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2018-07-04 長野県議会 平成30年 6月定例会環境産業観光委員会−07月04日-01号 2018-07-04
日本語版 English Version(Translation) 最終更新日: 2019-01-02

  1. 平成30年 6月定例会環境産業観光委員会−07月04日-01号平成30年 6月定例会環境産業観光委員会 環境産業観光委員会会議録(その4) ●招集年月日時刻及び場所   平成30年7月4日(水)午前10時30分、議事堂第3委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名   委  員  長           荒 井 武 志   副 委 員 長           酒 井   茂   委     員           本 郷 一 彦      同              向 山 公 人      同              今 井   敦      同              小 川 修 一      同              百 瀬 智 之      同              堀 場 秀 孝      同              今 井 正 子      同              高 村 京 子 ●欠席した委員の氏名   な     し ●説明のため出席した者の氏名  (観 光 部)   観光部長              熊 谷   晃   山岳高原観光課長          丸 山 賢 治   信州ブランド推進室長        斎 藤 政一郎   観光誘客課長            丹 羽 克 寿   国際観光推進室長          宮 原   渉 ●付託事件   7月2日に同じ。 ●会議に付した事件   観光部関係の所管事務一般について ●開議時刻 午前10時29分 ●荒井委員長 開会を宣した。   ▲日程宣告    観光部関係の審査  ▲議題宣告(観光部関係)    所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、理事者の説明を求めた。 ◎熊谷晃 観光部長 別添、観光部長説明要旨に基づいて説明した。 ○荒井武志 委員長 報第17号「平成29年度長野県一般会計予算の繰越しについて報告」中、観光部関係について、理事者の説明を求めた。 ◎丸山賢治 山岳高原観光課長 議案により説明した。 ○荒井武志 委員長 理事者から発言を求められていたのでこれを許可した。 ◎丸山賢治 山岳高原観光課長 別添資料1「広域型DMOの形成支援について」及び資料2「山岳遭難の防止対策について」により説明した。 ◎斎藤政一郎 信州ブランド推進室長 別添資料3「銀座NAGANO〜しあわせ信州シェアスペース〜の運営状況について」により説明した。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 別添資料4「信州アフターデスティネーションキャンペーンについて」、資料5「観光人材育成強化について」及び資料6「ユニバーサルツーリズムの推進について」により説明した。 ◎宮原渉 国際観光推進室長 別添資料7「大連市におけるスキープロモーション等について」及び資料8「インバウンドに係る国の実証事業について」により説明した。 ○荒井武志 委員長 委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため委員の発言に対し、ほかの委員から意見等がある場合についてもあわせて発言願った。 ◆本郷一彦 委員 熊谷観光部長の大変高い見識によりまして、それぞれ御説明をいただきましてありがとうございました。いずれにしても日本経済の中の観光戦略は、大変重要な位置づけになってきたということは間違いないわけであります。長野県も同様のステータスを持ってきておりまして、なお一層、御出席の幹部の皆さんには御精励をいただきたいと、まず、申し上げる次第でございます。  ただ、ヨーロッパ近代化の推進力になったということであり、また二千年の歴史を持つ石の文化であります。そういう意味において、ヨーロッパの重厚さは、基本的に日本は木の文化でありますから、日本と比較は簡単にはできませんが。ナポレオンがベネチアに行ったときに、これは世界で一番の都市だという、有名な言葉がございまして、私もベニス、ベネチアに行きまして、驚愕をしたという感じでございます。つまり、観光には、物語性や本物度や文化力や歴史が総合的に結節をしていないと、それだけの発信力がないわけでありまして、そういう意味においても、2,000年のギリシャ、ローマ以来の歴史を持つヨーロッパの力は、非常に力強いものがございます。  ただ、経済面で見ますと、今、ほころびが生じておりますが、EUができたのは、実は、日本の経済成長に対してヨーロッパが団結をして、しかしイギリスは離脱をいたしましたけれども。単純な比較はできませんが、江戸時代に視察に来た外国人が江戸の町を見まして、そのモノトーンの美しさに驚愕をしたというのがいろいろな本に書いてございます。江戸の人々の倫理観や衛生面、その他もろもろ、当時、世界一の都は江戸であったことは皆さん御承知のとおりで、100万都市だったわけであります。そういう意味から、私どもは、ヨーロッパのいいところは取り入れながらも、日本としての矜持を持っていかなきゃいけない。  特に長野県は、日本総研の幸福度ランキングで、福井県東京都、そして長野県と第3位。知事は、これからいよいよ1位を目指して頑張ると言っておりますが、その推進力がやはり観光戦略ということで、国際水準並みの観光立県を目指すということが知事の大きな柱でございますし、先ほど部長からもいろいろお話がございましたけど、集約すれば、気持ちを引き締めて、ことしからいよいよ観光改革元年ということで、非常に重要な年になると思いますので、何分、また一段と行政のお立場で御努力を願いたいと思います。また私ども、両輪となって努力をしていきたいと思ったところでございます。  概略的な話で非常に申しわけなかったんですが、ヨーロッパはいろいろ言っても階級社会でありますから、日本とは全く違うわけでありますので、階級社会のレガシーとして、今、観光を活用しているわけでありますが、日本は、ある意味では非常に平準化した、階級社会ではございませんので、日本日本としてのよさをこれから大いに発揮をしなければいけないと思っております。  先ほど熊谷観光部長さんの説明を受けましたが、観光部では「長野県観光戦略2018」を策定し、実現に向けた取り組みを進めているところだとお聞きしております。これからの5年を見たときに、長野県にとって観光は欠くことのできない要素でありますし、豊かな自然環境や個性ある歴史・伝統文化など、特にこの歴史・伝統文化が非常に大事なんですけど、地域資源を生かした観光地域づくりを進めて、人や情報技術や投資を呼び込んで、そこに暮らす人と訪れる人の幸せの実現を図っていかなければならないことは言うまでもないわけであります。また、東京オリンピック・パラリンピックを契機に、それをてこにして、インバウンド600数十万人、それから宿泊者数が約66万人ということで大きな伸びをしておりますので、それらにさらに拍車をかけて、インバウンド需要を県内に取り込んでいく必要のあることは御指摘のとおりでございます。  そのために、先ほど丸山山岳高原観光課長から事務的な説明はありましたけど、観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取りを担う長野県版の広域型DMO・DMCを県内各地に形成していくことが特に重要と私は認識しておりますが、この広域型DMO・DMCのあり方について、ぜひ長野県としての考え方、支援について、観光行政に非常に知見の高い熊谷観光部長から骨太の御説明を、もう一歩踏み込んでいただければありがたいと思います。 ◎熊谷晃 観光部長 ありがとうございます。広域型DMOの形成、これは、観光戦略2018の一番大きな柱と考えております。私も東京銀座NAGANO所長、それとか東京事務所長をやって、東京から3年間、長野を見る機会がございましたが、77の市町村、一生懸命なさっているんですが、地域の特性、個性、魅力をはっきりと伝えていくには、先ほど本郷委員御指摘のとおり、観光とは物語性であるということでありまして、各地域のストーリーというものをしっかりと、横の連携、谷ごとに、平ごとに、また山間部ごとに発信をして、それを色濃く首都圏、また海外に発信していく必要、すなわち広域という視点が、今や長野県にとっては、欠かすことのできない視点であるということがまず大前提としてあろうかと思います。  その中で、DMOをどう進めていくのかということでございますけれども、重要な点は3点あろうかと思います。まず1点目は、誰が進めていくのか。広域の新たな自治へのチャレンジとも考えられますけれども、住民がこれからの広域自治をいかに学んで、誰が進めるのかということが重要でありまして、人口が減少して少子高齢化が進む中で、やる気のある方がいらっしゃるということは非常に重要なことなんですが、ではその人に託してみようという合意形成について、県として、また観光機構のDMO形成支援センターとしてコミットして、まずは誰が進めるのかということの合意形成をやっていきたいと思います。いわゆるエンジンでございます。  2点目はハンドルでございます。進むべき自治の方向性、またDMOの方向性が、果たして正しい方向に行くのかどうか、これが極めて重要かと思います。幾らやる気のある人だといっても、DMOの重要なことは、その地域の総合的なクラスター経済を正しくマネジメントしていくこと。また、地域の各産業が稼げるようになっていくことが重要でありまして、DMOが、民業を圧迫するかのように新たな事業を起こして自分が稼いで地場の皆さんを圧迫するようでは、これは困るわけでございます。また、もう一つの観点としては、今、SDGsの世界でございますけれども、環境を悪化させるような無理な開発をするという方向性というのは、これはいかがなものかということで、正しい方向に進むためのハンドリングをいかにするかを、地域の皆さんとともに、県全体のバランスを見ながら考えていくということが2点目として必要かと思います。  3点目は、やはり魅力あるところに観光客は訪れます。訪れる必然性が重要であります。そのためにも、地域にあるストーリーに従った観光ブランドに一層磨きをかけていただいて、また今まで光の当たっていなかった産業に、もしかしたらそのストーリーの魂が宿る部分もあるかと思いますので、あらたなデスティネーションを築くべく、新たな目的地をつくるというような取り組みもしていかないといけないというわけでございます。これは、マーケティングはもとより、ストーリー性を高める取り組みを、その地域の住民を含めて各産業協力して行っていくことが必要かと思います。新たな自治を切り開いていくような、新しい産業を中心にした稼げる観光地域づくり、これが幸せな観光地域を築いていくと思いますので、そんなことを中心に据えながらやってまいりたいと思います。 ◆本郷一彦 委員 3点、明確な柱を御提示いただきまして、ありがとうございました。大変重要な点でございますので、エンジンとハンドルと、それから必然性、この3つがいい形で結節されるように一層御努力を願いたいと思います。  政府は、人口減少の問題で、地方再生について大変、苦慮をしておるところであります。金沢市がやっているようでございますが、ある種、コンパクトシティとも似たような概念で、全体的に観光施設公共施設病院商店街等を集約していく連携中枢都市圏、圏域という概念が、まだ決定ではありませんけど、新しい政府の方針として出てきております。そういうときに、中山間地等が多く内在する長野県はどうするのかという問題も、別の議論でございますが。いずれにしても、今、観光部長がお話ししたような形の中で、ぜひ観光をエンジンとして、またハンドルの方向を間違わないように、よろしくお願いしたいと思います。  もう一点、私が気になるのは、平地温泉観光の再生でありまして、個々の名前を申すと失礼ですので申しませんが、全体に衰微傾向だと思っております。私が国会議員秘書時代によく使わせていただいたホテルは、今もそのままの施設でございまして、そういうことを見たときに愕然とするわけであります。それから老舗も退却するという状況が各地区で起きております。日本人の方も外国の方も、湯煙香る、最も日本的な情緒、あるいは感性を持つ温泉地というものに憧れる。名前は申しませんけど、長野県に数カ所、高い宿泊料でも、秘境の地がありますね。そういうことを、人間の復権という観点から申しても、潜在的に思っているわけで、リッツ・カールトンや、あんなものは世界中に山ほどあるわけでありまして、そういうものではなくて、日本人の持つ、日本の文化性や情感というものに憧れてくるわけでありますので、役員の方は別ですけど、関係の業界の一般の方と話すと、やや守りの姿勢に入っていて、なかなかステージに乗ってこないという現状であります。この辺について、ひとつ御見解をいただきたいと思います。  もう一点は、信州アフターDCの展開であります。6月26日の日経新聞でコンパクトにまとめてあって、観光部長も読んだと思いますが、天候に恵まれなかったことで、山岳などの自然資源に依存している観光施策が浮き彫りになったと指摘をされて、また海外への発信力の弱さを指摘する記事もございました。今後、3年間の集大成として位置づけ、指摘の点も含めて明らかになった4つの課題にチャレンジすると、観光部としてはメッセージを発しておりますが、特に天候に左右されない観光コンテンツの充実は、これからの信州観光を推進する上で大変重要なことと思われます。そういう意味において、今後、自然の資源への依存型ではなく、もっと違った角度の発想力が必要だと思いますけど、その辺り、具体的にどのようなビジョンを持っているのか、お聞かせ願いたいと思います。  また、ネット予約機能の充実や情報発信の強化について、信州アフターDCはどのような取り組みを進めていくのかもお聞きをしたいと思います。  それと、インバウンド推進協議会についてでございます。2月の定例会で熊谷観光部長から、総括説明の中で、意欲ある事業者を中心にオール長野で取り組むインバウンド推進協議会を立ち上げ、民間主導で、一体感のある観光プロモーションや統一感のある強力情報発信を推進する体制を構築していくという説明があったことは、記憶に新しいところであります。現在、県内においては、地域間や事業者間でインバウンドに対する意識や取り組み状況にかなりの温度差があることは事実であります。しかし、人口減少社会を迎え、インバウンド需要の取り組みなしに地域経済の活性化は難しいということも一つの仮説としてあるわけであります。そこで、やる気のある事業者が協力してインバウンドに取り組み、成功事例を示すことで、様子見をしていた地域や事業者の目をインバウンドに向けることができ、ひいては長野県全体のインバウンド受け入れが積極的となり、それにより受け入れ環境が充実するという好循環のインバウンド戦略が実現すると思われますが、そういった点で、やる気のある事業者が協力できる組織は必要と考えておりますが、インバウンド推進協議会は、全体を見た上で具体的にどういった組織イメージしているのか、お考えを聞きたいと思います。  また、現在の進捗状況と今後のスケジュール感についてですが、スケジュール感というのは、ほかの部局でも同じですけど、ある程度明確にいたしませんとイメージだけで終わってしまいますので、国際観光推進室長にお伺いをしたいと思います。  それからもう一点は、銀座NAGANOの問題でございますけど、熊谷さん、大変御苦労いただいて、ゼロから立ち上げて、また知事の大きな英断で、大ブレイクをしているわけで、熊谷観光部長の御苦労に敬意を表したいと思います。300万人を達成したということでございますが、要因はどのように分析をされ、今後、さらにステップアップしていくことについて、どのような見込みを持っているのか、お聞きしたいと思います。  また、首都圏に向けた発信拠点としての役割もしっかり果たしていく必要がありますし、現在、それを進めておりますが、今年度の発信力強化について、どのような御認識を持っているか、一括してお聞きいたしましたけど、それぞれ御答弁をよろしくお願いいたします。 ◎熊谷晃 観光部長 ありがとうございました。5点いずれも、極めて重要な御指摘でございます。まず1点目の平地温泉観光につきまして、私からお答えさせていただきまして、残りの4点については担当課長・室長からお答えをさせていただきます。まず、日本のよさを発信する長野県の平地温泉観光温泉場の再生ですね、現状につきましては、さまざまな状況であります。ただ、総じて、もう息もできないぐらい苦しいというお声も多々聞いております。背景といたしましては、20年前に長野で行われました冬季オリンピックのときに、増築だとか改築など、非常に投資が進んだわけでありますが、そのときの支払いだとか、当時の高い金利のままでなかなか借りかえができないという状況も多々お聞きしております。一方で、意欲的な経営を行おうだとか、Iターンをしてきて、閉鎖した旅館、ペンションを借りて、若者たちが新しい感覚でやろうというところもいろいろございます。  まずはやらなくてはいけないこと、3点あろうかと思います。まず1点目は、現状をしっかり把握するということでございます。昨年、観光業全体のアンケート調査を行いまして、長野県観光戦略のベースとさせていただきましたが、ことしは、特に、旅館ホテルの経営面の問題で、なぜ稼働率が低いのか、人材不足はどのようにして生じているのか、また、それをどう乗り切ろうとしているのか、経営面ではどうなのかという点を、7月から8月にかけて、旅館ホテル組合会の皆さんの御協力を得ながら、実態を調査した上で、観光部だけではなくて産業労働部、また中小企業支援センターや県内金融機関とともに、態様に応じていろいろな相談会だとか対策をしっかり実施してまいりたいと、お約束をしたいと思います。  2点目は、県内への需要を高めるということが重要かと思います。先ほど御指摘いただきましたDMOの形成ももとよりでございますけれども、まずは即効性あるものとして、アフターDCで、一生懸命4つのチャレンジを行いまして、天候にも負けない観光や、ネット予約等の充実を図って体質を変化させる。それと、インバウンド推進協議会やユニバーサル推進会議など、いろいろな長野県の特色ある観光ブランドの立ち上げにもチャレンジをして、需要喚起をしていかないといけないという点が2点目でございます。  3点目といたしましては、現実にある老朽施設のリニューアルだとかリビルドを今まで真正面に受けておりませんで、20年間、プロモーション活動に終始しておりましたが、こういった構造的な問題にちゃんと取り組んでいかないといけないと思っております。土地の所有と老朽化した上の建物の問題を分離してREITというやり方もありますし、身売りしてしまうんじゃなくて、地域で共同事業体をつくって新たな施設をつくるとか、今度、国際観光旅客税も導入されるということでありますので、国並びに国の関係金融機関等に、問題点を明らかにして新たな施策の提案をしていく。これによって、長野県だけじゃなくて、観光によって立国していく、日本全体の経済をそのように持っていくような相談もしてまいりたいと思っております。非常に複雑な問題ではございますけれども、この観光改革元年をスタートに、構造的な問題にも目を向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 それでは私からはアフターDCの関係で御説明をさせていただきます。本郷委員御指摘のとおり、雨の中でも楽しめる体験メニューをふやしていく必要性を、昨年の取り組みを通じて感じたところでございます。課題に対応するということで、ことしの2月なんですけれども、県下の10エリアにおきまして、長野県のエリア開発の事業を行いまして、それぞれの地域課題を研究、議論しまして、ワークショップを行ったところでございます。さらにことしになりまして、それをもとに体験メニューを商品の開発や販売につなげるために、着地型観光に先進的に取り組んでいる方を講師でお招きいたしまして、セミナーを行ったり、これから10地区でワークショップを行う中で、さまざまなその体験メニューの開発をしていくということでございます。  この取り組みなんですが、県だけじゃなくて、商工会連合会の皆様、大変興味を持っておりまして、一緒に連携してやっていこうということになっておりますので、お金を稼ぐという面でも連携をしながら、新しい体験メニューをつくって、長野県に来ていただきお金を落としていただくという取り組みをしっかりとさせていただきたいと思っております。  また県といたしましても、そうやってせっかくつくっていただいた取り組み、そのままではなかなか広まりませんので、ことしにおきましては、asoview!という国内最大級の体験メニューを展示するサイトがあるんですけれども、そこに長野県のページを設けさせていただいて、つくったものをそこで見ていただいて予約をしていただく仕組みも、アフターDCの中では取り入れております。  もう一つは、体験メニューも必要だと思うんですけれども、長野県、食が非常に弱いという部分がありますので、旅館ホテル組合会の皆様と連携いたしまして、朝ごはんプロジェクトをやらせていただいています。これは、旅館の皆さんに独自の朝食メニューをつくっていただいて、朝飯を目当てに宿泊をしてもらおうということで取り組みを行っておるところでございますし、先ほど少し御説明させていただきましたけれども、絶景が見えるカフェとか、古民家のカフェという形の中で、食べるだけじゃなくて、その雰囲気を味わうということで、雨が降っても行こうと思っていただけるようなコンテンツも充実させていきたいと思っております。  私どもの事業だけじゃないんですけれども、今、農林水産省が農泊を積極的に推進しておりますので、外国の方を含めて、農家に泊まることは非常に興味があることとお聞きしておりますので、関係部局とも連携をしながら、農泊のほうも進めさせていただきたいと考えております。  また、ネットの関係でございますが、今まではなかなか情報発信がうまくいってなかった部分もあるかと思います。ことしにつきましては、見ていただいた方が一気に予約までできるということで、先ほどのasoview!もそうなんですが、見ていただいて体験メニューの予約まで行っていただく、あるいは旅館についても、見ていただいて宿泊の予約をしていただくという一連のことを、信州のDC公式サイトから行える仕組みもつくったところでございます。  また、情報発信なんですが、最近、ドローンがはやっておりますので、ドローンを使った新しい画像をつくる形で準備をしまして、それができましたら、DCのホームページ等でごらんいただく形で進めさせていただきたいと思います。もう一つはやっているのがインスタグラムでございますが、これにつきましても、5月なんですけれども、信州大学の学生を中心といたしまして、長野県観光インスタ投稿チームをつくっていろいろ写真を撮ってもらっております。ただ単に撮るだけじゃなくて、専門家がアドバイスをして、なおかつ載せるときに専門家のチェックを通ったものだけしか載らない仕組みでつくってございます。また信州DCの公式サイトを見ていただきまして、私どもとすれば、それを見た方が、ぜひともそこに行きたいと思ってもらえればということで、取り組みを進めているところでございます。今回の取り組みを契機といたしまして、来年度以降につながる取り組みとしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎宮原渉 国際観光推進室長 私からインバウンド推進協議会について、お答えしたいと思います。インバウンド推進協議会ですけれども、インバウンド需要の取り組みに積極的になっています宿泊業や飲食業、旅客運送業、索道事業者等観光関連事業者や、市町村観光協会などを会員として想定していまして、またぜひ金融機関経済団体等も賛助会員などの形で協議会に参画をしていただきまして、オール長野でインバウンド施策に取り組んでいければと考えております。  事業内容としましては、各国市場の動向ですとか、国の補助制度等の情報等の定期的なインバウンドの情報の提供、外国人旅行者の対応ですとか受け入れ環境整備をどのようにしたらいいか等会員向け研修会の開催、あるいはプロモーションの検討、プロモーション素材の検討・作成、観光資源の発掘や、受け入れ環境整備等の国への政策要望なども想定しているところでございます。会費につきましては、一律に徴収することは今現在考えてございませんので、モデル事業ごとに、事業に参画する方々からの実費徴収を考えているところでございます。  現在、関係団体への説明を行っているところでございまして、参加したいという前向きな反応の方がほとんどでございます。今後は、9月中に幹事会を開けるよう、役員の選出等を行っていきたいと考えているところでございます。 ◎斎藤政一郎 信州ブランド推進室長 銀座NAGANOの関係で、伸びの要因と今後の見込み、また発信力強化についてお尋ねいただきました。銀座NAGANOにおきましては、GINZA SIXができたことの影響が大変大きくて、昨年4月のGINZA SIXがなかったときとこの4月を比較しますと、180%ぐらい伸びが大きくなっています。5月は、前年度、GINZA SIXができてからですけど、111%ぐらいの伸びですので、GINZA SIXができてからは1割増ぐらいを頑張って、毎年の知名度ですとかを上げながらやってきています。上げ底でGINZA SIXの関係で伸びた分で持ち上がっていますので、昨年度は年間で122%、上がっています。10%増程度を目標としてしっかり取り組んでいくことが今後の取り組みかと思っていまして、先ほど申し上げましたようなコアな方、メンバーズ会員がふえていますので、そこをしっかり誘引するものを情報提供しながら進めたいということをやっていきたいと思います。お客様、飽きもあるものですから、新しいものに取り組みながらやっていきたいと考えております。  発信力強化につきましては、大分、既存の雑誌メディア等でも取り上げていただいていまして、認知度も上がっておりますし、評判も高く、これまでの取り組みが出てきていることだと思います。加えまして、ことしとしましては、インターネット検索サイトでニュースとして、ニュースソースを提供する業者に「つなぐ」の情報を提供しながら、検索サイトで高い位置に出ることによって、今までごらんにならなかった方にも情報が届くように、新しい部分を取り入れ、試行的に取り組んでいきたいと考えております。  あと、昨年から立ち上げましたメディア県人会の皆様にも御協力いただき、御相談しながら、さらに発信の強化を図っていきたいと考えております。 ◆向山公人 委員 私からもお伺いをいたします。まず広域型のDMO、これは昨年からのテーマでずっと継続をいたしているわけでありますけれども、きょう、広域型DMOの形成支援について説明がございましたので、お伺いをさせていただきます。時代の要請の中で、それぞれの長野県内の広域もそうですが、行政も各市町村の取り組みから、かなり生活圏経済圏の拡大によって広域で取り組む事業が年々ふえてきている状態でありますから、当然、先ほど話のありましたように、観光についても広域型DMOは時代の要請であり、長野県の次代の経済の担い手、また活性化を考えれば、当然のように連携を密にした取り組みは必要だということは、そのとおりであろうと思っています。  ただ、よく考えてみれば、それぞれの市町村は、今まで市町村ごとにみんな競い合って地域の発展に取り組んできた経過があるわけでありますから、理論的にはそのとおりだけれども、合併のときにもなかなかうまくいかないのは、それぞれ自分の地域を発展させようというしのぎを削る取り組みが、理論的には正しくても連携を密にするというところでなかなかうまくいかない。私は、広域型DMOも、全く同じことだろうと思っておりますし、各首長にしてみれば、とにかく自分の地域にお客を呼び、自分の地域収入を得ようと考えるのは当然のことであります。それを広域の中で取り組んで、結果的にはそれが地域の発展に結びつくということにはなりますけれども、理論が示すように簡単なわけにはいかないというのが、私は現状であろうと思っておりますが、これは越えなければならない課題であるいうことも事実であります。  そこで、先ほど支援スキームの中で、検討して、形成計画を策定して、指定をしていくという説明がありましたけれども、現状、こうしたスキームの中で、県内で広域型DMOとして順調に進んでいる、また先行している事例があれば、御披露いただきたい。 ◎丸山賢治 山岳高原観光課長 広域型DMOの先進的な事例ということでお話をいただきました。まずその前段として、広域型DMOを進めていくには、既存の行政の壁等もあっていろいろな厳しい問題があるというのは、事実だと感じております。県のDMO形成支援センターの専門の人間が各地域に入り込んで、広域でいくことが正しいということは、皆さん、わかっていらっしゃるんですけれども、具体的にどうしていくかというところでつまずいてしまうので、待ちの姿勢ではなくて、議論に一緒に入って、合意形成を少しでも進めていくということで、取り組みを始めている状況でございます。  基本的には、観光機構のDMO形成支援センターが直接入り込んでいるんですけれども、そこのお話を伺いますと、まだ課題は山ほどありますけれども、幾つかの地域で、だんだん、広域としてやっていこうという機運ができている例があると聞いているところでございます。幾つかの例がございますけれども、例えば大町・白馬・小谷のエリアは、スキー場を中心に統一的なもの、リフト券の共通化等も行っておりまして、そういった中で、夏、グリーンシーズンについても一緒にやっていかなきゃいけないだろうという理解が進んできて、調整が徐々に進んできていると聞いているところでございますし、また、千曲川のワインバレーについては、民間の事業者の方が一緒にやっていかなきゃいけないということで、民間主導の動きもあるやに聞いております。  また、南信州は、リニアも通るということもございまして、このエリアにつきましては、農家民泊などの体験旅行で、広域で今まで成功している例がありますので、それを含めて新たな組織をつくって、全体で広げていこうという動きがあるやに聞いております。広域的なDMOの形成という形では、上伊那ですとか、飯山の観光局とか、木曽ですとか、いろいろな例がございますけれども、具体的な取り組みとして進んでいると聞いている事例はそんなところがあります。 ◆向山公人 委員 基本的にはそれぞれの地域の中で、会議をしたり、集まって相談をしたりしておりますが、総論賛成、各論になると反対という形になり得ることなんですね。それで、地域に、例えば特産品だとか、地域の要件だとか、共通したものがあるところは、まだこの指とまれという広域のDMOつくりはやりようがあると思いますけれども、それぞれの地域資源を持ったり、それぞれの特徴のあるところが寄ると、何を中心とするのか、イニシアチブをどうとるのかということになると、なかなか簡単にはいかない。  先ほど観光部長から、誰がやるかという話もありましたけれども、行政でもうけ仕事をするというのは、私は無理だと思っています。ただ、もうけるための体制づくりやなんかの環境づくりは、行政がどこまでやれるのかと。あとは、動き出すときには民間の中で頑張っていただくことが、長野県地域経済の発展や活性化につながると思っておりますので、その辺でお互いの役割分担は、おのずから定まってくると思いますので、そんな意味で、まず地ならしをして、そうした環境づくりに対しては、全力を挙げてとにかくスタートを切れるような状況までは、行政が頑張っていただきたい。長野県観光部という部をつくって取り組んでいるわけでありますから、ぜひそんなこともやっていただきたいと思います。  また、私は昨日も産業労働部にも申し上げましたけれども、長野県の活性化を図る、長野県経済のパイをでかくするには、産業労働部観光部が、今後、長野県が発展をしていくための大きな主力産業として観光事業を考えて取り組んでいくことのほうが正しいんではないかなと考えた上で申し上げておるわけであります。  きょうの説明の中にも観光人材育成強化があります。それぞれの箇所の説明を聞くと、人材不足だとか、中核を担う人材育成するとか、登山ガイドを養成するとか、人材育成人材の確保のことが、それぞれの項目の中にも入ってきております。この観光人材育成強化をどのようにしていくかというのは、テーマとしてはそのとおりだろうと思いますけれども、訴えているだけで人材が育つわけではありませんので、具体的にそれを満たして、実際に長野県経済や取り組みの中で生かせる人材を発掘していくところへ持っていかないと、大変難しい問題だと私は思っております。これからいろいろな観光人材を育てていく中でも、先ほど申し上げましたように、観光長野県の主力産業として考えた場合は、観光事業も大変専門的な、プロフェッショナル的な人材育成をしていかないとかなり難しい。  長野県は、すばらしい地域資源、そして雄大な自然や先端企業が集積しており、いろいろな要素をたくさん持っているわけでありますが、これを観光に結びつけて全国から誘客を図っていく、そしてインバウンドを通じて世界から誘客を図っていくということになれば、これは専門的な知識や専門的なことが、大変必要になってくるということでありますから、当然、行政だけでできるわけではないし、そういった人材を世に出していく環境づくりを行政として私はやっていくべきだろうと思っているわけであります。  私どもの伊那谷で、経済界で、9年先のリニアに対しての検討に入ってきている中に、人材育成という問題も大きなウエイトを占めている課題であります。私どもの上伊那の中の経済界からも、少なくても伊那谷に、県立高校で専科として観光学科を設置していかなければ、と。観光というのは単純に1年、2年で問題が解決するわけでもなければ、人材だって、養成していくには大変期間がかかる。時間がかかるのに、誰が人材育成させていくのかということになれば、片手間でできるわけではありませんから、各地域全てとは言いませんが、私は県立高校の中に、せめて東信・北信・中信・南信に、国際学科なり観光学科を設置して、人材育成することを具体的にできるようにした上で、人材育成に取りかかるということぐらいは、観光部から提案をして、県の中の人づくりの中の主力施策として、そのくらいのことはきちっとやっていくことが、結果的には観光部の事業を推進することにもなれば、長野県の全体の発展に大きく貢献する人材を発掘することにもなるわけでありますから、観光部長が県の全体に観光部の部分として提案をきちっとして、県の施策の中で、それはそのとおりだなと言われるような、具体的な対策、取り組みをすべきだと思いますが、熊谷観光部長のお考えをお伺いいたします。 ◎熊谷晃 観光部長 極めて重要な御指摘をいただきまして、ありがとうございました。まず人材育成についての考え方と、それと県の教育機関や全体の中で地域ごとに教育システムをつくるべきではないかという2点いただきました。まず1点目でございますけれども、確かに観光プロフェッショナルを養成していく必要があろうかと思いますし、おもてなしなのか、サービスの向上なのか、もたもたしているんじゃなくて、基本的なサービスをガチッとしっかりできて、その上に付加価値を生み出すおもてなしがしっかりできるような考え方を導入するだとか、考え方をしっかり県内でも統一していく、また高いレベルを目指していくということが、御指摘の趣旨かと思います。極めて重要でございます。  ただ、一方において、観光観光だけで進めるのではないという面もございます。例えば地域農業をやっている方だとか、教育をやっている方、医療をやっている方とかが、観光の一助として総合力を発揮するという場面もありますし、また産業界の方が自分で商売をなさる中で、「あっ、これはどうも観光が関連して必要だな」ということで、今までの御商売の中で生かしてきたマネジメント力だとか、専門知識を、今度、観光のほうに開いていくというようなこともあろうかと思います。  そういう意味で、きょうも資料5で御説明しましたように、基本的に行政ができるトップマネジメントの人材育成は、例えば白馬高校の国際観光学科の生徒、今、3年生になりましたけれども、この子たちがせっかく3年間学んだのを、これから県内に還元していくというようなことを進めないといけない。また長野県から都会の観光の専門の学校に行ったり、松本大学長野大学で学んでいる子供たちをちゃんと地元にひきつけていかないといけないということで、資料5で御説明しましたような、インターンシップの支援を行う。寄附講座は、ことしは長野大学で始めますが、来年度はもっと広げていきたいと思います。今まで行政でやる研修は、全国のいろいろな事例を知ってもらうという程度のものでございましたけれども、サービス産業のレベルアップ事業、そしてきのうから始まったマネジメント人材の養成は、行政だけがやるんじゃなくて、日本観光振興協会のスペシャリストが多数訪れてくれまして、統計のとり方から始まって、おもてなし、またDMOの形成に至るまで、専門家を養成していく、体系的なものにしていこうと思っております。  それと人材バンクの形成も行いまして、常に市町村だとか、市町村観光協会、また観光事業者がアドバイスをいただける体制を築いていこうと思っておりまして、観光観光だけでなく、地域全体の観光にかかわる皆さんが常に高いレベルのものに触れられる、そばにあるという状況をまずはつくっていきたいと思っております。  2点目、各地域における人材育成、特に各地域における観光学科の設置等につきましては、長野県観光戦略2018を検討する中で、知事や企画振興部とも、特に4年生の県立大学の中に観光学科を設けたらどうだろうかとか、いろいろな議論をしてまいりましたが、県立大学もスタートしたばかりでございますし、総合マネジメント、国際マネジメントの中で、観光という視点を取り入れながら、まずやっていったらどうかということがありました。また先ほど申し上げました白馬高校の国際観光学科は、カリキュラムしっかりつくるなど、模索しながらやっております。教育委員会観光部が連携しながら進めておりますけれども、まだスタートしたばかりである。どういうレベルのものをどう教えていくのかというカリキュラムをつくるということが極めて重要であります。そこでの実証も踏まえた上で、箱だけつくるんじゃなくて、ちゃんとした享受の仕方、長野県として、DMOがどのような人材を求めていくのかということを、人材という観点で正確なアプローチをしていきたいと思います。と申しますのも、今、観光業界が求めているのは、配膳だとか、接客だとか、人員、人手を求めている場面もございますので、そこら辺はしっかり緊急度をあわせて対応してまいりたいと思っております。 ◆向山公人 委員 今、雇用が安定をしている中ではありながら、一方では人材不足という声があちこちから上がっている。人材不足をどう解消していくかという中で、産業労働部でも、外にプロフェッショナル戦略拠点を設置して、経済界で活動をしている人たちが中心となって、婚活のように、企業からこういう人がほしい、また働いている人たちからこういう企業に行きたいということで、出会いの場をつくって、きちっと結びつけをやっております。婚活で言えば夫婦ができたということですが、思ったよりは、結構、成功しているというか、成果が上がってきているんですね。こういったこともやったらどうだというようなことは、実践してみないと成果は形として出てこないわけですから、目的に対してきちっと成果に結びつけるという意味で、その途中のプロセスの中でやるべきことを実践してほしい。観光部としては、究極の目的は、長野県にいかに大勢の皆さん方が来ていただくか、また長野県のよさで住みついてもらえばなお結構ということであるわけでありますから、そのための手段には幾つもの方法や幾つもの考えがあろうと思いますが、実現するために、具体的な、県の全体の組織の中にもきちっと提案をする、観光部として取り組むものは具体的に取り組んでいくという姿勢で、ぜひ、今後、進めていただければ幸いだと思っておりますので、要望だけして終わります。 ○荒井武志 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午前11時55分 ●再開時刻 午後1時28分 ○荒井武志 委員長 再開を宣し、引き続き、委員の質疑等発言を許可した。 ◆高村京子 委員 よろしくお願いいたします。観光部は非常に裾野が広い分野ということで、熊谷観光部長から、御拝聴させていただきました。私も、本当にそう思うわけですね。私は上田地域に住んでおりますけれども、菅平へ行ったり、あるいは地元の塩田地域に行ったときに、本当に息をのむような美しさというんでしょうか、そこで営んでいただいている、厳しい寒さの中、また水不足の地域の中、地域に根を張り、そして地域の、地球の力をいただきながら、地域を輝かせていただいている皆さんの御努力に、本当に感動するといいますか、心が震えるということで、心の癒しとか、感動とか、感謝とか、それからまた深呼吸する中で、体に新鮮な酸素をいただくというようなことで、本当に心身ともに、ふだん行かないところに行ってみるということのすばらしさっていうんでしょうかね、地域の再発見っていうか、そういうことを思います。観光は感動だと思うわけでございます。  一方では、本当に御努力いただきますように、産業の一つとしてどう振興を図っていくかということがとても大切だと思うわけです。ここ数日に、6月の短観が出されまして、きのう、産業委員会からご報告をいただいたわけなんですけれども、その中で、全体的に厳しいという状況があるわけなんですけれども、宿泊業では、収益率が改善したものの、売上高DIが低下したことから、業況判断はマイナス9.1となり、前回はマイナス7.2なので、さらに低下したと。そして3カ月後につきましては、客数等の低下が見込まれて、業況判断は低下が予想されるという厳しい状況でございまして、改めて観光業界の皆さんの御苦労と苦悩を思うところでございます。  そんな中で、上田にいても、また毎日、長野に来ている中でも、インバウンドということで、海外から非常にたくさんの観光客の方が来ていただいてうれしいなと思うわけでございます。観光において、海外の方と、それから国内旅行者の比較ですけれども、ここ10年ぐらい前から、2年単位、あるいは観光部でお持ちの指標でいいですけれど、大ざっぱに国内観光客と海外観光客の比率で、どのような変化があるのか、教えていただきたいと思います。 ◎丸山賢治 山岳高原観光課長 すみません、比率は、はっきりは出ませんけれども、長野県内の延べ宿泊者数を平成24年ぐらいから見ますと、24年のときが延べ宿泊者数で1,829万1,000人泊で、29年度の速報値が1,819万6,000人泊なので、県全体、外国人の方も入れた全体の中での延べ宿泊者数は、御開帳の年、高かったりとか、若干高い低いはありますけれども、ここ5、6年で見るとほぼ横ばいで動いている状況でございます。  一方、外国人の延べ宿泊者数につきましては、平成24年が28万8,000人泊ぐらいだったものが、昨年の平成29年では131万9,000人泊になりまして、4倍から5倍ぐらいにふえていますので、全体がほぼ横ばいの中で、外国人の方の延べ宿泊者数はふえているというのが現状でございます。 ◆高村京子 委員 ありがとうございました。外国の方をおもてなしして、受け入れていくということは、引き続き力を入れていただいておりますので、頑張っていただきたいと思うんですが、私は、長野県民が長野県のよさを訪ね歩くということも、地域循環型、大きな枠組みで言えば地消地産であり、大事ではないかと思うわけなんです。でもこれは、各御家庭の1年間の活動計画ということもありましょうし、お財布との相談ということもあると思うんです。全体として宿泊数が伸び悩んでいるというか変わりない中で、外国の方はふえているということは、国内の皆さんがなかなか旅行に出られないと思っているわけなんです。それは、即、長野県の中のお金がふえるわけではないんですけれども、お金を循環させる活力を生むわけでございまして、そこのところには、何か視点があるのかどうか、お伺いしたいと思うんですが。 ◎熊谷晃 観光部長 ありがとうございます。域内観光圏をつくって、御指摘のとおり、その域内にお金が循環することが極めて重要であります。ですので、長野県観光戦略の中でも一番大きな柱としております、地域の経営体、いわゆるDMOを形成することによりまして、お客様に来ていただいて、そしてその地域のさまざまな産業協力してお客様をおもてなしすることによりまして、地域にお金を落としていっていただく。そうすると、そのお金を、外資を導入して、今度はまた、観光地なり、産業を磨くのに、域内で再投資をする。これが、観光を起爆剤とした地域活性化、地方創生の一番の狙いであります。 ◆高村京子 委員 ありがとうございます。なかなか長野県民、宿泊の旅行に行かれないという現状がある。私は、何とか、各御家庭が1年に1回ぐらいは宿泊の家庭旅行ができるような、何かメニューを考えてもらいたい。わざわざいっぱいメニューをつくっていただかなくても、長野県のことですからできるんですけれども、子供さんやいろいろな方が旅行できるように、また、お年を召した方は思い出を訪ねていくということにもなりましょうし、そういった視点も、ぜひ視野に入れていただくことをお願いしたいと思います。  民泊のことは、もう少したってから伺いたいと思っておりますが、上田でも若者たちがゲストハウスを立ち上げておりますし、外国の方々なんかも結構ゲストハウスの活用がふえているのではないかと思うんですが、どのような状況にあるのか、教えていただきたいと思います。 ○荒井武志 委員長 答弁までに時間がかかるようでしたら、次の質問を先に進めていただいて、後ほど答弁をお願いします。 ◆高村京子 委員 それでは、次、資料6のユニバーサルツーリズムの推進ということで、大変いいお取り組みをしていただいていると思います。ぜひ頑張っていただきたいと思っておりますが、これから長野県内4カ所、モデル地域で、とりあえず始めていただいてということでやっていただくわけですけれども、トラベルサポーターというのは、ライセンスをお持ちの方なのか、あるいは山岳の救助の方なのか、私のイメージでは、できれば看護師とか、介護福祉士さんとか、理学療法士さんとか。障害をお持ちの方や、課題をお持ちの方に対応するということですけど、いろいろな幅広い分野があると思いますが、まず3人、3カ所ぐらいから始めるんでしょうかね、そのトラベルサポーターの意味合いについて、もう少し詳しく教えてください。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 トラベルサポーターでございますけれども、介護とか医療の経験・知識を持った方が、旅行をするときにお手伝いをしていく形でやらせていただくことになります。その方がかかわるかどうかというのも含めて、今回のモデルコースの中で研究させていただくという形になりますけれども、県内では取り組みをやっている方もおりますので、その方たちとつなげられるかどうかということを、コースの造成の中でやっていくという形になります。 ◆高村京子 委員 私も、結婚式に出たときに、介護施設に入っていらっしゃる重い障害をお持ちのお母さんが、看護師さんとか、介護福祉士さん同席のもとに結婚式に出ていただきまして、御本人も本当に安心、そして周りの結婚式に参加している人たちも、ふだん、なかなかお行き会いできない中で、お母さんのお顔を見られて、みんなで新郎新婦を祝いながら、施設からお越しになったお母様の喜びの涙々の交流が、サポーターの方、施設の御協力もあってできて、本当によかったと思ったわけです。  山岳のツーリズム、トラベルサポーターですので、普通の介護福祉士さんとか看護師のレベルではなくて、本当にこれは、健常者であっても危険な場面というのはありますので、また一段と慎重に育成をお願いしたいし、育成からさらに、長野県はどこに行くにも希望すればトラベルサポーターの助けがあるんですよということを発信できるような、そんな御努力をお願いしたいと思っております。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 御指摘ありがとうございます。高村委員おっしゃるとおり、そういう方の育成は非常に大切だと思っております。きのう、信州大学に打ち合わせに行った際にも、人材をこれからどう育てていくかというお話がありまして、資格的なものをどうするのかとか、いろいろな部分の御意見もいただいているところでございます。そういう意見も参考にしながら、これからしっかりと整備していきたいと思っております。 ○荒井武志 委員長 それでは、先ほどのゲストハウスについてお願いします。 ◎丸山賢治 山岳高原観光課長 お答えが遅くなりまして、申しわけございません。ゲストハウスが含まれる簡易宿所の数の推移でございますけれども、厚生労働省衛生行政統計等を見ますと、昭和60年に4,050あったところが、平成28年で3,514ということで、簡易宿所は約500ぐらい減っているということです。簡易宿所でございますので、企業等の宿泊施設とかも入ってまいりますので、多分、そういったところの縮小とかも含んでの数でございますけれども、そんな状況でございます。 ◆高村京子 委員 若い方が、例えば、空き家や昔ながらの古民家を改築して、小規模なんだけれども、簡易宿泊施設をやっていると。お食事なんかは町なかに出て食べていただくと。それで、共通のキッチンとかリビングとかがあって、そこでコーヒーを飲んだり、ちょっとした自分なりの物がつくれたりというようなことで、保健所許可を得て宿泊施設っていうことでやっていただいているものがある。皆さん、結構、お財布が厳しくなっていると、年に1回も旅行に行かれない御家族があるということを思ったときに、私は、低所得の皆さんも旅行に出かけられるような、意欲のある若者たちによる簡易宿泊、そういう環境長野県は応援していますということも発信していただけるとうれしいなと思うんですが、その点どうでしょうか。 ◎丸山賢治 山岳高原観光課長 高村委員御指摘のとおり、泊食分離をする若い方と、それからインバウンドの方を取り入れた宿舎をつくっておられるというのは、新聞等でも出ますし、いろいろな場所に行くと、そんなお話も伺っているところでございます。いろいろな観光客の方がいらっしゃってニーズも多様化しておりますので、簡易宿泊施設を取り入れていただいたり、また温泉街等のあいているところを、簡易宿泊施設でにぎわいをつくっていくということでも効果があると思いますので、そういった取り組みについても進めていっていただけるとありがたいなと感じているところでございます。 ◆高村京子 委員 丸山山岳高原観光課長おっしゃっていただきましたように、私はぜひゲストハウス、簡易宿泊施設ですね、こういったものにも、ぜひ視点、光を当てていただいて、長野県は大いに取り組みを支援していますということで、発信していただけるとありがたいと思っております。  3つ目ですが、長野県は非常に観光県で美しいんですが、中南信からいらっしゃる方は、高速道路長野道で松本から麻績の辺に入るときに、松枯れで松林が非常に本当にせつない姿をしていると。それから、自分でたまに県庁へ車で来るときには、高速道路からおりて18号線を通ってくるんですけど、二桁国道ですので国の管理になるかと思いますが、いろいろ雑草がありましてね、予算がなかなか厳しいかと思いますけれども、山が、川が美しいというだけではなくて、みんなが使う道路などの景観については何とか力を入れて、長野県としても、そこは何とか、国にも要望したり、観光からいってもこの部分は何とか改善しなければと、こういう気持ちで取り組んでいただきたいと思います。きょう、お昼に、長野県の山岳環境保全対策議連ということで、県会議員の皆さんのお勉強会があったわけなんですけれども。そこで、昨年、国に対してもそのことが一つの項目で、意見を上げて活動していただいておりますけれども。ぜひ、その点はどうでございましょうか。 ◎丸山賢治 山岳高原観光課長 観光資源としての景観だとか、いろいろなものを整えていくというお話をいただきました。確かに高村委員のおっしゃられるとおり、自然も大きい売りでございますので、景観は非常に大事なところでございます。ただ、県単独でもできなくて、市町村とか民間の方もかかわってまいりますし、県でも他部局がかかわってくる中で、おのおのの取り組みということになってございます。県では、知事を本部長観光戦略推進本部をつくって、全庁挙げて観光に取り組んでいこうということになっていますので、各部局、例えば建設部では、観光の視点を入れた道路整備等を検討していただいているところでございます。高村委員御指摘の点、景観等も、十分そういった中で議論して、県の中で観光の視点を入れた取り組みを進めていただけるようにやってまいりたいと考えております。 ◆高村京子 委員 丸山山岳高原観光課長におっしゃっていただきましたように、林務部、建設部等も含めて、観光長野ということで、横断的な御努力をお願い申し上げたいと思います。  最後ですけれども、山岳観光ということでも大変力を入れていただいておりますが、きょう、ちょうどお昼に山岳環境保全対策議員連盟でお勉強会をして、資料を環境部からいただいたんですけれども、ことしは、ツキノワグマの出没が、4年に一度回ってくる、多い年にだということで、私ども長野県民にすれば、気をつけなきゃいけないよということで、普段のニュースがあったり、地域自治会等で情報を仕入れられるが、山岳観光でいらっしゃる登山者については、啓発・注意もやっていただいていると思うんですが、どのようなお取り組みをいただいているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎丸山賢治 山岳高原観光課長 熊の発生の関係にかかわる観光客、登山客も含めた対応ということでございます。高村委員のおっしゃられるとおり、林務部の鳥獣対策・ジビエ振興室から情報をいただいておりまして、ことしはツキノワグマの大量発生の年だと聞いているところでございます。観光客、それから登山客への周知は、なかなか地元のテレビも見ないですし、難しいところはあるんですけれども、県では、事務局は私ども山岳高原観光課がやってございますけれども、国の関係機関ですとか、関係団体、それから県の地域振興局も入っている長野県観光安全対策推進会議において、熊の出没がことしは多いという情報を伝えて、適宜、周知を図ってもらうようにお願いをしているところでございます。登山の関係につきましては、自然保護センター等で、随時、出没情報も流していて、登山客への周知をしていると聞いているところでございます。 ◆今井正子 委員 それではお願いいたします。まず最初に山岳高原ということで、資料2なんですけれども、冬山の遭難等についていろいろやってもらっているんです。蓼科とか、私たちのほうの軽井沢とか、いわゆる観光メッカと言われるところ、いろいろな地区があると思うんです。きのう、おかげさまで、白樺湖と、蓼科の女神湖の両方、それから里をつなぐ観光協会が、蓼科の観光協会として一つになったということもあります。当時は軽井沢とともに頑張ろうというところがあったんですが、途中から大分減ってきて、またリゾート化も同じように進んだんですけど、変わってきたところがありますので、観光部長等たくさんの人に来ていただいて講師をしていただいたりしながら、こうしてまとまっていったのはとてもありがたいなと思っています。  1週間前に白樺高原スキースクールの総会がありまして、その中で出てきたのは、中国台湾とかからのインバウンドだったり、沖縄とかからの修学旅行、たくさんの受け入れをしているんですけれども、長野県はスキーのメッカであるので、教育との絡みですけれども、もう少し小中学生に、1回しか行かないところを2回スキーに行く、ということをきちっと徹底させて、と。観光機構もありますので、海外に向けた戦略だけではなくて、まず足元にあるところから、小さなころから育てていくということが大事だと思います。  さっき熊谷観光部長が言われた言葉で私も感動したのは、20年間、プロモーション活動に執着してきたことについて問題点はないかどうかということ。目指すものを毎年打っていくということではない、そういうものを打ち続けてもほかの県に勝てるとは限らない。スキーについて、一つ、いい映画ができると、海外からも人がたくさん来るときがあります。そういうことを考えていくと、映画で宣伝していくとか、いろいろなやり方があると思うんですけど、この点についてはどうでしょうか。もっと冬のスキー人口をふやしていくという点です。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 スキー人口、県内の小中学生についての指摘だと思います。長野県では「スノーリゾート信州」プロモーション委員会をつくりまして、そこには長野県教育委員会も入っていただく中で、いろいろとやらせていただいております。索道組織からは、小中学生にスキーのリフト無料券を配らせていただくなどして、スキーに小さいうちから親しんでいただこうという取り組みも進めております。小中学生、特に中学生になりますと、クラブ活動その他も出てまいります。冬の時期で土日がどうしてもクラブ活動になってしまうとか、いろいろな課題もありますので、今後、この委員会で、教育委員会の皆様ともお話をさせていただく中で、できるだけ多くの方が小さいうちからスキーになじむ形の取り組みを進めさせていただきたいと思います。 ◆今井正子 委員 それは何度も、毎年同じような答えなんですよね。20年間、そういうのを続けてきたとすると、観光部がないときもあったわけですから、観光協会、よく聞いておいてもらわないと。白樺高原の場合、スキースクールは、茅野市とか、富士見町の人、小諸市の人など、広くかかわってくれている総会があり、その中でありましたけれども、無料リフト券は数が少ない、なかなか当たらないと。海外にお金をどんどんばらまくのもいいけれども、中にまいてもらうことも大事なので、もう少し当たるように、もっとふやしてくれたら。毎年、たくさん無料リフト券を出しても絶対当たらないと言っていましたが、キッズも含めたスキーのリフト券について、県内で回れるものにもっとお金をかけていってくれたらどうかということも出ていましたので、御検討をお願いいたします。  今、クラブ活動は、長野県公立の場合には、やるなと、2日続けたらいけないとか、朝練はいけないとか、逆行しているわけですから、幾らもすき間はあります。もう少し強制力を持ってというか、ここの子供だったらみんな滑れるみたいな形で、本気でやっていただけば幾らでもできますので。観光部は、来たい方はどうぞというのではなくて、長野県は山を持っている、スキー場を持っているということがありますから、もう少し強く、観光立県としては、小さなときから子供たちにもやっていってくれればいいんではないかなと。スポーツはもちろん、運動、教育を含めてですけれども。もうちょっと、いつものように言うだけではなくて、強めていただきたいと思います。今のお答えだったら、私は議員になって15年間ですけど、あんまり変わりないです。ですから、どんどん減っていくだけですので、お願いをしたいと思います。  それから、資料3ですけれども、銀座NAGANOについてです。かき氷も結構人気ということで、販売開始を5月にしたということです。いろいろな果物が出てきますけれども、これからはブドウとか、リンゴとか、プルーンとか、ふやしていってもらいたい。リンゴにも何種類もありますから、そういうのをふやしながら、その名所に行ってみたい、その地区にはこういうのがあるいうことをたくさん宣伝していっていただくところにしてほしいと思います。  別の部でやっていますが、銀座NAGANOでは、全国発酵食品サミットがありますね。全国発酵食品サミットは、11月のいつあるか、おわかりでしょうか。東京ではそういうことをどんどん宣伝していただいて、発酵食品は、去年からたくさん、長野県でつくった物も銀座NAGANOにたくさん行っているはずですね。例えばうちのほうの立科でしたら、甘酒も、この間も行ったと思います。そういう宣伝を、11月の全国発酵食品サミットに合わせるというのではなくて、サミットが逆に遅いくらいで、もっと続けてやってもらってもいいと思うんです。サミットは春にでもやってもらいたいくらいですけど、どの時期に持っていくかは、昨年からやっている発酵のことですのでね。そこのところでも一緒に宣伝をしていっていただいているのかどうか、その点、幾つかかかわってやっていると思いますが、おみそのことも含めて、どのように扱っているのでしょうか、お願いします。 ◎斎藤政一郎 信州ブランド推進室長 銀座NAGANOの商品構成としましては、加工ですとか販売などで、県の業者さんがかかわっている物をなるべく置くように、また無添加の物を中心にやってきています。全国発酵食品サミット、11月にありますけれども、当然、その前に関連イベントをしっかりやらせてもらうということで、甘酒も毎年いろいろやっていますし、お酒の関係も、ワインも含めて、いろいろ、教室もやっていますけれども、今回の全国発酵食品サミットは、「つなぐ」も使いまして、事前の周知をするという企画を、現在立てておりますので、また御紹介したいと思います。 ◆今井正子 委員 「つなぐ」を見せていただきますと、例えば4ページのヨーグルト関係があります。飲むヨーグルトは、望月の飲むヨーグルトとか、いろいろあるわけです。銀座NAGANOで扱う物ということもありますが、県産の宣伝になるという意味でも、こういう冊子をつくるときには全県を全体に網羅して、観光も、労働関係も、雇用も、それから少し別かもしれませんけど環境もみんな一緒にやっているところですので、銀座NAGANOを窓口として、一斉に宣伝をしていただきたいなと思います。  続けて、丹羽観光誘客課長から説明があった資料4、5のところです。祭りの紹介とかいろいろありますけれども、信州にはいろいろなイベントがあって、特に夏祭りが非常に多いと思います。花火大会については、諏訪を中心としていっぱい有名なのがあるわけです。海外に向けてだけではなくて、日本人の方たち、各地域に向けても、例えば関東のもありますけれど、東北の三大祭のように、信州のイベントという形で、花火と大きく組みながら、それを一気に1枚の表にして宣伝していくということも可能だと思いますので、ぜひその辺も、きょう見せていただいた中に足していただけたらと思いますが、それはいかがでしょうか。  最初に、項目を言わせていただきたいと思います。観光人材育成で、先ほど高校生の話がありました。蓼科高校とか軽井沢高校では、何度も観光科という話が、上がってきては消えていったんですが、ことし、軽井沢高校から立教大学観光学部に学生が入学し、そちらとの連結ができる形になって、ここからまたずっと続いて立教大学観光学部のほうへ、軽井沢高校から入学していくんではないかと思います。このようなつながりとか、観光学科設置は、検討してくれていると思いますが、私たちずっと検討をしたけど、なかなか、蓼科高校、望月高校、軽井沢高校でうまくいかなかったんです。そういうことも含めながら、先ほどの向山委員さんの御意見もありましたので、検討は続けていっていただきたいと思います。大学とのつながりも出てきていますので、長野県人枠ではないですけど、観光学科を持っている学校は少ないので、大学とも連携していただくように教育委員会とともにやっていっていただけたらと思います。  次は、資料7や資料8についてですが、インバウンドに係る実証事業とか、たくさん国際親善ということでやっていますけど、日本に対してもっとどうかということを私は申し上げたいので、それに対する予算はどのようにつくのか。大阪観光局との連携事業についても、外だけではなくて中はどうかということも含めて、両面でやっていっていただきたいと思いますが、いかがかどうか。  今の質問は、所見をそれぞれいただけばいいと思います。そして、最後に2つ。観光部がなかったころがずっとあるんですけれども、観光部と観光機構がありますが、機構との関係は、今、どのようになっているのか。  最後にもう一点は、きのうと、おとといの委員会の中で、御嶽山復興についての陳情が幾つもありました。御嶽山は、リフトについてとか、27年、28年あたりから要望が出ていますけれども、ほとんどそれは、最終的には観光につながってくるところだと思います。全国的にも本当に特別に大きな災害でありましたし、人がたくさん亡くなられたという意味では、災害が復旧するというものではないと思いますので、この点について、どのようにされているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○荒井武志 委員長 5点ほど質問があったと思いますが、順次、お願いします。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 花火の御提案をいただきました。イベントにつきましては、信州ナビで日ごとのイベント情報を出しておりますので、そちらを見ていただく形になるかと思います。花火をまとめてという話がございましたので、その部分については検討させていただきたいと思っております。 ◎熊谷晃 観光部長 大学とのつながりだとか、教育委員会への働きかけ、それと大阪観光局とのつながりについて、お答えさせていただきます。まず大学とのつながりでございますけれども、貴重な御指摘でございまして、十分念頭に置いてやっていきたいと思いますし、観光学科を設定したり、教育委員会に働きかけていくという点については、当然、それはやっている話なんです。ただ、地元の父兄の皆さんの意向だとか、産業界の意向だとか、そこら辺を十分調整していく必要がございますので、私どもも観光の重要性は、観光推進戦略本部を通じまして十分働きかけておりますので、ぜひ先生方も、地元の力ということで引き続き働きかけをお願いしたいと思います。  大阪との関係につきましては、どんな商品ができるかということで、まずは視察をしていただきました。大阪の場合は、特に韓国からのショートステイでいらっしゃって、大体2.9泊ぐらいで戻ってしまう。これは何かというと、グルメやショッピングだったりするわけであります。中国の皆さんも、グルメ、ショッピング、エステということで、大阪に滞在されます。今度はエステの部分を、この自然の中できないか、連携が図れないかということです。一番のネックは、交通費をどうやって低減させるかということですが、逆に交通費なんて関係ない富裕層を引っ張ってくるということを考えている段階であります。大きな予算をかけなくても、まず大阪の旅行社、それとかJR西日本系列の日本旅行の皆さんと一緒にコースを歩きながら、商品をつくっていくということで、予算ありきではなくて、まず商品造成から入ってまいります。関西は、大きなマーケットでもありますので、将来的には、大阪観光局との連携協定なども視野に入れながら対応してまいりたいと考えています。 ◎丸山賢治 山岳高原観光課長 それでは私から2点。まず観光部と観光機構の役割分担の関係でございます。委員御承知のとおりでございますけれども、平成19年に観光部が、当時、観光企画課、観光振興課という2課体制ででき上がりまして、その後、変遷はありましたけど、現在、2課2室の体制で存在している状況でございます。  観光機構との役割分担につきましては、特に、昨年度、長野県観光戦略をつくる中で、観光機構と観光部をどのように役割分担していくかということを、ずっと議論してまいったところでございます。具体的には、観光部につきましては、先ほど申し上げました観光戦略推進本部もございますので、全庁的に横断的な観光施策を担う部分ということで、本部の取りまとめ役という位置づけで戦略の部分をやっていく。それから観光機構につきましては、観光政策の実行部隊ということで、役割分担を一応整理したところでございます。昨年度以降、役割分担に基づきまして、観光機構にDMO形成支援センターをつくったりとか、新たな取り組みをしているところでございます。  また観光機構と観光部が連携を密にしてやっていく必要もあるということで、従来は1階が観光機構で2階が観光部でありましたけれども、国内誘客、インバウンド、DMOの部分でそれぞれ連携がとれるように、本庁の建物内で同じフロアで背中を接する中で議論できるようにということで、部門の配置も実行しているところでございます。  続きまして、木曽の観光振興の関係でございます。木曽の御嶽山の噴火以降、観光的にも大分インパクトがあって、まだ十分に戻ってきていない状況というのは、今井委員御指摘のとおりでございます。具体的には、山岳の関係では、御嶽山登山道を直したり、山小屋を改修したり、登山として使えるようにということで、規制とも絡みはありますけれども、危機管理部や環境部自然保護課と一緒になりながらやっています。あとは観光について支援をするということで、木曽のバスツアーの造成にも県として支援をしているところでございます。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 御嶽山の関係で、木曽の観光対策ということでございます。木曽観光復興対策議会が立ち上がっていますが、県は、平成30年度でいきますと、約2,400万円を出させていただきまして、地元の皆様にも1,600万円ほど出していただいて、4,000万円ほどで事業をさせていただいておるという状況でございます。この中で、木曽の魅力を発信するホームページを充実したりとか、貸し切りバスのツアーを実施していく。昨年は298台の貸し切りバスのツアーがあったんですけれども、ことしも引き続きやらせていただいたり、木曽の観光タクシープラン等の造成もやらせていただくという形で進めさせていただいております。  この秋に、御嶽山への登頂が可能になりまして、木曽観光復興対策議会の中でも、正しい情報をどのように伝えていくかということが課題になっておりまして、今後、それについて研究も進めていきたいので、よろしくお願いいたします。 ◆今井正子 委員 ありがとうございます。まず御嶽山の関係ですけれども、バスは、ことし県で2,400万円、地元で1,600万円ということですが、地元というのは、木曽町とか、王滝村のことでしょうか、それとも観光協会も入れてということでしょうか。それからバスツアーを計画してもらって、補助は1台10万円かなと思ったら、1万円ぐらいという感じで、また1人につき1万円かなと思ったら1,000円という形の補助バスも運行し始めたんです。昨年ですと千何台という予定があって、その中で交付金決定が700〜800だったと思うんですが、実際は298台ということでした。なかなか思うようには数が戻らないと思うんですけれども、地域の中で、観光業者が要請した補助金の申請は、木曽と福島、2、2でしたけれども、それについては、延長しながらも少しずつは出ているとは思うんです。これ、担当が違う部署ですので、観光部としてはどうなのか、リフトの直したものについてもどうなのか。そこのところをもう少し詳しくお願いしたいと思います。いつも大変な中をやりくりしてきたところに、最後に御嶽山の噴火でしたので、王滝という言葉は昔からありましたので、何とか皆さんの力で復活させていただきたいと思います。  それからもう一つ、スキー券のことですけれども、まだ冬まで間に合いますので、キッズとかの冬山のスキー券の利用について、予算としてもう少し追加していくとか、学校ももっと当たっていくとかで、もっとふやしていただく。その計画は、前向きにどうなんでしょうか、その点、もう一度お願いいたしたいと思います。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 木曽観光復興対策議会の関係でございます。長野県も出しますけれども、木曽町と王滝村でも300万円、それから木曽の6町村でも分けまして900万円で、木曽全体の中から出させていただいておるということでございます。  貸し切りバスツアーにつきましては、木曽の場合なんですけれども、申請に対しまして、95%が採択になっているという形になっております。  それから、木曽なんですけれども、昨年、夏のちょっと前に地震がありまして、その関係もあってなかなか伸びてこなかったという部分もあるかと聞いております。  スキーの部分でございますけれども、長野県内のスキー場、なかなか厳しい部分がありまして、特に木曽地域につきましては、岐阜県との競合という部分がかなり大きいのかなと思っております。岐阜県のスキー場の場合、東海自動車道から20分で5,000メートルのゲレンデがあったりするものですから、その部分については、これからしっかりとした対策を打っていかなきゃいけないんです。家族で来ていただく、泊まっていただくというところをつくっていかないと、なかなか木曽へスキーに来ていただくというのは難しいと思いますので、私どももキャンペーンの中で、1泊、2泊、余分に木曽に泊まっていただいてスキーをしていただくということもやってまいります。木曽のことも十分認識しながら、プロモーションを進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆今井正子 委員 スキー客については、王滝も含めて、長野県全体にということです。スキースクールの総会のときに出た話でありますが、外からのお客様だけではなく、県内の人たちも含めるという意味で、キッズも含め、スキーの無料リフト券を楽しみにしてる人にたくさん当たるようにリフト券のキャンペーンを一生懸命やっている人たちもいるけれども、なかなか当たらない。これをもっとふやしていくことはできないかということですが、9月補正もありますけれども、冬に向けて十分間に合うと思います。リフト券のキャンペーンは機構で出しているお金ですか、それとも観光部で出しているものでしょうか。   それからバスツアーについてですが、去年、小さい噴火もあり、そのことも含めた復興対策事業は、観光機構でやっているんでしょうか、それとも観光部でしょうか。貸し切りバスが1台2万円で、お客さんとして来てくれた人は送客1人1,000円ということです。最初の申請は1,278台でしたけれども、交付決定は700台、実際は298台ということで、台数の実行ベースが約40%でした。地震のこともありましたからしようがない部分があると思うんですけれども、これを実施しているのは観光部なのか、機構なのか、また、お金がどちらから出ているのかも含めて、お願いをしたいと思います。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 ツアーバスの部分と復興の部分とあるかと思います。復興の部分については、先ほど申し上げた部分かと思います。それから県内のスキー場ということですけれども、索道組織から、小中学生を対象に無料でスキーの券を配布していただいているということなんですが、実は平成29年度から中学生まで拡大をして、配布しております。以前は小学生とその家族という形だったのですが、昨年度から中学生まで御協力をいただきながら広めて、スキー人口をふやすということをやっておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆今井正子 委員 御嶽山のほうもよろしくお願いをしたいと思います。予定がなかなか思うようにいかないところでありますが、3年目、4年目と向かうところですので、しっかりと予算を組んでいただきたいということと、それからスキーのリフト券について、索道協会がやっているから、お金もそちらで出すということではなく、観光部も国外に目を向けるのもいいですが、地元の中で一生懸命やるとか、または日本国内のお客さんをふやすという意味でも、そちらにもお金を使っていただきながら、スキー等をする児童たち、生徒たちがふえるようにしていただきたい。中学生まで広げていただいたことはさらにいいことだと思いますが、もっと学校でしっかりやっていただくところまで手を入れていただいて、スキー券も、観光部や観光機構でも少しお金を出せるような形で、ぜひ広めていただきたいと思います。 ◎熊谷晃 観光部長 まとめていただきましたけれども、まず、スキーは、家族で行くかどうか、父兄がどのぐらい子供を連れていくかというところも問題でありまして、そこら辺を十分にてこ入れをするということをやっております。それと、県がお金を出して観光客を呼ぶというのも限界があります。県の観光は一般財源でやっているものですから、これは国の交付税を使ったとしても結局は税金であります。観光業の振興に当たって、どの程度まで、実弾といいますか、現金、税金を投入してやるかというのは、これからの重要な問題になってまいりますので、そこら辺のバランスを十分見ながら、また新たな財源の確保などを見ながらやっていかないといけないものですから、一方的にスキーの無料リフト券をふやすというよりも、どういうふうに来てもらうのかという点について、十分検討していかないといけないと思っております。 ◆今井正子 委員 飛行機一つに対してもそうですけど、20〜30人のお客さんに対して、150万円、200万円、1,000万円かけるということもありますし、外からのお客さんに対する宣伝はたくさんあるので、中にもお金をかけてくださいという意味です。ほかにお金を使っているところがあると思いますので、いろいろな意味で回していただいて、子供たちのほう、スキー人口をふやしていってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆今井敦 委員 では質問をさせていただきたいと思います。まず広域型DMOの形成支援についてでありますけれども、先ほど向山委員からも、理想的な形に持っていくのは非常に難しいというお話がございました。それで、観光人材育成強化の部分で、観光マネジメント人材養成事業をやっていると思いますが、対象がDMO、またはDMOの設立を検討している団体、または市町村職員等となっているわけであります。もう少し中身についてお話を聞きたいのですが、この中に、広域観光地域づくりに向けた意識啓発等も記されているんですけど、その辺を中心にどんなことをやっているのかを御説明いただきたいと思います。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 昨日から行っております経営のセミナーの関係でございますけれども、昨日の研修につきましては、ペルソナマーケティングの展開という形で、どのような人物かをある程度定めまして、その人に対しどういう形でマーケティングを展開していくかという講演をしたりとか、その人物を導くためのマーケティング調査をどのような手法でやるのかを研究したりとか、DMOについての県としての考え方、方向性を学んでいただくということで行っていただいております。きょうはDMOに必要な観光統計について、あるいは来訪者調査の実践について、実際にグループワーキングで討議をいただきまして、それぞれのグループで結論を出していただくということで、研修を行っているところでございます。 ◆今井敦 委員 そうすると、協定の連携事項という中に、広域観光地域づくりに向けた意識の啓発というのが記されているんですけれども、そうしたことについては、研修の中でどうこう言うわけではないということでしょうか。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 そういう部分も少しはあるかと思うんですけど、その部分につきましては、7月27日に松本市観光地域づくりのシンポジウムを開いて、やるような形で考えております。日本観光振興協会とは、さまざまな分野で知識をこちらに教えていただく、あるいはDMOで困っていることについて、助言をいただいてさらに先へ進めるということを中心に、連携協定にのっとって事業を進めていきたいと考えております。 ◆今井敦 委員 わかりました。そうなると、非常に難しいと思うんですけれども、広域型DMOの形成支援は、どういう形で、どこから手をつけて、タイムスケジュール感としてはどのくらいの考えでやっておられるのか、お聞きしたいと思います。 ◎丸山賢治 山岳高原観光課長 広域型DMOの形成支援にどこから手をつけていくかというお話でございます。資料1の合意形成のポイントのところで、地域資源の洗い出しからKPI設定とPDCAということを詰めていっていただきたいということを例示してございますので、このような中身について地域の方々が合意形成するというところに、DMO形成支援センター等も入って、やってまいりたいと思います。具体的にどの部分からやっていくかというのは、広域のDMOを目指している団体さんで、形はあるんだけれども、まだ中身はこれからというところもあれば、中身を詰めながら形をこれからつくっていこうというところとか、いろいろな形態があると思いますので、ケース・バイ・ケースといいますか、一つ一つ入っていく中でやっていくことになっていくかと思っています。  あと、広域型DMO形成のスケジュール感でございますけれども、DMO形成支援センターの方に入っていただいて、いろいろ、今情報を得ているところでございます。ただ計画をつくればいいというわけではなくて、しっかり中身を詰めて地域合意形成を図っていくということが必要だと考えておりまして、それには、非常に短期間で簡単につくれるというものではないんだという認識をしているところでございます。これからの進みぐあいになってまいるかと思いますけれども、第一弾の広域型DMOの形成計画の承認は、来年度の春ぐらいに幾つかできればいいなということで、それに向けて進んでいるというのが実情でございます。地域の進捗状況によって大分変わってくるのかなという印象も持っているところでございます。 ◆今井敦 委員 そこで大事になるのは、取っかかりの部分として、当のDMOとか、当の市町村がその気にならないと、なかなか動かないということになろうかと思います。県側としても、その気になってくれるのを待っているだけでもいかんと思いますので、どうやってその気にさせていくかというのが、一つポイントになってくるのかなと思います。茅野の話で申しわけないんですけれども、DMOはもうスタートをしています。そこのDMOは、今の段階で、中心になっている人たちは、広域化というのはあんまり念頭にないように私は見ています。しかしながら、この地域というのは、例えば八ヶ岳山麓という全体で売っていくべきだと思っている人は多いわけで、その辺の合意形成を、我々も含めてしっかりとしていかなければいけないと思うんです。  諏訪圏域だけで言いますと、地域振興局では、5か年計画の地域版で、諏訪湖と八ヶ岳を一つのキーワードとして出しているわけですね。この間、諏訪湖創生ビジョンができ、それでいろいろ動き始めたところですが、八ヶ岳は、これからつくっていくという形になっております。地元の人たちは、諏訪湖ばっかりつくって、おい、どういうことだみたいに怒るんですけれども、ただつくればいいというものじゃないんで、きっちりと全体の意見をまとめてつくっていかなきゃいけないよという話をしているんですが、そこにDMOが乗っかってもらえないかという話なんですよね。地域振興局で、これから八ヶ岳のビジョンの策定に入りますので、その中で、DMOの広域化も一つ見据える中で何かできないのかなという思いがあるわけなんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。 ◎熊谷晃 観光部長 昨年来、諏訪地域について、観光部としても観光機構と一緒に地域に入って、首長さんも含めて、いろいろ相談をしております。今井委員御存じのとおり、諏訪広域連合長であります金子諏訪市長は、6市町村一体となったDMOの組織を立ち上げたいという強い意向を持っていらっしゃいます。ただ、今井委員の地元の茅野も、9つあった観光協会が連合体を組んでいるので、茅野の皆さんとしては、ただでさえそれをマネジメントしていくのが大変だという意向もございます。がしっと一遍にいくのか、それとも、徐々にコンテンツをつくりながら連携を図って大きな組織にしていくのかというのが、昨年来からの課題になっております。確かにおっしゃるとおり、強い求心力があって、最終的には一体になるんだよということを保ちながら、まずは、今、茅野が非常に盛り上がっておりますので、今後、下諏訪・岡谷とか、富士見・原が八ヶ岳観光圏に入っており、ここら辺が、諏訪としての統一的なストーリー、感覚を持てるのかというのを、徐々にじわじわと進めていくのが現実的ではないかなと思っております。 ◆今井敦 委員 非常に面倒くさい状況になっていて申しわけないわけでありますけれども、ただ、あまり徐々に徐々にだと、これもまた、新たな問題ができてしまう可能性もあるものですから、そこはある程度スピード感も持ちながらやっていただきたいなと思っております。ぜひともこうした形になるように、我々も努力をいたしますけれども、県の最大限のサポートをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  銀座NAGANOでございますが、今、説明をいただきまして、来場者、販売と順調に伸びているということで、大変すばらしいなと思うわけであります。そもそも銀座NAGANOの基本的なコンセプトは、つながるとか、それから関係地となるとか、そういった形のものであって、物を売るという話ではなかったわけであります。長野県の出城的な存在であるわけなんですが、そういったコンセプトの観点からは、この銀座NAGANOを、現在どう評価をされているか、まずは担当の室長にお伺いして、その後、当初からかかわってこられた観光部長に所見を伺いたいと思います。 ◎斎藤政一郎 信州ブランド推進室長 私も4月から来たばっかりで不勉強で申しわけないです。一番感じますのは、韓国の方ですとか、シンガポールの方ですとか、日本生産性本部の方ですとか、紹介するのはどこがいいかというときに、東京アンテナショップで銀座NAGANOがいいよという話が出てくるようになってきているということは、知名度もありますし、商品というよりは、コンセプトですとか、店員の方、ショップの皆さんの思いとか、そういったところの熱といったものが出ている上での成果だと思います。そういったことができますのも、つながるといった部分ですとか、発信ですとか、物に込められたバックボーンの部分ですとかを勉強し、また、観光センターが2階にありますけれども、そちらから生の情報も多く発信しておりますので、その相乗効果だと認識しております。  商品はあるんですけど、誘客の部分もそうですが、ショップの皆さんも長野県内を少し回ったりして、十分その産地のところを理解しながらお話ししているといったことの積み重ねがありまして、その結果、評価が上がってきていると認識しております。ことしも、物産振興部の部長も綿半から来ていただいておりますけれども、おもてなしですとか、商品管理ですとか、そういった基礎的なこともやりつつ、接客ですとか、そういったことも絡めまして、さらに磨いていくという方向でやっております。その辺は引き続き大事な部分だと思いまして、地道にやっていきたいと思っております。 ◎熊谷晃 観光部長 御質問いただきまして、本当にありがとうございます。数字では、売上、来場者数とも非常に好調なんですけれども、そういうマクロの数字で見るというだけでは、危うい部分がいっぱいあります。お答えいたしますと、お店としてのオペレーションの問題で、例えば、今、ファンクラブのカードも1万人を超えたんですが、レジを通過した、そのときにその人がどういう年齢階層で、どういうお買い物をされて、そして何に関心を持たれたのかというような詳細の分析はまだできておりません。こういったものを、お店の売上につなげていくというだけじゃなくて、今井委員御指摘のとおり、長野県にどういう関心をお持ちになっているのかという根本の部分につなげていかないといけないという部分がまだまだできておりません。数字だけで好調だということになると、盲点も出始めると思いますけれども、原点に返ることがまだまだ重要であろうかと思います。  加えて、今は、首都圏のふるさとを愛する、また田舎を愛する、個人のリピーターのお客様に支えられております。ただ、銀座NAGANOは、地方の中間商社的な役割だとか、地域商社的な役割というまだまだ大きな可能性が見えておりますので、個人のお客様にお相手するところから一歩踏み込んで、首都圏のお店だとか、もうちょっとプロフェッショナルなレストランだとか、ホテルだとか、それとか輸出だとか、そういうところにつなげていくような拠点にしていくべき。その分、首都圏の反応を長野県に十分フィードバックするということも、どんどん充実していかないといけないと。まだ伸びしろがありますので、基礎の部分を固めながらも、これからの伸びしろを大きく羽ばたかせる可能性にチャレンジしてまいりたいと思っております。 ◆今井敦 委員 ぜひそんな方向で頑張っていただきたいと思うわけであります。銀座NAGANOについては、まさに長野県情報首都圏に発信すると同時に、首都圏情報をつかんできて、それを長野県にフィードバックしていく、そして長野県そのものを売り込んでいくということだと思います。そこでの売上とか、目先のことではなくて、本質的な部分をしっかりと追求していただきたいと思います。  まだまだ、その分析がしっかりできていなくて、これからその辺、しっかり検討していかなきゃいけないというお話であったわけでありますが、一方で、長野県は非常にいろいろな県と境を接しているということで、首都圏だけがお客さんではないということになってきます。中京圏というのも非常に大きなターゲットとして考えていかなければいけない部分だと思っております。そう思いましたのは、私がたまたま、諏訪東京理科大学公立化をしたときに、今回、新しく入学をされた方の出身県別のデータを見たら、中京方面の方が非常に多いわけです。首都圏よりもむしろ中京の人のほうが多いというところに気づきまして、中京方面にもっといろいろPRしたほうがいいのではないかな、最近、思っているわけなんです。いきなり銀座NAGANOのようなものをつくれといってもなかなか難しいと思いますが、将来、そういった方向に向けて何か考えていく必要もあるのではないかなと思っており、その辺について所見をお伺いしたいと思います。 ◎熊谷晃 観光部長 ありがとうございます。銀座NAGANOを東京に設けたときに、一番大きな効果だなと思いましたのは、大消費地の中に発信基地を置くということの利点が大きいなということです。200キロ以上遠く離れた生産地から、その大消費地に何か発信をしようとなると、遠くから石を投げるようなものでありまして、4大新聞は、片面に広告を出すだけで2,000万円から3,000万円、首都圏テレビ放送するだけでも、制作費だけ500万円、放映権料で350万円とか、巨大なお金がかかるわけであります。一度覚悟してその大消費地に発信基地をつくりますと、つないでいただくのが口コミなんですね。SNSを通じて24人が2万4,000人に発信し、2万4,000人が24万人に発信していくというような、そんな発信の可能性がありますので、大消費地においてブランドを個店で発信するということは、極めて重要なことだと思います。  加えて、これから9年後にリニア新幹線が開業するということを考えますと、中京圏との結びつきは非常に強くしていく必要があります。特に観光の面で見ますと、セントレアでおりた東南アジア東アジアから来たインバウンド客が、みんな高山本線に乗って下呂、高山、そして白川郷から金沢へ抜けていくというルートが非常に多くなってきております。一例を挙げますと、ことしの4月から県観光機構の職員1名を、セントレア内の会社に出向させまして、そこでこれからセントレアからのインバウンドのルートを開拓していくということも手を打ち始めているところでございます。御指摘のとおり、中京圏、大きな消費地であります。また、長野県との結びつきも歴史的に強いところでございますので、今のところ産業労働部名古屋事務所のあり方の検討を始めておりますので、今後、産業労働部とも検討し、私どもは消費における発信の重要性ということを十分訴えながら、連携して今後の方向性を切り開いていきたいと思っております。 ◆今井敦 委員 ぜひよろしくお願いをしたいと思います。そんな関係でお聞きをしたいのは、信州アフターDCの5大特徴の3番目で、JRグループによる多くのイベント列車、相互乗り入れということが書いてあります。昨年、確か名古屋から「しなの」が諏訪方面に乗り入れるというのがあったんですけれども、中京圏をターゲットで捉えたイベント列車だったんですが、どんな内容でどんな狙いがあるかをお聞かせ願いたい。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 列車の関係でございます。たまたま長野県が、JR東海さんとJR東日本さんが両方乗り入れられているということで、従来考えられなかった相互間の乗り入れというのができてまいりました。去年でいけば、「しなの」号ですけれども、名古屋から諏訪へ行ったんですが、ことしは小淵沢まで伸びて、小淵沢から小海線につながっていくという路線にもつながっております。また新宿から南木曽まで電車が来たりとか、列車がいろいろな部分で交互にいろいろできたということは、大きな成果だと思っております。こういうことを契機にしまして、これからこのような乗り入れが来年度以降も続くように、またJRの皆様とお話をしていく中で、いろいろなパターンができるよう努めていきたいと思っています。今回のDCはそのための一つのきっかけだったと認識しております。 ◆今井敦 委員 ありがとうございます。大変いい試みだと思います。ぜひこれを、季節列車でもいいですから、継続的にやっていただける方向で、JRさんともお話をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後にユニバーサルツーリズムについて、お伺いをいたします。ユニバーサルツーリズムは、お年寄りや、また障害者にやさしい長野県ということで、ほかにも、例えば森林セラピーだとか、エコツーリズムだとか、いろいろやっていますが、そういうものとうまく絡めてやっていけるんだろうと思っています。具体的にユニバーサルツーリズムを推進していく上で、ボランティアの人が車椅子を押してくれたりとか、いろいろやり方がありますよね。障害者の乗れる、楽しめる乗り物があったりとか、いろいろなことがあるんですが、具体的にどういう形を浸透させていこうと思っておられるか、御説明いただきたいです。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 ユニバーサルツーリズムの関係になりますと、どうしてもハード整備ということが中心になってくるわけですが、広い長野県において、ユニバーサルツーリズムをハード整備に頼るというのは非常に難しいということで、私ども、県民の温かいサポートとおもてなしの心で進めていきたいと考えております。もともとツーリズムですので、旅行の方に多く来ていただいてお金を落としていただくという考え方も一方ではあるんですけれども、やはりボランティアで、障害のある方に対して気持ちよく接したいとか、あるいは来てもらってよかったなと思ってもらいたいという方も非常に多いものですから、両方をこれからどういう形でまとめて一つの方向性を出していくかというのが、県としての大きな課題かなと思っております。そんな中、第1回のユニバーサルツーリズム推進会議ですけれども、さまざまな取り組みをお互いに知り合うことがまず最初の第一歩だと考えておりまして、団体団体が知り合うことによってまた新しい取り組みが生まれるということも考えられますので、そんなところを県として支援をさせていただきまして、将来的には県民運動のような形で盛り上がって、ユニバーサルツーリズムを推進できればありがたいと考えております。 ◆今井敦 委員 まずは状況を把握して、強みをどう生かしていくかということだと思うんです。まさに観光というのは総合力だと思います。地域によっても、観光の先進地として成熟し切って、今、大変にしているところだとか、これから頑張ろうみたいなところと、長野県の中にもそれぞれいろいろあって、それを一つ一つまとめたものが総合力かなとも思うんですけれども、そこでDMOが非常に重要な役割をおそらく果たすんだろうなと。ユニバーサルツーリズムの推進は、DMOが主体になってやっていくということを、一つ考えるべきではないかと思っています。  ユニバーサルツーリズムで鳥羽市あたりでやっていたのは、地域旅館データベース化をしているんですね。足が悪い方は、この旅館は大丈夫ですよとか、体制が整っているとか、全部データベースになっている。その障害者とかお年寄りの方の、要するにオーダーメイドの旅行を組んであげるということをNPOがやっておるんですよね。そういったボランティアの手配ですとか、そういうこともやっているんですけれども、広域DMOがそういう役割を果たしていくということは、考えてもいいんじゃないかなと。  それから、今、長野県各地でもやっているけど、中学生とか小学校向けのホットステイとか農業体験ですが、そうしたものの受け入れ窓口になったりとか、大手の旅行会社とどうこうするのではなくて、大手がなかなかできないようなところをきちっとやって、しかも大手がやろうとしているところのサポートもしてあげる。お祭りの体験ツアーは、そのお祭りをやっている人たちの中心人物ときちっと話すことができないと組めないツアーなんですけれども、こういうもののサポートの仕方というのが、多分、あるんじゃないかと思うんで、そんなことも念頭にやっていただければという提言ですけれども、それについてどのようにお考えになりますか。 ◎熊谷晃 観光部長 大変重要な御指摘でありまして、例えばDMOの先進的な取り組みの場所というと、ヨーロッパのツェルマットだとかが先駆的な取り組みをしております。今井委員から御指摘があった鳥羽市のように、ツェルマットの場合は、毎月、IT講習をやって、顧客データの管理をしっかりして、個々の人にどのようにオーダーメイドの滞在をしていただくかということを、DMOがかじ取り役として、そういうことをやっていくんだぞ、ITを生かすんだぞということを引っ張って、各ホテルがやっているという面もございます。  DMOというのは、必然的に生まれてきたものだと思います。今までの大型バスを何台も連ねて、温泉に入れておけ、宴会をやらせておけ、翌日は帰りにイチゴ狩りかカニの食べ放題に行かせろというような、大型の団体客の旅行をやっているときには、一部の主体バス事業者、旅館、そして道の駅というか、ドライブインが絡んでいればできたものでございますけれども。これからは、ユニバーサルツーリズムに代表されるように、個々のニーズ、それに細かに応えていくということが必要でありまして、そのためにはNPOを初めとしていろいろな事業者が観光に細かに取り組んでいく。それをまとめていくのが、またかじ取りをしていくのがDMOと、そんなイメージだと思います。  もちろん、ユニバーサルツーリズムをどう進めるのかというのは、かじ取り役であるDMOがよくわかった上で、地元にいる介護事業者だとか、もしかしたらお医者様も絡んだり、それとかタクシー事業者だとか、いろいろなところが絡んでやっていくということが必要だと思います。山谷が最も多い、ハザードが一番多い長野県であるがゆえに、ハードの面でのバリアフリーではなくて、心の面のバリアフリーで、県民が引っ張って、寄り添って、お客様に、大自然を味わってもらえるような、そういう県にしていきたいと思いますので、十分そういった点も踏まえた上で、これからDMOの形成に当たっていきたいと思います。 ◆今井敦 委員 ぜひそんな方向でお願いしたいと思います。まさにDMOが、いろいろな事業をやる上での肝にこれからなってくると思っております。冒頭にも申し上げたように、ただ広域でやるというと、さまざまな、乗り越えなければいけないものがあるわけでありますけれども、そうした部分を何とか乗り越えて、広域のまちづくり、ひいては長野県全体がよくなっていくという方向に進めていっていただきますようお願い申し上げまして、終わります。 ◆堀場秀孝 委員 よろしくお願いいたします。銀座NAGANOについて、お聞きします。「つなぐ」7月号のガイドの中で、イベントが7月23日、24日、26日とあいていますけれども、実際はどうなんでしょう。 ◎斎藤政一郎 信州ブランド推進室長 全体にそうなんですが、月曜日はなかなか埋まりにくい曜日にはなっているということでございます。 ◆堀場秀孝 委員 その頃は、都会はもう夏休みに入っていると思うので、その辺を含めて、夏休みは、ターゲットが、多分、小中学生とかぐらいにいくのかなという気がしますけれども、交流というか、いろいろな発信をするには、春先から、県内の市町村に働きかけなければならない。多分、4月、5月でイベントガイドをつくっているんであいているんだと思い、お聞きしたんです。  それと、銀座NAGANOへ行って、お話を伺ってきたんですけれども、所長さんは直接は言わなかったんですけれども、どうも、何かやろうと急に決まりそうなときに、決裁を本庁まで出さなきゃいけないと。直接は言ってないんですよ、僕が聞いた中で、そうとったんですが。その辺で、例えば来週とかに何か急に入ったときに、所長がすぐ決裁できるようなお金というか、予算的なことはできないんでしょうか。 ◎斎藤政一郎 信州ブランド推進室長 銀座NAGANOで、お店の関係ですとか、イベントのプロモーションもそうなんですけど、メディアに関する部分ですとか、「つなぐ」の広報誌は、現在、本庁のブランド推進室の担当とセットで発信している関係がありまして、そのところが、こちらにかかってしまう部分もあろうかと思います。当然、銀座NAGANOでやれることもいっぱいあるものですから、所長さんだとしますと、おそらく、周知ですとか、メディアの関係の準備、毎月の印刷物とかといった関係など、告知したりするタイミングの話もあろうかとは思います。双方のやり方の中でスムーズにやるということまでが頑張るところかなというところもありますので、もう少し詳しく確認したいと思います。 ◆堀場秀孝 委員 わかりました。東京には、県内の高校の同窓会とか、地域の会というのが結構ありますが、その辺の人たちでも、私びっくりしたけど、銀座NAGANOの存在を知らない人も結構多いんですね。先ほどの口コミとかSNSという話からすると、我々議員もやりますけれども、何かいい方法で周知できればいいのかなと思いますので、考えていただければなと要望しておきます。  次に、観光客誘致を県が取り上げてやっているというお話だったものですから、聞きますね。リニアの開業と国体が同じ年に開催されます。この委員会では、全部の部長に聞いているんですけど。先ほどは中京圏というお話がありました。実際問題、リニアが何本とまるかということがまだわからない状況の中なんですけど。ドームツアーって言うんですけど、国内外のアーティストとかを呼べる施設が、今、日本で僕が認識したのは6カ所あるんですね。多分、最後ぐらいだと思うんですが、そこに7番目を県営飯田野球場のところにつくって、集客、それから展示等いろいろなことをするとか、先ほどのセントレアから来るお客さん、それから例えば海外のツアーを呼んだりする、ということに対して熊谷観光部長のお考えをお聞きします。 ◎熊谷晃 観光部長 将来のことも踏まえてなんですけれども、例えば2020年東京オリンピック・パラリンピックがあり、今からもう東京周辺のドームが使えないんですね。それで、最近、いろいろ長野にシフトしてきてくださっているのは、例えば、EXILEなんかもあるんです。EXILEが、夏にMウェーブで合宿をして、Mウェーブからドームコンサートがスタートするとか、去年は11月3日にビッグハットを使って、ドームツアーのスタートを切ってくれるとか、ドームがあると、コンサート関係とか非常にいいですね。屋内スポーツとかも非常にいい可能性があると思います。  私も地元でありますが、飯田を利用するということは、特にリニアは、公務員ということを離れても、自分の出身地としても、飯田のみんなとこれからどうしていくんだなんていうことを話したりしております。ちょっと遅いぐらいなんですけれども、私ももっと早く考えようよって言っているんですが、コンベンションセンターだとか、文化会館の建てかえだとか、駅前にいろいろな施設をつくろうとか、今、いろいろな案が出ているところでございます。ドーム化というのも、これからの5年先、10年先、また20年先を見据えて、ニーズをしっかり分析しながら、検討するに値するものだとは思いますけれども、拙速に施設ありきというのではなくて、これからの人口動態だとか、文化だとか、芸術の方向性だとか、産業の動向性も、地元と一生懸命考えていく、そんな中には入れていく一つではあろうかと思っております。 ◆堀場秀孝 委員 ありがとうございました。次に行きます。菅平でラグビーのイタリアのチームの事前合宿がありました。それの観光部の御所見をお願いします。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 菅平の事前合宿ということで来ていただきました。本番の直前の合宿はだめだったんですけど、来年度も事前合宿ということで、イタリアチームに、もう一回、菅平で合宿をしていただけることになっております。ことしにつきましては、合宿の後、長野でラグビーの試合をしていただいたりとか、非常に盛り上がりもありまして、いろいろな部分で元気づけていただいたところであります。来年度につきましても、ラグビーにつきましては、事前合宿の部分を、私どもも、上田市とともにサポートさせていただく中で、活性化につなげてまいりたいと考えております。 ◆堀場秀孝 委員 上田市とともにサポートしていきたいということですが、金銭的なサポートのことは考えられるんですか。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 サポートといっても、金銭的なサポートということでは、私どもは考えておりません。誘致の際に、お金のほうは少し出させていただいたんですが、今回の合宿については考えていません。 ◆堀場秀孝 委員 さかのぼると、長野市が試合会場として手を上げなかったことに対して、県は一切口を出さなかったということを聞いております。これは結果論ですけれども、県と長野市が相談して、ではやろうじゃないかということになっていれば、どうなったかわかりません。事前合宿の後、人数はあまりいなかったんですけど、長野で試合を実際やったわけですから。そんなことも含めて、市町村単位で考えちゃうケースが結構あって、要は市町村で負担金なんか出せないじゃないか、だって負担金、誰が決めたのみたいな。そういう段階の中で、県とのコンタクトが一切なくて、言葉は悪いけれども、勝手に長野市が決めて、協会からは長野市が怒られたといううわさも流れているわけです。その辺も含めて、スポーツのイベントというのは、観光というか、お客さんが来るという面で、すごく重要なことだし、長野県にはプロスポーツ球団が幾つかあり、球団というか、チームはいろいろなことで集客をやっていまして、県も一緒になって多分やっていると思いますけれども、引き続きお願いしたいと思います。  次に行きます。スポーツ合宿なんですけど、合宿だからあんまりこの委員会と関係ないかもしれないけれども、集客ということから考えると、諏訪湖のヒシ取りの合宿というか。要は、都会の子供たちはしたことがない。したことがないということはやってみたいということの発想はいかがでしょう。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 都会の子供たちに何が受けるかというのは、全くよくわからないところもあるんですけれども、移住・交流に携わったときの経験から申し上げますと、私たちが気づかないところで意外と感動を覚えるということもあります。私ども、草刈は大変な作業だなと思うんですけど、初めてやった方からは、機械を使って草を刈るのはおもしろいなという御意見もいただいたりしておりますので、そういう活動を希望されるようなところがあれば、考えてまいりたいと思います。 ◆堀場秀孝 委員 ありがとうございます。それと、新聞を見ていたら、しなの鉄道でフリー切符を出しているということがあって、それは民間のことなんですけど、観光部として何かかかわりがあったらお願いします。 ◎宮原渉 国際観光推進室長 冬に、しなの鉄道が、軽井沢から屋代まで、インバウンド向けのフリー切符を発売したと思うんですけれども、そのことじゃないですか。 ◆堀場秀孝 委員 6月26日から9月3日というやつで、多分、アフターDCの関係だと思うんですけれども、いいです、次へ行きます。  乾杯条例について、要は、地元の宴会場からすると、杯がない、足りないと。言葉は悪いけれども、県で、アルクマ君をうまく使って、何かやれないかと。地元の人じゃなくて、ホテルとかにお客さんが泊まって、夜、食事をしたときに、長野県はこんなかわいい器がある、ということで、ではこれ買っていくかみたいな、そんな発想をある人から言われたんですけれども、どんなお考えでしょう。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 アルクマにつきましては、PRをしたいということであれば、基準に合えば許可をしていくという形で、現在、いろいろな商品が商品化されていまして、例えばハンカチですとか、キーホルダーだとか、いろいろなおもちゃですとか、そういうものが出ております。事業者の皆さんが、採算が合うということであれば、公序良俗に反しないとか、そういう条件もありますけれども、それに合致するものであれば、私ども、許可しますので、ぜひ商品化していただければありがたいと思います。 ◆堀場秀孝 委員 そういうことか、わかりました。長野マラソンとか、先日も美ヶ原トレイルランがあったんですけど、それに関して、これからも多分ふえると思うんですけど、観光部としてどんなお考えでしょうか。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 アウトドスポーツにつきましては、本当に多くの皆さんに来ていただけるという部分もありますので、観光部とすれば、ぜひやっていただければありがたいと思っております。 ◆堀場秀孝 委員 やっていただければありがたいということですが、物事は何やるにも銭がかかるんで、お金を出して観光客を呼ぶんじゃないという考え方が多分あると思うので、地元の主催者と、よく相談や、意見を交換しながら、できることはやるとか、いろいろなことで対応していただきたいと思います。  県内に日本遺産にかかわっているところがあるけれども、集客というか、泊まる人をふやす、その辺でのお考えはいかがですか。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 日本遺産につきましては、観光誘客の一つのツールとして使わせていただければと思うんですけれども、どう組み合わせて来ていただくかという形になるかと思います。木曽につきましては、既に日本遺産に指定にされておりまして、パンフレットをつくっていただいたり、歩くということで看板の整備をしていただいたりという部分での売り出しをしていただいています。今回、八ヶ岳が指定になりましたけれども、これから協議会をつくって、どういう部分で売り出していくかということは検討されていくと思いますので、今のような視点もいただきながら、また相談させていただく形にしたいと思います。 ◆堀場秀孝 委員 地元の人から言われたんですけれども、鳥取砂丘でポケモンの何かをやったら、予想以上に人が来ちゃって、どうするみたいになったという中で、では上田でもやろうじゃないかみたいな話になったんですけれども、そういうものに関して、観光部としては、方向性について相談に乗っていただけるんでしょうか。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 内容によりますけれども、つながせていただく部分だとか、御協力させていただく部分というのがあれば、かかわれる部分は参加させていただくことになると思うんですが、まずはお話をお聞きしてみないとどんなものかわかりませんので、また御相談をいただければありがたいなと思います。 ◆堀場秀孝 委員 では、早速、電話して相談するように伝えておきます。最後に部長にお聞きします。観光部になって10年余だということなんですけれども、部の組織や、人数とか、その辺に関してのお考えがありましたら。 ◎熊谷晃 観光部長 110年の中で、大きく膨らんで、またもとに戻ってと。具体的な数字は申し上げませんけれども、一番ふえたのが今から4年前ぐらいのときですね。移住・交流課だとかができたり、それとか国際課的な部分も入ってきたときもございました。行政改革によりまして、今の2課2室の形になっております。平成28年から観光戦略推進本部が始まりましたので、知事を本部長として各部局長が本部員となって、各部局連携の中で進めるという風土が、ようやく昨年あたりから定着してまいりましたのでいいんですけれども、本音を申し上げますと、全ての産業観光が結びつくような形でありましたので、今まで全て観光みたいなところがあり、私の感覚からすると、職員は、通常の課の倍ぐらいの仕事をやっているようで、もうちょっと職員がほしいなということはございます。  ただ、観光機構との連携で、フロアを、国内誘客でしたら2階で一緒、海外誘客でしたら1階で一緒にし、1足す1を3の力にしようということで、やっております。特に政策形成の部分や観光戦略推進本部で引っ張って行く部分は観光部がやって、業者とかとつながって商品造成をしていくなどの部分は、これから観光機構でやっていこうということです。今まで、プロモーションについて、はっぴを着てのぼり旗を立ててやるのということを、県もやっているし、観光機構もやっているという、ダブりの部分があり、それを排除してやってきましたし、先ほど申しましたように、例えば温泉のことといった場合に、今までは、観光部で全て温泉のことを一覧表に出さなくちゃいけない、花火だったら花火のことを一覧表に出さなくちゃいけないとなっていたものが、これからは、例えば温泉だったら健康福祉部の薬事課が、温泉振興の観点から効能だとかを捉えて一覧表をつくるだとか、花火でしたら、地域振興の観点で市町村課がまとめていく、地域振興局がまとめていくということになってまいりますので、だんだんと、観光機構との役割分担、それと県庁舎内での観光を全体で進めていこうという風が定着してまいりました。実のところ、4月以降、残業も前年を下回っておりまして、一生懸命やってはいるんですが、働き方改革を進めながら、適正な人員なのかどうかというのは、ことしが終わったところで判断してみたいと思っております。 ◆堀場秀孝 委員 ありがとうございました。働き方改革もありますけど、人間能力というのは、ある程度限りがありますし、今年度終わってというと、再来年の採用からになっちゃうのかなという気がしますけれども、皆さんの御奮闘をお願い申し上げまして、終わります。 ○荒井武志 委員長 午後3時20分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午後3時6分 ●再開時刻 午後3時20分 ○荒井武志 委員長 再開を宣し、引き続き、委員の質疑等発言を許可した。 ◆小川修一 委員 よろしくお願いします。広域型DMOの形成支援に関連して、幾つかお聞きしたいと思います。これから広域型DMOをつくっていくということでお話しいただきました。これは期待できることなんですけれども、それまでどうしても時間というものはかかりますよね。もうDCも終わってアフターDCという話もありますが、それぞれの広域型のDMOが立ち上がるまでの間、今、現状も含めて、どういうふうに県では、広域型の観光振興について取り組まれているのか。特に地域振興局の関係で、先ほど熊谷観光部長からもありました、他の部局で観光につながる取り組みをされているようですが。例えば、私、地元が千曲市なんですけれども、温泉地の内水漁業の振興ということで、千曲川の釣りを、農政部で「釣ーリズム」ということをやっておられますし、建設部で、公共事業の関係でサイクリングロードをやっていただいております。姨捨のビューポイントもつくっていただけるというお話も伺っています。  繰り返し熊谷観光部長からもストーリーというお話がありました。ストーリー性ということを意識して、それぞれの部局が取り組まれて、例えば千曲市の地域で言えば、自転車釣りを通じて自然に親しむ、そして温泉につかって癒すという、そのようなストーリーを描かれて取り組まれているのかなと解釈しています。地域振興局の大きなテーマでいくと、長野地域振興局は、果物を中心にということだそうです。そこで、そのあたりの整合性といいますか、地域振興局単位で見たものと、それぞれの地区ごとに見たストーリーとを、どうやってこれからうまくつなげていかれるのかということついて、所見を伺いたいと思います。 ◎熊谷晃 観光部長 DMOを形成するときに、誰がやるのかとか、どの方向で行くのかとか、ストーリーをどうするのかというのは、確かに、これから地域合意で考えていかないといけないんです。各地域でも予感している部分がありまして、例えば小川委員の地元ですと、今おっしゃるとおり、川を中心にして、その周りにサイクリングロードをつくろうだとか、「釣ーリズム」をやろうだとか、そして高台から姨捨のビューポイントをやろうだとかということで、地域の皆さん、イメージしながらやり始めているんですね。そこら辺のストーリーと、地域振興局で捉えている大きな構想的が、ずれているように見えまして、それぞれのパーツとして結びつけていけば一つのストーリーになっていく可能性のあるところもありますし、十分把握ができていない部分もあろうかと思います。  そこがポイントでありまして、6月21日に開催しました観光戦略推進本部の中でも、各本部員から、地域振興局と観光戦略推進本部が進めているDMOの方針とのすり合わせを十分やっていく必要があるという指摘をいただいております。ストーリーをなすパーツの部分をやっているのか、それともストーリーとは別の部分で立ち上がろうとして、もしかしたら別の観光圏をつくろうとしているのかというところを十分分析しながら今後やっていくということで、方針を確認したところでございます。 ◆小川修一 委員 わかりました。ぜひよりよいストーリーを描いていただけるようにお願いしたいと思うんです。環境産業観光委員会の現地調査で、東北信地区へ行ったんですけれども、長野地域振興局では、ファムトリップという言葉が多用されていまして、意識されていたようなんですが、上田地域振興局では、あまりそういう意識をされてなかったようなんです。インバウンドについてはお話しになりましたけれども、ファムトリップについては特に意識されていないようで、現地機関同士と、また本庁との、問題意識共有や、情報共有はどのように取り組まれておられますでしょうか。 ◎宮原渉 国際観光推進室長 インバウンドに積極的に取り組んでいる地域と、まだまだというところがございまして、積極的に取り組んでいるところでは、ファムトリップという視察旅行を積極的に取り入れているところでございます。本庁でもそういう手法を取り入れているんですけれども、まだ、それぞれの地域振興局においては、なかなかそこまで手が回ってないという状況でございます。インバウンドにつきましては、これまで地域振興局と一緒にやるというところまでまだいってなかった状況ですので、これからは、地域振興局ともう少し一緒に手を取り合いながら、地域のインバウンド推進を図っていきたいと考えております。 ◆小川修一 委員 わかりました。そのあたり、先ほどのストーリーの話にもつながると思うので、連絡をなるべく密にとっていただいて、共通の思い描くイメージができるようなお取り組みをお願いしたいと思います。  もう一点、広域型DMOの形成支援についての説明の図で、こう変わるという「BEFORE」と「AFTER」がありましたけれども、そこに共通の決済機能という言葉が出てきます。今回の資料で言うと、スマートフォンの決済の関係につながると思うんです。インバウンド向けの、中国人観光客の誘客促進の事業として資料8に掲げられていますけれども、当然、我々県民や、よそから来る日本国民の旅行者にも、スマートフォン決済機能というのはあれば便利ですし、実際の使用率はまだそんなに高くないと思いますけれども、そのあたりの見通しといいますか、今後、どのように進めていかれるか。また、交通系のICカードも、共通化していろいろ進められておりますので、そのあたりの関連も含めて御所見を伺います。 ◎宮原渉 国際観光推進室長 経済産業省では、キャッシュレス推進のための課題と今後の方向性に関する議論を行って、ことし4月17日に「キャッシュレス・ビジョン」を公表しております。それによると、「未来投資戦略2017」で設定しましたキャッシュレス決済比率40%を2027年までに達成するという目標を前倒ししまして、大阪・関西万博に向けた「支払い方改革宣言」として、2025年までに40%を達成したいと、より高い決算比率の実現を宣言したところでございます。  7月2日には、同ビジョンで提言されました、オールジャパンで取り組みを進める業界横断組織として、キャッシュレス推進協議会が設立されまして、同協議会で、毎年、どういうことをやるかを決めるということになっていまして、今年度は、QRコード決済の標準化や、キャッシュレス関連統計の整備などに取り組むこととされていますので、その動向を見ながら長野県内でも進めていきたいと考えております。 ◆小川修一 委員 私も最近、携帯電話の機種変更をしまして、アイフォンなのでアップルペイなんですけれども、使ってみようと思って何度か使うんです。結構、コンビニとかはもう完全に使えますんで、しょっちゅう使って、本当に便利だなと実感していますので、外国人に限らず、県民の利便性とか考えても、早急に御対応いただければと思います。  先ほどインスタとか、いろいろ情報発信のお話がありましたけれども、私も、以前課長からお話を伺って観光公式インスタグラムを早速フォローさせていただいたんです。きれいな写真がいっぱいあるんですけれども、そこにたどり着くまでの、例えばハッシュタグと言われる、そのキーワードみたいなのがありますね、そういうものとかも効果的に並べていかないと、なかなか、実際の情報の拡大というのはしにくいんじゃないかと思うんですね。個人のインスタグラムをやっている人たちの写真を見ると、結構、食べ物の写真が多くて、長野県は食があまり強くないというお話がありましたけれども、例えばきれいな風景はもちろんですけど、おいしそうな地域の食についての写真を載せたりということは考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 食の関係ですが、今回「信州しあわせ食旅プロジェクト」ということでやらせていただきまして、これは、皆様方から募集をしましたり、あるいは県の職員が行って取材をしたお店をブログ風にアップしていくものであります。下にハッシュタグをつけまして、そのお店に行ったときの写真等をアップしていただく形でファンをふやしていくというスキームをつくってございます。 ◆小川修一 委員 わかりました。ブランド推進、情報発信と絡めてお聞きしたいんですけれども、GINZA SIXが近くにあるということで、銀座NAGANOの来場者がふえているというお話だったんですが、例えばGINZA SIXそのものと、銀座NAGANOとで何か連携をするというようなことはされているのか、それともされるお考えとかあるかどうか。例えば「つなぐ」という小冊子をGINZA SIXに置いてもらうとか、逆にGINZA SIXの中の、例えば確か久世福商店があったと思うんですけれども、長野県に関連するショップのところに置かせてもらうとか、いろいろあると思うんですが、そのあたりの御見解をお聞きします。 ◎斎藤政一郎 信州ブランド推進室長 小川委員お尋ねのとおり、GINZA SIXに久世福商店さんが入っておりまして、そういうところに銀座NAGANOの「つなぐ」ですとか、パンフレットを置かせてもらうですとか、そういったことでつながりが持てるようにお願いするという働きかけはしております。 ◆小川修一 委員 わかりました。であれば、相乗効果といいますか、逆に銀座NAGANOに来た方に、GINZA SIXにある久世福商店さんに行っていただくとか、そういうこともできるかと思うので、そのあたりお願いしたいと思うんです。  今回いただいた「つなぐ」の小冊子を見ると、カーリングの記事が載っていましたけれども、例えば動画の配信とかは、県ではされているんですかね。というのは、例えば今回のカーリングの記事であれば、その取材の様子を動画で撮影して、それを10分かそのくらいので配信するということも、結構、地上波とかで高いお金をかけないでできるプロモーションの一つだと思うんですね。そのあたりのことをお聞きしたいと思います。 ◎斎藤政一郎 信州ブランド推進室長 今回そこまでやってない可能性もありますので、大変ありがたい御意見をいただきましたので、活用させていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◆小川修一 委員 例えばしあわせ信州チャンネルとか、銀座NAGANOチャンネル、何でもいいんですけど、そういうものを早速つくっていただいて、例えば取材対象の何かつくっている様子を動画で配信して、ということも、要はコストをかけないでいかにプロモーションできるかという点では、積み重なれば、割とインスタと同じような、それ以上の効果があるかもしれませんので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、中国の大連のお話がありましたけれども、その大連のこととは直接関係ないんですが。北前船の寄港地フォーラムに、糸魚川と直江津とのつながりで参加したという御説明がありました。要は、広域という話の中で、例えば長野県内で完結するんではなくて、何のつながりか、実は私よくわからないですけれども、糸魚川とか、直江津とか、そういった広域のつながりというものを生かして、先ほどから言われるストーリーを軸に、何か連携して観光に取り組むというお考えはありますでしょうか。 ◎宮原渉 国際観光推進室長 今回、北前船寄港地フォーラムに参加したのは、長野県としては、直江津港とか糸魚川港とつながりがあったということも一つなんですけれども、北前船寄港地フォーラム自体が、我が国最大の観光関係者が集う大会でありまして、今回は特に、中国要人も方も参加されていますし、日本からも観光関係のキーマンが大勢参加されているということもありまして、それらキーマンと一堂に会することができるという貴重な機会であったということで、参加したところでございます。寄港地フォーラム自体が、地域の連携とか、広域観光を一つのテーマにしていますので、そういった寄港地ともいろいろな連携をということで、ストーリーをつくりながら、広域観光について進めていきたいとは考えております。 ◆小川修一 委員 最後に観光人材育成強化に関連して伺いたいんですが、きのう産業委員会で、私も同じことを聞いたんですけれども、人材の確保、人材不足に関しての産業労働部の調査があります。非製造業の中に業種が3つほどありまして、観光に関係するのは宿泊と飲食の業界だと思うんですが、その調査の項目の中に、交通関係の事業者に該当するようなものがなかったんですね。要は何が言いたいかと言いますと、今後、二次交通の関係で、バスタクシーのドライバーさんも、高齢化であったり、人材が確保できないという現状があるようですので、そのあたりも考慮された何かお取り組みというものもしてはいかがでしょうかという趣旨で質問させていただいたんですが、観光部としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 産業労働部を中心に、知事が座長で、経済団体の皆様を含めた長野県の就業促進・働き方改革戦略会議があります。一つは10の地域振興局ごとに会議を設けまして、もう一つは産業分野別の会議を設けるようになっております。この産業分野別の会議は6分野ございまして、その一つに観光分野がございます。この観光分野におきまして、私どもとして、人材不足にも対応させていただくんですが、そこに集っていただく方が、宿泊業の方、それから索道、リフトの方、それと二次交通の方ということで、交通事業者の方も入っていただきまして、現在、対策を皆さんで検討していただこうということになっております。6月22日に第1回目の会議を開きまして、バス事業者さんですとか、鉄道事業者さん、それからタクシーの皆さんも入っていただいた上で意見を出していただいておりますので、これから対応を考えさせていただくということになります。 ◆小川修一 委員 ではしっかり御対応をお願いしたいと思います。 ◆百瀬智之 委員 よろしくお願いいたします。私からは、まず数字の確認から入りたいと思っております。先ほど高村委員から聞いていただいたところと関係あるんですが、長野県観光戦略2018の主要指標の、延べ宿泊者数と、外国人の延べ宿泊者数、また観光消費額といったあたりです。前回の初委員会のときにいただいた資料だと思うんですけれども、確認させていただきますが、現状としては、延べ宿泊者数が1,780万人、外国人の延べ宿泊者数が113.5万人、観光消費額は7,320億円と。目標は、5年後ということでありますが、延べ宿泊者数が2,175万人で、すごくざっくりですけれども、現状からすると400万人増加させようということだと思います。その下、外国人の延べ宿泊者数300万人で、現状からすると、すごくざっくりとって200万人増加させようということだと思います。観光消費額の目標は8,100億円だというところですけれども、これは、まず数字は合っていますよね。 ◎丸山賢治 山岳高原観光課長 百瀬委員から御指摘がありましたとおり、長野県観光戦略の中で定めた現状数値と目標数値で間違いございません。 ◆百瀬智之 委員 疑問なんですが、延べ宿泊者数の増加を約400万人見込んでいて、そのうちの半分、約200万人は外国人の宿泊者数をふやそうということだと思うんですが、昨今のインバウンドの増加を見ると、外国人が200万人増加するというのはあり得るんだろうと思うんです。残りは、国内の200万人なんでしょうか、何を見立てて200万人というのを立てたのかというのは疑問に思うので、このあたり、説明いただきたいと思います。 ◎丸山賢治 山岳高原観光課長 日本人の延べ宿泊者数の伸びについてでございます。確かに人口減少等しておりまして、厳しい数字ではございますけれども、日本人外国人を合わせた延べ宿泊者数について、観光のいろいろな戦略を立てたり、DMOをつくったりする中で、国内の方も長野県に呼び込もうということで、トータルとしての目標値として定めたものでございます。 ◆百瀬智之 委員 先ほど御説明の中で、ここ5、6年の宿泊者数は軒並み横ばいだというお話の中で、これから5年かけて200万人伸ばすというのは、やや不可解というか、今さらかという話なんですけれども、その分、もう少し外国人のインバウンドに傾けるとか、そういった目標を立てたほうがと私も思ってはいるんですが、どうなのかなと思った次第であります。  それで、ここで思った疑問なんですけれども、観光消費額は、先ほど熊谷観光部長さんからも、どれだけ地域にお金を落としてもらえるかが極めて重要だというコメントをいただきました。考えたときに、観光消費額を、例えば、延べ宿泊者数で割るしか、今、指標がないんで仮に割ってみますけど、割ってみると、現状のほうが高いということになるんですね。ということは、一人一人が落としているお金は今のほうが単価が高いというのは、お金をどんどん落としてもらおうということとはちょっと違う流れなんじゃないかと思ったんですが、そのあたりの見解をいただきたいと思います。 ◎丸山賢治 山岳高原観光課長 観光消費額の関係でございます。確かに人員と、それから単価の関係の連動で決まってまいりますけれども、今現在のインバウンドの方は非常に高い単価で、それが一巡して落ちついてきている状況にもございますので、単価については、今よりは若干低いという数字で見込んでいるところでございます。 ◆百瀬智之 委員 私は、そこはやや賛同しかねるといいますか、目標高くという意味では、もう少し高く、単価は注意して見ていかないと、地域になかなか還元できていかないんじゃないかなと思っております。先ほどツェルマットのお話もいただきましたけれども、聞くところによれば、スイスモナコは、人数は全然追ってないと。どれだけ単価でとれるかというところを考えていて、できるだけお金を使ってくれる人に来てもらえる政策を軒並み打っているんで、効果も上がっているというお話をいただきました。本日は、VIPというか、富裕層にどうやって来ていただけるかというお話もさせていただきたいなと思っております。  観光庁平成28年度の訪日プロモーション方針でありますけれども、御承知のとおり、ビジット・ジャパン事業の基本方針というところで3つあって、1つには年間を通じた訪日需要の創出、2つには地方への誘客、3つには強化するターゲット層というのがあって、富裕層をターゲットとして、旅行先としての日本のブランドイメージを確立するためのプロモーションを実施すると書いてあるわけであります。もう国としても富裕層に来ていただくことが、ひいては観光業を守り立てることにつながっていくんだと。聞くところによると、観光に年間1億円使える、富裕層がいて、その方々がかなりキーを握っているというお話であります。本当にわかりやすく言うと、1億円使える方々を100人、県内に呼んでくるのと、100円使える人たちを1億人呼んでくるというのでは、どっちのほうが県内にとって有効かと、これは火を見るより明らかだと思っていますが、そういったときに、シャワー効果で、そういった方々を呼ぶことによって、ではあの人たちが行くんだったら、私たちも行こうかという連鎖反応が起きるということを聞いております。富裕層に対してどういった取り組み、あるいは意識をした活動を行っていらっしゃるか、まずお伺いしたいと思っております。 ◎宮原渉 国際観光推進室長 百瀬委員御指摘のとおり、富裕層をいかに取り込むかということが、今後の一番重要なことかと考えております。富裕層向けの戦略としましては、富裕層が喜ぶようなスペシャルな旅行商品、例えばグランピングですとかの旅行商品の開発とか、富裕層を専門に扱う現地旅行会社がありますので、そういったところとの提携とかを考えております。まず対象国の富裕層の志向を十分分析し、それに応えることができる旅行商品の造成を、市町村観光関係者とともに考えていくことが重要かと考えております。 ◆百瀬智之 委員 お答えいただきました。これからしっかり分析してということで、しっかりやっていただきたいわけですが、率直なところ、やや遅いんじゃないかなとは思っています。一つ例を挙げて、私もしっかりと、行ったわけではないのでわからないですが、ILTMというんでしょうか、インターナショナル・ラグジュアリー・トラベル・マーケットというものがあって、ロンドンに本社を置くリード・トラベル・エキシビション社が主催する、世界最大で最も権威のある、富裕層旅行に特化した完全招待制のB to B商談イベントであると。ILTMでは、世界の富裕層旅行者が追い求めるデスティネーションホテルやエクスペリエンスなど、最も上質なプロダクトが事前アポイント制の商談、セミナー、ネットワーキングパーティーを通じて、招待されたバイヤーに紹介されるということらしいんですが、この辺ももし捉えられておられたら御案内いただきたいと思うわけです。御承知のとおり、2020年に東京オリンピックもあるし、パラリンピックもあるということで、ILTM JAPANが、ここ数年、もう日本で開かれているということで、東京なり、ほかの地域でもやっていて、そこに来る人たちが、軒並み世界で旅行業界を動かす人たちだと。それで日本の感度の高い方々は、そこに行って情報を得て、あるいは自分たちのプロモートをしてくるというようなことも伺っているんですが、この点について、お伺いしたいと思います。 ◎宮原渉 国際観光推進室長 ILTMについては、まだこちらとしては接触をしていない状況でございまして、今後、検討していきたいと考えております。 ◆百瀬智之 委員 2016年のILTM JAPANにおいては、奈良県静岡県などの地方自治体参加したということで情報を得ておりまして、その点も、長野県、少し遅れているんじゃないかなと、正直思っております。この辺も、ぜひ、今後どうかかわっていけるか、御検討いただきたいなと思っています。総じて、今しがたお答えいただいたわけですけど、信州、外国の方に来ていただくにおいても、これからは誰が来てもという形ではなくて、爆買いの時代でもないと思っていまして、富裕層の方々にまず来てもらって、信州を、まさにブランド的に売っていくということにおいては、高く売っていく。  もう何回もお話が出ているところでありますけれども、富裕層の方々、いろいろな体験を求めているということで、私の伺ったところでも、松本でもいろいろなことが実はできるんじゃないかということで伺っています。北アルプスを眺めながら、ふだん農家の方々、リンゴを摘んだり、ブドウを摘んだりしているけれども、シンガポールとかブルネイの富裕層は、 ああいうことを、すごくやりたいんだと。でもそういった方々が泊まるところがないし、そういったものを提供しているのもないということでありますし、また一つには、犀川松本から19号線沿いに長野に向って流れていくときに、中には生坂村とか、かなり風光明媚なところもあって、ああいったところで船をやりたい、カヌーとかやりたいという思いを持っていらっしゃる方もいらっしゃるということです。そういったニーズもしっかり酌んでいただいて、提供したいという方はしっかりいらっしゃるわけですから、しっかりとその辺を意識した活動をやっていただきたいなと思っているところであります。  もう一つお伺いすることが、食をコンテンツにしたというところで、本日もお話がありましたので、私からもこの観点からお伺いしたいと思います。食の世界で、食のアカデミー賞的存在で、世界のベストレストラン50というのがあるらしいんですが、課長は御存じですか。 ◎丹羽克寿 観光誘客課長 恐縮ですが、存じ上げておりません。 ◆百瀬智之 委員 世界のベストレストラン50は、世界で、おいしいレストランはどこだということで、毎年、コンテストをやっていると。ことしは、日本でも3件、ベストレストラン50の中に入ったということなんですが、ベストレストラン50に入ると、フーディーズという世界の食通たちが動き出すと。こういった方々が、観光にも大きな影響力を持っていて、東京のあるレストランで、ベストレストラン50で受賞された方が、1回、出張店舗をやったと。1、2カ月やったところ、トータルで2,000席用意していたところが6万2,000席の予約が入ったと。そのコースは、7万円と高額だったんだけど、それはもう値段とかじゃないと、金は幾らでもあると。予約ももうすぐ満杯と。大半が外国の方であったと。ちょっと私たちの感覚とは全然違うんですよね。7,000円のコースでも、いや高いなというのと、7万円のコースでも大分安いよという方々が実際にいらっしゃるという中では、我々、感度をかなり高くしていかなきゃいけないんじゃないかと思っています。  世界のベストレストランというとややハードルが高くても、日本国内でも、ダイニングアウトと言うらしいんですが、有名なシェフを招いて各地で、地域活性化も含めてのイベントをやっている。ダイニングアウトをやったところを見てみたんですが、スターシェフを呼んで地域活性化も含めてやっているということですから、当然、長野県内も入ってないと、いや残念だなということになるんですけれども、今後、ぜひこういったことの感度を持っていただいて、やっていただくことをお願いしたいと思います。何かコメントありましたら、お願いしたいと思います。 ◎熊谷晃 観光部長 ありがとうございます。私も東京におりまして、いろいろつながりをさせていただきましたが、今、百瀬委員御指摘の点は、多分、ベストレストラン50に常連で1位に入っているデンマークのノーマのお話だったと思います。マンダリンホテルで今から2年前に、1月から2月にかけて1カ月半行いまして、そのときにJAと組んで、日本中のいろいろな素材を見て、ノーマが苦闘したことがもう映画にもなっております。あそこで有名になった北海道のボタンエビに、生きたアリのドレッシングが乗っているというのがありまして、あのアリはどこでとれたものかと言いますと、佐久の春日温泉の近くなんですね。  そういった形で、これでもう7、8年になると思いますけれども、料理マスターズという農林水産省がやっているものがありますが、毎年、5人ずつゴールドメダルが選ばれております。これのシルバーメダルに選ばれたのが、その佐久の職人館の北沢さんという方でありまして、食のアドバイスをいただいているところ。ことしこれから始めます信州健康料理アカデミー、これも、ボキューズ・ドールで世界第3位に入った星野ユカワタンの浜田シェフも参加していただきまして、高いレベルから、信州の郷土にある素材を、いかに高級なものにつなげていくのかということをこれからやっていこうと思っております。まだスタートするばかりでございますけれども、できるだけ高みを目指す。と言いますのも、信州の食材ってすばらしいんですね。本当にどのシェフも認めるすばらしさがありますので、ぜひこの健康というキーワードも入れながら、世界最高の、ノーマが認めている食材もたくさんありましたので、そんなものも世界につなげて、VIPが食を求めて来るような料理が開発できればということで、1年では無理だと思いますけれども、ことしをスタートにして、2年、3年と、県内のシェフたちとも共有をしてまいりたいと考えております。 ◆百瀬智之 委員 ありがとうございます。少し前に塩麹も、長野県内というか、全国ではやりましたけれども、あれも、今、フランスとかではかなり人気が出ていて、スターシェフも着目しているんだということで、そういったお話も含めて、これからまだまだ、県内、可能性があると思いますので、これからスタートということで期待しておるところでございます。  もう一点、最後にアートで聞きたいのですが、今、松本市において草間彌生さんの美術展をやっております。予想を上回る入場者数ということで、10万人を超えて、15万人も射程に入るんじゃないかということもうわさされる中で、県としてかかわりというのはあるんですかということをお聞きしたいと思います。 ◎斎藤政一郎 信州ブランド推進室長 きょうお配りできないんですけど、「つなぐ」の特集で表紙に黄色いカボチャを掲載させてもらいまして、あと、一番最初の特集のところで、若干、記事を出させてもらったりしております。あと銀座NAGANOでも少し告知したりとかをやらせていただいております。 ◆百瀬智之 委員 私も、県はあまり基本的にはかかわりないんだろうなと思って見ていたんですが、少し残念じゃないかなとも思っています。草間彌生さんの功績、私が語るまでもないんですけれども、アメリカを歩いていて、ふとしたお土産屋に入っても、ヴィンセント・ヴァン・ゴッホの隣に草間彌生さんの何かがあったりします。ニューヨークの現代美術館へ行っても、草間彌生さんのカボチャがあったり、世界的には本当にメジャーなんだなと実感する中で、盛況で市がやっている中で、県としてももう少しできることがあるんじゃないかと思いますし、これからインバウンドの方、とりわけVIP、富裕層の方というのは、本物志向を求めているということですから、それを生かして何かやるというのは、常々アンテナ張ってやっていただきたいと思うところであります。これからまだ残り3回、委員会もありますし、楽しみにしているところであります。本日は終わります。ありがとうございます。 ○荒井武志 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で観光部関係の質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、質疑を終局いたします。  以上で観光部関係の審査を終局いたします。   次に、本委員会閉会中継続調査事件は、お手元に配付いたしましたとおりとし、なお慎重に調査を要するためとの理由を付して、議長に申し出ることといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定いたしました。  次に委員長報告について、何か御発言がありますか。      〔「正副委員長に一任」と呼ぶ者あり〕  それでは、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定いたしました。  この際、何か御発言がありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  閉会を宣した。 ●閉会時刻 午後3時58分