聞くと、地元のほうから全くそんな話は聞いていないと、そういうような話も聞いてくるんですけれども。このダムに関しては、やはり農業用水やいろいろと関係もありますよね。非常に長い間の、建設から60年というような、そういう長いつながりがあるわけですよね。ちょっと私は説明不足というような、そういう感じがするんですけれども、この点についてはどうでしょうかね。 ◎大江朋久 電気事業課長 水力発電事業ですね、地元の水を皆さんの水と一緒になって活用しながらやっていって、地元の協力というものがないとできない事業でありますので、地元の皆さんからそういう声が挙がっているということであれば、我々の説明が不足していたというふうに感じます。今後はしっかり、地元に対して真摯に説明していきたいと考えております。 ◆村石正郎 委員 この関係、結果的には私はいいと思っているんですけれども、私はPFIの導入に関しては、かなり疑問を持っていた一人なんですけれども。そこで、メリットかデメリットかというものが詳しくなければ判断ができないのではないかと、こういうことを繰り返してきたんですけれども。株式会社日本総合研究所ですか、ここに依頼されてこういう結果でしたと。この日本総合研究所という会社の内容ですね、私ども初めて聞く名前なもので、説明をお願いしたいと思います。 ◎大江朋久 電気事業課長 株式会社日本総合研究所ですが、三菱総合研究所とか、野村総合研究所とか、シンクタンクとか調査会社としては有名どころの調査会社の一つであります。 ◆村石正郎 委員 ちょっとその説明では、あまりに簡単過ぎるもので、この会社に委託した理由ですね。コンサル会社はいろいろたくさんあると思うんですけれども、そういう中でこの会社を選定したものについてちょっと詳しくお願いします。 ◎大江朋久 電気事業課長 会社の選定に当たっては、提案を求めるプロポーザル方式で会社を選んだというふうに承知しています。その際に過去電力関係の調査とか、実績があるのかというのを審査させて点数が高かったところを採択して、実施しているというところであります。 ◆村石正郎 委員 確か前にいただいた数字、私の記憶の中なんだけれども、このPFI手法と企業局が直接やるとの利益が47億円という説明ですけれども、50億円ということもあったと思うんですけれども、この差額の3億円というのはどういうことですか。 ◎大江朋久 電気事業課長 事前に、約50億円というのは概略の計算のときは約50億円と出て、その後、詳細なデータという、細かい432とか144とか、端数をしっかり出した形で資料を作り直しました。その結果、約47億円という正確な数字になったところでございます。 ◆村石正郎 委員 確かに電気事業、純利益が約15億円ですよね。しかも5年連続最高益というようなことですから、これは、しかも流動比率が457.7%、経常収支率が159.9%と、申し分ない数字ですよね。こういうところからすると、これはもう全く、企業局が直接やったほうがはるかに有利だと、そういうことはいえると思うんですよね。資金と能力もあると思いますし、当然、技術力もあると。こういうことからすると、企業局の長年培った、そういう技術力を生かしてぜひお願いしたいというふうに思っていますけれども。いわゆるFITですね。この対象になるということはもう絶対条件ですよね。これに間に合わないということは絶対困るわけなんで、確実に2020年ですか、それまでには間に合うと、こういうことは確約できるわけですよね。 ◎大江朋久 電気事業課長 今回、企業局で直接実施することで、PFIでやるよりも手続き的には早く進めることができると考えておりますので、2020年のFITに確実に間に合うように、我々最大限の努力を実施していきたいというふうに考えております。 ◆村石正郎 委員 それからFITというのは電気事業にとっては全くの追い風でして、この対象となる新規開発ですね。横川と箕輪と片桐ですか、これが予定されているようですけれども。この対象となる期間にできる限り有利な開発を進めるべきだと私は思っているんですよ。やはりできるだけ県営管理ダムというものを活用して、積極的な新規開発を進めてほしいと、こういうふうに考えているんですけれども。横川、箕輪、片桐のほかには予定しているところもあるんでしょうか。 ◎大江朋久 電気事業課長 現在、FIT対応というところで進めているのが西天竜の大規模改修と、委員御指摘いただいた県営の横川ダム、箕輪ダム、片桐ダムへの発電所の整備に着手しているところです。  新しく2020年までにFIT対応のものを我々も考えていきたいと考えておりまして、我々の管理しているダムの一つに湯の瀬ダムというところがあります。湯の瀬ダムについては、2015年度に水道調査等しておりますので、現在、まだ検討中ではあるんですけれども、できるところから確実に一つ一つやっていきたいというふうに考えているところです。 ◆清沢英男 委員 では春近からちょっとお聞きしていきますね。そもそもPFIをこのダムでやろうと。ふつう、内閣府のコンセッションの話でもダムというのは出てこないんです。空港、水道、下水道、道路、文教施設、公営住宅。ダムというのは出てこないんだけれども、そういう発想に至ったのはなぜですか。 ◎大江朋久 電気事業課長 まず国がPFIとかPPPを推進している意図というのは、民間の資金や創意工夫を活用することにより、公立的かつ効果的な良好な公共サービスを実現するということでやっていると。ダムについても、当時としては、民間資金を活用するというところに着目してダムでもできると、ダムでも効果があるのではないかと考えて、検討をしたということだと考えております。 ◆清沢英男 委員 それで建設業の144億、ないしは115億円というふうになっていますが、これは本来であるとWTO案件になりますか、建設費用は。大体、30億とか40億というふうになるけれども。 ◎大江朋久 電気事業課長 144億円という建設については、企業局の電気事業については、WTOの対象外という形になっております。 ◆清沢英男 委員 ダムでもね。 ◎大江朋久 電気事業課長 発電事業であれば。 ◆清沢英男 委員 発電事業、要するに発電ダムになるわけね。 ◎大江朋久 電気事業課長 そうです。今回、発電事業にかかるものは対象外というふうに認識しております。 ◆清沢英男 委員 わかりました。その144億円のうち地元への発注額、経済波及効果のところで、地元へは25億円、あるいは26億円とか、波及効果は17億、18億というふうな計算になっていますけれども。これだけあってどうして地元企業への発注あるいは波及というのがこんなに小さくなるんですか。 ◎大江朋久 電気事業課長 まず建設費用144億円については発電所設備とか、タービンとか発電機器というものと、あと道路建設とか、管路とかの工事みたいなものを全部含めた金額が144億円となっています。このうち、どうしても地元でできないところ、例えば発電所メーカーというのはいませんとか、水車をつくっているメーカーも県外になりますと。そういったものを抜いて一般競争入札とした場合に、過去の実績で我々がやると、大体2割が地元に落ちているということで算出すると、25という数字になっています。 ◆清沢英男 委員 それで、この差額、約47億円のところを見てみますと、大体資金コストですよね、営業利益というのか、回していくための利益ということよりも、資金コストで47億円浮いてくるだろうと、こういう話ですよね。  一つお聞きしたいのは、リスクマネジメント、20年間のうちに何かあったときの、例えば奥裾花ダムだっけ、裾花ダムだっけ、あれ詰まったよね。例えばああいうリスクがあった場合、そのリスクを企業局で負うことになると思うんだけれども、PFIの場合は、あれ回していく企業が負うことになるものと思うんです。その辺は、リスクマネジメントは計算が全然出てきていないけれどもどういうことですか。 ◎大江朋久 電気事業課長 今回PFI手法の検討に当たって、民間事業者に対してもヒアリングをしていただきました。今、委員がおっしゃったような天変地異みたいな災害に当たっては、それは免責事項にさせてくれというのが民間事業の声でした。なので、もしもそのような場合は免責事項として企業局の収入から減らしてくださいという話になりますので、この比較に対しては間違いないのかなというふうに考えております。 ◆清沢英男 委員 私は思っているんだけれども、さっきも言ったけれども、コンセッションの場合に、水道が入ってきているんですよね、電気でなくて。  ちょっと水道事業課長にお聞きしたいんだけれども、これからは、要するに経費はかかるんですよね。でも水道代としていただくお金というのがふえないよね、人口が減るから。だけれども経費はかかりますよね。いや、それはもう既におわかり。だから今度、水道法でしたね、それが改正になって、コンセッションで県なりが大きく営業したらどうかと、そのときにPFIという言葉を使っていると思うんですよね。だから、企業局とすれば、ある意味、水道事業で困っている自治体、市町村に対して大きく経営方針を面倒見るというか、そういうふうにしていかなければいけない時代。しかも企業局はPFIをどこに任せるにしても、コンセッションとしてやっていかなければいけない時代に入ってくるのではないかと思いますが、その場合にPFIを勉強しておかなくていいですかということです。電気と水道では違うかもしれないけれども。 ◎竹花顕宏 水道事業課長 今、国会で審議をされております水道法の改正案の中では、いわゆる官民連携の推進という中で、いわゆるコンセッション事業というものを、水道事業についても可能ということが盛り込まれているというふうに承知をしております。  人口の減少ですとか、施設の老朽化が進む中で、水道事業を取り巻く環境というものは今後ますます厳しくなる中で、基本的にこれからも命を守るインフラというものを引き続き、持続可能な形で運営をしていくためには、官民連携という取り組みが一つ、また、事業の広域化という取り組みがあろうかというふうに思います。私どももそういった広域化の取り組みにつきましては、近隣の水道事業体と、果たして今の段階からどういうことができるのか、できるところから広域化、事務の共同化ですとか、業務の共同発注ですとか、できるところから取り組みを進めて、将来の広域化に向けて、今、取り組みを進めているところでございます。  また、PFIの取り組みもさることながら、昨今、AI、IOTといったような新しい技術も産業界のほうで進められております。こちらのほうについても水道の分野、どういう技術が入っていけるのか、やはりこういうような動きも、私ども常にアンテナを高くして状況を踏まえて、必要に応じて、私たちの地域で使えるものは取り込んでいくようなことは、常にこれからも取り組んでまいりたいと考えております。 ◆清沢英男 委員 だから、私が思ったことは、PPPとかPFIを今回はやらないという結論で進むことになるわけですけれども、長野県はいつか、多分、どこかでやらなければいけない時期が来るはずなんですよね。だからそういう意味では、割と手足を自由に伸ばせる企業局で、そういうようなことは考えてもらえたらいいのかと思います。  それで会計ですが、ことしも5億というわけですね。毎年、こんなにもうかっていて、ことし5億と、もうちょっとくれてもいいんじゃないですか、繰り出し。 ◎塩原一正 経営推進課長 一般会計への繰り出しの関係でございます。去年、ことしと5億円ずつ計画をしているところでございますけれども。基本的には、利益につきましては、まず企業債の返済、それから建設改良費に充てまして、余剰が出た場合に一般会計にまわすと、地域貢献の一貫として考えているわけでございます。先ほど春近の話もございましたけれども、中長期的に見ていく中で、例えば来年、西天竜の大規模改修のために発電がとまったりとかというところで、年によっては若干、収益もでこぼこが出てまいりますので、その状況を見ながら考えていきたいと思います。 ◆清沢英男 委員 ちょっと話が元に戻って悪いけれども、高遠は20年間で確か2億の利益だと思ったんですよね。つまり、この春近というのは相当でかいという意味ですね。 ◎大江朋久 電気事業課長 うんと大きいです。 ◆清沢英男 委員 それで水素の話ですが、これからやはり電気事業にしても何にしても、蓄電池、蓄電してそれを使うということはとても大事なことになってくると思うんですが、ただ我々の常識では蓄電については、非常にまだ難しい分野であって、レアメタルを相当使わなければいけないというふうな、イメージが私なんかはあるんだけれども。国もそうだけれども、その確保というのも同時にできるという考えでこれに取り組んでいるということですか。 ◎大江朋久 電気事業課長 委員御指摘のとおり、水素を使うときに燃料電池というものを使います。エネファームといって、水素から電気を取り出すときに白金を使います。白金については本当にレアメタルと言われて、確保が難しいと言われておりますが、国もそれに対してしっかりと取り組みをするということで、エネルギー基本計画とか、水素社会を実現すると記載されておりますので、我々もそれについては問題ないと考えております。 ◆清沢英男 委員 日本の中においてこの水素を・・・先進県、先進地というのも結構あると思うんですが、それは例えば福岡とか何とかといいましたが、長野県は、早い話がまだよちよち歩きというか、素人ですよね。だけど、偉そうな顔して来年やるわけでしょ、先進県だとか何とかいって。今、日本の国内のどこか、いわゆる先進地といわれる中で、どういうところがあって、それがどういうふうに取り組んでいるかというのを、わかっていたら説明してもらいたい。 ◎大江朋久 電気事業課長 委員御指摘のとおりですね。長野県はこれから始めるというところですが。今、東京都とか、あと山梨県、お隣の県とか、水素ステーションとかを持ってモデル的にやっています。そのときに、皆さん自治体としてどう取り組んでいるかというと、それぞれやはり、その地域としてのビジョンを策定して、また官民連携のクラスターみたいな連携組合、連携体みたいなものをつくって、水素についてみんなで頑張ろうという形で推進しているところです。 ◆清沢英男 委員 結論的な話をさせてもらうと、企業局はガスを手放して、みんなちんやりしたんですよね、そのときは、一時ね。だけれども、やはり福島のことがあったりして、何とか民間にしないでやっていこうと、公営企業としてやっていこうということ。だから私、思うんだけれども、公営企業としてやっていただくんだから、さっきのPFIなんかの民間とかという話は、田中県政のときと違ったリードの仕方をしてもらいたいと思うし、それから水素なんかも、やはりこれからの世の中を考えた場合には絶対、風力なんか何で24時間、あんな風を回していても世の中で使わないじゃないかという、やっていないところはそういう気持ちがいつもあるんですよね。だから、それで蓄電できるわけだから、科学的先進分野の中でフロントランナーになってもらいたいということを申し上げて終わります。 ◆髙島陽子 委員 今、お二人の委員からいろいろな御指摘とか質問があったことにちょっと類似、関連しているというか、でも、もしかしたらもっと素朴な、そもそもこの20年間、今の春近の大規模改修の日本総研のこのレポートというか、一部だと思いますけれども、20年間にこれだけの算定ができたということなんですけれども、そもそも20年間という設定というのは、FITの年限ですよね。 ◎大江朋久 電気事業課長 20年間というのはFITの年限でもありますし、また各企業さんにヒアリングをしたところ、20年間が一番、自分たちは参加しやすいということで言われていましたので、20年間として設定して算出しております。 ◆髙島陽子 委員 私、そんなに専門的なことはわかりませんけれども、見ている数字だけを見れば、差額が47億円なんだな、これだけ入ってくるんだなというふうにわかるんですけれども、入ってくるというか、浮いたというか。そもそもこれだけの大規模な施設ですよね。それで今まで60年経過してきていて、数十年のスパンで劣化したものを今後動かして、新しくリニューアルして動かしていくわけですよね。21年から向こうみたいな見通しというのは、どんなふうに捉えているんですか。大雑把でいいんですけれども。 ◎大江朋久 電気事業課長 20年間以降の話ですね。これまで総括原価方式といわれているところ、かつて我々電力事業について1キロワットアワー約6.9円ぐらいのお金でやってきました。それが今回、FITを活用すると、改修してFITになると20円で売れます。当然、20年間やると全部、設備償却も済んで、そのあと安定稼動をしていくということになれば、21年度以降も、10年に1回ぐらいは分解点検、オーバーホールとかメンテナンスという必要はありますけれども、引き続き、高収益を上げる発電所になっていくというふうに考えております。 ◆髙島陽子 委員 20年後というのは、ここにいる人たちは何歳かなという感じで、今の課長さんのお話によれば、再投資するためにも全然問題がないというふうにお聞きできたと思っていますけれども。ただ、やはり人が減っていくとか、社会の変動というのがどういうふうになっていくか、本当にわからないじゃないですか。初めからそんないろいろなリスクを払って、リスクのことばかり考えていては何もできないんですけれども、今回はFITの中での20年間ということなんですけれども、やはりその後のことまで私はちょっと心配になってしまったので、もしそういった資料があれば、きょうでなくても別にいいんですけれども、いろいろ御説明をいただければと思います。  初委員会のときに公営企業経営戦略をいただきました。ダイジェスト版をいただいた中には、PFIというふうに書いてありますので、ここで大きく舵を切ったというか、違う方法で踏み出したという印象を持つ県民の方もやはりいらっしゃると思いますし、もしかしたらそういう転換をしたことによるメリットが非常に大きいということで、先行モデルになるかもしれませんので、その辺の御説明は今後、丁寧にする必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎大江朋久 電気事業課長 まず2050年とか、2020年以降の水力発電の必要性は、資源エネルギー庁でも長長期エネルギービジョンという、2050年の電源構成はどうあるべきかということを記載しています。その中でも、やはり水力発電についてはベースロード電源として重要な電源と記載されておりますので、春近発電所についても、2050年においても十分通用する発電所だと考えております。また、経営戦略との関係についてですけれども、今回、見直したということで、経営戦略との齟齬が出てくるところはあると思いますので、それについては丁寧に説明していきたいと考えております。 ◆髙島陽子 委員 20年間は大きな環境変動がないという前提だと思いますので、そちらについてまた、続いて取り組んでいただきたいと思っています。  私が申し上げるまでもないんですけれども、さっき村石委員からも御指摘がありましたけれども、FITの価格変動というのが、規模とか背景が違うので一概にいえないんですけれども、私もちょっと知っている例で、この1年の間に21円から18円になってしまって、その本当にわずかの時間を逃したために、400万円も差額を払わなければいけないというケースを聞いています。全然規模も違いますし、目的も違う工事だと思いますけれども、ぜひ入念な準備をされて、しっかりとこの価格のままで行かれるようにお願いしたいと思います。 ◆村上淳 委員 お疲れさまでございます。企業局といたしましては、水道事業と水力発電事業という二本立てが進められております。経営の安定、地域への貢献、リスクマネジメント、三本柱を中心に経営をしているわけでありますけれども。  実はきょう、長野県強靱化計画第2期を読んでおりましたら、長野県の企業局についての課題が出ておりました。水力発電建屋の耐震化率が、現状が2016年度でありますけれども92.9%と、目標であります2019年度には100%ということですけれども、長野県は非常に自然災害が多いところでございます。南海トラフ、糸魚川中央構造線等、大規模地震の可能性が非常に高いわけでして、20年以内の発生率が、見込みですけれども、30%という大変高い可能性がある中で、果たしてこの施設で耐えられるのかどうかというところをまずお聞きしたいと思います。  それから、県企業局が経営する水道事業ですけれども、長野市の一部、上田市の一部、千曲市の一部、坂城町、19万人ということは、10人に1人の県民が皆さんの水道事業にかかわっているということであります。19万人の方が御利用されているということでありますけれども。そこで課題といたしまして、基幹施設及び基幹管路のほか、人命の安全確保の観点から、病院や避難所となる学校等へ至る管路の耐震化を進める必要があるという御指摘がありますけれども、この件について、いかがな御所見をお持ちでしょうか。 ◎大江朋久 電気事業課長 まずは、電気事業のほうの耐震化の取組状況について、説明させていただきたいと思います。国土強靱化アクションプラン、これは2014年の6月3日に決定されたものだと思っております。この決定を踏まえて、長野県企業局では、長野県公営企業経営戦略に基づいて、我々で管理する高遠ダム、湯の瀬ダム、菅平ダムといった3基のダムの耐震性の確認は全て、今、済んでいるところです。  また、発電所の建屋の耐震化については、現在、改修中の西天竜発電所を除いて、全て取り組みが済んでいるところです。西天竜の建屋についても今はもう改修の中で取り壊しているというところですので、耐震性については、現状問題ないと考えております。しかし、耐震化とかリスク対応については、終わりがないものだと思っていますので、早期の情報収集とか、そういった対策というのは引き続き行っていきたいと考えております。 ◎竹花顕宏 水道事業課長 それでは水道施設の耐震化の状況について、御説明をいたします。水道は市民生活や社会経済活動に必要不可欠なライフラインでございますので、地震発生時に上水道の長期間にわたる供給停止を防止するために、企業局では28年2月に定めました経営戦略の中で浄水場や配水地、それから水道管路といったハード施設の中で施設の重要度に鑑み、優先的に耐震化を進める施設を定めて、経営戦略の計画期間中である平成37年、2025年度までにこれら施設の耐震化を100%とするように、現在、計画的に事業を進めているところでございます。
     具体的には、優先的に耐震化を進める施設といたしまして、基幹施設といたしましては浄水場のほか、容量が1,000立方メートル以上の配水池、それから基幹管路は導水管、それから送水管、それから口径200ミリメートル以上の配水管、加えて、今、委員からお話がございました病院ですとか、災害時に避難所となる学校施設、こちらは地元の市や町と協議の上、43カ所を重要給水施設と定めまして、それらに至る配水管、これらを優先的に耐震化を進める施設というふうに定めまして、耐震化を進めております。  現状でございますけれども、30年度の予定でございますが、基幹配水地の耐震化は16施設のうち14施設について完了を予定しております。また、基幹管路の耐震適合率は、30年度の時点では88%を予定をしております。また、重要給水施設にかかる管路の耐震適合率は30年度時点では75.2%というような予定で、今、取り組みを進めているという状況でございます。 ◆村上淳 委員 それで、例えば南海トラフが発生した場合には、どのような対応を見込まれているのかという点につきまして、お聞きをいたしたいと思いますが、いかがですか。 ◎竹花顕宏 水道事業課長 南海トラフ地震等、地震等の災害が発生した際の対応でございますけれども、まずハード対策といたしましては、今、申し上げましたとおり施設の耐震化というものを、向こう平成37年度までに100%として進めるとともに、それからソフト対策といたしましては、南海トラフ地震関係で申しますと、松本市、塩尻市及び山形村のほうに水道用水を共有しております用水供給事業を行っておりますが、こちらの用水供給事業では、関係する、松本市、塩尻市、山形村さんと合同防災訓練というものを定期的に行いまして、そこの中で課題等を見つけ、順次対応をしていくということを予定をしております。  そのほか、松本市、塩尻市、山形村さんの給水車が企業局の施設で直接給水ができるように、また、それぞれ、私どもの企業局の施設で地域の方々が直接給水できるような、応急給水設備というものを平成30年度に10カ所、整備を予定をしております。そういうような取り組みを通じまして、いつ起こるかわからない地震に対しての対応、取り組みを進めているという状況です。 ◆村上淳 委員 ぜひ進めていただきたいと思います。それから、企業局は過去においてはいろいろな訴訟問題が起きておりますけれども、現在、訴訟中、係争中のものはあるんでしょうか。 ◎塩原一正 経営推進課長 現在、係争中のものは、私の知る限りではございません。 ◆村上淳 委員 それでは2番目に、地域への貢献度のところをお聞きしたいと思います。最終的には企業の目的というのは地域貢献ということで、いかに地域に恩返しをしていくのかと、貢献をしていくのかということが企業の目標であると思いますけれども。これは管理者によって考え方が違うと思いますけれども、小林管理者さんとしては、どのような地域貢献を目的とされているのか、お聞きをいたしたいと思います。 ◎小林透 公営企業管理者 ただいま地域貢献について、どのように考えているかという御質問ということで承りました。私ども電気事業、それから水道事業も、それぞれの地域と事業を展開して、非常に密接に一体となって取り組んできた歴史を持っていると思っております。今回の経営戦略の中でも地域への貢献、あるいは地域との共存共栄というのを、一つ大きな柱として打ち出しております。  具体的には、とりわけ水道事業についてはやはりライフライン、生命を維持する水を守っているわけでございますので、やはりライフラインを維持する、これはこれまでの御議論の中にもございましたように、災害時も含めて、しっかり水を安定供給する。地域の皆さんに信頼と安心感を持っていただくというところが非常に大事だと思っております。  電気事業につきましては、地域へ電気を供給するというよりも、地域で新たな価値としての電力、電気を生み出しているということ、それによって長野県全体で自然エネルギー、あるいはエネルギーの自給率を高めていく、それはひいては足腰を強くしていくということだろうと思います。  電気事業は、これも御論議をいただきましたように、そのもととなるダムも含めて地域の皆様の御理解、御支援というのが不可欠でございますし、あるいはさまざまな道路ですとか水路、一緒にやらせていただいたり、支援もさせていただいておりますが、地域の皆さんとともに、そういう社会資本整備に一緒に取り組んで、しっかりと電気をつくっていくという事業になっていくかと思いますので、そうした中で地域の発展に寄与していくということが、あるいは社会資本整備に寄与していくということが非常に大事だと考えております。 ◆村上淳 委員 そのとおりだと思います。本年度、企業局の事業の中の一つに、天龍村への水道事業の管理運営の技術支援をしていこうということが計画されておりますけれども、私はこれからは小規模、特に町村におきましては、水道事業が非常に重荷となってくるところがあると。会計を見ますと、大変、今、厳しい中で運営されている中で、技術支援等、県が支援をしなければいけないところが出てきていると思いますけれども。  県として、先ほどの説明の中では、各市町村の希望をとったということでありますけれども、積極的な支援が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎竹花顕宏 水道事業課長 県内の小規模水道事業体への支援に関するお尋ねでございます。  企業局では、経営戦略の施策の柱の中に地域への貢献、それから地域との共存共栄を掲げる中で、私どもの水道事業の取り組みといたしましては、今、委員からお話のございました地方自治法の代替執行制度を活用した天龍村の簡易水道整備事業への技術支援というものと、それともう一つ、本日、委員会資料で御説明をいたしました漏水調査機器の貸し出しによる市町村の有収率向上への支援、この2つを主に取り組みを進めているところでございます。  一方では、水道行政を所管しております県の環境部でも、同じく28年3月で策定しました長野県の水道ビジョンにおきまして、地域の実情ですとか、水道事業者のニーズに応じた多様な連携形態を採用しながら段階的に広域連携を進めていくことですとか、また、広域化への参加が困難な、小規模な事業体への支援策についても考えていくということがビジョンの中で掲げられております。  そういうような中で、企業局のこの取り組みは一つのモデル事業ということで、先行して実施している面もございますが、今後、県の水道行政をつかさどる県の環境部、それから企画振興部も中心に、県内の小規模水道事業体への支援のあり方について具体的に検討していく中で、企業局の水道事業が持つ知見ノウハウをどのように生かしていけるのか、知事部局とともに考えていきたいと考えております。 ◆村上淳 委員 長野県は村が全国一残った県であります。ですから、しっかりとした町村の運営が、こういったもので大変圧迫されるという事態がそろそろ出ておりますので、また御支援のほどをよろしくお願いいたします。  それから最後になりましたけれども、エネルギーの関係ですけれども、発電設備容量で見るエネルギーの自給率は、本県は91%だそうですけれども、エネルギー消費量で見るエネルギー自給率が7.7%と大変低いわけですけれども、この理由はわかりますでしょうか。 ◎大江朋久 電気事業課長 そちらの数字は長野県の環境部で出されている数字だと思いますが、私の理解ですと、発電容量というのは、最大容量を記載しております。我々も水力発電所といった場合に、水がたくさん流れているときはたくさん発電しますし、水がないときは発電しないということです。  なので、最大発電容量で足し上げると90何%という数字になりますが、実際に発電をして消費する場合と、出てきた電力についてはかなり小さくなってしまいます。その数字が約10%以下の数字になっているというふうに理解しております。 ◆宮本衡司 委員 それでは、ほとんど先輩委員のお話があったんですけれども。  かつて、長野県企業局というのは、もうありとあらゆる事業に手を出して、手を出したという言い方は失礼ですね。要するに事業を手がけて、最終的に残ったのが電気と水道と。その中で本当にひょうたんから駒じゃないけれども、いまや飛ぶ鳥を落とす勢いの組織なんですけれども。  企業局には企業局の歌、企業局の旗があるんですよ。管理者、それ知っていますか。 ◎小林透 公営企業管理者 ただいま企業局の歌と旗といいますか、企業局の歌と企業局の記章については拝見したことがあります。 ◆宮本衡司 委員 歌は。 ◎小林透 公営企業管理者 歌についても、歌詞を見た記憶はございません。  残念ながらまだ歌ったことはないというのが正直なところでございます。 ◆宮本衡司 委員 いや、私も歌は聞いたことはないし、その旗も見ていないんですけれども。だけど、要するに県の行政の部局で歌と旗があるというのは、日本でいえば、国旗と国歌があるんですよ。だから、大いに、何というのか、ぜひこれからもいろいろな水素エネルギーのほうもこれから、いろいろと研究をしていくということなんで、大いにまた、夢をもう一度じゃないけれども、かつていにしえのころの分野にまでということはわかりませんが、少なくとも、これに甘んじることなく、時代に適応した事業にもっとこれから積極的にまた手を出していただきたいと思います。  それと、冒頭、管理者のほうから栄村と大阪の地震について、非常に御丁重なるお見舞いの言葉をいただきましたけれども、私、7年前の栄村の震度6強のときに、すぐさま飛んでいったんだけれども、あのとき実は近隣の市町村の給水車もいっぱい来ました、応援に。私、印象的だったのは、長野県企業局の給水車が、山の上の小さな集落のところで給水活動をしているのを見て、ああこれは、やっぱり有事の際には、本当にこんな山の中まで水を運んでいただいたんだなと思って、私、いまだに感謝をしているんですけれども。給水車の出動する基準みたいなものはあるんですか。市町村から要請があれば、どこでも飛んで行くわけですか。 ◎竹花顕宏 水道事業課長 給水車の出動の基準に関するお尋ねでございますけれども、特に基準はございません。地震等、さまざまな理由でもって水道管が破壊、破損して断水になった場合に、そこの断水エリアにお住まいの方々に水を供給をするために、給水車を出動させて給水をするということですので、特に決まりというものはございません。 ◆宮本衡司 委員 そうすると、給水車がいつも空になっているだろうけれども、補給して現地へ行くんだろうけれども、では水の補給というのは、あくまでも県水の施設から水を入れて現地まで持っていく。そうじゃなくて、中身は現地で調達するんですか。 ◎竹花顕宏 水道事業課長 給水の方法ですけれども、ケースバイケースであろうかと思いますけれども、私どもの給水区域の管内で給水活動を行う場合には、当然、私どもの消火栓ですとか配水池から給水車へ給水を行った上で現地に飛んで、給水活動を行うということがあります。ただ、比較的遠方に給水車を出動する場合、例えば昨年度、この冬に新潟市さんのほうで断水が起きまして、長野市の水道局を初め、県営水道の給水車も新潟に行ったケースもあるんですけれども、その場合にはこちらでは空にしておいて、現地の配水池等で給水タンクに水を入れて、それで断水しているエリアで給水活動を行ったというケースを聞いております。 ◆宮本衡司 委員 資料4の漏水調査機器の貸し出しなんですが、市町村の平均有収率が83.4%ということなんですが、市町村なんで、これは県水ではないんですね。県水はどのぐらいあるんですか。 ◎竹花顕宏 水道事業課長 県営水道におけます有収率は、89.1%でございます。 ◆宮本衡司 委員 9割方、回収できるということなんですけれども。もう数年前から、いわゆる管の布設替えが行われていたと思います。管の種類からいえば、導水管、送水管、配水管、給水管、いろいろありますけれども、現在、いわゆる石綿管、エタニットパイプはもう完璧に残っていませんか。 ◎竹花顕宏 水道事業課長 石綿管につきましては、100%解消をしたというふうに私どもでは捉えております。全部布設替えをして石綿管は今のところ存在はしていないと承知をしております。 ◆宮本衡司 委員 布設替えした管は、おそらくみんな鋳鉄管だと思うんですが、それは当然、耐震用の継手だとか、震度幾つまでに耐えるだけの管の仕様になっているわけですよね。 ◎竹花顕宏 水道事業課長 布設替えをする管につきましては、その地域の地質といいますか、その状況を見て、耐震継ぎ手、いわゆる耐震性のある継ぎ手のある管で布設替えをするようにしております。 ◆宮本衡司 委員 管の継ぎ手だとか、ちょっとした部品だとか、管も含めてだけれども、そういうストック、貯蔵なんかはどこの辺に置いてあるのか。そんなもの、今、業者さんが持っているからあまり企業局が、各施設で手持ちで持っているというものはあまりないのかな。みんな業者さん任せなのかな。 ◎竹花顕宏 水道事業課長 上田水道、川中島水道管理事務所の倉庫に一部、緊急用ということで、若干の鋳鉄管の物を用意はしておりますけれども。実際に布設替えを行う際には、私どもの関係する業者さんのほうで布設替えを行っておりますので、そちらの方々が基本的には調達をして、対応するというような状況です。 ◆宮本衡司 委員 ありがとうございました。先ほど来、村上委員からも、とにかく有事の際のそういうさまざまな手当てといいますか、準備はしておけという話でございます。水道管のそういう部品についても、全部とっておくということもあれですけれども、必要最小限のものはまたストックをお願いします。  それと、冗談ではなくて、管理者、ここにおいでのうちにぜひその旗を探して、旗を振って企業局の歌をみんなで歌えるように、ぜひやっていただきたいと思います。 ○小池久長 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、質疑を終局いたします。  ただいまから議案の採決に入ります。  第3号「平成30年度長野県電気事業会計補正予算(第1号)案」について採決いたします。  本案について、討論がありますか。 ◆山口典久 委員 第3号の補正予算第1号案について、反対の討論をいたします。特別職の報酬については、この間、審議会において答申が出されて、過去5年間見直しは行われていない旨、並びに一般職の給与改定状況、さらに他の都道府県の状況も見ながら、今回見直しの答申がだされたわけであります。しかし、こうして慎重に答申していただいたと思うんですが、やはり一般県民からの感情とすれば、県民の暮らし、地域経済がまだまだ深刻な事態であり、そういう中で特別職の給与の引き上げというのは県民感情にはなじまないのではないかということから、反対をいたします。 ○小池久長 委員長 ほかに討論がありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で、討論は終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、討論を終局いたします。  本案を挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は本案に反対とみなします。  本案、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。     〔挙手多数〕  挙手多数であります。よって、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、企業局関係の審査を終局いたします。  次に、本委員会の閉会中継続調査事件はお手元に配付いたしました資料のとおりとし、なお慎重に調査を要するためとの理由を付して議長に申し出ることといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定いたしました。  次に、委員長報告について何か御発言がありますか。      〔「一任」と呼ぶ者あり〕  正副委員長に御一任ということで、御異議ありませんので、さよう決定いたしました。  この際、ほかに何か御発言がありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕   閉会を宣した。 ●閉会時刻  午後3時6分 △採決結果一覧 (付託議案)  ▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの(簡易採決)   第15号 県立武道館建築工事請負契約の締結について   第16号 県立武道館空調設備工事請負契約の締結について  ▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの(挙手採決)   第1号 平成30年度長野県一般会計補正予算(第2号)案中    第1条 「第1表 歳入歳出予算補正」中     歳出 第11款 教育費         第1項 教育総務費   第3号 平成30年度長野県電気事業会計補正予算(第1号)案   第14号 情報通信機器の購入について  ▲報告のとおり承認すべきものと決定したもの(簡易採決)   報第1号 平成29年度長野県一般会計補正予算(第7号)の専決処分報告中    第1条 「第1表 歳入歳出予算補正」中     歳出 第11款 教育費         第1項 教育総務費の一部         第2項 小学校費         第3項 中学校費         第5項 高等学校費         第7項 社会教育費   報第2号 平成30年度長野県一般会計補正予算(第1号)の専決処分報告 (請願)  ▲採択すべきと決定したもの(簡易採決)   請第57号、請第58号  ▲継続審査としたもの(簡易採決)   請第11号、請第20号、請第24号、請第28号、請第29号、請第44号、請第51号
    (陳情)  ▲採択すべきと決定したもの(簡易採決)   陳第638号  ▲採択すべきと決定したもの(挙手採決)   陳第637号  ▲継続審査としたもの(簡易採決) 陳第25号、陳第38号、陳第63号、陳第160号、陳第168号、陳第194号、陳第207号、陳第258号、陳第332号、陳第354号、陳第355号、陳第358号、陳第359号、陳第360号、陳第361号、陳第362号、陳第363号、陳第364号、陳第365号、陳第366号、陳第444号、陳第449号、陳第450号、陳第480号、陳第488号、陳第492号、陳第514号、陳第544号、陳第582号、陳第583号、陳第593号、陳第594号、陳第597号、陳第598号、陳第599号...