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  1. 長野県議会 2018-07-03
    平成30年 6月定例会農政林務委員会-07月03日-01号


    取得元: 長野県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-16
    平成30年 6月定例会農政林務委員会-07月03日-01号平成30年 6月定例会農政林務委員会 農政林務委員会会議録(その3) ●招集年月日時刻及び場所   平成30年7月3日(火)午前10時30分、議事堂第4委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名    委  員  長        依 田 明 善    副 委 員 長        丸 山 大 輔    委     員        西 沢 正 隆       同           垣 内 基 良       同           清 水 純 子       同           吉 川 彰 一       同           和 田 明 子       同           小 島 康 晴 ●欠席した委員の氏名    な し ●説明のため出席した者の氏名 (農 政 部)    農政部長           山 本 智 章
       農政技監兼農業技術課長    伊 藤 洋 人    農業政策課長         草 間 康 晴    農産物マーケティング室長   中 山 武 幸    園芸畜産課長         丸 山 秀 樹    農地整備課長         所   弘 志    農村振興課長         小 林 安 男 (林 務 部)    林務部長           山 﨑   明    林務参事森林政策課長    福 田 雄 一    信州の木活用課長       城   風 人    県産材利用推進室長      丸 山 勝 規    森林づくり推進課長      高 橋 明 彦    鳥獣対策ジビエ振興室長   巾 崎 史 生 ●付託事件   7月2日に同じ ●会議に付した事件   前半(農政部関係)7月2日に同じ   後半(林務部関係付託事件のうち、1、3、6~8及び林務部関係所管事務一般開議時刻 午前10時28分 ●依田委員長  開会を宣した。  ▲ 日程宣告    前半 農政部関係の審査    後半 林務部関係の審査  ▲ 議題宣告農政部関係)    付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、委員質疑等発言を許可した。 ◆小島康晴 委員 先の2月定例会の本会議の中で、私の質問に対しまして、北原前部長が、第3期の振興計画に対する、大変熱い思いを披瀝いただきまして、大変感動しましたが、スタートの年度でございますので、山本部長を先頭に農政部の皆さん、農業・農村のために御健闘いただきたいと申しまして、何点か質問させていただきたいと思います。  初めに、議案にもかかわって、立科町の件でございます。きのう西沢委員からも御指摘ありましたけれども、環境委員会でも議論が行われたようです。一つは、環境部でも工事し、農政部でも町と一緒に工事をするというか、補助をするということですけれども、この辺の工事の関連性はどうかということと、原因者の方が告発されて警察の事案になっているということですけれども、650何万円について、きのうのお話では、当然、求償するというお話でしたが、どの程度、求償の見通しがあるのか、お願いしたいと思います。 ◎丸山秀樹 園芸畜産課長 立科町のふん尿処理関係でございます。代執行との関連性につきましては、まず代執行によります、貯留池の堤が、今、弱体化しておりますので、そちらについての安定性工事のための流出防止工事を行っていただきます。まずそちらを優先してやっていただきながら、その一方で、下流の農地についても並行的に一番下のところから始めさせていただきまして、順次、きれいにしていくという流れで進めていく形になります。ただ、代執行の関係は、工事の規模が大きいので、代執行のほうが少し長期間かかるかもしれませんが、私どもの農政部関係の事業については、年度内での完了を目指して進めることとしております。  それから原因者への求償についてでございますけれども、代執行の分と農政部で行う事業と連動しながらという形になりますが、代執行の関係については県から、それからこちらの事業については町からという形になりますので、これから原因者の資産の状況等を調べながら対応していく形に、今後、なっていくと考えております。 ◆小島康晴 委員 そうすると、立科町が農政関係を求償して、それから、県で言えば環境部が代執行の分ということでありますので、農政部もかかわっていただいて、連携して、農政部だけ見ても一般財源で650万円を使うわけですので、これは県民の負担でありますので、一円でもとは言いませんけれども、しっかり最後まで求償していくようにお願いしておきたいと思いますし、それから環境委員会でも相当厳しめなやりとりが行われたようですけれども、縦割りじゃなくて、何か廃業しちゃうと環境部に移って、やっていれば農政部だったというお話もあったようですけれども、法律はそうでしょうが、同じ県という立場で、引き続き同様なケースが起こらないように御尽力いただきたいと思います。  それから資料6でお示しいただいたリンゴ黒星病について、参考までに教えていただきたいのですが、こういう場合、青森の業者からその病気のついた、言ってみれば不良の苗を買った結果、長野県なり長野県の農家に迷惑がかかっているわけですが、例えば損害賠償みたいなことは、その農家なり県でできるか、どんな対応が考えられるか、お願いしたいと思います。 ◎伊藤洋人 農政技監兼農業技術課長 リンゴ黒星病DMI剤耐性菌の関係の御質問でございます。結論から申しますと、こうした場合には、民間から苗を農家の方が購入しているということになりますので、仮に損害賠償になった場合には、民間ベースで対応いただくものと考えております。前提でございますけれども、まず現段階におきましては、確かに青森県から導入した苗のところに発生しているわけでございますが、青森県から導入した苗が原因であると特定されているわけではない状況です。菌につきましては、青森県で発生しております耐性菌とDNAが一致しているということでございますが、一致しているからといって、これが青森から来ているということを証明しないと、それが原因と言うことができません。現時点では、それが、確認ができていない状況でございまして、またこの確認は非常に難しいと言われております。こうしたことから、現時点では原因が特定されていないこと、それから損害賠償については、基本的に民・民の対応になるかと思っておりますので、今後、そういう話になった場合には、生産者、あるいは生産者団体等苗木業者さんとお話をされることになると承知しているところでございます。 ◆小島康晴 委員 わかりました。そうすると、その苗が入ってくるときに、その病気を持っているかどうかは、どこかで検査はできるのですか。 ◎伊藤洋人 農政技監兼農業技術課長 苗が保菌しているかどうかの確認ですが、原始的に極めて難しい状況にあります。そもそも苗木にこういったものがくっついて、ほかの地区に伝播するという状況については、今まで学会等でも確認された例はございません。ですので、苗木を通してこういうものが伝播することが起きるかどうかの科学的な根拠については、現在のところない状況でございます。また、苗は何千本という単位で入ってくるものでありますし、それを植物体丸ごと、それがついていないのを確認する手法は、残念ながら現在のところはない状況でございます。 ◆小島康晴 委員 わかりました。でも、入ってきて、そういうのが広がるとすごい損害になると思うので、また、今後の対応というところに書いていただいてありますけれども、引き続き県としてもできる範囲の努力をお願いしたいと思います。  それからきのうの議論の中でも、農地中間管理機構への農地集積について、8,000と2,000幾らという感じで乖離があるということでありますが、現状はそうでしょうけれども、集積していくという大きな方向性の中で、長野県は地形が悪いから難しいということでは済まないと思うので、県としては、中間管理機構とどう連携して、あるいはどの程度の責任感を持ってやるのか、その辺の見解をお願いしたいと思います。 ◎小林安男 農村振興課長 農地中間管理機構についてのお尋ねでございますけれども、昨日も御説明申し上げましたが、現在のところ、平成26年度から29年度までに、農地出し手皆様方から約2万筆の農地中間管理機構が借り受けまして、これまでに担い手皆様方に2,842ヘクタールの貸し付けを行ってきているところですが、借り手の希望はまだまだ満たしていない状況にあるということでございます。  こういう状況に加えて、国は、農地中間管理機構活用実績を、各種補助事業の採択の際に、その配分の要素にも使うということで、農地中間管理機構の活用を強力に進めてきている状況もございました。こういう状況の中で、農政部としましては、さらに農地中間管理機構を活用していかなければいけないということで、昨年度の秋に、農地流動化に関係するJA長野中央会農地中間管理機構農業会議土地改良事業団体連合会の5者により協議する中で、今後の農地の移動、特に農振農用地内の担い手への農地の移動については、これまで実施してきた円滑化事業からの移行も含めまして、農地中間管理機構を基本に進めるという5者合意に至ったところでございます。この5者合意に基づいて、現在、強力に機構の活用を進めているところでございまして、昨年度は全市町村を巡回し、またJA等についても訪問させていただきまして、この5者合意の内容を共有するとともに、新聞広告等で一面打ちまして、農業者皆様方にも、これからは機構の活用をということを、呼びかけしたところでございます。  こういった取り組みの成果に加えまして、制度の運用の中でも、これまで貸し付け期間が10年と長いということも、出し手の方からは不安だということもありましたので、制度の運用の改正も、3年という短期の借り受けもできる形に見直しするとともに、事務手続についても見直す中で、おおむね2カ月程度で手続が済む体制に整えたというところでございます。こういった取り組みを推し進めたことによりまして、一昨年、平成28年度については300ヘクタール台まで落ち込んだ農地中間管理機構活用面積が、昨年は借り受けの面積で585ヘクタールまで上昇したということで、155%で上がってきている状況にございます。  さらに、本年度に入りまして、4月から6月までの状況ですけれども、昨年度よりさらに150%程度上乗せしているということで、前年対比も上がってきているという中で、5者合意に向けた取り組みが成果としてあらわれてきていると認識しているところでございます。 ◆小島康晴 委員 わかりました。遊休農地をつくらないように、県としても御尽力をいただきたいと思います。  それからこの3期の計画の中で、農福連携がどう位置づけられているかということと、それから現状と課題について、どのように把握しておられるか、お知らせいただきたいと思います。 ◎小林安男 農村振興課長 第3期の食と農業農村振興計画の中に農福連携がどのように位置づけられているかということでございます。農政部といたしましては、農福連携は、今後、大変重要な取り組みだと認識しておるところでございます。第3期の計画の中では、第3章の地域政策の中で、これからの農村コミュニティの維持という部分の中で位置づけをさせていただいておりまして、ユニバーサル農業の展開という中で、農福連携をきちんと明確に位置づけさせていただくということになっています。  加えまして、中核的経営体の育成を進める第1章の、農業政策を進める部分のところにおきましても、中核的農業経営体の経営を支える雇用人材の中に、障害者高齢者という方々も位置づけをする中で、こちらにも位置づけさせていただいておりまして、この2つの面で障害者皆様方の活用、活躍という部分のところを位置づけて、農福連携を推進していきたいと考えているところでございます。  一方で、農福連携の推進については、農政部健康福祉部産業労働部等も連携する中で、これまでに障がい者の農業就労チャレンジ事業という事業を展開してきているところでございますが、この事業を活用して、障害者農業者マッチングをする中で、マッチングができた農業者のところにサポーターを派遣して、そのサポーター障害者の支援をしながら、農作業を指導していくという取り組みをしているところでございまして、これらの取り組み件数も着実に伸びてきているところでございます。  一方で、まだ課題ということでございますけれども、受け入れをする農業者の段階におきましては、そういった障害を持つ方の特殊性によりまして、どのような作業をしていただくことがいいのかとか、障害者を雇用する際の専門的な知識、こういった部分が不足しているということがございますし、加えまして、農作業というのは非常に多岐にわたる作業が存在するということ。さらには、農繁期、農閑期ということで、季節的な労働の制約があるものですから、出し手障害者施設から見ますと、周年雇用していただきたいという要望はあるということでございますけれども、なかなかそれに応えられないという課題があると認識しているところであります。こういう中で、先ほど申し上げましたチャレンジ事業等サポーター皆様方が活動する中で、さらに障害者が農業の現場で働けるような取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。 ◆小島康晴 委員 その中で、例えば全県下で、農政部として、何カ所の農家とか農業法人のところで、何人くらいの障害者の方を雇用しているか、おおむねでいいですけれども、把握しておられますか。 ◎小林安男 農村振興課長 全てのということで把握をしていないですが、健康福祉部で取り組んでおりますチャレンジ事業マッチングの件数については、平成28年度が51件、平成29年度が71件ということで、着実に増加してきている状況になっております。  加えまして、JAグループにおいても、松本ハイランド農協さんとか、JAみなみ信州の出資しております市田柿工房もございますけれども、そういったところにおきましても、障害者の就労という部分のところの取り組みが進んできていると認識しているところでございます。 ◆小島康晴 委員 わかりました。御承知かもしれませんけれども、浜松市は、政令市ということもありまして、市の中にユニバーサル農業研究会をつくりまして、市を挙げて、地域を挙げて農福連携に取り組んでおられ、その中に京丸園という会社がありまして、その社長さんの話を、先日、直接伺ったんですけれども、ここでは、約30人近い障害者の方を雇用しておられ、大々的に農業をやっているんですが、その中で、今、課長のお話があったとおり、さまざまな農作業があるので、障害者の方の程度というか、ぐあいに合わせて仕事をしていて、200~300円という、要するに福祉単価の時給の方もある一方、健常の方と変わらないくらいの時給で、障害者年金と合わせれば十分生活していけるというケースまであるということと、それから伊藤忠の関係の子会社で、障害者の雇用の率を上げるために特定の会社をつくって、それで浜松市に来て、これがやっぱり70人くらいの障害者の方を雇用して、農家に派遣しているというようなことがありました。いろいろな方策が、農業の体系が違いますから難しいかもしれませんけど、健康福祉部と連携して、そんなことも参考に、一層、農福連携障害者の方の雇用が進むように御努力いただきたいと思います。  それからこの3期計画の初歩的な質問をして申しわけないですけれども、3期計画の20ページのところに、作物の努力目標が米穀から畜産まであるんですけれども、この中に、例えばレタス・白菜とか、シクラメンとか、あるいは牛の関係とか、目標が100%未満というものが何件か見られるのですけれども、これはどういう基本的な考え方で、マイナス指標になっているか、教えていただきたいと思います。 ◎丸山秀樹 園芸畜産課長 今の20ページの目標値の中の一番右側の対比のパーセンテージの御指摘だと思います。特に果樹でもナシ・桃とか、野菜のレタス・白菜も、基準年から比べると少し弱含みになっているのですが、基本的には、2015年というのは、果樹の場合には不作の傾向がありまして単価がよかった年、それから野菜も、相対的に値段がよかった年に該当しております。たまたま基準年の年の単価が高いと、そこで出る基準のベースの額が高くなりますので、私どもの計算としては、過去10年くらいのトレンドを見まして、その中で見込み得る単価をはじき出します。そうすると、こちらの2022年の5年後の数値は、高い年に比べると実は単価が少し抑えられる形になりますので、結果的に100%を割るものが実際には出てくる形になります。特に、野菜は、毎年、変動が大きい傾向にあります。そういった中で、全体として単価が高い年だけを使うというわけにもまいりませんので、結果的にはそのような形になってまいります。  あと、例えばシクラメンですと、今、大鉢の生産の傾向から、小鉢のポットのほうに、ニーズが移行しております。そうすると、実は単価が少し抑えぎみになりまして、そうした最近のトレンド傾向値マーケットニーズを反映させながら単価設定をすると、どうしても弱含みになってしまう傾向もございます。  それから畜産の関係については、例えば生産量を増大させていく傾向の中にありましても、生乳と、例えば肉牛のほかに、附帯する部分で、廃用の子牛とか、子牛の市場とか、そういった関係する部分の売上相当額がございまして、その部分の年の変動としては、かなり大きく変動しておりまして、その趨勢値を見直しまして、再計算をすることにより、結果的にですが、わずか低下する状況にもなるということでありますので、そうした幾つかの要素を補正しながら数値として算出した経過がございます。 ◆小島康晴 委員 わかりました。そうすると、例えば高齢化とかの影響ではなくて、言ってみれば数字上こうなると理解しておけばいいということですね。 ◎丸山秀樹 園芸畜産課長 基本的には10年間のトレンドベースとした根拠をつくっていまして、10年のトレンドの中には、生産者の状況が生産量にも反映されてくるという形になりますので、間接的ではありますが、全体の縮小傾向のもの、それから規模を拡大しているものも、合わせたものが生産量ということで考えております。 ◆小島康晴 委員 わかりました。先日、委員会東北信現地調査をお願いしたときに、南佐久で立ち話的に伺ったら、南佐久は、山林というか、林地まで含めて地籍調査、国調が終わっている村や町が幾つかあるというお話を伺ったのですけれども、農政部で担当しておられますので、改めて地籍調査の現状と課題について、宅地・農地・山林という感じでお示しいただければと思います。 ◎所弘志 農地整備課長 それでは地籍調査の現状と課題等につきまして、お答え申し上げます。現在、長野県におきましては、全体では、全国の52%に比べまして39%と、大分遅れている状況でございます。また、その内訳として、宅地におきましては、全国42%が県では55%、これは多少進んでいるということです。農用地につきましては、全国74%、長野県は64%ということで、それなりに進んできているということでございますが。林地につきましては、全国45%でございますが、長野県は30%で大分遅れている状況でございます。  委員御指摘のとおり、佐久地域につきましては、南佐久に限らず北佐久も含めてでございますが、林地につきましては65%ということで、長野県の30%に比べて進んでいる状況でございまして、佐久地域は全体でも75.5%ということで、非常に進んでいる状況だと思います。  林地が進まないという理由でございますけれども、市町村が行っている事業でございますので、市町村のお考えがあると思うんですけれども、平場、都市だとか農地につきましては、土地の取引等が多くて経済活動が非常に活発であるということで、農地とか宅地のほうが早目に行われているということでございます。林地としては、経済活動が少ないということで、後回しにされている状況と考えております。  また、山村部につきましては、地形が急峻であったり、視界がなかったりということで、測量するにも手間がかかったり、それから持ち主の方、地主さんが、代を変わりますと、なかなかその場所、境界がわからないということがありまして、なかなか進んでこない状況でございます。  国では、こういう課題は認識しておりまして、これから先、衛星とか航空写真を使った新しい技術等々を導入しまして進めようとしております。また、防災関係、それから公共事業関係の事業が予定されている地域につきましては、優先的にやっていかざるを得ないということで、県といたしましても、国で検討している内容を踏まえながら、次期の計画、そこに入れ込んで進捗を図ってまいりたいと考えております。 ◆小島康晴 委員 そういう状況ですけれども、予算とか決算を見させていただいていると、県下77市町村あるけれども、地籍調査で県から予算が出ているのは、77ないという感じですけれども。県としては、農地でも宅地でもいいですけれども、強力に国調を進めていく指導というか、支援の基本的なスタンスはどうでしょうか。 ◎所弘志 農地整備課長 国土調査につきましては、先ほども申し上げましたけれども、公共事業の円滑な実施だとか、いざ災害が起こったときの復旧だとかに関して非常に重要な位置づけにあると認識しておりまして、各市町村皆様方には、各地域振興局を通じまして、毎年行われます担当者会議がございます。その場で、地籍調査について、進捗を図っていただくようにお願いしているところでございます。 ◆小島康晴 委員 本会議でも所有者不明土地について質疑があったんですけれども。そういうことも含めて、地籍調査、国調が進んでいるほうがいいにこしたことはないと思いますので、しっかり県としてもお取り組みをお願いしたいと思います。  それから、農地整備の関係で、資料10で見させていただいていると、相当老朽化して、この6ページを見ると、管路から水が噴いている写真を見せていただいて、これは容易ならざることかなと思うんですけれども、例えばこれを見ると、2019年度から着手することになっていて、それがほかにも3つか4つあるんですけれども、毎回のその議案を見ても、特に建設部で、道路に穴があいているとか倒木があって、それで補償をしなきゃいけないというケースが何件もある。そういうふうになると困ると思うんですけれども、どういう考え方でおられるか。 ◎所弘志 農地整備課長 写真にありますような事故につきましては、毎年、土地改良区では、特に畑地かんがいで、圧力のかかった管では噴いたり、漏水すれば、その埋まっているところの田畑、それから道路を流すという事故が起こっております。施設の所有及び管理は、土地改良区や市町村、地元の方々が行っているところで、所有しているところでございます。応急対策につきましては、地元の土地改良区や市町村が行わざるを得ない状況でございます。とりあえずとめなければいけないということで応急対策をして、今、国でも長寿命化防災減災事業というような、応急措置に関する事業も出てきておりまして、ことし、新規の事業でございますので、その使いようについては、今、検討しているところでございますが、国庫補助も、そういうものについて、すぐに対応できるようにはなっております。これが応急措置でございます。  年に何回もそういうものが土地改良区の受益地の中で起こるようになりますと、土地改良区も、そこだけではなくて、施設全体を補修していかなきゃいけないとなりますと、事業費が非常に多くかかるようになります。5億円、10億円という事業費になりまして、この事業を立ち上げるとなりますと、国庫補助事業を活用せざるを得ない。この国庫補助事業を活用するに当たりましては、効果だとか、事業内容だとか、それを精査しながら、国へヒアリングに行って、それでやっと事業採択になってくるという手続を踏む必要がございます。そこで、私どもも優先的にどこをやるかという中で、県でもいろいろな検討をしまして、破管が、年何回、平均で起こっているかだとか、その維持管理を適切に行っているか等々の指標で優先順位を決めながら、国へ要望してまいっているところでございます。そんな準備があるために、起こったらすぐにという事業と、それから根本的に直していくという事業と、2つのやり方で対応しているところでございます。以上です。 ◆小島康晴 委員 わかりました。いずれにしても、早目早目に対応していただいて、大きな事故が起こらないようにお願いしたいと思います。  議案の第9号にかかわって、この委員会で申し上げるのがいいかどうか、わかりませんけれども、公用車に職員以外の方が同乗していて、事故になって、補償しなければならないという事案だと思います。私が、昔、市役所に勤めていたときは、確か職員以外の人が同乗するときは、一筆書いてもらって、何かやったという記憶があるんですけれども、いずれにしても、公用車に職員以外の方を乗せるルールみたいなものをつくって、その結果、賠償はなくなるかどうかわかりませんけれども、少し対応したほうがいいんじゃないかと思いますので、御検討するように要望して終わります。 ◆垣内基良 委員 地籍調査の関係で、一説には、どこかの知事のレクと同じで、行ったり来たりだという、書類が一発で通っていかないというところに、地籍が進まないという問題もあるんではないかなと聞いております。その原因としては、専門知識を持つ職員が不足しているのか、市町村職員との間にきちっとした連絡ができていないのか、その辺、ひとつお聞かせください。 ◎所弘志 農地整備課長 地籍調査の過程での認証についてのお話だと思います。地籍調査につきましては、土地の境界を決めて、測量して、それを図面にしまして、その面積、それから地目について、法務局へ提示し、そこで備えつけられるということでございます。その手続をする過程で、国へ認証というもの、その成果をきちんと認めてもらうという行為がございます。それにつきましては、事業主体であります市町村から県を通じて国へ提出して認証を受けるわけですけれども、その認証がなかなかおりてこないと。原因といたしましては、決められたチェックだとか、ものが落ちている、あるいは間違っているという書類上の不備が多々あるということでございます。  これにつきまして、非常に正確な精度の高い測量でございまして、経験のない方にとっては非常に大変な仕事と承知しております。市町村の皆様におかれましては、専門でやっておられる方が非常に少ないわけでございます。県といたしましては、初任者研修、それから実務研修、それから認証の手続が遅れている市町村においては、個別の市町村の相談会を開催いたしまして、県の職員も、そんなに詳しい者は、ずっとやっているわけではありませんのでおりません。ただ、市町村皆様方よりは詳しい者がおりますので、それとともに、業者さんでつくっていらっしゃる協会がございまして、そこから専門家の方を派遣していただきまして、その方も一緒に研修会に出ていただいて、実際、認証が進んでいくようにということで、個々の相談等も受けながら進捗を図っているところでございます。これからも、ことしも、そういうことで研修等予定しておりますので、そういう認証については書類を通して、これが法務局へ行かなければ成果になりませんので、できるだけ早く進めたいと思っております。 ◆垣内基良 委員 正直なお答えをいただいたと思うんですが、なかなか専門職は市町村にいないわけでありますので、2、3年すれば異動で変わってしまう、またわからなくなってしまう。その解決策の一つとして、今、課長さんがおっしゃいましたけれども、専門職の皆さんに、研修だけではなくて、現実、具体的なその作業についても手伝えるような形を市町村にお願いするとかはできないんですか。 ◎所弘志 農地整備課長 市町村皆様方におかれましては、そういう不得手な作業、細かい作業を専門家の方々にお願いすることができますので、それは、私どもからも、市町村の皆さんと一緒に、そういう手続もやっていくように進めてまいりたいと思っています。 ◆垣内基良 委員 お互い目を見て、大体、言いたいことは両方でわかっていますので、これ以上言いませんけれども、林地が遅れているわけでありますから、災害の多い時代になってきましたので、なるべく早く林地もやっておかないと、復旧するときに大変困るんではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  もう一つ、先ほど課長さんが農地の集積と言っていましたけれども、言ってみれば、農地解放さえなければ、こういったことをしなくても、大型化の農業がこの国にも定着していたのではないかと思いますし、また、食管法等々が出て米は守られてきた。そして農地を、海をつぶしてたくさんつくってきた。なかなかそれを、食料が余っているにもかかわらず、続けていかざるを得ない政治があったということが、農業者にとっては不幸なことであっただろうと私は思います。  25年前、辰野町長をやっているときに、私は、中山間地の農業を守る、それをライフワークにしたいと思い上がっていてきたわけでありますけれども、中山間地農業を守るという言い方は、自分自身が間違えているのかなと思うんです。中山間地の農地を守る、農業を守るんじゃなくて農地を守るということに特化したほうがよかったかなと思っています。25年前に「かやぶきの館」をつくって、当時、グリーンツーリズムで皆さん方にお世話になったわけでありますけれども、あのころから、今で言ってみれば6次産業みたいな、そばをつくって、そばを打って、そして大勢の人に来てもらって、中山間地の農業を守るというのがコンセプトでありました。農業の形は、専業農家を含めて、兼業農家もありますし、趣味の中での家庭菜園もありますし、さまざまあると思いますけれども、日本の国土を守る、日本の風景を守るのは、中山間地農地を守ることだろうと私は思っています。  そこで、中山間地の農地の中で、年収が数百万円もできる農業なんて、できるわけないんで、少なくとも60歳定年から75・76歳、80歳くらいまでは、農地を耕してもらう方法を考える必要があるだろうと。それには、年金プラス月5万円ぐらいの収入になるような農業を考えていくことが、農地を守っていく秘訣ではないかなと思います。それぞれの農業者の皆さん方が努力されて知恵を使ってやられているとは思いますけれども、できれば農政部で、さまざまなシミュレーションをして、成果が出ている地域のことを広く、市町村なり通じて広めていっていただければ、多少、中山間地の農地を守れるんではないかという思いがあります。ぜひ農政部で、参考になるようなものをいっぱいつくり上げていただいて、月5万円ぐらいであれば、年金プラスで生活できますし、農地を守っていけるんではないかと考えておりますが、そんな方策は検討いただけるかと、お伺いします。 ◎山本智章 農政部長 大変すばらしい御提言をいただいたと思っております。私も雇用・就業支援担当部長をやっているときに、今、まさに委員のおっしゃったように、中山間地の農地、農業・農地を守っていくためには、若い人にそこに入ってもらって農業をやってもらうとしても、委員おっしゃったように何百万円という収入を得ることはなかなか難しいものですから、定年帰農を進めていく必要があるんじゃないかということで、もともとサラリーマンで働いていて、実家が農家だったと。サラリーマンをやっている最中はなかなか農業ができなかったけれども、退職した後は農業をやってみたいという方や、あるいは今まで農業をやっていなかったけれども、少し農的な生活をしてみたいという方もたくさんいらっしゃいますので、まさに委員がおっしゃったような、年金プラス5万円とおっしゃいましたけど、そのとき私は農政部と話をしまして、年金プラス年間100万円の売上を目指すようなことを考えていったらどうかと。これは、直売所へ持っていってもらって、そこで何がしかの収入を得てもらうと。それがまたやりがいや生きがいにつながってくると。それがまた農地を守っていくことにつながっていくというようなことで、農政部と話をしました。  その当時、農政部は、農政部の事業の対象は産業としての農業が主で、そういった定年帰農、あるいは半農半Xとか、そういった方たちを主に対象とする事業はないということだったんですけれども。そうはいっていなくて、もう時代も変わってきているので、そういう事業を考えようということで一緒に考えまして、定年帰農する方に対して融資をする制度。本当は助成する制度ができればよかったのですが、なかなか助成までは難しかったものですから、そういう方たちが新たに農業を始めるときに融資をするという制度を、農政部と相談してつくったわけでございます。  そういったことで、委員おっしゃったように、これからそういった方たちにも十分活躍していただく場を、我々もしっかり考えていかなければいけないと思っていますし、大変ありがたい御提言をいただいたと思っていますので、取り組んでいきたいと思っております。 ◆垣内基良 委員 時代とともに、例えば観光にしてみれば、昔の観光と言えば、温泉地へ行って、社員旅行で行って、お土産品を買ったり、下駄でからんころんしたり。それから過ぎて、軽井沢のような、スポーツ関連のような観光地へと変わっていきます。自分が生まれたときは、純農業の農家でありましたので、子供のころはサイロへ入ったり、また中学生のころは牛の乳を搾って学校へ行ったり、それだけで食べてきたわけであります。ですから、そのころは、水のみ百姓、どん百姓と言われました。高校へ入ったら、なぜかしら資産家のお坊ちゃまと言われたわけであります。それは、農地が農産物を生むところではなくして、さまざまな企業が出てきて、不動産業に変わっていったわけであります。農業は、そのころから比べると大分、質も当然違いますし、変化があるわけであります。  一つ、皆さん方にお願いでありますが、皆さん方の仕事は、当面の課題について、精いっぱいの努力をしてやっていかれるわけでありますけれども、時代の変化を捉えていただいて、長野県の農業を振興していただきたいと思います。 ○依田明善 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、質疑を終局いたします。  ただいまから議案の採決に入ります。最初に、第1号「平成30年度長野県一般会計補正予算(第2号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出、第7款 農林水産業費、第2項 畜産業費について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、第9号「交通事故に係る損害賠償について」、採決をいたします。本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  次に、報第1号「平成29年度長野県一般会計補正予算(第7号)の専決処分報告」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出、第7款 農林水産業費、第3項 農地費について、採決いたします。本件、報告のとおり承認すべきものと決するに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本件は報告のとおり承認すべきものと決定いたしました。  ただいまから請願及び陳情の審査を行います。当委員会に付託されております農政部関係の請願・陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。農政部関係の請願・陳情は、請願の継続分1件、新規分1件、陳情の新規分1件であります。  なお、審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。また願意が複数ある請願及び陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として請願者及び陳情者に通知することについて、その都度お諮りすることといたしたいと思いますので御了承願います。
     審査手順についてあらかじめお諮りいたします。最初に継続審査となっております請願1件、次に新規の請願1件及び陳情1件について、順次、審査したいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。  まず継続分の審査を行います。継続分の審査に当たっては、2月定例会以降、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  それでは継続審査となっております請願について、状況に変化がありましたら、理事者から御説明を願います。 ◎草間康晴 農業政策課長 この請願につきましては、状況に変化はございません。 ○依田明善 委員長 それでは特に状況に変化のない請願を審査いたします。お諮りいたします。請第53号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。  続いて新規の請願の審査を行います。請第59号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について、質疑等ありますか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  この請願の取り扱いは、いかがいたしましょうか。     〔「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま採択との御意見がありましたので、請第59号については、採択とするに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。  ただいま採択すべきものと決定した請第59号について、地方自治法第125条の規定により、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を求める取り扱いについては、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。  続いて新規の陳情の審査を行います。陳第639号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょう。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について、質疑等ありますか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  この陳情の取り扱いは、いかがいたしましょうか。     〔「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま採択との御意見がありましたので、陳第639号については、採択とするに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。  以上で請願及び陳情の審査を終局いたします。  以上で農政部関係の審査を終局いたします。  午後1時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午前11時18分 ●再開時刻 午後1時26分 ○依田明善 委員長 再開を宣した。  ▲ 日程宣告    林務部関係の審査 ○依田明善 委員長  ▲ 林務部関係付託事件の報告    予算案1件、専決処分報告1件、陳情3件  ▲ 議題宣告林務部関係)    付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。 ◎山﨑明 林務部長 別添、部長説明要旨に基づいて説明した。 ○依田明善 委員長 第1号「平成30年度長野県一般会計補正予算(第2号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第7款 農林水産業費中の林務部関係について、理事者の説明を求めた。 ◎福田雄一 林務参事森林政策課長 資料1、議案及び予算説明書により説明した。 ○依田明善 委員長 報第1号「平成29年度長野県一般会計補正予算(第7号)の専決処分報告」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第7款 農林水産業費中の林務部関係について、理事者の説明を求めた。 ◎高橋明彦 森林づくり推進課長 議案及び予算説明書により説明した。 ◎巾崎史生 鳥獣対策・ジビエ振興室 予算説明書により説明した。 ○依田明善 委員長 報第17号「平成29年度長野県一般会計予算の繰越しについて報告」中、第7款 農林水産業費 第12款 災害復旧費中の林務部関係について、理事者の説明を求めた。 ◎福田雄一 林務参事森林政策課長 議案により説明した。 ○依田明善 委員長 報第19号「平成29年度長野県県営林経営費特別会計予算の繰越しについて報告」について、理事者の説明を求めた。 ◎高橋明彦 森林づくり推進課長 議案により説明した。 ○依田明善 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎福田雄一 林務参事森林政策課長 別添資料2「平成29年度みんなで支える森林づくりレポートについて」により説明した。 ◎城風人 信州の木活用課長 別添資料3「補助金不適正受給事案に対する県の主な取組状況について」により説明した。 ◎福田雄一 林務参事森林政策課長 別添資料3「補助金不適正受給事案に対する県の主な取組状況について」及び資料4「「信州 山の日」に関する取組について」により説明した。 ◎城風人 信州の木活用課長 別添資料5「林業遺産の認定について」により説明した。 ◎丸山勝規 県産材利用推進室長 別添資料6「信州F・POWERプロジェクトの推進状況について」及び資料7「信州の木活用モデル地域支援事業の実績について」により説明した。 ◎高橋明彦 森林づくり推進課長 別添資料8「今後の松くい虫対策の基本的な考え方について」により説明した。 ◎巾崎史生 鳥獣対策・ジビエ振興室 別添資料9「イオンにおけるシカ肉商品の販売再開について」により説明した。 ○依田明善 委員長 午後2時40分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午後2時26分 ●再開時刻 午後2時41分 ○依田明善 委員長 再開を宣し、委員質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるために、委員の発言に対し、ほかの委員から意見等がある場合についてもあわせて発言願った。 ◆西沢正隆 委員 お願いいたします。資料3の大北森林組合の関係で、確認です。今回、大幅に、27万円の赤字を見込んでいたところが2,700万円ということだったのですが、この計画は、今回、コンプライアンスの構築を優先したということですが、今後、仕事等がきちんとあって、30年度以降は、計画どおりやっていけそうなのか、その辺の見通し等について、お聞かせ願いたいと思います。 ◎城風人 信州の木活用課長 大北森林組合の今後の事業の見通し等について、お尋ねいただきました。29年度につきましては、資料で説明させていただいたとおり、赤字が大きくなったということでございます。30年度については、予定でございまして、先日の総代会においても30年度の事業予定も出されましたけれども、29年度よりは改善になるということでございますが、依然として、事業経営計画どおりかというと、少しまだ下がっているところでございます。  これにつきましては、大北森林組合、いろいろな状況がございまして、まだ事業が本格的にできてない状況があるということですので、今後、県といたしましても、森林整備事業をきちんとできるように、資料中にもございますとおり、所有者説明会で所有者に対しても助言するとか、森林経営計画策定の指導をするといったことを通じまして、きちんとその事業ができて、事業経営計画が実行できるようにしっかりと支援していきたいと考えているところでございます。 ◆西沢正隆 委員 実際に作業される方とか、そういう皆さんの人員確保等は大丈夫なのでしょうか。 ◎城風人 信州の木活用課長 職員の状況につきましては、現在、大北森林組合の職員が、やめられる方等いらっしゃいまして、6名ということになってございます。その中で、我々といたしましても、その職員一人一人の能力向上をしっかり図っていくための研修とか、指導・助言等を行っていくということと、実際の作業につきましては、関連の協力事業体という方々もいらっしゃいますので、そういった方々がきちんと確保されているということでございますので、そういった方々も活用しまして、きちんと事業はできる状況になっていると考えてございます。 ◆西沢正隆 委員 今までチェック体制がかなり強くなっているということでありますので、仕事をして収益を上げていくことは非常に重要でありますので、先ほども指導・支援というお言葉が部長からもありましたので、そういった形で、しっかり取り組んでいっていただければなと思うところでございます。  あと森林県から林業県ということで、かつてのOBの方がよく、長野県の木は高校生だと、もう少しでやっと世に出ていくということで、10年ぐらい前、ちょうど私がこの委員会に所属させていただいたときに、そんな話を言われていました。ちょうど10年たって、いよいよ伐採して、それを利活用していく。そういう時代の中で、森林県から林業県へと、知事も常にその言葉を言っているわけでございますが、先日、東信地域に視察に行ってきたときに、カラマツを有効的に伐採して売っているというお話を聞かせていただきました。特に南佐久の中部森林組合、依田委員長の地元の森林組合は、若い皆さん、特に高速ができたということで、佐久から30代の従事者も就職させて、そして経営しているというお話もありまして、そちらのほうは未来が明るいのかなということを感じさせていただきました。  その中で、東信木材センター協同組合連合会からの陳情だったのですが、伐採して搬出して経費を差し引いて森林所有者に還元できる状況になってきたというお話がありました。もちろんこれも補助金がなければ厳しい状況にあるわけでございますが、また未来に向って、造林をしていかなければいけない。これも非常に重要なことであるのですが、その補助金等ですね、植林をしていく。そういったものに関して支援等はどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎高橋明彦 森林づくり推進課長 造林事業につきましても、いろいろ補助制度がございます。基本的に造林事業の補助制度がございますけれども、単価的には少し安くなってございまして、もう少し上げていただけないかという要望はよくいただいております。それで、私どもとしましては、今までの造林の、例えば植林する作業を伐採と一緒にできないかということで、一貫作業につきまして、いろいろ国有林も含め、低コストで更新ができないかと、今、いろいろな実証事業を行っており、少しでも作業効率をよくするのと、基本的には植栽面積にしてヘクタールで3,000本ですけれども、もう少し成長がいいものにつきましては、もっと少なくてもいいんじゃないかという意見もいただいていますので、そういうことも含めまして、一貫作業システムということで、昨年度からいろいろ実証事業を行っています。ことしも5地域で同じようなことを行いまして、なるべく効率的に植林をできるような、工程や、経費削減の、実際に山を切って植えられる人たちの状況を確認しながら、データを集めて、そのものについてしっかり対応していきたいと思います。  それと、苗木の関係も、高齢化とか、つくっている方が少なくなってきておりますので、その辺も一押ししなければいけないと思っております。苗木の生産者とか、あるいは国有林も含めたあり方の検討会もことしから進めてきて、効率的に、将来にわたって、今、コンテナ苗も含めて、新たな需要がありますので、そういったものにも対応していきたいと、いろいろ研修等をやっているところでございます。 ◆西沢正隆 委員 いろいろさまざまな工夫をされているということで、造林も伐採と同時にやっていくというお話もありましたが、価格という点は、少し増額していくのは、財政的に厳しいのか、そもそもそのものが、どんなところにその理由があるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎高橋明彦 森林づくり推進課長 これから木を切って生産して植えるサイクルを取り戻そうということで、私ども、取り組んでおります。今、いろいろなところで小面積皆伐なり、更新伐が進められておりまして、そういう意味からすると、今のような形で、いろいろな一貫システムだとか、国有林も含めて、サイクルを回す取り組みをどんどん進めております。ただ、これから再造林の時代を迎える中にあっては、いろいろな課題がありますので、そういったものを一つ一つ対応していかなきゃいけないと思っています。その一つが、さっき言いました造林事業について補助が上げられないかとかの要望も一つですし、もう少し効率的にできないかという要望も一つだと思っており、そういったものを集約しながら、県として何ができるか、あるいは林業事業体の要望などを聞きながら、対応してまいりたいと考えております。 ◆西沢正隆 委員 我々も陳情いただいたわけでございまして、またそういった造林も、知恵を絞っていただきながら、今後、取り組んでいただければなと思うところでございます。  あと、先ほど従事者のお話がありまして、林業従事者、多分、全体的には高齢化が進んで減ってきている状況にあるかと思います。先ほど南佐久の事例では、若い人が入って、これはカラマツが売れるという状況があるのかなというところでございますが、全県的な状況は、今、どんな形になっているのか。先ほどお話があった林業大学校も、今、グレードアップ推進の取り組みをしているというところで、若い皆さんも育っているということもあるわけなんですが、特に、今、景気がよいということで、農業従事者の農業に入ってくる皆さんというのも景気がいいときには、だんだん就農していく方が減ってきている。林業も同じ状況なのかなということを感じるわけでございますが、現状等はどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎城風人 信州の木活用課長 林業従事者、就業者等の現状についてのお尋ねでございます。林業労働力の現状につきましては、平成28年度現在で1,648人となっておりまして、その前年から比べると141人の減少でございます。一方で、平均年齢ということになりますと、新規就業者、近年、150人から100人程度入ってきていただいておりますので、平均年齢といたしましては、平成4年が57.3歳であったんですが、平成28年度は47.1歳ということで、若返りも一方で進んではいるところでございます。  作業の内容別でいきますと、植栽とか下刈り等の保育作業に従事する方々は減少、高齢の方々も多く、減少しておりますけれども、主伐時代を迎えているので、伐採して搬出等の素材生産を行う従事者は、一定の水準を維持しているところでございます。こうした作業別だとか、年齢別の状況も考慮しながら、今後、ますます林業労働力の育成確保は重要だと思っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っているところでございます。 ◆西沢正隆 委員 南佐久の皆さんも言われていたのですが、給料制にできたと。今まで日当制だったのかなと感じるわけなのですが、林業従事者の給料体系はどんな形になっているのでしょうか。 ◎城風人 信州の木活用課長 雇用形態も、その確保については非常に重要でございまして。今の状況でございますけれども、定額の月給制の就業者は、平成4年度は1割以下だったところですけれども、その後、ふえておりまして、近年は約3割で推移しているところでございます。こうした給与体系のところも、より安定して働くことができるほうが望ましいと考えておりますので、引き続きその辺もふえていくようにしっかりと支援していきたいと思ってございます。 ◆西沢正隆 委員 林業のサイクルというか、お金の流れ等も、また仕事の流れ等も見ていくと、補助金なくしてはできないという状況なのかなという感じでございます。皆さんもいろいろ知恵を出し合って、林務部があるのは長野県の特徴でもございます。そういった形で、今後も、林業従事者が、これからふえていくということも、もちろんこれもふやしていかなきゃいけないのかなと。林業県にするにはふやしていかなければいけないと思いますし、ふやしていくには、月給等、そういった形にしていくことも必要になってまいりますので、そういった支援もよろしくお願いしたいと思います。  一般質問で、オーストリアの関係のお話が出ました。私も議長のときに知事とオーストリアに行かせていただきまして、林業関係の皆さん、特にオーストリアの大臣で、こっちで言われる農林水産大臣のような方と覚書をしてきた、そういうことを、そのときのことを、今、どのような形で生かしているのかというお話もありました。オーストリアは、林業国でありまして、日本と違うのは、非常に地盤が強いというところと、あと8割の森林所有者を把握している国でありまして、人口も800万人なので、日本の人口と比べる、また気象だとか、地域性等も比べるということは、なかなかできないわけですけれども、しかし林業国として、さまざまな形で先進国であります。特に、積極的に木材を国外へ出していく取り組みをしていきたいというお話もありましたし、また林業大学校の皆さんが研修に行っている地域でございました。そういった形で非常に関係が強いというところです。  その中でCLTという工法でできた建物を見てきました。CLT工法は、今後、非常に重要になるというお話を聞いてきたわけですが、木材で組み合わせていく工法という形ですが、この工法ですね、クロス・ラミネイティド・ティンバーですかね、そんな形でかなり推し進めていきまして、これを世界にも出していきたいということですが、実際に、CLTの工法の関係は、どのぐらい取り入れられている状況でありますでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎丸山勝規 県産材利用推進室長 CLTの情勢ということでお尋ねいただきました。一般質問でもお答えさせていただいたとおり、長野県では、今年度末までに2施設でCLTを活用した施設ができるという状況でございます。それぞれまだ、CLT、新しい部材でありまして、なかなか、今のところ杉を中心につくられている部材でございます。当県の強みであるカラマツ、板にすると非常に強いのですが、そのカラマツの板に適した強度の形成がまだなされてないということで、県内の材を使っていくには不利な材かなと考えています。  全国的には、新しい材料ということもありまして、全国で一番多い杉を大いに使っていくという中では、国も、国土交通省も含めまして、CLTの活用ということでさまざまな施策を展開して、一つには、モデル的につくられるような施設についての設計からの支援とか、また、新しいところでは、非住宅に使われる事務所とか、倉庫にCLTを活用していくような場合には助成するという制度もでき上がってきています。そんなところをPRしながら、県内でも関心のある方々には情報提供等を通じて、まずCLTについて研究していきたいと考えています。 ◆西沢正隆 委員 RCに比べて安価で、建築期間が短く、すぐれた断熱性と高い省エネルギー効果と高い強度、そしてB材の活用ができるというのが特徴であるということでありました。今、県内2施設ということですが、どこでしょうか。 ◎丸山勝規 県産材利用推進室長 一つは、ことしの2月に既に竣工しておりますけれども、長野市の中の設計事務所の、4階建ての木造ビルの中の、CLTが使われている部分は造作材ということで、内外装にCLTを活用されているということです。もう一つは、これから施設整備を始めますが、塩尻市の公共施設、これにつきましては、市内で製材したカラマツをCLTにして活用すると聞いています。具体的にはその2施設でございます。 ◆西沢正隆 委員 これから研究というか、支援も、設計から支援ができればというお話もあったわけでございますが、まだ実際には支援という形で、補助金だとか、そういうところまでは考えられていないということですか。 ◎丸山勝規 県産材利用推進室長 今の2施設とも、それぞれ国の支援事業を活用して建てている状況です。それらの活用支援策もいろいろなところでPRしながら進めていきたいと考えています。
    ◆西沢正隆 委員 カラマツが使えれば、長野県もよかったのかなということもあるわけですが、学んできたところもありますので、CLTの工法の利用についても、さらに研究をしていただければなというところでございます。  あとジビエ関係のお話ですが、イオンで再度売るというところでございますけれども。昨年も、私、健康福祉委員会でお話しさせていただいたのですけれども、ジビエをやるときに、お肉屋さんの人に聞いたのですが、ジビエじゃなくて、エゾジカですね。北海道のエゾジカは、地域ぐるみで売っているという話もありまして、非常に売れているという話なんですが、なかなか、実際には肉屋さんで売っているというところまではまだいかないのかなと。その人いわく、一番は、保健所でお墨つきができれば、もっと流通できるのではないかというお話もありました。  そんな形の中で、イオンで缶詰とか、加工品の形の中で販売促進をやっている感じなんですが、実際に食肉組合といった皆さんとの関係は、現状ではどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎巾崎史生 鳥獣対策・ジビエ振興室 ジビエの肉の食肉関係のところとの連携でございます。まだ食肉業界と一緒になってやるというほどの量にもなっておらず、そういう状況ではございません。加工の話もそうでしたけれども、一般の方にあまり知られていない部分も中にはございます。そういう部分で、ことしも引き続き信州ジビエの認知度向上のためのイベントを開催いたします。そのほかにも、加工施設、それとそれを使いたい飲食店をつなげる役割ということで、コーディネーターを配置しまして、ジビエを使いたい飲食店と加工施設の間をつないで、市場の需要とか、生産量を把握して、加工施設間の物流を調整していくということを、今年度、計画しております。そういった中で、コーディネーターとして、今まで流通のことをやっておられた方にお願いをしておりますので、これから食肉流通関係のところとも広く連携しながら、宣伝、それと普及に努めてまいりたいと考えております。 ◆西沢正隆 委員 血をすぐ抜いていかないといけないとか、衛生的にいろいろな制約があるというのは承知しているんですけれども、そんな中で、今度、長野市中条に加工施設が建設されるという形もあります。また、長野県で買ったジビエカーも導入していくという状況もあるんですけれども、長野市との連携はどんな形になっているのでしょうか。 ◎巾崎史生 鳥獣対策・ジビエ振興室 長野市の計画でございますけれども、今回、農林水産省と長野市、直接の執行で、県が事業執行上入ってはおりませんけれども、計画の段階で、長野市の担当課と私どもと連絡をとりながら、いろいろな計画の内容とか状況等を情報交換しながら、計画を進めているところでございます。 ◆西沢正隆 委員 長野市も、若穂にも一つあるという状況の中で、そこは、聞いたら年間50頭ぐらい処理しているという話ですが、農林水産省のモデル事業という形で選定されたということでありますので、いろいろ地区地区で、例えば長野の北部だと、ジビエカーを使ったり、いろいろ計画するという話は聞いたのですが、ジビエは長野県の特徴の食べ物というところがあるんですけれども。調理人の皆さんに聞くと、まだまだ値段的には高いというのと、お客さんが食べたいと言わないと、勝手には出せないということを聞きました。だからジビエを食べるという形で承知をして食べる人以外には、なかなか、普通のメニューの、宴会料理とかでは、提供できないというお話もお聞かせいただいたわけでございます。  そういった中で、長野に来れば、鹿が食べられたり、熊が食べられたり、私も、家の近くの鳥獣被害の対策の協議会というのがあって、ハクビシンから、アナグマから、いろいろ食べさせていただきました。やっぱり調理の仕方ですよね。いろいろなものを混ぜたりといった形で、みんな工夫をしている方もいらっしゃいますので。もちろんこの肉を商品にしていくということもあるのですが、調理をする皆さんの団体、調理師会だとか、司厨士協会とか、いろいろあるわけでございますが。そういった皆さんとも連携して、また長野県でも、もっともっとジビエが、長野県に来れば食べられるという状況になるようにしていただければなと思いますが、今、調理師会等との関係はどうなっているのでしょうか。 ◎巾崎史生 鳥獣対策・ジビエ振興室 調理師会の関係ですけれども、平成25年から5年目になりますけれども、ジビエマイスターという方がいらっしゃいまして、29年度までで107名の方をジビエマイスターということで認定をさせていただいております。その方々に、安全・安心な料理の仕方とか、さらにおいしい料理の仕方を学んでいただいた上で、実際に料理をお店等で出していただくことを想定して、ジビエマイスターというものがございます。その認定者の方の中には、栄養士さんとか、調理師さん、それと実際にお店を持っておられる方がございまして、そういう方に限らせていただいております。そういった中で、今、県下107名の方が、県としてこの方なら大丈夫という形で、料理を出せる方でいらっしゃるということで、認識しているところでございます。 ◆西沢正隆 委員 コーディネーター役ということでありますので、長野県の肉を取り扱う業者の皆さんにも、安価で取り扱いができやすい形で、今後も検討していただくということと、先ほどお話ししたように、調理人の皆さんと連携しているというのは、前々からいろいろなイベント等もやっているのは、承知しているわけでございますが、今後、気軽にジビエが食せるような長野県にしていっていただくこと、また観光部や農政部とも連携していただきながら、努力していただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。 ◆垣内基良 委員 大北について関連しますので、1点だけお伺いしたいと思います。不適正受給にかかる寄附の申し出というのがありますけれども、ものすごい違和感があるんです。寄附の申し出というものを、要旨もここに書いてありますけれども、この中身を見ますとね、では全額払えよと言いたくなる気がするんですよね。この寄附を誰がどこで受けて、そのお金はどこへ入ったのですか。 ◎福田雄一 林務参事森林政策課長 ここにございますとおり、県職員有志でございまして、林務部の職員の中で、主導して中心となる幹事を務めた者がおりまして、その者を中心に寄附を呼びかけて募ったということでございます。また、そのお金につきましては、森林政策課で受領しまして、一般財源として活用させていただくということにさせていただいております。 ◆垣内基良 委員 大分昔に、土木部でパソコンの事件があって、あれは2,000万円だか何か、職員の皆さんが出し合って寄附したということでありますけれども、ものすごい違和感があるというのは、ではその寄附したことで、自分たちがもしかしたら間違っていたかもしれないというところの責任がとれるという体質があるとするならば、それは大きな問題だと、私は逆に思うわけであります。ですから、寄附してくれるというのを断るのも変でありますけれども、そういう体質がもし長野県の職員の中にあるとするならば、私は、本当の真実は出てこないのではないかなという気がしてなりません。そこで部長さんにお伺いしますけれども、この趣旨を受けて、部長さんの感想としてはいかがだったでしょうか。 ◎山﨑明 林務部長 今回の寄附行為は、事案発生当時、その周辺にいた職員、特に責任ある立場の職員からの申し出で始まったものでございます。法的な責任という話ではなくて、その当時そこの中にいた者として、道義的な責任があるだろうということから、自発的な取り組みをし、私もその中には参加したところでございます。そういうこととして私どもは受けとめ、対応させていただきました。 ◆垣内基良 委員 この事件だか事故だかわかりませんが、それが起きた瞬間に、早い時期からそういうことを言われていたのを聞いておりますけれども、OBの皆さん、まだ現職もいるかもしれませんけれども、もう少し冷静に判断して行うべきだったと私は思います。寄附された方々に大変申しわけないのですけれども、評価できることではないと私は思います。終わります。 ◆清水純子 委員 よろしくお願いします。2度目の農政林務委員会ということで、1年間、大変にお世話になりますけれども、よろしくお願いします。先ほど西沢委員からも多少質問がありました林業の就業の環境について、現状をお聞きしたいと思います。  林業の就業人口、長いスパンで見ると、人数的には大きく減っているであろうと思っております。先ほどお話がありました近いところでの数値は、1,648名、前年度141名の減ということでありました。平成の初めぐらいの数を見ると、3,000人ぐらいいるんですね。高機能何とか機械というような、人をたくさん使わないでどんどん生産性をというような時代になって、そのころから30年たつので、3,000人必要かどうかというのがよくわからないんですけれども。今の林業を取り巻く、生産性も含めたこれからのもので、就業人口はどのぐらいの確保を想定し、うまく回っていくためには何人確保しなきゃいけない、そんな目指すところは何人ぐらいでしょうか。 ◎城風人 信州の木活用課長 現在、県では、森林施業に必要な林業就業者数として、平成34年度で2,200人を確保したいと目標にしているところでございます。 ◆清水純子 委員 2,200人を目指し、今、1,648人、結構いるのですね。人的にはこんなに数はふやさなくても、どんどん進歩しているので、人数が少なくても、2,000人までいかなくてもというイメージでいたので、そうすると働く環境整備が大事ですね。先ほどのお給料制の話であったり、年齢も多少若くなり47歳平均という話がありました。お給料的には、ほかの業種に比べてどの位置に林業従事者はあるのか。そしてその月給だったり、出来高だったり、固定、そういう支払い方式によって、お給料の差がありますでしょうか。このあたり、少し教えていただきたいと思います。 ◎城風人 信州の木活用課長 林業に携わる林業就業者の所得でございますけれども、平均所得でいきますと、全産業に比べて約110万円安いというデータでございます。全産業で400万円ちょっとのところですが、林業については300万円ちょっとという状況でございます。それから、月給、日給、出来高、それぞれでどれぐらいかは、手元に数字がございません。 ◆清水純子 委員 ありがとうございます。平均年収も110万円、ほかの平均より安いとなると、景気もよくなっていますので、なかなか厳しいですね。そして、私の同僚に、市会議員ですけれども、森林組合にずっといた人がいて、出来高制だったんですよ、その彼は。市会議員をやっているより、そのときのほうが、お給料が多くよかったという話をよくするのです。結構、出来高もありだなというイメージも私の中にありましたので、これを月収にすることがいいのかどうかわからないですけれども。月収にするところが少しずつふえているという現状、先ほど西沢委員への答弁がありましたので、そこら辺も研究をしていただいて、少しでも、まずはその110万円を埋めるというか、お給料も少しよくないと、なかなか若者たちもというところですので、よろしくお願いします。  人をふやす環境をつくっていくのが一つ。そしてそのほかに、高性能の林業機械等々含めた形で、生産性の向上というところが一つ、両方大事であると思っております。高性能の林業機械は、保有台数300台ぐらいと、どこかで見たなと思っているのですけれども、機械の稼働率がそんなに高くなかったなと、どこかの資料で、きのう見たんですけれども出てこなくて、稼働率が半分くらいじゃなかったかなと思うのですけれども、その数値をお示しいただきたいのと、何で稼働率が半分なのか、どんどん買うのも必要ですけれども、せっかくあるものを大きく使って、上手に稼働率を上げていって、使いこなす意味からすると、どんなことができるのかなというところを、少し御所見いただければと思います。 ◎城風人 信州の木活用課長 高性能林業機械の台数、稼働率、それからそれに対する支援等の御質問でございました。高性能林業機械につきましては、県内においても徐々に導入を進めてございまして、台数の目標としては、平成32年で390台を目指しているところでございます。稼働率につきまして、手元に資料、数字を持ってございませんけれども、確かにこの機械を入れて生産性を上げるためには、機械を入れるということと稼働率を上げていくということが、非常に重要だと認識してございます。それからこれを上げていく、それからその機械をうまく使っていくに当たっては、事業体自体がきちんと計画的に購入して、しっかり使っていくということも大事ですし、小規模な事業体等においては、レンタルだとかリースを活用するというのも非常に重要だと考えております。  現在、県の林業労働財団において、機械のレンタルをしておりまして、33台持っていてレンタルをしているところです。貸し付けの率は、全体で85%と非常に高い状況になってございまして、こうしたところをもっと、引き続きうまく使っていただきながら、自分で購入する分、それからレンタルでうまく使っていく分と組み合わせて、高性能林業機械を導入推進して、生産性をより上げていきたいと考えてございます。 ◆清水純子 委員 ありがとうございます。せっかくあるものですので、稼働率も注視していただいて、その応援もよろしくお願いします。その上で、この間、東京にあるドローンの3大メーカーというところの会社に行ってきました。ドローンの活用方法について、いろいろな角度から懇談、調査をさせていただく中で、取っかかりは農業に使う、空中散布というか、農薬散布の農業に使うというところからお話が入っていったのですけれども、その映像を見ていたり、話をする中でドローンを使っての調査等、ドローンという言葉が出ております。今、空中散布って、なかなか位置づけが各市町村で難しいというところもありまして。それでも効果があるというものも大きく出ている。そして健康被害というところにしっかりと配慮もしなければいけないという、難しいところですけれども。  ドローンの活用で、ミリ波レーダーがそのドローンに搭載されているんですよ。その地形を全部データで入れて、ある程度の山の上を、同じように高いところ、低いところを、全部データで入れ込んで上からまくと。ただまくのではなくて、風の状況とか、天気の状況とか、全部このデータを入れ込んで、効果的にドローンでまいていくという話になりました。これ、林務でも使えるかなと、素人的な考えです。この点、いかがでしょうか。思った以上に、ドローンの進化は、私たちが考えている以上に進んでいると思ってきましたので、委員会の中で少し御所見をいただければと思いましたので、その観点からいかがでしょうか。 ◎高橋明彦 森林づくり推進課長 今、薬剤空中散布、2種類ございまして、昔からやっているのは有人ヘリコプター、それと最近は無人のラジコンヘリを使っております。これは、松くい以外の農業でも、カメムシ対策で使っております。今、御説明ありましたドローンにつきましても、私の知る限りでは、空中散布のところに取り入れたいと。特に、今、ラジコンヘリでやっているのは、オペレーターが高所作業車で見ながら、人間の目視でやっているのが多いものです。空中散布の場合の一つの、まいているところの被害が発生している一つにはまきむらがありまして、そういう意味では、最初からドローンにある一定の情報を入れて、ドローンが自動的に全てまいて戻ってくることが可能だという話は聞いております。ただ、その実証事業そのものは始まったところですので、今の時点では、これからきっともっと画期的な方法が出てくるということは考えられます。  それともう一つ、ドローンの活用からしますと、私ども、今、造林検査ということで、大北の問題がございまして、2人体制でそれぞれやっておりますけれども、奥地の山だとか、面積が多いところの検査が大変なのです。それで、特に境界とか除地をしっかり確認しなければいけないということで、空中写真等使っているんですが、もう少しドローンを使ってできないかということで、ことしから信州大学の先生の知見がある方と一緒に、研究会を立ち上げながら、効率的・効果的な造林検査のやり方について、ドローンを活用したものについて、今、検討を進めておりますので、それは比較的早く活用について取り組みたいと考えております。 ◆清水純子 委員 ありがとうございます。その調査、空中写真というか、その上から情報を得るため、そこにつけるんですよ、下からまくやつをね。だから両方活用できるのではないかなというところもありますので、ぜひ御検討を。  最後です。先ほど西沢委員からジビエの話が出ました。私もずっとジビエは、まだまだ大きく飛躍するものになってくれればいいなと思っているのですけれども。一つは、イメージをしっかりとジビエにつくっていっていただきたいと思っております。認知度も含めて、イメージが、ジビエは高たんぱく低カロリーというところなんですよ。女性からすると、臭みがあるのではないかとか、どっちかというと、えっというふうに思ってしまうところが私なんかも今まであったんですけれども、ダイエットにもいいという売りであったり、あとはアスリートを使いながら、ジビエというイメージとダイエットとかパワーとか、例えば長野県の絡みのオリンピック選手にイメージをつくっていただいて、ジビエは、高たんぱく低カロリーなんだというところを、もっともっとイメージをつくっていくことが、すごく大事かなと思っておりますので、そんなことも参考にしていただいて、最後、御提案ということで、以上といたします。ありがとうございました。 ○依田明善 委員長 本日の審査はこの程度とし、明4日は午前10時30分から委員会を開会し、林務部関係の審査を日程といたします。   散会を宣した。 ●散会時刻 午後3時27分 △採決結果一覧 (付託議案)  ▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの(簡易採決)    第1号 「平成30年度 長野県一般会計補正予算(第2号)案」中     第1条 「第1表 歳入歳出予算補正」中      歳出 第7款 農林水産業費       第2項 畜産業費    第9号 交通事故に係る損害賠償について  ▲報告のとおり承認すべきものと決定したもの(簡易採決)    報第1号 平成29年度長野県一般会計補正予算(第7号)の専決処分報告」中     第1条 「第1表 歳入歳出予算補正」中      歳出 第7款 農林水産業費          第3項 農地費 (請願・陳情)  ▲採択すべきものと決定したもの(簡易採決)    請第59号、陳第639号  ▲継続審査としたもの(簡易採決)    請第53号...