健康福祉部長 山 本 英 紀
健康福祉参事兼
医師確保対策室長 大 月 良 則
健康福祉政策課長 滝 沢 弘
医療推進課長 牧 弘 志
地域福祉課長 町 田 直 樹
健康増進課長 原 啓 明
国民健康保険室長 蔵之内 充
保健・
疾病対策課長 西 垣 明 子
介護支援課長 小 山 靖
障がい
者支援課長 浅 岡 龍 光
食品・
生活衛生課長 吉 田 徹 也
薬事管理課長 太 田 靖
●
付託事件
７月２日と同じ
●会議に付した事件
７月３日と同じ
●
開議時刻 午前10時29分
●
丸山委員長 開会を宣した。
▲
日程宣告
健康福祉部関係の審査
▲
議題宣告（
健康福祉部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、委員の
質疑等発言を許可した。
◆
小山仁志 委員 皆さん、おはようございます。よろしくお願いいたします。
きのう
中川委員から
自殺対策についての質問がありまして、
西垣課長さんから大変な意気込みを肌で感じさせていただく答弁があったかと思っています。
中川委員の質問の中に、どのような点に留意されてモデルとなるものを目指したかという質問があって、そして答弁の中で３つ述べられたんです。今回のこの
推進計画の一番の意義は、事業のたな卸しをしながら
ヒアリングをしていったということにあったと思っています。既存の事業の中で工夫をしていけば、これは生きる支援につながる事業だということ、関連の部局の皆さんがそういった生きる支援として、あるいは
自殺対策に結びつく事業だということに気づくことが大変、意義深いことだと感じています。
今後、そういった関連の施策、生きる支援と実は結びつく事業は数多くあって、ここにも200幾つまとめられていますけれども、そういった認識をこれからどうやって続けて深めていくのかということが大変大事なことかと思いますし、そういった意味で、もし
ヒアリングしながらお感じになった課題等についても、冒頭、お聞かせいただければと思います。
◎
西垣明子 保健・
疾病対策課長 自殺対策をつくるに当たり、各施策の
ヒアリング、自殺に関連する施策として位置づける上での課題、問題点について御質問をいただきました。
最初は各部局に、この自殺に関連した事業を出してくださいとお願いしたところ、実は
あまり数が上がってまいりませんでした。それは職員が行っている各部局の施策が、まさか
自殺対策に結びついているんだという意識があまりなかったということもあったかと思います。そういう中で、これは手上げをしていただくよりは、まず私どものほうで全ての部局からお話を伺うことが、回り道に見えるけれども近道ではないかということで、
ヒアリングをさせていただきました。
例えば、水道の領収書の中に一文、自殺についてのコメントをしていただくですとか、職員の研修、あるいはさまざまな対外的な県民の方への研修の中で、自殺に関する
エッセンスを組み込んでいただく、そしてまた
ゲートキーパーになっていただく、
職員自身がまず
ゲートキーパーになっていくという意識を持っていただきたいという意味でこの
ヒアリングを実施したわけですけれども、今後、計画に書いていただいたものについては、
進捗管理を行ってまいりたいと考えております。
◆
小山仁志 委員 257事業の一覧が９分野にまとめられています。私も印象に残ったのは、例えば
森林セラピーの
推進事業も、おそらく私は信州の
木活用課の皆さんが、生きる支援、健康といったものには結びついていると感じたことがあるかもしれませんが、この
自殺対策に結びついているかということが感じられたかというと、新しい気づきだったと思います。また、佐久市だと
森林セラピーは
健康づくり推進課が所管ですけれども、それから
水道メーターに
相談窓口の情報を載せるといった工夫ということで、実は生きる支援と結びつけられる
エッセンスというお話しがありましたけれども、ぜひ全庁的に広げていただきたいと思います。ちょっとした気づき、
エッセンスの中でそういった形が広まっていくものと思いますので、ぜひその気づきを深めていく軸としての役割を
健康福祉部、そして保健・
疾病対策課にはお願いをしたいと思っています。
関連してお聞かせいただきたいんですが、自殺の中で
一つ課題になるのは、
精神疾患を抱えた方の自殺が多いということがあろうかと思います。先日の
一般質問で、
日本総合研究所の
幸福度ランキングで、長野県が2018年度版で３位に返り咲いたという答弁がありました。それを、私も出版されるたびに拝読しているんですが、そこで長野県の課題として挙げられているのが、
気分障害の
受療者数というのがあって、これが全国で46位だそうです。10万人当たり129人という数値が出ていて、出典は
厚生労働省の2014年の
患者調査だそうです。
もう一つ、課題としてここで触れられているのが、悩みや
ストレスのある者の率が49.9％、43位になっていまして、この2012年と比較しても大分、
気分障害の
受療者数、あるいは
ストレスを感じる方の率はかなりふえてきている、
ランキングも下がっているということが、この
シンクタンクの2016年、2018年度版の調査では課題として挙げられています。こういった原因はどういうところにあると我々は理解したらいいのか、
対応策等についてもお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
西垣明子 保健・
疾病対策課長 幸福度ランキングが３位になったということで、県民の幸福度に
精神疾患を持つ患者さんがどのようにかかわっているのかという御質問かと理解いたしました。
今回の
信州保健医療総合計画の中で、心の健康という分野がございます。この中で、現状としまして、長野県の県民健康・
栄養調査の中で、非常に
ストレスを感じると回答した方の割合は男性で13.5％、そして女性で17.4％といった結果がございます。適度な
ストレスというものは、やる気ですとか作業の能率を上げる意味で必要なものでもありますけれども、対処できないほどの
ストレスですとか、非常に長期間にわたる
ストレスというのは精神的、また身体的な部分にも影響を及ぼすことになっております。
そういった中で適切な
ストレス対処法を持つという意味で、
ストレスを解消する
対処法があるという人をふやすことが、今回の心の
健康分野での目標となっております。またそれには、休養のとり方も、十分な睡眠をとるということも重要と考えております。そういった中で、さまざまな
医療機関を受診することもその一つでございますし、さまざまな
相談機関の
情報提示をしていくということも大切ですし、また
ストレスの
セルフコントロールをしていく方法を周知していくということも必要だと考えております。そういった総合的に
精神保健に対する対策が行われていく中で、委員おっしゃったような
気分障害の患者さんが、全国的に低いレベルにある状況に至ったのではないかと推察しております。
◆
小山仁志 委員 長野県の課題として、こういった
シンクタンクから明確に指摘を受けているものですから、そういった
対応策については、実効性を意識しながら
対応策を練っていっていただきたいと考えます。
関連しまして、きのう若者の自殺ということで、
中川委員からも
問題提起がありました。これは全国的な課題になっています。全体として
自殺者の数が減少していく一方で、若者の自殺が減っていかない、横ばいの傾向があります。きのうの御答弁では、まさに
プロジェクトチームをつくるということでした。全国的に、10万人当たり一番多いんですね。平均としてもかなり大きな数値となっておりまして、
県政課題としてぜひ認識をいただきながら、
プロジェクトチームということでお
取り組みをいただきたいと思います。
きのう御答弁の中で、
ＳＯＳの出し方と、それから受け方もやっていくんだということがありました。実は大人の
ＳＯＳの受け方というのは、私は大変大事なことだと思います。警察庁の統計になりますが、2016年に全国で320人の若者の自殺があった中で、この原因として、家族からのしつけや叱責が原因の方が20人いたと。複合的な理由、
複数回答ですけれども、教師との
人間関係を分析しているのが２人いらっしゃったということです。それから教師の指導で追い詰められた子供が自殺をした指導死の事例は、1989年以降61件あったと。これは
教育評論家の
武田さち子さんという方の分析でございます。
私はその
ＳＯＳを子供に出し方も教えていきますけれども、私も親として戒めを含めて言いますけれども、
問題行動が実は
ＳＯＳという側面がある場合もありますし、この
問題行動を
ＳＯＳとして受けとめないと子供に絶望が生まれていってしまう。そういう意味では
問題行動を叱る対象ではなくて、むしろその子供の悩みを解決する機会として捉えていく。あるいは、だからだめなんだと責めるのでなくて、まさに言い分に耳を傾けながらその背景にある怒りや悲しみの理解、ともに考えていくということが、私は大変大事なことだと思います。教師もそうなんですが、親もそういったことをしっかり理解していくということが私は大変重要なことだと思います。親が
ＳＯＳを理解していく方法についてはどうやってお
取り組みの御予定なのか、お伺いをしたいと思います。
◎
西垣明子 保健・
疾病対策課長 未成年者の自殺に関しまして大人の
ＳＯＳの受け方が重要であるが、それに対してどういった方法を考えているかという御質問かと思います。
ＳＯＳの出し方に関する教育という意味では、現在、
教育委員会と連携しまして、今年度
モデル校で、そしてまた2022年の
計画終了までに全中学校で行うという形で進めさせていただいております。そういった中で、例えば、佐久市は非常に先進的に取り組んでいただいております。28年度から私立を含めて全部の学校の１年生に、
ＳＯＳの出し方教育をしていただいています。こういった教育が学校で行われるということは、その
保護者の方にも当然、何のためにこの教育を行うのかということが知られていくわけです。そういった中で、委員おっしゃるようなその
問題行動も、もしかしたら
ＳＯＳなのではないかという認識が
保護者の方に浸透していくことを期待しているところです。
そしてまた佐久市は、今年度はこの
ＳＯＳの出し方に関する教育を行った後、生徒さんに授業後、
アンケートをして下さっております。そのとき、
お子さんからは、友だちの
ＳＯＳにどう対処すればよいかわかったとか、悩んだり疲れたりしたときの
対処法がわかったという感想を９割以上の生徒さんからいただいているんですけれども、それ以外の細かな分析を含めて、市の
担当保健師と教員との
意見交換が今年度から始まると聞いております。そういった中で、教師の方々もそういう
ＳＯＳの受けとめ方について保健師と
意見交換をすることで知識が深まってまいりますし、
クラス指導、
生徒指導、そしてまた
保護者との面談等の中で、そういう流れが広がっていくことを期待しております。
◆
小山仁志 委員 私も叱ってしまうときがあるんですけれども、
波及効果を期待してということでございました。ぜひこの学校に対して、教員に対してということがコミュニティにも広がっていくような視点での
取り組みが必要かと思いますし、親や教師が叱ることで子供の心を追い詰めてしまうということがあります。そうすると、子供からするとどこまで反省すれば許してもらえるのかといった、そういった選択肢を失っていってしまう追い込まれ方もあろうかと思いますので、そういった観点での地域の大人への普及ということも視野に入れた
取り組みをお願いしたいと思います。
関連して、子供の心の健康ということについてお聞きしていきたいと思いますが、この子ども・
若者総合支援計画の概要版の６ページの
自殺対策の上のほうでございますが、心の健康や
精神疾患に関する正しい知識の
普及啓発を図り、早期の気づき、相談、受診に結びつけますという項目があります。この子供の心の健康の状態をつかんでいくという早期の気づきというのはどのようにやっていきますか、お聞かせください。
◎
西垣明子 保健・
疾病対策課長 子供の心の健康に関する早期の気づきという御質問かと思います。
先ほど委員おっしゃったように、親御さんとかはどうしても叱ってしまうというようなところがあるんですけれども、一方で、その子供の態度が
問題行動であるかどうかということは別にしましても、行動の変化に真っ先に気づくのは家庭であると思います。そしてまた
周辺環境として学校であるとか、場合によっては地域、その子が所属している周辺にいる友人だったり、大人だったりということがまず気づくところだと思います。そういった中で気づいたときに、それがどこまでが傾聴することでいいのか、それともその次につなげていく必要があるのかという判断をしていくことは非常に難しくもあり、大事なことだと思っております。そういった中で、現在、自殺に対する
ゲートキーパー研修等で地域の皆様方の自殺の現状ですとか、
ゲートキーパーとしての役割についてお知らせさせていただいているところであります。
◆
小山仁志 委員 もう少し頑張ってほしいですね。確かに、変化をどう受けとめるのかということは大変大事なことだと思うんですｔ
三重県の例をお聞きいただきたいんですが、三重県では学校医に
児童精神科医を充てる
取り組みをしています。中学校で150人の
メンタルヘルスに関する調査をして、その結果から16％の子供に、何らかの精神的なサポートが必要なまま
学校生活を送っている現状を問題視して、その対策として
医師会と学校、
教育委員会が連携して、共同でその
対応策について考えていったという
取り組みがあります。
学校生活とか個人の内面、生活、満足度ですとか、それから健康の症状、いろいろなものを150項目ぐらいの
アンケート調査をして、そこから
子供全員の気持ちを聞きながら、その結果を医師と担任が児童・生徒への学校での配慮について、繰り返し検討を重ねていって、
子供たちの心の健康が上がっていったり、あるいは教師が
児童精神科医から接し方の
アドバイスを受けながら接したりすることで、教員にとっても接し方を工夫する上で非常に助かったという
取り組みがあります。つまり、
医師会と
教育委員会が連携して、子供の実態、心の健康を客観的につかんで、接し方についての工夫といった教師の
対応策を
医師会との連携で図っていったという
取り組みがあります。おっしゃるとおり、まさに家庭もそうなんですが、子供の状況の変化を突きとめる学校というものが、プラットフォームとしてしっかり位置づけをされるべきときに、私はこういった
取り組みは傾聴に値すると思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
◎
西垣明子 保健・
疾病対策課長 三重県の事例については、ありがとうございます。
長野県におきましては、
児童精神科医といいますか、
発達障害に関連する診断、治療等ができる医師が少ないという現状がございました。そういった中で、今年度から
発達障害に関する医師を育成させていただくような事業を信大に委託したところであります。これはなぜかと申しますと、
発達障害の傾向のある
お子さんが１割程度いるという調査もございますし、その
お子さんたちができるだけ早く医学的な
アドバイスや療育を受けられることで、不登校といったような二次障害を引き起こさないということを目的としております。
そういった中で医師の育成もそうなんですけれども、
医療圏ごとの
発達障害に関する
連携病院にそういう医師を配置することで、小・中学校などが一番ですが、
幼稚園教諭、保育士もそうだと思うんですけれども、さまざまなそういった方からの相談を受けられる、
ケースカンファレンスができる体制というのも同時に取り組んでいただいているところです。まだ今年度からですので緒に就いたところですけれども、そういった形での対策を進めているということを、御報告させていただきたいと思います。
◆
小山仁志 委員 新年度から信州大学との連携、
発達障害の
診療体制ということで、大変、工夫を凝らしていただいた事業だと思います。一方で御指摘のとおり、こういう問題を調べていくと
児童精神科医が決定的に不足をしていると。これは日本の課題かと思いますし、子供の不登校ですとか
メンタルヘルス、あるいはこの
発達障害という問題は注目を集める一方で、不足が決定的なのは、去年の数字で日本の認定医が316人だと。米国は7,000人いらっしゃるということも私、目にしたんです。これは、本県において現状はどう認識をされていて、そういったこの
児童精神科医への
アプローチ、
対応策は何かとられているんでしょうか、お聞かせください。
◎
西垣明子 保健・
疾病対策課長 医師がその専門性を選択するに当たってはそれを強制する、どの科に行くかを強制するものはございません。ただ一方で、
児童精神科医、
発達障害を診る医師も、その出身が
精神科医である場合と
小児科医である場合と、さまざまなバックグラウンドを持って
発達障害に対して興味を持って、勉強していただいている先生がおります。
そういう意味では、今回、信大にお願いしているのも、
児童精神科医を養成するということはもちろんなんですけれども、小児科の
先生方にそういった知識及び
ベッドサイドのＯＪＴみたいなものを行うことで、
発達障害の診断ができて治療のできる
小児科医を育成するということが、今回の肝であると思っております。長野県の
精神科医は全国的にも少ないんですけれども、そういった部分を小児科の
先生方が興味を持ってやっていただいているということで、今後の広がりを期待しているところです。
◆
小山仁志 委員 ぜひお
取り組みの促進に期待をしたいと思いますし、学校の
メンタルヘルスの
仕組みの構築というのが、私は大変大事だと思います。学校においてもしっかり子供の変化、心の健康を受けとめる
仕組みづくりについて念頭に置きながら、
小児科医の
先生方への
アプローチを深めていっていただきたいということで、お願いをさせていただきます。
まだ
自殺対策なんですけれども、もう一つお聞きしたいのは、民間の
取り組みとの連携であります。私もいろいろ調べていったら、ＯＶＡという
ＮＰＯ法人があるんですけれども、そちらでは、
検索キーワードに連動して広告がでてくる
リスティング広告という手法で、平成13年から
自殺予防の
取り組みに取り組んでいます。例えば、死にたいという
キーワードを入れたときにサイトが連動して表示をされていくという
仕組みでございまして、昨年度からは、それが出てきたときに、メールはここですよとか、電話はここですよではなくて、
チャットでもうつなげられるような
仕組みをつくりました。なぜかというと、
ＬＩＮＥとかの
既読機能で既読にならない、こうやって容認されたという心理に至らないためのリスクの方への
アプローチということで、
リスティング広告に取り組んでいて、かつ
チャット形式ということを始めています。
こういった、
支援者を待っているのではなくて、
情報技術でそういう壁を下げていくという意味では、このネット上での
アウトリーチというのが、今、ものすごく始まっていますし、ネット上から、あの座間の事件も違うほうにつながっていってしまって、ああいった事件が起きている中で、こういった
情報技術の進展の民間の先進的な
取り組みへの支援とか連携といったものを考えていってもいいんじゃないかと。国のレベルなのかわかりませんが、そういったことは念頭に置いた
取り組みもまた今後、これからの会議体で視野に入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
西垣明子 保健・
疾病対策課長 自殺対策に関する、ネット上の
アウトリーチを含めた技術的な問題に対する県の対応ということでお尋ねいただいたかと思います。
委員御指摘のとおり、昨年度、長野県では
ＬＩＮＥを利用した
いじめ自殺相談ということで試行をさせていただき、今年度は
教育委員会を中心にしまして夏の２カ月間、実施をする予定にして準備を進めているところであります。昨年行った試行の中でも幾つかの課題が出てまいりました。例えば、
チャットをしているんだけれども通話に切りかえ、そのまま通話に切りかえることはできないのかですとか、
ＬＩＮＥは匿名性があるものですので、
緊急事態のときにどういった対応が必要なのかというような幾つかの課題が出てきたところです。そういったものを、例えばこれを受託していただいている
技術部門の会社さんのほうでも、幾つかの案を出しながらよりよいものにシステムを開発していっていただいているところでございます。そういった中で、コストとの問題もございますけれども、そういった方法については今後もより技術が進んでいくものと期待しているところです。
◆
小山仁志 委員 昨年試行いただいた
ＬＩＮＥによる相談、大変、私、意義深いことだと思っていますし、若い皆さんの
コミュニケーションツールが変わってきていると。私も担当した委託先の会社の方の講演をお聞きしましたけれども、今、ＳＮＳとつながっているのが平均で１時間近いわけでございますけれども、電話は１分という状況だそうですし、今、
ＬＩＮＥ同士で電話をするので
電話番号を持たないということで、私も
チャイルドラインのお手伝いをしていますが、ひとつ課題として受けとめています。そういった
ＬＩＮＥによる受けとめや
相談機能をこれからも促進していっていただきたいと思います。
時代のニーズや必要性に対して、しっかり柔軟に対応していく姿勢というのは行政も大事かと思いますし、先ほど御紹介をした
ＮＰＯ法人のＯＶＡは、死にたいというグーグルでの
検索履歴のボリュームを調べていったら10数万件あったということで、それが
取り組みの始まりだそうでございます。そういった現状にいかに柔軟に対応していくかという民間の知恵、あるいは技術というものを、ぜひリスクをお持ちの方への
アプローチとしてテクノロジーというものを活用していっていただいて、
若者自殺対策の社会的な基盤を強化していく支援についても、私は考えていっていただきたいと思います。
きょうはいろいろな角度から
自殺対策ということでお聞きをしてまいりました。きのう
中川委員からもありましたとおり、これは減ってはきてはいるもののまだ全国で２万人ということでございますので、これは本当に
国民的課題として受けとめる問題だと思います。
交通事故死の5.7倍だそうでございますので、本当に身近な問題として、まさかからもしかすると、という意識でまさに社会として向き合っていく、この計画に基づいてお
取り組みいただくことをお願いさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
◆備前光正 委員 まず、資料でも示していただいておりますけれども、旧優生保護法によります強制不妊手術に関連しての質問をさせていただきたいと思います。
資料17の旧優生保護法に関連した資料等の保管状況等調査の結果には、個人の特定できた件数が９件とありますけれども、長野県の関係した総数についてはどのように捉えられているのか。きょうの信毎で見たばかりですけれども、名前も含めて２人目が判明したということらしいです。ここの中では、1950年から79年までの間では474と県の衛生年鑑にあり、そして県の衛生年鑑にはこの方は記載されていないということで、いろいろな漏れもあるように捉えられるんですけれども、その辺についていかがでしょうか。
◎
西垣明子 保健・
疾病対策課長 旧優生保護法にかかる個人名が判明した方の資料についての御質問ということで理解いたしました。
今回、２月に行われた調査は、まず衛生年報から開始いたしました。衛生年報の数では、委員御指摘のとおり、1949年から79年までの474件は全て、その年次の衛生年報の数を足し上げたものとなっております。一方で前回、今回ともに見つかって手術が行われたであろうということが確認できる方々につきましては、いずれも手術が実施されたと思われる時期がこの時期を逸脱しておりました。これにつきましては、これが現時点での事実であるということのみを御報告させていただきます。
◆備前光正 委員 時期がずれているということでしょうかね。そうしますと、今、この資料17での９件は、時期も幅広くとった形での９件ということでよろしいんですか。
◎
西垣明子 保健・
疾病対策課長 今回は、旧優生保護法が施行された年から、母体保護法に変わるまでの全ての時期の資料を対象としております。
◆備前光正 委員 千葉県では児童相談所がオペを推奨してきたという報道も聞いているところです。
千葉県では1963年に県予防課長から児童相談所の所長に対する、優生手術該当者に対する勧奨依頼についてと題する文書が見つかったことによりまして、児童相談所でそういったことを進めていくということを県がやっていたということが発見されたわけです。そうしますと、長野県におきましてもそういった状況があったのかということを、私たちは想定をするわけです。当時、千葉県の資料では、本年度の予定としてはまだ相当数の余裕を見ており、と言われ県行政が率先して国の政策を具体的に進めてきた、という経過が判明しているわけです。インタビューでは、児童相談所は知的障害児施設や入所児童の
保護者などに不妊手術を促していたようだと説明をしているということですけれども、これについて長野県では、何か記録としてそういったものが見つかっているのかという点についてはいかがですか。
◎
西垣明子 保健・
疾病対策課長 児童相談所が関連する資料についてのお尋ねかと思います。今回、児童相談所も全て対象範囲といたしました、旧優生保護法に関連する書類一式を調査対象といたしましたけれども、現時点で児童相談所内にそういった資料は確認されてございません。
◆備前光正 委員 では、児童相談所では確認されていないということですけれども、実はこのことでは旧厚生省からの文書で、法施行された翌年49年と、あと57年に旧厚生省の公衆衛生局長名で、この強制というのは違憲ではないと、それから積極的に手術をすることを促す文書を都道府県に行ったということが、これは公文書を保管しているところで見つかったということです。そうしますと、それが都道府県に送ったほうの記録は残っているわけですけれども、長野県においてはそうした書類というのは残っているのかいないのか、いかがですか。
◎
西垣明子 保健・
疾病対策課長 国からの通知等がどれぐらい残っているかというお尋ねかと思います。細かい部分というのは現在持ち合わせておりませんけれども、例えば例規でございますとか国からの通知といったものは、この各保健福祉事務所から見つかったつづりの中にございますけれども、今、委員のおっしゃったような通知については現時点で確認をいたしておりません。
◆備前光正 委員 時代といえば時代なのかもしれませんけれども、この優生施策を後押しするために、これはかぎ括弧で言いますけれども「不幸な子供が生まれない運動」というのも当時各地に広がったということを伺っているんです。強制不妊手術や、そしてまた胎児の出生前検査の費用を負担し、あるいはノルマが課せられたと。例えば、北海道が一番多いと伺っていて、2,500人以上ということだそうですけれども、あと幾ら予算があるから、こうした手術の対象者を紹介してほしいという求めを関係課所に出しているということだそうです。都道府県として予算措置をしていたということだと思われるんですけれども、そうしますとそういった予算を措置したそういった事業名ですね。その当時、経年的にやられたと思うんですけれども、その予算が多くなったり少なかったりするという、そういった資料というのはありますか。
◎
西垣明子 保健・
疾病対策課長 そういった資料は確認できておりません。と申しますのも、県のその書類の保管に関しまして、その期限がもう超えているものが多くございますことから、処分されている書類が相当数ございます。また一方で、こういった現状について、今回調査をしてみて改めて実感したところであります。こういった実情や、また個人名が判明しない方が多くいる可能性についても国にお伝えすることで、一元的な早期の対応に結びつけていただきたいと考えております。
◆備前光正 委員 そうしますと古いことですので、事業名もわからないということでいいですか。
◎
西垣明子 保健・
疾病対策課長 現時点で、当課においてはそういった内容について把握してございません。
◆備前光正 委員 当時は適法だとして、例えばらい予防法が平成８年、西暦で1996年廃止されて患者への謝罪が行われましても強制不妊手術、断種ということでしたけれども、それについての調査とか謝罪を行ってこなかったということです。らい病も当時、特効薬が既に開発されても、延々と法律に基づいてそういったことがつい最近まで行われてきたと。本来でしたら反省がなければいけないと私どもも感じているところですけれども。
この件に関しましても旧厚生省の公衆衛生局長が73年に、学問的に非常に問題があり再検討の必要があると、この法律の否定発言をしていました。
精神疾患などの疾患や知的障害など、こういった障害をお持ちの方が遺伝なのかどうかという医学的な統一見解が確立していないということだと思いますけれども、医学技術の限界、そして進歩があっても旧態依然の対応を漫然とやってきたと捉えているわけです。それで全国では、報道でしかわからないんですが、手術人数は16,475人ということで、これもどこまで本人が同意しているかというのは不明ですけれども、あったとされる8,516人を加えると約25,000人ということで、しかしながら、資料があるのはわずか4,000余ということだそうです。これは東京新聞に記載されていましたけれども。
厚生労働省の調査で、長野県では474人ということでいいと思いますけれども、
厚生労働省からの調査の依頼が来ているからということで、今のところ、私は受け身でまとめているんじゃないかと感じてしまっているんですね。確かに、国の法律に基づいてやっているということではあるんですけれども、残存する資料や記録や当事者等の証言を集める
取り組みの率先実施を、県みずからも行っていただきたいと思いますが、そういったお
取り組みされるのかどうか。また北海道では、一番多いということもあろうかと思いますけれども、旧優生保護法に関する相談センターが設置されているとお聞きしているところですが、長野県ではそれを設置するというお考えはあるのかどうか、その２点についてお願いします。
◎
西垣明子 保健・
疾病対策課長 まず、２点目の御質問からお答えしたいと思います。旧優生保護法に関する
相談窓口の設置についてですけれども、こちらは既に当課に設置してございます。そしてまた、今、各保健福祉事務所におきましても、相談が入れば当課につながる体制にしてございます。現時点では、実際に手術を受けた方からの相談はない状況でございます。
最初の御質問ですけれども、今後の積極的な
取り組みについてという御質問をいただきました。これにつきましては、委員御指摘のとおり、さまざまな障害者団体などとの連携というのは当然、必要かと思っております。そういった中で、長野県聴覚障害者協会とは、先般、直接お会いして
意見交換をさせていただきましたところでありますし、それ以外の団体につきましても、今後、どのように行っていくかをまず当課、また部内で考えてまいりたいと思います。
◆備前光正 委員 既に設置されているということで、きょうの情報でも33都道府県で設置されているということですので、ではそのうちの一つということでよろしいんですかね。
手術を受けた方が相談することが非常にはばかれるというか、夫婦間でもこのことを起因として、子供ができないんだよということは言えないということが多くの当事者の方からも語られているところであります。そういった面にも配慮していただいて、障害者団体等もそうですけれども、よく懇談等をしていただいて、長野県もこのことではゼロではありませんので、積極的な情報を集め、そして公開していくということでお
取り組みをお願いさせていただきたいと思います。
引き続きまして、資料10の障害福祉サービス事業所の賃金アップの取組について伺いたいと思います。まず、まことに基本的なところですけれども、ここでは賃金ではなくて工賃という書き方になっています。賃金ということになると、労働対価として使用者が労働者に払うと受けとめているんですけれども、ここで工賃と表現されてきているというのは、どういったことからこの表現になっているんでしょうか。
◎浅岡龍光 障がい
者支援課長 障害者の福祉就労の関係での質問でございます。
まず、その工賃がどういうものかということなんですけれども、この資料10で申し上げております工賃アップの
取り組みとして掲げておりますのは、障害福祉サービスの事業所の中で、就労継続支援Ｂ型事業所と申しております。就労支援事業所にはＡ型、Ｂ型の二つ種類がございます。Ａ型は、事業者と雇用契約を結んで一般就労に近い形で就労をするんですが、ただ一般就労と違って、なかなか一般就労までは結びつかない方を対象とした事業所です。
Ｂ型事業所は、雇用契約を結んで就労することができない障害の程度の方に働いていただいて行う福祉就労の場でございまして、Ａ型事業所とＢ型事業所が違いますのは、Ａ型事業所につきましては、最低賃金を保証することが条件となっております。その場合にＡ型事業所で働く障害者の場合には賃金という言い方をしております。Ｂ型事業所につきましては、最低賃金保証という条件はございませんので、その事業所の中で働いて得た収益から必要な経費を除いた残りを工賃という形で、その障害の方にお支払いするという形で区別をしております。
◆備前光正 委員 ここでは29年度の月額平均工賃が15,787円、右肩上がりになっているということで書かれているんですけれども、私の知り合いの方で、Ｂ型事業所で働いている方がいるんですが、一月働いても5,000円行くか行かないかという状態で、そうしますと、こういうＢ型のところで働いている方々の月平均賃金から出している数字なのか、ただ事業所がこういった事業を行ったことによって、稼ぎ出したお金の総額がこういうところに出ているのか、労働実態からの数字なのか、その辺はいかがでしょうか。
◎浅岡龍光 障がい
者支援課長 この資料の中で記載しております月額平均工賃の額でございますけれども、これはそれぞれの事業所の中で、就業している障害者の方にお支払いをした工賃の全体の平均額ということでございます。
◆備前光正 委員 そうしますと、こういうところで働いている方の月平均の賃金、手取りというのはどのぐらいになっているのか。私の聞くところによると、働きに行っているんですけれども実は１日500円ぐらいになるかならないか、そして送迎を使うと500円が送迎代としてとられ、お昼を食べるとお昼代もとられて、結局、行くことによって払わなければならないというお話も伺うところですけれども、そういった実態についてはどのように捉えられていらっしゃいますか。
◎浅岡龍光 障がい
者支援課長 就業支援を行っておりますＢ型事業所は、本年度の場合には全部で254事業所がございますけれども、事業形態は非常にさまざまでございまして、月額工賃の額もそれぞれの事業所によってかなり差があるのが実態でございます。
おおむね、それぞれの方の時給に換算いたしますと、時給の額も600円ぐらいから低いところでは200円ぐらいのところまでという状況で、それぞれの事業所ごとに実際の事業を行って得た収益と、実際、さっき委員さんおっしゃったように、支払い経費の差額から工賃を払うという形になりますので、実態としては非常に少ない額という事業所もあると思います。工賃そのものの額がなかなか上がっていかないというのは、私どもとしても課題だと認識をしております。
◆備前光正 委員 今、お話しにあった254事業所、事業所がふえるということはいいことだと思います。それから、時給のことで、Ｂ型事業所の28年度工賃実績のデータを見るとすごいですよね。時給換算で31円とか、50円ぐらいのところもあれば、確かに400円、500円に行くところもあるんですけれども、これ31円とか40円、27円というのもありますけれども、こういう方々は、それでは一般的にいわれる８時間労働ということで８時間働けるかといったら、そういう状態でもないと私は聞いているところですけれども。
こうした現場では確かに事業所としてはふえて、そしてそこで扱う金額というのはふえてきているということはわかりますけれども、具体的にそこで通われている方々がどういった実態で賃金を手にして、私も伺ったところでは、この間まで110円の時給だったと。今度、10円上がったといって喜んでいらっしゃいました。そういった実態をつかんだ上での、平均してしまえばこういう形になってしまうと思うんですが、そういう具体的に障害をお持ちで働いている方々の生活の実態を見る上での、こういった賃金がどうなっているかということを調査していく必要性があろうかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎浅岡龍光 障がい
者支援課長 ただいま委員おっしゃられたように、実態は非常に事業所によって差がございまして、私どもとすると、工賃ができるだけ上がっていくようにという
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
Ｂ型の事業所につきましては、計画を定めて継続的な工賃アップの
取り組みを進めていかなければいけないと考えておりまして、本年度新たに、また計画をつくりたいと考えております。その計画づくりに当たっては懇話会の形で、外部の有識者も入っていただいて、その事業をやっている方の状況、実態や意見もお聞きしながら、そうした
取り組み、県全体として有効な
取り組みが打てる計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
◆備前光正 委員 ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
取り組みについてということで、ここにも書かれていらっしゃるわけで、なかなか一般の方々でも賃金が上がらない中で、こういった就労支援をしていって新たな仕事探しをしなければならないという仕事、業務というのは非常に大変だと思います。ぜひとも、お
取り組みを強めていただきたいということと、それからきょう、これも地元の新聞で書かれていて、Ａ型の農福連携ということで事業量が３倍以上になったということも言われて、一般的にＢ型でよく言われておりますそういった事業よりも、農業のほうが多少は賃金、工賃が上がるということも言われているわけです。
先般、私どもの委員会でも、松本のＪＡの関係の事業所の視察をさせていただいたときも、あれはＢ型ということですけれども、時給は193円、月給は約15,000円ということで、これは平均的な事業量から換算したものだと思います。そうした中で、この新聞にも書かれておりますけれども、特にＡ型は非常に経営難ということで、給付金目的での参入で運営費の支給要件がかなり厳格化されたということです。今、Ａ型、あるいはＢ型で、こういった運営費はこの間どのように推移をしているのか。もちろん事業所がふえてくる中で運営費もふやしていかなければならないと思いますけれども、その点について障がい者支援課では、どのようにこの運営費を上げていくということをお考えなのか、その点についていかがでしょうか。
◎浅岡龍光 障がい
者支援課長 Ａ型事業所の御質問でございます。Ａ型事業所につきましても、委員おっしゃられた事業所そのものの運営費という区分では、データは把握してございません。平均工賃という観点で申し上げますと、平成24年から平成29年度まで、毎年、工賃は上がってきておりまして、平成29年度の額は平均で月額85,366円という状況になってございます。
◆備前光正 委員 運営費が非常に大変だということを伺っております。Ａ型は確かにそのくらいになるかと思いますが。Ａ型もＢ型も含めて、利用者さん、あるいはそこで働かれる方々が働きに行ってお金を出すほうが多いということが、本当にこれが人間的なのかということで、私はそうしたことに配慮した対策をお願いさせていただきたいと思います。
引き続きまして、
一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、障害基礎年金の国の認定一元化による影響のことです。障害基礎年金が昨年、国による一元化によりまして、この５月末に年金機構から告知されて、再審査通告がされた二十歳前発症の方々が1,010人ということが言われたわけです。撤回になったという報道だったんですけれども、その後、
厚生労働省からそのことについて具体的に何か出ているんでしょうか。報道はそういった形で聞きに行っているということですけれども、公式にどうなのかということを最初にお願いします。
◎浅岡龍光 障がい
者支援課長 障害基礎年金の報道に関するお尋ねでございます。
報道では、障害基礎年金の二十歳前の受給者1,010人の基礎年金の打ち切りという報道が一時ありまして、その報道に対してその後、国が撤回したという報道がございました。私どもで
厚生労働省にその経緯、内容について確認をしたところでは、基礎年金の二十歳前の打ち切りということ自体も
厚生労働省としては特にしていない、それから撤回も打ち切りもしていないという回答でございました。
◆備前光正 委員 報道となかなか違うというところが、公式にはどうなのかということ、行政サイドとして調べていただきたいなと思っているんですけれども。
これから再通知して審査の結果どうするかということでかけられている方々なんですけれども、この1,010人のその内訳について、長野県関係者の障害種別の人数というのは、県関係では掌握されていらっしゃいますか。
◎浅岡龍光 障がい
者支援課長 報道のありました、その障害基礎年金の二十歳前の1,010人の県の内訳ということですけれども、掌握できておりません。
◆備前光正 委員 私が国会議員を通じて伺ったところでは、肢体不自由の関係が２、循環器障害が６、腎・肝、糖尿病の関係が１、血液疾患が４、合計13という数字で、北海道が165人で人口はそんなに多くはなくても一番多かったという情報を得てはいるんです。行政側の皆さんがこちら側からつかむということは、その情報提供がないから知らないのか、つかんでも教えてくれないのか、その点はいかがですか。
◎浅岡龍光 障がい
者支援課長 今回の報道を受けまして年金機構のほうに確認をしましたけれども、県の人数についてはお答えできないということで、回答いただいております。
◆備前光正 委員 それも非常に不可解ではあるんですけれども。同時に、この２月に既に1,282人の方々が支給停止になっているということも情報を得ているんですけれども、それでは、これも県関係について情報はつかんでいらっしゃらないということになるわけですか。
◎浅岡龍光 障がい
者支援課長 委員のおっしゃられたその2,900人につきましても、情報はつかんでおりません。
◆備前光正 委員 そうすると、もうこれから先、質問できなくなってしまうんですけれども。
1,282人のうち、全国で既に停止になっているのは精神障害の方が72.7％で932人と言われております。これだけ多いということは、さっきも質問もさせていただきましたけれども、この発端が、それぞれの都道府県で障害認定のばらつきがあって、特に全国の認定における長野県の不認定率、認定しない率が低い県ということのうちの10県ということです。むしろ本来でしたらならして、救済の意味合いということも大きいと思いますけれども、相当数の停止者がいらっしゃると思います。
こういった状態も、生活実態が深刻な方々が打ち切られているのかいないのか、先ほどのお話もありますけれども、就労していても工賃が低いということで、部長答弁でも福祉につなげていくというお話ではあるんですけれども、こういったものは申請主義ですので、それを取り巻く方々の役割も大きい、コーディネーターとかもそういった方の手間も大きいかと思いますけれども。とりわけ精神とか知的などの障害をお持ちの方々は自己表現が非常に難しい面もいわれております。私は、こういった状況が今、報道で出ているだけというわけではないと思いますけれども、国会議員からは資料を要請すれば来ておりますので、こちら側からつかんで、こうした方々が障害の状態がよくなったとしても、働きたくてもそんなに十分に働けない。そこでさらに年金がカットされたらどうなるのかということに、行政の皆さんは思いをはせていただき、こちら側から情報を取りに行くということが私は必要ではないかと思いますけれども、その点についての御見解と、どのようにしていくのかについてのお考えを伺いたいと思います。
◎浅岡龍光 障がい
者支援課長 ただいま委員のおっしゃられた件につきましては、障害者が地域で安心して生活ができるというのは非常に大事なことだと考えておりまして、先ほど来の工賃を引き上げていくというのは、一番の生活のベースになる部分でありますので、そこはしっかりと進めていきたいと考えております。
障害年金の件に関しましては、説明不足の点があったかとも思いますけれども、県を全く経由しないでやられているということで、事務的にどうしても実態をつかむという状況にございませんので、なかなかその実態が把握できないというのが実際でございます。報道などを通じてそういった情報をこちらが受けた場合には、関係するところに問い合わせなどはしておりますけれども、個人情報といった面もありますので、所管しているところからは情報はなかなか出していただけないというのも実態でございます。ただ、障害者がいかに安心して暮らせるようになるかということに関しては、生活そのものの全体の成り立ちという面からも必要でございます。委員先ほどおっしゃったように申請主義ということがございますので、どうしても障害のある方から支援などの相談をいただくというようなことがないとわからないというところもございますけれども、私どもとすればできる限り実態の把握には努めていきたいと考えております。
それから、先ほどの委員の御質問の中で、Ａ型事業所の運営はどうかというお話がございまして、金額は把握していないと申し上げましたが、金額はわからないんですけれども、その経営実態が赤字か黒字かという観点では、事業所の経営改善計画をこちらが受けとるときに確認をしておりまして、そうした状況でＡ型事業所の経営が、運営面として赤字なのか黒字なのかという点については確認をしてございます。
◆備前光正 委員 私どもはもっと直接聞けないものですから、行政で所管している皆さんのところが最適だろうと思って質問させていただいたところなんですけれども。
この年金のことは、立派な障害者プラン2018に、平成28年度の月額平均工賃は15,246円、障害年金とあわせて80,000円程度にとどまり、地域で自立をした生活を送るには２～３万円不足している状況ですと書いてあるわけですよね。先ほど課長さんがお話いただいた方向を、数字上書けばこうなってしまうわけですけれども、実態はそこまで行っていないと私は認識しているところであります。きょうはお話しさせていただいて、もう時間がないのでこの程度にしておきたいとは思いますけれども、そういった障害をお持ちの方々がなかなか暮らしづらい中です。健常者もそうした意味でも大変な中ではあるんですけれども、どうか
取り組みを強めていただきまして、とりわけ、所管をされている皆さんのお力添えを心からお願いさせていただきまして、私からの質問は一切、終わりにします。
○丸山栄一 委員長 １時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時42分
●再開時刻 午後１時27分
○丸山栄一 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆両角友成 委員 それでは、よろしくお願いします。最初に介護保険についてお伺いをしてまいります。
６月28日の私の本会議での質問における部長答弁で、新総合事業は県内63保険者中12保険者が住民主体か
ＮＰＯ法人などによるサービス提供は従来とは変わりませんという答弁があったんですが、この12保険者の詳しい中身というのをまず教えていただきたいと思います。
◎小山靖
介護支援課長 今のお尋ねは、具体的な市町村名という理解でよろしいわけでしょうか。
◆両角友成 委員 ＮＰＯと言われましたし、住民主体と言っているのは、例えば長野市のような協会の皆さんですかね。部長答弁では、多分、社協の関係がほとんど請け負っているのかなと。そういう中で、12の保険者が住民主体であり、ＮＰＯだという答弁があったものですから、それをとりあえず確認しておこうかなということです。77市町村のうち、どこがそうなっていますではなくて、こういうところが請け負っていますというのがわかればいいんですが。
◎小山靖
介護支援課長 全てのケースを承知しているわけではないわけですけれども、社協を中心としたボランティアに近い主体であり、また
ＮＰＯ法人も限りなくボランティアに近いような形でサービスを提供していただいているのがほとんどと理解しております。
◆両角友成 委員 基準内のサービスだということが大分強調されてきているんですが、私が心配したのは、例えば企業という点でニチイ学館というのがあるんですが、全国で1,400の介護拠点から340カ所が、この新総合事業をみなし法人として指定していくということを３月の段階でやらなかったところが340カ所、このニチイ学館だけでこのぐらいあるということでありますので、基準のサービスができています、県内は大丈夫ですといっても、かなり苦労されている部分があるのではないのかなということを推察いたしまして、今のような質問をしているわけです。
長野県ではないですが、
厚生労働省の４月９日の発表によると、全国で４割を超える市町村でみなし指定を更新せずにサービスを廃止した事業所があると。全国では83の市町村、610人の利用者の方が利用を継続できるのか、調整が必要だということを
厚生労働省は言っているわけです。したがって、私は、その基準サービス内で長野県内のこの新総合事業は、１年間やってきたし問題はないという答弁ではあったんですが、住民主体であるとかＮＰＯであるという、今の課長答弁のように、ボランティアに近いというような皆さんが果たして今までの要支援１、２の人たちをきちんとできているのかという心配がありまして。したがいまして、県内もう少し詳しく、利用者が必要なサービスを利用できる総合事業になっているかどうか検証する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
◎小山靖
介護支援課長 介護予防日常生活総合支援事業の実施状況でございますが、本会議で部長が答弁をさせていただいた趣旨は、住民主体というサービスが、それほど広まっていないという趣旨で御答弁をさせていただいたところでございます。
したがって、従前の介護給付でサービスを提供していたのと同等のサービス基準でサービスを提供しているという保険者が、訪問介護においては63保険者中60保険者、通所サービス、デイサービスについては63保険者中61保険者において、従前のサービスと同等のサービスを提供しているところでございます。したがって、従前サービスを御利用されていた全ての利用者について、移行後どうなったかという調査もしておりまして、全ての利用者が滞りなく新サービスに移行しているということも確認をしているところでございます。
◆両角友成 委員 いずれにしても住民主体の部分とか、63の中の12の保険者がそうしていると答弁されているので、後で結構ですのでよろしくお願いしたいと思います。
さっき言いましたように、もっぱらこの介護事業をしようというニチイ学館のようなところが、全国ではもうこの状態ではやっていけないということで撤退しているということは
厚生労働省が認めているわけですから、そういう事業だということをもう一度、確認しておいてほしいかなと。くどいんですが、本当に利用者が必要なサービスを利用できる総合事業になっているかどうかの検証は、きちんとやっていただきたいと思います。
本会議でも述べたんですが、現場の矛盾というのがもう一つあって、それは社協の皆さんにしろほかの事業者さんにしろ、任された以上、１、２の要支援の皆さんのことについてもきちんとやろうと。やればやるほどできるじゃないかとなって、先に行って、国が少しずつ言い出していますが、今度は介護、要介護１、２の皆さんを今回の新総合事業のほうに移していこうという動きが出てきてしまうことをよしとしないんだと。一生懸命やればやるほどできるんじゃないかということで移される、悪循環になっていくということを非常に心配されているんですが、そういう心配はありませんという答弁をいただけるかどうか、お願いします。
◎小山靖
介護支援課長 介護保険制度については、３年に１回、制度改正が行われることとなっておりまして、この30年に３年に１回の制度改正がされたところでございます。
御指摘のような部分について、国においてまた、次回の制度改正に向けて議論が深まっていくものと考えておりますが、毎年行っている国要望の中で、また必要に応じて国に言うべきことはしっかりと伝えていきたいと考えております。
◆両角友成 委員 今の答弁、確かに本会議場でも５月21日に、県として
厚生労働省に介護保険のこと、介護保険制度が将来にわたって安定したものになるようにということで、きちんと要望いたしましたという答弁はいただいていますが、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
次に、この10月からケアプランが届出制になるということで、私どもが心配しているのは、届出制度とすることで利用制限や、介護保険がその保険としての変質につながるのではないかと心配しています。このことについて部長答弁では、いろいろな職種の皆さんが検証することによって、届出をすることによって行うのでいいんだといいますか、必要に応じてケアプランの内容の是正を促すものでありますと、いろいろな人が集まってそれをやるんだと、そういう答弁があったんですが。現場でケアプランをきちんとつくっていらっしゃるケアマネさんたちは、すごいプライドがあってきちんとされていますので、私の名前がいいのかわかりませんが、私はこのプランだから両角さんを守ると自信を持っていえますと、そう思ってケアプランをつくっていると。しかし回数制限があって、全国平均から見たら両角の回数は多いから是正を促すということをやろうとしている。
そういう状況になっていて、利用者をたまたま仮定で両角としますが、利用者両角が体調を崩したらそれは誰の責任になるのかと。私はこのプランだったら両角さんを守ると自信を持っていえますとして、ケアプランをつくった。でも、いやそうじゃないんだとされて体調を崩したときに、本当に行政指導を市町村、保険者ができるのかという問題もあると思うんですが、では誰が責任を持つんだというところ。これは本会議場で質問しましたが、答弁はありませんでした。ぜひ、答弁願いたいと思います。
◎小山靖
介護支援課長 そもそもこの届出制度については、通常の利用からかけ離れた回数となっているケアプランを対象とするということが一つございます。
通常の利用からかけ離れた利用回数というのは、通常を考え得る状況においてはほぼあり得ないような数の設定となっていると認識をしております。したがって、そうしたプランについて、初めから是正をするという目的で検証するのではなくて、ドクターを初めいろいろな職種の方によって検証を行って、よりよいプランにしていこうという趣旨と理解をしております。したがって、10月からの運用に向けて、どの程度の件数が市町村に実際、届け出られることになるのかというのは県としても全く想定をしていないところでございますが、運用が始まって、また状況を注視していきたいと考えてございます。
また誰が責任をとるのかという御質問でございます。非常に難しい御質問ですが、それは誰が個人、特定の者がというよりは、その御利用者の方のケアに携わる関係者全員が、その方のケアについて一定の責務、それぞれの立場に応じた責任を有していると理解をしております。
◆両角友成 委員 利用制限というものが介護保険の中で今回初めて出てくるというのを私は非常に重視していて、こういうことを多分やっていったら、財政中心で、もうお金がないから切り下げてくださいみたいなことがどんどん行われていってしまうではないかということで、ことしの10月というのは、そういう点で非常に大事かなと思っているものですから。
３月と６月に保険者である市町村等に、事業所に対して説明会をしてくださいと依頼しましたという答弁をいただいているんですが、３月、６月の中で、実際に現場で頑張っていらっしゃる事業所の皆さんからは疑問点とか、それでいいんでしょうかというようなことは、どの程度、県に届いているのかお聞きしたいと思います。
◎小山靖
介護支援課長 ケアプランを策定する居宅介護支援事業所の指定を始めとする権限につきましては、この30年の４月から全て市町村に権限が移譲されてございます。したがって、本会議で部長が答弁申し上げた３月と６月の説明会も、保険者である市町村に対して行いまして、指定権者である市町村から各事業者に、制度の趣旨等を周知してくださいという御依頼をさせていただいたところでございます。したがって、県として直接、現場のケアマネさんから、それについての御意見というのはまだお聞きをしていない状況でございます。
◆両角友成 委員 市町村と事業所ということになるとは思うんですけれども、多分いろいろなお話がお互いのほうからされていると思いますので、ぜひ県としても、県民の生活に責任を持っていくわけですので、きちんとその辺を踏まえて改善して、私どもは、10月からのこういう届出制は撤回してくれということをずっと言っている立場ですけれども、そういうものを一つ一つ積み上げていただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
◎小山靖
介護支援課長 御指摘のとおり、全く新しい制度でございます。10月からどのような形で動き出すのかということについては、先ほども申し上げましたとおり、運営、運用状況を注視して、制度改善等の声が大きければ、そうした声もしっかり耳を傾けてまいりたいと考えております。
◆両角友成 委員 ぜひ耳を傾けていただく、聞いていただいたら、きちんと国にも現場はこうですということを、県の責任で届けていただきたいと申し上げておきたいと思います。
資料７の特別養護老人ホームの入所希望者についてというものがありまして、入所希望者、待機者という方たちが減っているのは、説明では施設が充実したという趣旨の説明をされていたと思うんですが、私が思うには、特養に入るのに介護度３以上というハードルを設けて、１、２の方云々は抜きにして３からですよということにしたと。その結果、私たちは入れないんだということで、入所者希望数が減ったんじゃないかという見方もするんですが。いやいや施設が充実してからという答弁、説明があったんですけれども、その辺、認識の差はあると思うんですが、いかがでしょう。
◎小山靖
介護支援課長 資料７の３番の推移の表をごらんいただきたいと思いますが、入所希望者総数のうち中重度者、これが要介護３以上の皆さんでございます。この皆さんの申込者数の推移を見ますと、昨日申し上げましたとおり第４期までは増加傾向で、それ以降は減少に転じているということでございます。
そして、制度が改正になったので、申し込みをためらわれている方がいるのではないかという御指摘ですけれども、確かに軽度者の申し込みについては、この推移を見ますと、顕著にそうした傾向が見てとれることは明らかだと思っております。しかしながら現実、特別養護老人ホームの入所者を要介護度別に見ますと、要介護１、２の方も特例入所という制度で、７～８％の方は入所をしていただいております。したがって、必要性の高い１、２の方については、特例入所という形で入所をしていただいていると考えております。
◆両角友成 委員 説明が、例えば平成28年のこの数字でいくと、前年まで4,500人近くいた方が、この年になると2,600という数になって、前年比でいくと69.2％ですというような数字を見せられたときに、施設が充実しましたからというのではおよそ説明がつかないことだなと。
今、課長がおっしゃるように、要介護１、２の方も、どうしても必要だという特例的に入所ということで資料にも書いていただいてはありますが、私は介護度３に国がハードルを上げたということが一番大きな原因だと。さっきのケアプランの届け出のときに、ケアマネージャーさんたちが萎縮するんじゃないかという心配と同じように、入れないといえば、もう自分たちは待機者ではないんだというようになっていくんじゃないのかと。待機者といいますか、入所を希望できないんだということになってしまうんじゃないかと思いますので、施設が充実しましたというのは、どうしても、この説明はおかしいなということで、再度、確認のために今の質問をさせていただきましたので、これ以上求めませんが。引き続き、それこそ課長のおっしゃる特養の建設については、今回の予算で繰り越しでもまだしっかりつくろうという気で頑張っていただいているなということは見てとれていますが、ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。
これは部長に聞いたほうがいいかなと思うんですけれども、６月28日の私の質問で、国に対し積極的に提言していくという答弁が最後のほうにあったんです。部長が描いているそのビジョン、将来の介護保険、長野県の介護保険というのはこうしていくんだと、それを国に対して積極的に提言、提案していくとおっしゃられたので、具体的にはどんな提言、提案、ビジョン、将来展望というのをお持ちなのかお聞きしておきたいと思います。
◎山本英紀
健康福祉部長 長野県の介護保険の将来についての御質問かと思います。
これは大きく２つあるんだろうと思っていまして、本会議で私が答弁させていただいたのは、高齢者プランの内容を引用させていただいて、長野県内の介護提供体制をどうしていく絵を描いているのかということをお答えさせていただいたところであります。これは県の責務として、法律にのっとってしっかりとやっていきたいところでございます。国のほうでそういう意味で制度をつくっていく上では、さまざまな財政状況や地域の実情を踏まえて関係者から議論されて、その上で制度改正がなされると思っております。
その上で、先ほど課長からも答弁ありましたけれども、我々としては地域の実情を把握した上で必要な提言をし、要望をした上で制度改正が行われ、そして制度改正がされれば、それにのっとって必要な事務を行っていくということの繰り返しかと思っています。そういう意味で、国全体のあるべき姿というのは、我々も要望を出し、意見しますけれども、国において御議論していただくことが一つではないかなと思っております。
◆両角友成 委員 ３年に１回ずつやるので、なかなか部長の立場で、本当はこういう形がいいんだと言いにくいかと思いますが、多少でも夢といいますか、本来、こういう姿が必要な方に必要なサービスを提供したいんだというような立場でこの問題に取り組んでいただければありがたいというような意味も込めて、将来展望、ビジョンというのはどうですかとお聞きしたわけです。
７月３日付の読売新聞に、介護福祉士のなり手不足と、専門学校など入学者定員の47％という記事が載ったんですね。これは本会議場で申し上げたんですが、団塊の世代が全員75歳になる2025年度に必要とされる介護職員数に対し、確保できる見込み数の割合が、全国平均で86.2％、長野県では84.8％ということで、介護サービスが受けられないおそれが十分あるという現実もあるものですから、もう少ししっかりしたものを持っていただきたいというか、多分、お持ちであってもこの場ではあまり言わないのかなと思うんですが、答弁できませんといえばそれでも結構ですが、もう一度、少し踏み込んだ形でお願いいたします。
◎山本英紀
健康福祉部長 介護保険の今後についてということで、各論はなかなか申し上げにくいところもあるんですけれども、大きい理念として、高齢になっても安心して地域で暮らし続けられるようにしていくというのが大前提で、これは国においても県においても、
取り組みが必要なんだろうと思っております。
各論に入ったときに、そうしたら何をするのかということにつきましては、委員御指摘の介護人材の確保も含めて、将来にわたってはまだまだ大きい課題があると思っております。これは、また繰り返しですけれども、国においてやっていただかないといけない処遇改善の話もあれば、県において取り組める部分もあると思っていまして、さまざまな
取り組み、モデル、給与表の作成も含めて、我々がやれることはしっかりとやっていきたいと思っております。
◆両角友成 委員 先ほども触れましたが、５月21日に部長じきじきに
厚生労働省に出向いて、ほかの議長等と一緒に行かれたということです。介護保険制度が将来にわたり安定したものになるよう、公費負担の拡充や低所得者の負担軽減対策の充実など、必要な改善を図ることを要望したということでございますので、引き続き、このことについてしっかり取り組んでいただきたいと申し上げて、時間の関係もございますので、次の項目に移りたいと思います。
最後のセーフティネットということで生活保護制度があるんですが、この母子加算、児童加算を含む生活保護基準の引き下げが行われるということであります。この生活保護基準が、就学援助など各種福祉、子育て支援サービスの基準となるということで、前回の2013年のときも、この切り下げによって就学援助の基準の引き下げの根拠になっていったということがあるんですね。このような動きに県はどう対応しようとしているのか、まずお聞きしたいと思います。
◎町田直樹
地域福祉課長 生活保護基準の見直しに関する御質問でございます。
生活保護基準の見直しにつきましては、全国消費実態調査等を基礎にいたしまして、社会保障審議会、生活保護基準部会で検証している結果ということで、現行基準から５％以内の抑制にするという配慮もされていると認識しております。国の決める基準でございますので、こういった基準を踏まえて、私どもも生活保護制度も進めてまいりたいと思っております。
◆両角友成 委員 この生活保護で生活されている皆さんというのは、本当に使いたくて使っているんじゃないと思うんですよね。国が憲法25条で保障しているわけですから、そこはきちんと取り組まなければいけないと思います。
これは前々から備前委員が言っているんですが、日本の生活保護の捕捉率というのがあって、本来は10割になるところが全国で２割以下だと。その中で長野県の状況というのは全国で１、２番の低さだと、これは本会議場でも備前委員から指摘させていただいているんです。私はここで生活保護費そのものにかかるお金、予算が国の負担が75％、あとの25％が都道府県と市町村の負担になるということで、生活保護で生活される方がふえれば、県・市町村の持ちだし分がふえるということで、抑制することもあるのかなと。それは農村地帯だとか都会とは違ういろいろな条件があると理解はしておりますが。私はそこで生活保護にかかるお金の全額国庫負担化の実現が、今、皆さんが抱えているつらい思いをされているようなことがお互いにすっきりするんじゃないかと思うんです。この働きかけというのは非常に大切だと思うんですけれども、そのことに対しての見解をいただきたいと思います。
◎町田直樹
地域福祉課長 現行の生活保護制度につきましては、委員おっしゃられましたとおり、負担割合は国が４分の３、県４分の１ということになっております。
これが全額国庫負担になるという仮定でのお話は、今のところ私のほうではできませんけれども、もしそういう必要があるのであれば、また国とも相談しながら、要望するべきところは要望してまいりたいと思っております。
◆両角友成 委員 ぜひ国に相談といいますか、しっかりものを言っていただきたいと思います。
それと、いつも問題になるのは、生活保護同等の低所得者世帯というのが存在していて、自分が生活保護を受けたいけれども受けられなかったとかいろいろなことがあって、長野県で車がないとどうなんだろうというのがありますけれども、車１台持っていても保護を受けられないということになって支援されていない一般低所得者世帯への支援も、当然、政治の仕事として県としても取り組まなければいけないんじゃないかなと考えているんです。多分、心を痛めているとは思うんですけれども、こうあったらいいなといったビジョン、見解をいただきたいと思います。
◎町田直樹
地域福祉課長 最後のセーフティネットである生活保護に至る前の低所得者の皆様に対する支援策といたしましては、生活困窮者自立支援法というものができておりまして、市町村及び県で
相談窓口を設置したり、あるいは就職に向けての支援活動を行うといった
取り組みをしております。そういった活動を活性化することによりまして、一刻も早く低所得者、生活困窮者といわれるところから脱却できるようなお手伝いができればと思っております。
◆両角友成 委員 格差社会の中で、本当に大変な生活をされているという方たち、私たちずっとそういう皆さんに光を当てようとしてきているんですが、今、課長答弁ありましたけれども、ぜひ県を挙げてしっかり取り組んでいただきたいということで、次に移りたいと思います。
長野県社会福祉総合センターについて、昨日、竹内委員からも質問があって駐車場がないとか、建屋そのものが非常に古くなっているとか、各種団体が雑居状態になっているとか、資金のない人たちがいて、部屋に入るとロッカーがあって、まさかその後ろにといったらその後ろにも机があって、そこに団体や利用されている方がいると。昨日の答弁ですと、駐車場、建物の耐震等についてきちんと検討してまいりますという答弁があったんですが、その居場所の確保ということも大事になってきてしまうのかなと。耐震でただ建てかえる、どこか広いスペースのところへ移るといったいろいろなことが考えられるんですが、きちんと今、利用されている皆さんのことも保障しながら、竹内委員の言うように駐車場もあり安全な建屋にという方向だと思うんですけれども、検討されるという中に、プラスになってしまいましたが、いつごろまでに一定の結論は出したいというものがございましたら、今、お聞きしておきたいと思います。
◎町田直樹
地域福祉課長 社会福祉総合センターの関係の御質問でございます。
昨日お答えしましましたとおり、建物の老朽化の問題、それから耐震化診断の問題、それから駐車場が少ないという問題がございます。今、鋭意、県の中で検討しているところですが、中に入っておられる団体の皆さんのこともあるものですから、なるべく早く、今年度中の早いうちには検討し、皆様方と御相談できるようにしたいと思っております。
◆両角友成 委員 今年度中ということでございますので、長野市の皆さん、利用されている皆さんにも、もちろん竹内委員も聞いてきましたので、しっかりよろしくどうぞお願いいたします。
最後の質問になるんですが、松本市が中核市に移行するということで、松本市では2020年４月には移行したいという意向なんですね。そこで、県の保健所と松本市が中核市になると保健所を持つということになるわけですが、県の保健所と松本市の持たれる保健所とのすみ分けというのは、長野市はもうそうなっているんですけれども、県としてどう考えていて問題点があるのか、地元の人間としてはしっかり聞いておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎滝沢弘
健康福祉政策課長 松本市が中核市移行に伴い保健所を設置するということで、現在、検討されています。
県と松本市の間でも、現在県が行っている業務のうち、松本市が保健所を設置した時点で移譲する、松本市に移行する業務がどういうものがあって、そのための準備ということで、担当者レベルを初めとしたさまざまな会議等で現在、すり合わせをしている状況です。その中で、中核市に移行した際に移譲される事務が2,300を超えるんですけれども、そのうち保健衛生の分野が1,300ほどということで、非常に大宗を占める状況になっています。
今、委員おっしゃったように、現在、長野地区においても長野市保健所と長野保健所があるわけですけれども、法的には移譲される業務のうち、一旦松本市に移譲されて、松本市がまた再度県に委託をすることも可能でありまして、今、松本市ではその移譲される業務のうち、県に再度委託する業務があるのかどうかも含めて検討をされている状況であります。
課題ですけれども、一つの圏域内に二つの保健所が設置されるということになりますと、場合によって、長野市と保健所共同設置をするかどうかという議論をしていたときにも、例えば住民の方にとってどちらが窓口になるのかとか、そういうわかりにくい点が一つの圏域内にあると考えられるというようなこともありました。それから、二つの保健所の、例えば災害時などにどういった指揮命令系統がそれぞれあるのかというところとか、今後、具体的な検討をしなければいけない部分はあろうかと思います。ただ、先ほど申しましたように、現在、松本市において具体的にどういう業務をやるかというところを検討している状況ですので、今後、その検討の状況を県としてもかかわりながら、必要な部分についての支援といったところも県として考えていくという状況かと思います。
◆両角友成 委員 2020年といったらそんなに時間があるわけでもないし、今の説明ですと、この委員会に関係する事務は1,300項目ぐらいあるという答弁ですので、またこれ大変だと思うんです。その会議は、今、すり合わせしているという部分についてはどのくらいの頻度で、結論的には20年４月には移行は大丈夫ですよというニュアンスをお持ちかどうか、よろしいでしょうか。
◎滝沢弘
健康福祉政策課長 私ども正式に20年というお話をお聞きしているわけではありませんので、そこは何とも言えないんですけれども、当然、松本市ではそれに間に合うような形で検討されていらっしゃるということだと思います。
打ち合わせについては、いろいろなレベルではあるんですけれども、今年度に入って月に１回ぐらいやっています。現地でも松本市と松本保健福祉事務所でも、それぞれの課で打ち合わせもやっていますので、私どもが言うことではないんですけれども、そのスケジュールに間に合うような形で検討が進められていると考えております。
◆両角友成 委員 壮大なといいますか、大変な仕事なんだろうと素人目でも思います。松本市は松本市なりに一生懸命やろうとしておりますので、ぜひ、結果がどうなるのかもわかりませんが、あちらのほうにも寄り添った形で、県としてしっかり取り組んでいただきたいと申し上げまして、時間でございますので、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆埋橋茂人 委員 では私のほうから質問をさせていただきます。
医者も看護師も介護士の方もなかなか要員が確保できないという中で、医師の確保対策については、昨日もお話がありました。専門医制度との絡みで児童の精神の専門の方とかはあの分野には入っていないわけなんで、これからさらに細分化してくるとなると、どう確保していくかということをまずお伺いしたいし、あと看護師の関係では、長野県の場合は清泉女学院大学と、長野保健医療大学で専門学科をつくって確保に当たっていただけるということで開学をしていますが、一方、日赤では募集を停止する方向だということでありますし、この辺の将来展望。さらに介護の関係については、2025年には全国が377,000人に対応する数字として県内では7,000人不足しているというお話を
一般質問の答弁でもいただいています。
では、この7,000人をどうやってカバーしていくのか、みんな平均年齢が上がっていって老老介護がだんだんできなくなるとか、もっと実際は不足するのではないか、必要数がふえるのではないかと思うわけでありますけれども、この辺の展望を、まずひとつお聞かせをいただきたいと思います。
◎大月良則
健康福祉参事兼
医師確保対策室長 ただいま
精神科医の確保についてという御質問をいただきました。午前中御議論いただいた小児の専門の
精神科医というよりは、私のほうでは
精神科医一般という形で御説明を申し上げます。
県内の医師確保に対しましては、きのうお話を申し上げましたように絶対数として、国の10万人平均より13.9人下回っていると、全国30位という状況で全体的に医師も不足しておりますが、その中でも特に不足しておりますのが産科医と
精神科医という理解をしております。特に産科医は、この２年ごとにある
厚生労働省の調査によりましても、28年末で、その２年前の調査よりもさらに減っている、つまり４年連続減ってきているということで、長野県は減るベクトルになっているんですが、全国は逆にふえるベクトルになっていますので、ここの部分が問題です。
今、お話あった
精神科医につきましても、全国が10万人当たり12.3人ということに対して長野県は10.9人という形になっております。一方で、最近、特に救急の分野で、アルコールとか
精神疾患の方が多くなってきていて、
精神科医を救急分野でもほしいという病院がかなりふえてきております。実際に、今、
精神科医の関係なんですが、県内の指定医数という形で精神科病院、あるいはクリニックに在籍されていると思われる
精神科医は、30年６月１日現在215名となっております。ただ、必ずしも十分でないということで、信州大学と、駒ヶ根にあります県立病院機構のこころの医療センター駒ヶ根で連携をしながら
精神科医の養成に今、取り組んでいる状況でございます。
◎牧弘志
医療推進課長 看護師の確保につきましてお答え申し上げます。直近の計画でございます第７次看護職員受給計画の最終目標が平成27年12月ということで、今、新しいものを今年度中に作成する予定です。それによりますと、平成27年12月の看護人員の需要見込みを28,381人ということに想定してございましたけれども、これが１年後の28年の調査では29,018人ということで、全体的な数としてはおおむね達成するような状況になってございます。しかしながら、医療の現場では地域間とか病院間、勤務形態、勤務内容によりまして、偏在が不足感につながっているものと認識してございます。実際にナースバンクの有効求人倍率を見ましても、2.5倍というような数字があらわれてございます。
また、今後、医療の高度化ですとか多様化、それから働き方改革というような新しい要素もございます。こういうことによってより一層、需要が見込まれるということでございますので、私ども看護職員の確保につきましては、新規養成、離職防止、再就業の支援という三本柱でやってございますので力を入れて取り組んでまいりたいと考えてございます。