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2018-07-03 長野県議会 平成30年 6月定例会文教企業委員会−07月03日-01号 2018-07-03
日本語版 English Version(Translation) 最終更新日: 2019-01-02

  1. 平成30年 6月定例会文教企業委員会−07月03日-01号平成30年 6月定例会文教企業委員会 文教企業委員会会議録(その3) ●招集年月日時刻及び場所   平成30年7月3日(火) 午前10時30分、議事堂第6委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名   委  員  長           小 池 久 長   副 委 員 長           山 口 典 久   委     員           村 石 正 郎      同              清 沢 英 男      同              宮 本 衡 司      同              花 岡 賢 一      同              寺 沢 功 希      同               島 陽 子      同              村 上   淳 ●欠席した委員の氏名    な  し ●説明のため出席した者の氏名  (教育委員会)   教育長               原 山 隆 一   教育次長              轟   寛 逸   教育次長              三 輪 晋 一   教育政策課長            尾 島 信 久   参事義務教育課長         北 村 康 彦   参事兼高校教育課長         塩 野 英 雄   特別支援教育課長          永 原 龍 一   参事兼教学指導課長         佐 倉   俊   全国高等学校総合文化祭推進室長   加 藤   浩   参事兼心の支援課長         小 松   容   文化財生涯学習課長        井 上 雅 彦   保健厚生課長            神 田 一 郎   スポーツ課長            内 山 充 栄   国体準備室長            越   一 雄 ●付託事件   7月2日に同じ ●会議に付した事件   7月2日に同じ ●開議時刻 午前10時27分 ●小池委員長 開会を宣した。  ▲日程宣告    教育委員会関係の審査  ▲議題宣告(教育委員会関係)    付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、委員の質疑等発言を許可した。 ◆村上淳 委員 皆さん、おはようございます。それではよろしくお願いいたします。まず森林税の使い方についてお聞きをさせていただきます。森林税につきましては、第2期の5年間のスタートがこの4月からされたわけですけれども、本年度から教育委員会としても事業と予算に取り組むということでございます。教育委員会として使っていただけることは、私は大賛成でありますけれども、この件につきましては、2月定例議会で提案をされていると思いますけれども、もう一度、御説明をいただきたいと思います。子供たちがたくましく自然と積極的に向き合うことができる、まさに信州らしいカリキュラムを組まれていると思いますけれども、具体的にどんなことをやられるのか、また予算はどうするのか。それから700校も学校がある中で、どのような配分をされるのかお聞きをいたしたいと思います。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 学校教育にかかる森林税の活用についてのお尋ねでございます。まず最初に現状をお話をさせていただきたいと思いますが、まず学校林の数でありますが、林務部の平成28年度の調査で、小・中、高、特別支援学校、私立も含めて全てあわせた学校総数の約26%に当たる178校が学校林を所有をしているという現状がございます。その中で、まず学校林の活用にかかる部分が課題となっておりまして、なかなか森林に手を入れられずに利活用が困難な状況にあることや、また地域指導者との関係、つながりがなかなか途絶えてきているという課題があるということがございます。学校としてはまず学校林を大事にしていくということで、具体的な林務部の事業でありますが、平成30年度から5年間をかけて、整備が必要と回答してきている63校に、林務部で学校林の整備をしていくということが計画されております。5年かけて行っていくわけですが、まず今年度は16校、整備を行うという予定だそうであります。整備を行った後、来年度には指導者の派遣とか、実際児童・生徒が整備を一緒にやっていくためののこぎりやヘルメットなどの資機材も導入するということが林務部の計画でございます。  県教育委員会としましては、第3次教育振興基本計画の重点施策としまして、自然教育野外教育を推し進め、幼保、小、中、高を通じて、自然を通して生き抜く力を育成してまいりたいと考えているところでございます。その推進に当たりまして、外部有識者からなる自然教育野外教育推進会議を設置をいたしまして、信州ならではの豊かな自然環境を、教育資源として有効活用できるプログラムを開発し、小学校中学校高等学校、計30校をモデル校として募り、開発したプログラムを実践することで、その効果検証とともに、モデル校に対してフィールド整備等も行っていく予定でございます。  学校林の整備と同様に、そのフィールド整備に対しましても森林税を充てる予定でありまして、またプログラム開発、プログラムを指導する人材支援にも森林税を充てる予定でございます。教育委員会に充てられている予算は来年度になります。今年度はございませんが、来年度、小・中・高の30校ほどのモデルを募ってやっていく際に1,000万円が予定されております。 ◆村上淳 委員 本年度、16校ということで1,000万円ずつの配分ということになりますけれども。例えば16校で割ったとしても、そう大した額ではないんですけれども。森林整備をしていくということと同時に、子供たちの森林に対する、あるいは環境に対する教育をしていこうということで、これは歓迎をしたいと思います。  私は、学有林、あるいは学校林の使い方ですけれども、例えば小学校に入学したとき、あるいは卒業したときもそうなんですが、記念植樹をされたらいかがかと。自分のものにされまして、子供が、生涯、これを面倒見て行くということで、カラマツでしたら、一生涯に、自分が家を建てようと思えば、その木を使いたいといえば使えるというようなアイデアもいいんじゃないかと思いますので、これはアイデアでございますけれども、森林税がより教育部門で活用されることを願っております。  モデル事業ということでありますけれども、より具体的な案を出していただきまして、これは場所によっても、あるいは山によっても植える木が違ってくると思いますので、とりあえず、山をきれいにしていただくということで、予算はまた別にしても、学校林ですから、学校が管理をされているわけですので、しっかりとした山をつくっていただきたいなと思っております。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 申しわけありません。私の先ほどの説明が十分でなくて、1点だけ、訂正をお願いいたします。先ほどの1,000万円ということですが、31年度から、31、32、33、34年の4年間かけて30校を整備してまいりますが、教育委員会としましては、その30校の総額が1,000万円ということで、今、予定をしているところでございます。 ◆村上淳 委員 すみません、30校で1,000万円ですか、そうすると1校、30万円程度ですよね。30万円でできる事業というのは非常に限られていると思うんですけれども、ソフト事業ならあれですけれども、ハード部門で使っていくということですから、やはり相当知恵を出していただかないと、何だ、この程度かということにならないように、しっかりとしたものをつくっていただきたいと思います。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 この事業がさまざまなところで、林務部のハード面の部分と、教育委員会のソフトの部分と少し混在しているところがありまして、林務部では、今年度ですが、先ほど申しました16校に対して1,255万円を計画しております。そのようなところで相乗りいれながらやっていくことを予定しておりますので、学校林の整備についても、林務部で適切に進めていただけるものと考えているところでございます。 ◆村上淳 委員 ぜひ、子供たちが本当によかったと思えるような事業をやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、特別支援教育についてお聞きをいたします。今回、県立学校学習空間デザイン検討委員会の設置が提案をされておりますけれども、実は特別支援教育につきましては、10年前も、どのような形がベターであるのかということを検討した経緯があります。  私、10年前、ちょうど文教企業委員会の委員長をしておりまして、副委員長が隣の島委員さんでございました。それで、文教委員会特別支援教育のあり方について提案をさせていただきました。その前段といたしまして、当時、長野養護学校長野盲学校長野ろう学校、各々の学校でもちろん別々のカリキュラム授業が進められていましたが、学校改築に伴い、養護学校盲学校、ろう学校の一部の授業を一緒に勉強しようという提案がなされたわけであります。  それぞれ違う障害を持たれた方が、一緒の形で勉強されるというのは非常に困難であるなということを感じたわけですが、当初、前例が全国ではあまりなくて、私どもで研究をさせていただいた経緯があります。御父兄を巻き込んでの議論がされたわけですけれども、一歩前へ出ようということで、とりあえず3校が一つの場で勉強する場所をつくることができました。その結果、子供たちのお互いをいたわりあう気持ちが非常に育まれたということで、養護学校において、盲学校、ろう学校の皆さんも一緒に勉強することの一つのいい前例ができたと思っておりますけれども。現在、そのような形が継承されているのかどうか、お聞きをいたしたいと思います。 ◎永原龍一 特別支援教育課長 約10年前となりますと、平成21年5月ですけれども、このときに、今、御指摘をいただきました長野ろう学校の老朽化の問題と、長野養護学校の過密化の問題がありまして、新しい長野地区の特別支援学校整備計画等をつくりまして取り組んでまいりました。御指摘の点につきましては、長野養護学校につきましては単独の校舎であったわけですけれども、一部、分教室を、長野ろう学校の中に小学部の三輪校舎をつくっております。また、長野盲学校には高等部の分教室を、朝陽校舎ということでつくっております。このような形で、二つの目的があって、一つはお互いのインクルーシブと申しますか、そういった専門性をお互い学ぶという側面と、それともう一つは、長野養護学校の過大過密化を解消するということ、この二つの目的からこのようなことがされております。  またあわせて、特別支援学校の、地域における特別支援教育のセンター機能を高めるということで、新しく長野ろう学校の敷地の中にそのような機能を持たせたセンターをつくって取り組んでおります。現在もそのようなことを取り組んでおるところであります。 ◆村上淳 委員 当時、御父兄からも大変心配する声が出たわけですけれども、結果的に一歩前へ出てよかったなという結論でございます。それがいまだに事業が継承されているということで、よかったなと思っています。松本地区での養護学校を含めて、特別支援学校のあり方がここ2〜3年研究されてきておりますけれども、こういった事例は生かされているのでしょうか。 ◎永原龍一 特別支援教育課長 特別支援学校の専門性がどのような形で生かされているかという御指摘でよろしいでしょうか。特に最近は、小中学校にも特別な支援を要する子供たちの在籍もふえておりますので、そういった子供たちに対して特別支援学校の専門性、ノウハウをしっかりと生かしていくということが非常に重要になってきております。その先駆的な機能を持たせたのがこの長野地区の取り組みでしたけれども、現在は松本地区の過大過密化対策ということで、中信地区の再編計画に取り組んでおりますけれども、同様に松本養護学校にセンター機能を持たせようということで、しかもその際には、近くの特別支援学校がばらばらではなくて、特別支援教育のセンターとして各小中学校、さらには高校も、高校はまだこれからの課題でありますけれども、支えていこうということで取り組みを今、進めております。  最初の出発点は長野養護学校長野再編整備の取り組みがきっかけだというふうに認識しております。 ◆村上淳 委員 ありがとうございます。そのときの委員会は大変厳しい委員会でありましたけれども。大変、御父兄からの反対もありました。しかしながら、盲学校へ行っていた御父兄の一人が、いずれ社会人になれば、盲学校も、ろう学校も、養護学校もないんだと、いろいろな社会人の人たちに接して生きていかなければいけないことが、小学校の段階から始まるのか、18歳になってからスタートするのかということで大分違うのではないかということで、これは一緒に勉強したほうがいいんじゃないかという提案がなされて、県議会といたしましても、委員会といたしましても決断をした経緯があります。こういったものをぜひとも生かしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。  さて、次に働き方改革についてお聞きをいたします。教員の残業時間が非常に多いわけでありますけれども、ふだんの生活に影響が出ているということで、ワークライフバランスから見ても問題があると思いますけれども、この対策はいかがでしょうか、また実態調査というのはされているのでしょうか、お聞きをいたしたいと思います。 ◎北村康彦 参事義務教育課長 働き方改革にかかわって実態調査の結果をまず御報告したいと思います。本年度ですけれども、1年間を通して4〜5月が一番、学校現場が忙しいという中で、この4〜5月1カ月を対象に小中学校に実態調査をしました。速報値なんですけれども、小学校が58時間36分、1カ月の時間外勤務時間ですね。それから中学校が70時間5分、それから全体で申し上げますと、63時間2分というようなことになっております。  昨年、文部科学省教員勤務実態調査というのがありまして、実施時期や方法が異なりますので一概には比較できませんが、全国的には中学校で80時間以上が約6割、小学校が約3割というような中で、ことしの4〜5月調査、本県どうだったかというお話ですけれども、小学校では80時間以上が5校でした。なので、パーセントでいうと1%。それから中学校では26校ということで、パーセントでいうと14%。小学校が昨年7校だったので、ことし5校になった、それから中学校が昨年51校だったのが26校になったということで、ある程度、進んできているのかなというふうには考えていますが、そうはいっても全体で63時間ということですので、まだまだ取り組んでいかなければならないなということであります。昨年11月に総合的な基本計画を立てて、今、取り組んでいるところでございます。 ◆村上淳 委員 この問題の解決は、やはり働く時間を短くするためにはどのようにしたらいいのかということで、教育の質を落とさずに働く時間を短くするということでありますけれども、やはり学校の先生をふやしていくしかないのかなという思いもいたしております。働き方改革の基本は月45時間の残業であります。先生たちの中には、年間1,000時間を超える残業をされている方もいらっしゃる。非常に憂慮することでありますけれども、ぜひとも具体的に、そういう皆さんをピックアップして御指導いただきたいと思っています。  文部科学省はことし教員を、自然減を除き1,595人の増員を計画しております。教員事務をサポートするスクール・サポート・スタッフを全国に3,000人、新たに配置するという予定ですけれども、本県の計画はどのようになっているのでしょうか。 ◎北村康彦 参事義務教育課長 スクール・サポート・スタッフについて、どのような配置になっているかというお尋ねかと思います。本年度ですけれども、全県で102人を配置しております。基準学校規模が大きい学校勤務時間が多いということで、18学級以上のところを決め出しまして、そちらに配置をさせていただいております。 ◆村上淳 委員 それと、この働き方改革の柱の中に、同一労働・同一給与ということがうたってありますけれども、教員人事についてお聞きをいたしたいと思います。教員試験に合格した正規の先生たちと、それから教員試験にどうしても合格できなかった先生がいますけれども、合格はできなかったけれども教師をやっていると。これは市町村で雇われたのか県で雇われたのか、嘱託という形だと思いますけれども、給与の差はどのぐらいあるんでしょうか。 ◎北村康彦 参事義務教育課長 それでは、まず給与の差ということについてでございます。県の正規職員と、それから講師の給与についてですが、給与については長野県学校職員給与の関する条例と、それから規則に基づいて定めているものです。給与は同じ給与表を使っておりますが、例えば1年目の正規ですと211,300円、常勤講師ですと207,200円でございます。これが30歳になりますと、正規教員のほうが289,600円、常勤講師のほうが256,800円というふうに、勤務年数がふえると徐々に差が開いている現状でございます。 ◆村上淳 委員 これは一つの深刻な状況だとは思うんですけれども、おそらく賞与の関係はつかないということだと思います。それでよろしいでしょうか。 ◎北村康彦 参事義務教育課長 この差についてでございますけれども、先ほどお話したように給与条例とそれから規則によって定められているものでして、給与に差が出てくることにつきましては、正規教員のほうは採用選考を経ていること・・・・期末勤勉手当についてはつきます。 ◆村上淳 委員 いずれにいたしましても、同じ労働時間におきましての仕事内容は同じだと思いますので、また、どちらかで是正ができればやっていただかなければいけないのかなと思っております。  そこで、ことしは文部科学省で、皆さんのところで非常に活躍をされておりますスクールカウンセラー、それからソーシャルワーカーでありますけれども。スクールカウンセラーにつきましては全国で700校、配置となります。スクールソーシャルワーカーについては、本年度は2,500人増員ということになっておりますけれども、このスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについては、どのような処遇となっているのでしょうか。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの処遇ということでございます。県の嘱託という位置づけでありますけれども、スクールカウンセラーにつきましては報酬が、資格を持っているものが4,810円であります。それからスクールソーシャルワーカーにつきましては、基本的には社会福祉士、あるいは精神保健福祉士資格がある方ということで、4,330円ということになっております。それで、勤務のある日につきましては1日7時間を超えないということで、勤務をしていただいております。 ◆村上淳 委員 これにつきましてもやはり嘱託ということですので、退職金を含めて、おそらく出ないと思いますけれども。やはり大事な仕事でありますので、ひとつそこら辺のこともこれから考えていかなければいけない時代が来ているのかなと思っております。  それで今回、補正予算教育長さんの給与でしたか、9万5,000円上げるという予算案が提案されておりますけれども。教育長さんというのは、教育次長も含めて高度プロフェッショナル制度の対象になるのでしょうか。 ◎尾島信久 教育政策課長 高度プロフェッショナル制度の御質問でございます。高度プロフェッショナル制度につきまして一定の年収がある、また専門職である、そういう方々を労働時間の規制対象から外していく制度でございまして、労働者自由な時間で働くことを認めるかわりに、残業ですとか休日にやろうとしても割り増し賃金が支払われないようになるという制度でございまして、6月29日に成立をしたと思っております。  年収の要件ですとか、対象の要件につきましては厚生労働省省令でこれから決まるということになっておりますので、現時点でははっきりしておりませんが、ただし、知事、教育長などは特別職でございますので、特別職につきましてはもともと勤務時間という概念がございませんので、省令を見ないとはっきりとは申し上げられませんけれども、そこのところも、省令がまだはっきりしておりませんので、その段階でしっかりと確認をしていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆村上淳 委員 高度プロフェッショナル制度については、今、教育長さんのほうから公務員は対象となるのかというお話でしたが、おそらくならないかもしれません。しかしながら、連日の仕事内容を見ますと非常に厳しい内容です。知事の日程にしましても、副知事の日程にいたしましても非常に厳しい内容で、連日働いていらっしゃいますけれども。そこら辺、これから県としてもやはり考えていかなければいけないのかなと思っていますけれども。原山教育長さん、それについてどう思われますか。 ◎原山隆一 教育長 特別職ということに対してと、高度プロフェッショナル制度との関係というふうに考えたときには、そもそも特別職たるものの位置づけが、現行の法制度の中で勤務時間等に適応がなく、全時間をその職務に充てるということを規定されておりますので、私としては、その法の趣旨にのっとって対応していくというふうに考えております。 ◆村上淳 委員 そのとおりだと思います。大事な体ですから、しっかりとした結論を出していただきたいなと思っております。  次に入ります。子供貧困についてお聞きをいたします。本県でも子供貧困につきまして調査がされました。その結論が出されまして冊子となって出てまいりました。皆さん、この冊子をごらんになったと思いますけれども、子供たちの非常に悲痛な声が聞こえてきたわけであります。子供貧困はいじめや差別不登校子供犯罪、あるいはニート等に結びついて行く可能性があります。病気のときに医者にかかることもためらう家庭もあると言われております。お金さえあれば全て解決するわけではありませんけれども、特にひとり親家庭のうち50%が貧困でありまして、年収200万円以下の家庭が多く、生活保護世帯が多いというのが実態であります。就学補助子供食堂など、大変ありがたい制度はありますけれども。  ところで、子ども食堂についてお聞きをいたしたいと思いますけれども、現在日本に2,000件を超える程度の子ども食堂があるようでありますけれども、長野県といたしましてはどのような件数があるのでしょうか、実態調査はしていますか、どうでしょうか。 ◎尾島信久 教育政策課長 申しわけございません。子ども食堂の関係につきましては県民文化部所管だと思われますので、今、手元に資料等ございません。 ◆村上淳 委員 学校でこれだけ問題になっているのに、教育委員会で知らないというのはやはり問題だと思うんですよ。皆さんも朝飯をしっかり食べましょうよと、子供たちに学校で一生懸命教えているわけですよ。その実態を皆さんが把握されていない、これは県民文化部の仕事だというのは少しおかしいのではないでしょうか。やはり、自分の子供がそういうことになれば、皆さんも真剣になってその対策を練ると思いますけれども。  この問題については、しっかり食べてしっかり勉強していただくということが私は必要だと思っていますけれども、せめて朝食ぐらい、あるいは夕食ぐらい、腹いっぱい食べさせてやりたいと願うのが親の気持ち、また地方に住む皆さんの願いだと思っていますけれども、こういうことを県民文化部と情報共有することはできないのでしょうか。 ◎轟寛逸 教育次長 子ども食堂に関する情報共有についてのお尋ねでございます。県民文化部で直接的には子ども食堂を所管しておりますけれども、県といたしますと、子ども食堂を全県に拡大する、信州子どもカフェという形で全県展開を図っているわけでございます。  それに当たりまして、県民文化部といたしましても、学校の現状といったところとの連携が非常に重要になってまいりますので、個々の学校現場との情報共有を図っているということでございますし、また、地域ごとのプラットフォームをつくりまして、そうした中での情報共有も図っているという形になっております。  あわせまして、本年度、県民文化部におきまして、子どものサポート体制をより充実していくという観点から、信州子どもサポート、仮称でございますけれども、その構築を図ろうとしております。その検討を本年度、市町村も含め検討委員会を設けてこれから実施されていくわけでありますけれども、その中に教育委員会としても入らせていただいて、今後、御指摘のありました子ども食堂を初めといたしまして、子どもの支援、貧困だけではなくて、さまざまな困難を有する子どもの支援がきちんと行われていくように、連携を図っていきたいというふうに思っております。 ◆村上淳 委員 子供貧困の問題については、就学補助と子ども食堂、子供カフェですか、というのが主役になっていくと思うんですよ。やはり教育委員会としまして、子供たちが、悩ましき、6人に1人、7人に1人が貧困ですよ。この子どもたちが、友だちがスマホを持っているんだけれども自分は買えない。友だちがゲームをしているんだけれども自分はゲームができない。やはりそれが、子供たちから差別を受けたり、いじめの対象になったりするケースが非常に多いわけです。ですから、やはりそういったことも考えていただければありがたいなと思っています。  実情を把握されていないということでありますし、これからプラットフォームをつくるということですけれども、私はこの調査の結果が出て教育委員会として本当に子供たちが悩んでいるなということで、早速、対策に取り組んだと思ったわけでありますけれども、結果として何も部署としてやっていないということならば、やはり早急に取り組んでいただきたいと思いますけれども、原山教育長の御所見をお願いいたします。 ◎原山隆一 教育長 困難を抱える子供たちの貧困問題、格差が拡大する中で、学校教育にきちんと取り組めるような体制を整えることは、教育委員会としても大いに必要なことだというふうに思っております。  その端緒を見つけるという観点で、スクールソーシャルワーカーの数をことしも拡大しております。子供たちが学校において何か気になることがあったときに、先生と、そしてスクールソーシャルワーカーなどが一緒になりながらその家庭に直接立ち入って、解決の手を差し伸べるという取り組みをしているところであります。そういう観点で、教育委員会としてもスクールソーシャルワーカーを初めとした貧困家庭に対する支援については、さらに努めていきたいと思っておりますし、先ほど轟次長が話しましたように、県民文化部とも協力しながら学校現場と、そして地域社会がしっかり寄り添いながら、貧困家庭に対する取り組みを進めていきたいと思っております。 ◆村上淳 委員 今、原山教育長から決意を出していただいたわけでありますけれども、やはり大事な問題であります。この問題は私ども県会議員は一般質問代表質問を通じてずっと皆さん方に問うてきた案件でありますので、いじめの問題を含めて、今、さまざまな課題が出てきているわけでありますから、しっかりとした取り組みをしていただきたいなと思います。  続きまして、高校改革についてお聞きをいたします。現在、第2次高校改革、高校再編が進んでおりますけれども、少子化が進む中で、高校再編は非常に困難が伴うのではないかなと思っております。そこで特に過疎、中山間地の高校につきましては、少子化のために非常に人口減であります。木曽地域におきましても、現在、毎年中学卒業生が、木曽郡全体で200名程度でありますけれども、おそらく10年たちますとこれが半分になってくる可能性があります。そうすると学校の存続そのものも困難な状況になってきますけれども、少なくとも小規模クラスを創設することによって、学校の存続はできる可能性もあります。40人規模が基準とはしてありますけれども、やはり小規模クラスをつくる必要があると思いますが、文部科学省もこの問題については柔軟な方向を出しているわけでありますけれども、御所見をお願いいたします。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 高校改革に関して各地域少子化が進む中で地域によっては10年後、かなり減ってしまう。そういった中で、この高校改革をどう進めるかという観点でのお話かと思います。  まず、今回、学びの改革基本構想を昨年の3月に出して、その中では少子化に対応するための単なる縮小統廃合、そういう計画ではなくて、やはり高校教育というのを新たな学びへ改革する、そういう機会というふうに捉えています。したがって、現在もそうですけれども、新たな教育の推進という学びの部分と、それから新たな高校づくりに一体的に取り組んでいくとしているところであります。そういう中で、今回、都市部存立校という考え方、そして中山間地存立校という考え方、そしてさらには小規模化した段階では、中山間地存立特定校という形で1学級規模でも地域の支援を得て残していく、そんな術も考える中で、現在実施方針の案という形でパブコメ等もいただいて、実施方針としてまとめをしているところであります。今回の実施方針の中では、小規模の生活集団としての学級についても、モデル校という形で研究を進めていきたいというふうに考えておるところであります。  いずれにしましても、少子化への対応、そして学びへの対応、この2点を両方ともやっていく中で、今回の高校改革は進めていきたいと思っているところでありまして、実施方針の案においては、各地域ごとの一定の方向性を教育委員会としても出させていただいているところです。  そういう中で、地域としての協議会の設置もお願いしているところでありますので、今、委員御指摘の件も含めて、ぜひ協議会等でも御議論をいただいて、どういう形で長野県のこの広い県土の中で高校の教育を残していくのか、そういった地域の意見も踏まえて、教育委員会としてもしっかりと判断をしてまいりたいと思っているところです。 ◆村上淳 委員 10年前の高校第1次再編のときには、田中県政の時代でございましたけれども、やはり現場を知らない委員の皆さんが再編を決めたという経緯があって、非常に残念な思いがいたしました。今回、高校教育課長の塩野さんを中心として、木曽地域に何度も足を運んでいただいております。現場をしっかりと見ていただきまして決めていただくことは高く評価をいたしたいと思いますので、これからもぜひとも、現場をよく見ながら結論を出していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後になりましたけれども、小学校英語教員の件であります。国は2020年度の新指導要領完全実施までに、小学校英語教員を全国で4,000人ふやそうという計画を立てております。移行期間中の、18年、19年にはそれぞれ1,000人ずつふやしていこうということで、今年度も1,000人を全国でふやしていこうということですけれども。長野県といたしましては、小学校英語教育についてどのようなスタンスをとられているのか、まず基本的なところをお聞きしたいと思います。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 小学校英語教育にかかわるお尋ねでございます。小学校英語教育にかかわりましては、今、委員におっしゃっていただきましたように、まず小学校英語教員の専科化ということを今、県では進めております。それが全ての学校に配置をすることがおそらくできないという見通しでありますので、まず高学年を中心に、大規模校から配置を進めておるところでございます。先ほど言っていただきました、国の予算に基づき、今年度は全県で20名の専科教員を配置したところでございます。  今後の方向性としまして、小学校英語のまず5、6年が教科化をされるということは非常に学校現場の負担も増しますし、増すという意味は、具体的には教科として指導していかなければいけない、それはまたあわせて評価もしていかなければいけないということで、非常に負担が大きいということで、県としましては、国の動向も見ながら、5、6年につきましては、専科化のほうを進めてまいりたいと思っております。ただ、おそらく全ての学校に専科の教員を配置することはできないだろうということも考えておりますので、各学校、また設置の教育委員会にも御相談をさせていただきながら、例えば校内での教科担任制等の工夫等も視野に入れて、教科化に対して対応してまいりたいと思っております。  またあわせて、本年度の移行期間から、3〜4年生の外国語活動も移行期間として始まっております。そちらにつきましては、より子供たちと近い立場にいる担任の先生に中心になってやっていただくことがよいかなと思っておりますので、そちらに対しても研修等の支援をしてまいりたいと思っているところでございます。 ◆村上淳 委員 過日、日経新聞にOECDの中で外国語がしゃべれない、第一外国語ですよね、日本で言えば英語ですけれども、しゃべれない生徒の比率が一番高いのは日本だということが載っておりました。中学校3年間、高校3年間、大学4年間を出た生徒がほとんどしゃべれないといった中で、留学をしてもなかなか、例えばアメリカ留学しても卒業することができないという生徒が多いそうです。ですから、長野県として何か、やはり少しでもしゃべれるような、話せるような、聞けるような体制をつくっていけるかどうか、ちょっとお聞きをしたいと思いますけれども、何か工夫をされている部分があるのでしょうか。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 実際に話せる英語、使える英語ということについてお尋ねだと思います。実際、今、委員に御指摘いただいたように、私どもも非常に課題だというふうに考えております。実際に英語を使うということに関しては、話すだけではなく、聞く、話す、読む、書くという4技能がともに向上していくことが非常に大事だと考えておりまして、今回の小学校英語教科化、また中学校では、来年度からその4技能を測るための全国学力調査が、3年に一遍始まります。また高校では、大学入試制度改革の中で、やはり4技能を測るということで、民間試験の導入等も決められているところでございます。  そこにあわせて、委員に御指摘いただいたような使える英語ということを目指して、実際の授業改善、まずは授業改善をしっかり図っていくこと。また、学校外でも民間の方々の、地域の方々のお力も借りながら授業外、学校外でも子供たちの支援ができるようなことを工夫してまいりたいと、今、考えているところでございます。 ◆村上淳 委員 私は、グローバルの時代を迎えて、やはり英語ぐらいはしゃべれるという子供たちに育っていただきたいと思っております。いずれは、国境がなくなる時代もあるかもしれませんけれども、こういった中で、日本人として誇りを持って対応できるには、やはり言葉をきちんとしゃべれるということが大事だと思いますので。また、せっかく3年間で4,000人ですね、4,000人の英語教諭を全国で展開していくわけですから、長野県といたしましても、100人、200人の先生が毎年、英語だけの先生がふえるわけですから、成果が出る形で教育ができるように環境を整えていただきたいと思います。 ○小池久長 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻  午前11時13分 ●再開時刻  午後1時27分 ○小池久長 委員長 再開を宣し、引き続き、委員の質疑等発言を許可した。 ◆島陽子 委員 それでは、お願いいたします。夕べ、ワールドカップで眠たい方もいらっしゃると思うんですけれども、一生懸命聞いていきたいと思いますのでよろしくお願いします。眠たいといえば、最近の新聞にも記事が出ていたんですけれども、スマートフォンのことでちょっとお聞きしたいと思っています。  ネットの依存に関しては、最近始まったことではないんですけれども、私も高校生の子供を持つ親として非常に頭を痛めている問題がございます。スマートフォンは非常に便利なんですけれども、ゲームを非常に時間をかけて生活の中で楽しむということが非常に深刻な問題になっていまして、私も本当に、これは社会的なロスが大き過ぎるというふうに認識しています。しかしながら、きょうの新聞記事にもありましたけれども、民間の企業が調査しましたところ、将来つきたい職業の中に、男の子は必ず、3、4位に、あるいは上位5番目ぐらいにゲームクリエイターが入るぐらい非常に魅惑的なツールということで、この傾向はなかなかとめられないのが現状だと思います。  そこで、こども・若者を担当されていて、今回そういうこともあって、教育次長さんに抜擢された轟次長さんにお尋ねしたいと思います。いきなりなんですけれども、固有名詞をいうのはあれなんですが、今、特に男子の高校生、中学生、本来はやってはいけない小学生に「荒野行動」というゲームが非常に人気が高いんです。次長さん、これはどんなゲームかご存知ですか。 ◎轟寛逸 教育次長 荒野行動というゲームについてのお尋ねでございますけれども、すみません、私自身は全く見たことはございませんで、はやっているゲームだということは聞いてはいるんですけれども、内容まではよく承知をしておりません。 ◆島陽子 委員 荒野というのは「荒れ野」ということなんですけれども、普通の人はあまり、大人はしないのかなと思うんですけれども、でも親御さんもそのゲームが非常に好きだという人もいます。簡単に申し上げると、戦闘地みたいなところでどんどん武器をふやしていったりして戦うゲームなんですよね。私からするともう非常に不愉快な、昔、モンスターハンティングという、モンハンといって動物を殺していくというのでスコアを高くしていくような、非常に過激なものがはやったんですが、今はもうそれにとってかわるというか、しかもこれはどういう仕組みかというと、家にいながらにしてよその家にいるお友だちと遠隔でもお話をしながらゲームができます。  それで、私も高校のクラスPTAで、お母さんたち一人一人、お話を聞くような場面があったんですけれども、夕べ、自分の部屋で何か息子が誰かと話しているんですという話を聞いて、ゲームをしながらお友達とチャットをして、それで何かどんどん対戦をしていくというような仕組みになっているんですよね。実はうちの息子もそういうことをやっていて、そのときの相手はうちの愚息ですといって話をしたんですけれども。  民間のそういった営利的なものに対して水を差すのは非常に難しいということを私もよく承知はしているんですが、やはり、精神保健センターもゲーム依存というのは病気だ、相談が非常に多いと警告を出しているような記事も最近拝見しましたし、これについて教育委員会としてどのような認識をされているか、一度、調査をしていただきたいんですけれども、いかがお考えか、改めてお聞きします。 ◎轟寛逸 教育次長 ゲーム依存等についてのお尋ねでございますけれども、先ほど御指摘ございましたように、私も前任でインターネットの適正利用推進協議会等にも携わっておりました。それにつきましては、教育委員会にもかかわっているという状況でございます。  今、調査というお話がございましたが、実は昨年度も教育委員会といたしまして、インターネットについてのアンケート調査を実施いたしました。その中でも特にゲームというところに限定したものではございませんけれども、小学生、中学生、高校生、それぞれに対しまして、自分にネット依存の傾向があると思うかどうかという点についても聞いておりまして、その中では、中学生で13.5%、それから高校生ですと30.6%の子供たちがそう思うと答えておりまして、年齢が上がるほど、自分自身、ネット依存の傾向があるというふうに自覚をしているというような結果も出ております。  こうした点も受けまして、教育委員会としてもやはり対策をとってきているわけでございまして、一つには、インターネットの適正な利用という観点から県のPTA連合会、それから高校のPTA連合会と一緒になりまして声明を発表させていただいて、家庭においても子供たちのネットの利用のルールを定めるなど、適正な利用を進めていただきたいということで共同でメッセージを発しているといったようなところがございますし、それから学校の現場におきましても、教師が生徒指導を適正にできるような材料を、かわら版のような形で提供しているということがございます。  それから、生徒自身がやはりみずから考えるということが非常に重要だというふうに考えておりますので、そういった観点から高校生のICTカンファレンスという形で、全県から高校生が集まって話し合うような場も設けているということでございます。  もう一つは、より根本的な問題として、子供たちの実体験の大切さといったこともしっかりと念頭に置いて、学びをつくっていかなければいけないと思っております。この点に関しましては、しあわせ信州創造プラン2.0のチャレンジプロジェクトの中に、創造的な学びの基盤づくりプロジェクトがございまして、私がそのチームリーダーを務めさせていただいております。まだ議論は始まったばかりでございますけれども、その中でもやはり、子供たちが実際、社会においてするさまざまな実体験、本当に決定的な体験のようなものをすることによって、主体的な学びにしても、それから探求的な学びにしても深まっていくというふうに考えておりますので、そうした実体験、決定的な体験をしながら学びが深まっていくような学びというものを、地域学校地域家庭学校がどうやって一緒になってつくっていくのかといったようなところも議論していきたいなと思っています。 ◆島陽子 委員 ありがとうございます。ここのところ、二十歳前後の青年が非常に残虐な事件を起こしています。それで、それについてなたを使うとか、いきなりピストルを用いて一瞬のうちに相手の命を奪ってしまうような、これまでにはちょっと、日本人といったらちょっといけないんですけれども、そんな何か、どうしてそんな急にという、それが19歳の警察官から始まって、22歳とか23歳、25歳という人たちがたまたま続いているのを見まして、ゲームは虚構ですから、フィクションなので、それが全て影響を与えているとは言い切れないと思うんです。でも、私はやはり、さっきゲームの名前を具体的に言ったんですけれども、何かそういうバーチャルとリアリティが本当にごっちゃになっている人たちの年代がいよいよ成人して、これから社会に出ていくというときに、何かいろいろな勘違いをしてしまっているというか、それはいろいろな生い立ちとか家庭文化とか、学校の中でいろいろな挫折をしたり、さまざま分析はできると思うんですけれども、私は一つ提案をさせていただきたいので、また次回まで少し、私のほうも議論をさせていただきたいと思っているんですが。  18歳成人となる場合、重要なことが一つありまして、契約当事者になるということを今、議論されていると思うんですよね。スマートフォンって大学生になっても、社会人になっても結構、親におんぶに抱っこみたいなところがあるんですけれども、今、経済的に非常に格差があったり、困窮していて、スマートフォンを持つことができないという、さっき村上委員さんからも御指摘あったんですが。実体験をふやしていくという中に消費者教育とか、実際、自分が、何というんですか、契約をしていく、その張本人だというような、学校の中でもしっかりとそれを位置づけて一緒に学んでいくような機会が必要だと思っています。きょうは私のほうからの提案ということでとどめておきたいと思うんですが。  そういう中で、遊興というんですか、リフレッシュだというふうに言う人もいるんですけれども、私からすれば、本当にまだ稼ぎもしない子供がこんな高額なものを持って、日ごろ通信をするという、本当に成熟した社会になったというふうに、若干、いまいましい気持ちもありますけれども。でも、これがなければ本当に生活が不便だということも実際、反面ではありますので、今、私が申し上げたように消費者であり、契約当事者である、青年期を迎える前に、そういう子供たちに学校の中で、あるいは社会教育で考える場を位置づけていただきたいと思います。これはまた少し時間をかけて検討いただければと思います。  次の質問に移ります。最近、報道で須坂東高校の教員が、子供の胸ぐらをつかんだということで処分されました。しかし、スポーツの部活の指導で、保護者のほうから嘆願みたいなのがあって、今、現場に復帰しているという記事がございましたけれども、この処分案件について御説明をいただきたいと思います。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 新聞報道でございました、日本学生野球協会の処分にかかわるお尋ねかと思います。この件につきましては、5月8日の授業時間中に、寝ていた生徒を起こすためにあごを持ち上げて胸ぐらをつかむという、そういった事案が生徒からの申し出で発覚したものであります。生徒にはけががなくて、職員も熱心な職員ではありました。その後、学校で本人、生徒から聞き取りを行って事実確認をし、被害生徒、保護者には説明と謝罪を行っている、そんな案件であります。  この件については、教諭野球部の監督であったということで、事案の性質上、翌週になりますけれども、野球連盟北信支部に報告をし、いわゆる県の高野連、高等学校野球連盟に報告をし、その後、最終的には日本学生野球協会というところから、6月26日に学校名が須坂東高校、役職が監督、事案が部外暴力、謹慎1カ月と、そういった報道がなされたものであります。高校教育課のほうにも事案の報告はまいっておりますけれども、こちらのほうとしても指導的な措置はとっていきたいと思っておりますが、懲戒処分等の案件ではないと考えております。 ◆島陽子 委員 教育委員会としては調査はしないのですか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 学校から事故報告が挙がってきております。 ◆島陽子 委員 暴力とか私は決して許せないんですが、先生も人なので、生徒に手を焼くというか、頭を痛めているというか、そういう状況もあってそんなふうになってしまったのか、生徒がそのように申告をしたところによって、野球団体のほうからそういった処分になったということで、教育委員会のスタンスとしては今後、どんなふうにそれを捉えてやっていかれるんですか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 今回の件については、学校からの報告によりますと、基本的には授業中寝ている生徒については、指導をして起こして質問等をしていくと、そういう中で寝たままにするのではなくて、授業参加させると、そんな方向で動いていたようであります。その中で、何度か授業参加をさせようとしているわけですけれども、最終的にこういった状況になっているというところであります。  なお、高校教育課としては、先ほど申し上げたとおり、懲戒処分の対象とまでは考えておりませんけれども、今回の件については、そもそも接触を含めた暴力体罰、暴言も含めて、そういったものについては厳しく取り扱っては来ておるものですから、そういった意味で、学校指導はしてきたところであります。 ◆島陽子 委員 この問題についてきょうはここまでにしておきますけれども。先生のほうも悩ましい状況が多々あるのではないかということも、私は考えている、捉えているんですね。やはり授業が理解できなかったり、眠かったりして寝てしまったりということで、学校指導の方針みたいなものがあって、それにのっとってやったのかもしれない。ただ手を出したことについては、私はよいことではないと思うのですが、この件については、ぜひ丁寧に報告を受けて、分析をしていただきたいと思っています。学校の様子というのは、外からだけではなかなかはかり知れないので、ぜひこの件についてはしっかりと調査というか、分析をしていただきたいと思います。  次の質問に移りたいと思いますけれども、先ほど轟次長さんにお聞きしたんですけれども、このたび、県民文化部のほうが所管ではありますけれども、子育て家庭の生活実態調査の結果報告書、そしてもう一つ、県の子ども・若者支援総合計画で、非常にしっかりした冊子としてレポートが出ています。所管は、先ほどいったそちらの部なんですけれども、実は内容について学校の生活と切り離せないようなことがたくさん書かれておりまして、私はこれは教育委員会で全部共有して、今後、長野県子供たちの成長に欠かせない一つのテキストにすべきだというふうに思っています。この件について、教職員の皆さんがこういった計画や報告書を目にしたり、あるいは検討をしたり、職場で共有するようなことがあるかどうかについてお尋ねします。 ◎轟寛逸 教育次長 「子どもと子育て家庭の生活実態調査」等に関するお尋ねでございますけれども、この冊子ができましたときに、たまたま、私、前職で携わっていたこともございまして、局内の課長が全部集まる会合の中で冊子がまとまったということ、それから、ポイントとして、例えばいわゆる貧困の状態にあるような家庭子供が9.3%いるといったようなことをお話をさせていただいて、ぜひ関心を持って教育委員会も一緒になって取り組もうということを呼びかけさせていただきました。それを受けまして各課のほうで、今後、県民文化部とも一緒になって対応させていただくという方向でおります。 ◆島陽子 委員 教育長はこれをごらんになったことはありますか。 ◎原山隆一 教育長 その報告については、部局長会議を初めとして、こういう実態にあるということ、そして轟次長の先ほどの話もありましたとおり、そういう実態をもとに教育委員会としても進めていくということでありますので、詳細に全てというわけではございませんけれども、概要については承知しているところでございます。 ◆島陽子 委員 ありがとうございます。きのう教育長から保育園、幼児教育の件で、保育園というのは直接、教育委員会ではないかもしれないけれどもという言及もございましたし、それぞれいろいろ縦割りの中で所管が違うということは重々承知をした上でお願いがあるんですけれども。  幼児教育支援センターというのも、保育園に行っていても幼児期にある子どもを対象にするわけですし、子供というのは、小学校中学校に行き始めていきなり問題が出てくるわけではなく、やはり生まれたときとか、生まれる前から親の、例えば夫婦の調和がちょっと弱くてとか、そんなようなことから子供の成育に非常に大きな影響を与えているということで、私の経験上、やはり言えることだなと思っています。  それで、先ほど村上委員が、子供貧困問題について、子ども食堂のことを教育委員会は、うちは所管じゃないよというのは冷たくないかという指摘はあったんですけれども。実は教育そのものは、教育長さんがおっしゃるように、新しい時代を生き抜くために非常に精度が高かったり、いろいろな意味で高度なものにも触れながら探求的に学んでいくという、本当にそれはそのとおりなんですけれども、やはり生身の人間なので、福祉的な面というのは絶対に避けて通れないと。特に今の時代は、経済構造がこういう状況なので、お金のあるなしで教育格差があるというのを、私は自分の子供大学生、高校生、中学生をやってみて、ひしひしと痛感しています。  ということで、ぜひ、この子ども・若者支援総合計画、あるいは生活実態調査の結果報告書を、先生たち大変お忙しいとは思うんですけれども、現場で共有していただけないか。全部でなくていいと思うんですよ。抜粋でもいいので、先生たちの教育研究とか、そういう場でやはり子供たちのリアルな姿を、目の前にいる子供たちだけではなくて、県全体、これは悉皆調査ではないことは私もわかっているんですけれども、一人の子供社会の中に構成員として出ていく上で、今の時代状況の中でどんなふうな実態の中で暮らして、生きているのかということを知る上では、長野県の先生たちがスキルアップするためには絶対に不可欠な資料じゃないかというふうに、これを絶対、そのようなテキストに位置づけるべきだと私は思うんですが、その辺についての御見解を伺いたいと思います。 ◎三輪晋一 教育次長 ただいまのお尋ねの件でございますけれども、委員御指摘のように、医療、あるいは福祉といったことと教育がこれから連携して、さまざまな問題に取り組むということは大変重要なことだというふうに考えております。ただいま御指摘ありました計画ですが、教育委員会も昨年度から一緒にかかわらせていただきながら、この計画策定に当たっているところでございます。  また、この報告等ですが、ことしは研修会等では既に扱い始めてございます。例えば、私がかかわりました義務の初任者2年目の研修においては、現在の子供が置かれた状況について、アンケートをもとに話をさせていただいたり、また、高校の校長会においても扱わせていただいているというところがございまして、これから徐々に、その中身についてはいろいろな場で話をしてまいりたいというふうに思っておりますし、引き続き、福祉等も含めて連携した事業等を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆島陽子 委員 ありがとうございます。私が申し上げるまでもなくということで、ぜひ御活用いただいて、初回のこの委員会でも御説明があったいじめ防止のための基本的方針や、不登校未然防止や不登校児童生徒への支援のための行動指針というものもありますので、セットであれば非常に豊かな対応になるのではないかと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。お願いします。  今度の信州総文祭でスピーチというか、お話をされる方の中に児童養護施設から高校に通っている女子生徒さんの紹介の記事を見ました。きょうは断片的な質問になってしまうんですが、現在、児童養護施設里親のもとの生徒さんや児童の進路相談については、どんなふうに向き合っているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 申しわけございません。児童養護施設に在籍する子供たちの進路相談でございますが、施設に在籍しておりましても、実際の在籍校がありますので、在籍校の担当教諭が直接、進路相談に当たっているというところでございます。 ◆島陽子 委員 ちょっと私も乱暴な質問をしてしまったと思っていますが。施設にいる子供だけが特別ではないということも私は承知はしているんですけれども、一応、措置ということもあるので、学校に進学するための経済的な支援はもちろん、制度的に用意されているということは承知しているんですが、やはり本人の意思を尊重した進路相談になっているのかということを指摘する相談を私、いただいています。施設のほうの都合で、このぐらいの学校に行かせるとか、非常に問題、これは教育委員会の問題にすることじゃないかもしれないんですけれども、健康福祉部のほうかもしれないんですけれども。できの悪い人はこれぐらいでいいとか、そういう配慮のない、施設側のあまりよくない指導があるというふうに聞いています。  児童養護施設福祉施設連盟があるので、そういう中でもしっかりと共有し合ったりして、一生懸命勉強ができる環境に送り出そうという努力をされていることも知っているんですけれども、施設によってそういう対応があるということを聞いておりますので、在籍校のほうに、特段の配慮をお願いできないかと思いますが、それはいかがでしょうか。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 在籍校に対して、進路指導の件で助言ができないかという点についてでございます。今、委員御指摘のような事実があるとすれば、ぜひとも在籍校にもそのようなことを伝えながら、ただ、さまざまな子供たちが置かれている環境があるかと思います。そこの環境をよくよく聞き取りながら、子供たちが願う進路実現に向けて、よりよい指導ができるように伝えてまいりたいと思います。 ◆島陽子 委員 どうかよろしくお願いいたします。ここでは固有名詞は出しませんけれども、その生徒さんの発表というのが非常にすばらしいものだということで、私も直接、聞きに行くのを楽しみにしているんですけれども、置かれた環境の中で一生懸命やっている子供さんに寄り添うような取り組みを改めて、重ねてお願いしたいと思います。  私、一般質問でお聞きしたことについて関連して、文教委員会の中で、時間の限りですけれども、お聞きしておきたいと思います。  一つ目は、自転車安全条例の件なんですけれども、このたび、ちょっと足踏み状態というか棚上げされていたような。国の推進計画がようやく決まりましたので、長野県としても条例制定に乗り出すということで報道されています。この自転車活用の推進計画の中には、子供たちの自転車通学についても言及がされているんですけれども、教育委員会としては所管の消費・・・暮らし安全とか、あと建設のほうとの計画策定について加わっていったり、教育委員会の立場として計画に盛り込むような準備はあるんでしょうか、御説明をお願いしたいと思います。 ◎神田一郎 保健厚生課長 自転車条例の関連の、教育委員会の対応についてというお尋ねということでございます。従前より、自転車通学につきましてはやはり交通安全事故等が多い状況の中で、暮らし安全とともに、交通安全教育についての研修会についてとか、そういったものを教育の観点で取り組むようなお願いは、暮らし安全にはしている状況でございまして、それをさらに、今回の自転車条例の中でどのような形で加えていくかとか、そういったものについてこれから検討させていただきたいということでございます。 ◆島陽子 委員 ぜひお願いしたいと思います。今回の大阪の地震のときのブロック塀危険性については、もう何人もの方から質問がありましたし、教育委員会でも早速に対応していただいていると思うんですけれども、発災時刻がちょうど午前8時ちょっと前で、通勤・通学時間帯、私はもうそのときに、子供たちはというふうに思ったんですが。  実はこの自転車活用推進計画の中にはそういった発災時にも一番使える、一番とは書いていなかったですけれども、活用できるモビリティだというふうにも書いてありましたし、それから、私は今回たまたま、駅の前の子供たちの駐輪状況があまりにもよくない、乱雑なので、この御対応をどうにかと、そんな趣旨で質問をしたところもあるんですけれども。国が示している自転車活用推進計画にはしっかりと教育委員会学校、PTA、警察道路管理者等による自転車の視点も踏まえた通学路の安全点検の結果も考慮するようにと、施策の措置のところに言及されております。子供安全・安心の登校、通学環境の整備のためにもいま一度、この計画の中には、積極的に教育委員会もしっかりと指摘なり計画の検討に参加していただきたいと思うんですが、いま一度、課長さんの御答弁をお願いしたいと思います。 ◎神田一郎 保健厚生課長 通学路の安全確認ということで、自転車条例とのかかわりということでございます。学校現場におきましては、年1回必ず通学路の安全確認というのを定期的に行っている状況でございます。そういう中で、自転車の通学に際しての危険箇所とか、そういうところも点検をしながら、各学校で、今、対応しておりますので、さらに今回、自転車条例の件、これからの検討の中で、そういったものがどんな形で組み入れることができるかとか、安全教育についても、先ほど来申し上げているとおり、研修の充実とか、そういったことも加味しながら、子供たちの安全のために努力していきたいということでございます。 ◆島陽子 委員 子供たちは、20キロ以上の距離も自転車で通学しているというケースは少数派ではないというか、非常に遠いところまで、遠隔地まで自転車で通っているということもお聞きしていますし、それは交通費をセーブするため、あるいは遠隔のほうから自転車を使って公共交通に乗りかえて、そしてまた公共交通、電車なりからおりてから、学校までを自転車でまた通うとか、そういういろいろなパターンで通学の足を確保している状況です。公共政策的には、鉄道バスを利用しているお客さんでもある生徒さん、児童さんの安全確保という点から、やはりきめ細かくその計画に盛り込んでいただけるようにお願いして、私のもう一つ、最後の質問にしたいと思います。  信州の山、山岳資源をどんなふうに保全して活用していくかという点で、学校登山についてお聞きしたいと思います。山の日が8月11日に国民の祝日として制定されたことから、林務のほうの関係なんですけれども、山の日フォーラムというのがこの前、3回目のフォーラムが開かれたばかりで、ここに松本市から副市長さんが報告で出席されていたということなんです。そのタイトルとしては、山好きな子供を育てたいということで、今、長野県学校登山の状況について、お話をされたということなんですけれども。松本市の現状についてを中心にしたレポートだったということなんですが、今、長野県学校登山をどのように実施し、これについての課題をどのように捉えているのか、御説明をお願いしたいと思います。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 学校登山の実施状況、また課題についてのお尋ねでございます。現在、小中学校登山の状況でございますが、平成29年の調査でございます。小学校では120校で実施をしております。これは全体の33.1%に当たります。平成25年と比較しますと33校、9.6%、小学校は増加をしている傾向であります。ただ、小学校登山ですので、日帰り登山が中心でございます。中学校でございますが、134校で実施をされている状況であります。これは全体の72%でありまして、平成25年度と比較しますと、22校、11.4%減少しております。  今、課題をという点でお尋ねいただきましたが、この点が一つ大きな課題というふうに考えております。中学校で減少している主な要因としましては、1点は健康上の理由のため全員が参加できない行事であると。学校行事で行うに当たっては、やはり全員が参加できる行事にしていきたいということが一つ、大きな理由として挙げられております。  もう1点は安全面の確保ということで、安全面を確保していく場合には、ガイドさん、医師等の同行を伴います。それに当たって金銭的な負担が大きいということがあります。もう1点は、学校全体の授業時数増加の中での行事推薦の一つに数えられているというところで、そのような理由の中から学校長が中心になって判断をしているところでございますが、せっかくの豊かな自然の中で減少傾向にあると、中学校では、その点を一つ課題として捉えているところでございます。 ◆島陽子 委員 きょうは時間が限られていますので、御説明をいただき、ありがとうございます。登山というのは本当にスポーツであり、いろいろと今、難しいところに挑戦される大人はたくさんいて、遭難の防止対策も非常に頭を痛めているような状況なんですけれども、グレーディングをされていたり、それから幼児教育のところではやまほいく、自然保育なども推奨しているということもありますので、強制はできないと思うんですよね。やはりいろいろな健康上の理由とか、体がなかなかそういう適応できないとかいろいろあると思うんです。あと、また指導者の問題もあると思うんですが。  信州大学に来る学生さんは山がすごく好きで来たとか、警察の方にも聞いたんですけれども、機動隊の方の中にも、やはり長野の山に魅せられて来たとか、そういうようなお話もお聞きするので、やはり山の資源をゆるやかにつないでいくということを念頭に置いて、いろいろな配慮をされた教育活動に位置づけていただくようにお願いしたいと思います。私も学校だけでできない部分は、社会教育とか、いろいろな資源を使って子供たちに一度は、長野子供は山に登ったことがあるというような、教育活動が非常に有効だと思っておりますので、ぜひお取り組みをお願いしたいと思います。質問を終わります。 ◆寺沢功希 委員 それでは、よろしくお願いいたします。まずは昨日の質問の中で卒業式、それから国旗掲揚、国歌斉唱の件の質問が出ておりましたけれども。時代だったんでしょうか、私の時代、小学校中学校、高校と国歌を歌ったことが一度もありませんでした。そういう時代だったんでしょうね。一回も歌わずに小中高を過ごしてきた、そういう時代です。そんな中で、行事や式があるたびに、今は子供たちが国歌を斉唱するということは、私はいろいろな思想があるとは思いますけれども、やはり国に誇りを持ち、自国、我が国の歌を歌うということは非常にいいことだというふうに思うところであります。それはそうと、これは確認をしておきたいんですけれども、そもそも卒業式のあり方、いろいろな考え方があると思うんですが、教育委員会としては卒業式はそもそも誰が主役という考え方で行っていくべきというふうに思っておられるのか、そこを確認をさせてください。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 卒業式の位置づけについてのお尋ねかと思います。卒業式については、あくまでも主役は子供、卒業していく児童・生徒が今までの学校生活のことを振り返りながら、新たな次への一歩に向けて、一歩踏み出すための節目となる大事なものだと思っています。それを学習指導要領の言葉でいいますと、折り目をつけ、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の展開への動機づけということですので、あくまでも主役は子供と考えているところでございます。 ◆寺沢功希 委員 わかりました。ありがとうございます。いろいろな議論があるとは思いますけれども、そこだけは忘れずにといいますか、子供たちが主役であるということは守っていただいて、みんなが納得される卒業式、そして子供たちを皆さんで気分よく送り出していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、高校のトイレの洋式化について質問させていただくんですが。ある高校に行ったときに、もうここはトイレの洋式化が終わっていると、トイレの改修が終わったということだったのでトイレに行きました。入りました。ドアをあけても、あれ、全然工事が終わっていないんだなという印象なんですよね。もう何というか、昭和の時代のトイレというか、別に掃除をしていなくて汚いとかじゃなくて、もう本当に古いなという、中の個室のドアも本当に古い、傷だらけというか、タイルも昔ながらのもので、ここだけ終わっていないのかなと思って、ふと個室のドアを開けてみると、そこに真新しい便器だけがきれいになっているんですよね。その便器を見ますと、今の時代なのに暖房便座でもない、ウォシュレットでもない、本当に単なる洋式の便器、便器が洋式にかえられただけということだったんですけれども。トイレの洋式化ってそういう考え方でこれからやっていかれるんですか。せっかく改修をされるのに、ただ便器を変えるだけなのか、それにあわせてトイレ全体を変えていくのか。ここに何かありましたね、デザイン検討委員会があるので、まさにそこで話し合っていくことかもしれませんけれども、この洋式化の考え方というのはどういう考え方でいらっしゃるんでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 県立高校のトイレの洋式化にかかる御質問であります。トイレにつきましては、昨年もさまざまな機会に、高校改革にかかっての地域懇談会等でもいろいろなお問い合わせもいただいてきたところであります。  そもそも、学校の改修にかかっては、今までいわゆる第1期の高校再編にかかる施設整備でありますとか、それから何よりも安全・安心を含めた耐震化でありますとか、そういったところに予算を割いてきた結果として、実際にはトイレそのものではなくて、施設全体の大規模な改修等も平成21年以来行われていないと、そういった状況であります。ただ一方で、施設の老朽化等も含めた緊急的な修繕がやはり必要だということで、平成28年から、28、29、30年、今年度まで、平成27年度比にすると3倍の予算をいただいて緊急的な修繕は行ってきていると、そういった形で優先的に、危ないところも含めた修繕を行ってきているという状況です。  さらに昨年度来、そこに加えて、やはり生活様式の変化を考えると、トイレの洋式化というのが喫緊の課題ではないかというお問い合わせをいただきまして、実際に各家庭において既に洋式化というか、そういったトイレが一般的な標準装備となっている中で、やはり県立高校においてもトイレの洋式化は喫緊の課題であるというふうに思っているところです。  昨年度の数字で言いますと、29年の5月1日で、委員のおっしゃる、便器が洋式になっているものについては27%弱という、そういった数字でありました。そういう中で、昨年度、補正の予算を組んでいただき、また今年度もそれ用の当初予算を組んでいただいて整備をして、前に行っていますけれども、予定としては便器3つに1つ、30%を超える形で今年度には整備を進めていきたいと思っていますし、洋式化については、洋式化率の低い学校もございますので、一つのトイレに、一つは洋式のものがあるように、そんなことを一つの基準として、今、整備を進めているところです。  いずれ、最終的には洋式化率については、やはり現在の様式を考えると、和式も残す中であったとしても、例えば5個のうち4個、80%ぐらいは洋式のトイレにしていくと、そんな方向を今、高校教育課としては考えているところであります。そういう中で、まずは洋式化にしていくということを最優先にして、あとは、学校の要望にあわせまして、その周りの整備でありますとか、あるいは先ほど言われたタイルとにおい等も含めた全体を、学校の要望に基づいてできる限り対応をしているというのが現状であります。  今後については、今回の資料にもございますとおり、デザインの検討委員会等の検討も含めて、そちらの御意見も聞きつつ、喫緊のものについてはできる限りやっていく。それから、今回、高校改革を進めていく中で、2021年の3月には再編整備計画を、その1年前の2020年の3月には、一次分の再編整備計画をつくっていくと、そういった予定でいますし、また、財産活用課の指示のもと、現在、各学校の棟ごとの個別の施設計画、点検も含めて、今後の改修計画を2021年の3月までにはつくると、そういうことで個別の施設の計画も進めています。従ってそういった点検、それから個別の施設計画、そして高校再編の再編整備計画、こういったものに基づいて、高校改革の実施方針案でも書かせていただいたとおり、既存校も含めて、トイレだけではない改修、そういったものにかかっていければというふうに思っている次第です。 ◆寺沢功希 委員 わかりました。校舎の今後の改修なんかも含めてということなんですけれども、とかく、1回手を入れてしまうと、あそこはこの間やったからちょっと後回しみたいな、そういうことがありがちなんですけれども。  例えば、ここ便器が変えてあるから後回しとされてしまうと、いやいや、便器の取りかえ、単なる取りかえだけじゃないですか。それで、ではトイレの改修も後回しとなってしまうとあれですし、また、高校全体に幾つかの棟がある中で、例えば、ではこの高校は体育館をこの間新しくしたばかりだから、教室棟は、もう何十年、50年も古いものなんだけれども、体育館を新しくしてしまったから、ちょっとあなたのところはそこは待ってよとかというふうになってしまうと、どうかなと思うんですけれども、そこら辺は、そういうことはないように、この計画を立てていくということでよろしいですか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 今後の施設整備にかかる計画についてのお問い合わせです。委員御指摘のとおり、学校によっては体育施設が新しくなっていて、ほかにはまだ手が入らない。そういった学校もありますし、新校等で既に大きく整備がなされている学校もあります。そういう中で、今回、先ほど申し上げた個別の施設計画をつくり、ただ、財政的なことを考えると、どういう形で平準化をしていくかという、そういった観点も必要ですので、やはり順番等も考えながら整備をしていく、そういうことになろうかと思います。 ◆寺沢功希 委員 わかりました。これから、その再編計画というものも組んでいく中で、当然、今の段階では、どこを直すというのはなかなか難しいところがあると思いますので、そこら辺はしっかりとお考えをいただいて、計画を立てていただければというふうに思いますので、お願いいたします。  次に、高校の入学選抜の定員、募集人員の件についてお聞きをしたいんですが。例えば松本県ヶ丘の場合は、普通科と探求科とあるんですが、探求科に志願して入試選抜、後期試験で入試を受けますよね。そうすると、例えば探求科には合格しないんだけれども、自動的に普通科にも回って、普通科に入れるかどうかというふうに判断されるということでよろしいんですね。二段階で判断されるんですよね。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 各高等学校における第2志望にかかるお問い合わせです。これは学校長の裁量の中で第2志望を認めているものについては、委員御指摘のとおり、2つ目の志望を認めますので、そういった判定になるかと思います。 ◆寺沢功希 委員 そうなると、ほぼ2回チャンスがあるわけですから、ほとんどの生徒が第2希望までを書いてやると思うんですけれども。発表される倍率、今回、県ヶ丘について探求科で2.5倍、普通科では1.11倍なんですけれども、普通科の1.1倍には、探求科がだめだった人が普通科に回った場合の倍率は入っていないわけですよね。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 そのとおりで結構でございます。最初に志望した学科の倍率が発表になります。 ◆寺沢功希 委員 そうすると、実際の倍率はこれじゃなくなるということなんですが。でも受験生は最終の志願校の変更期間は、発表されるこの倍率を見て当然、判断をして志望校を変える生徒さんもいらっしゃる。ほぼそうですよ。倍率が高いから、ちょっと今の自分では自信がないから志望校を変える。この倍率だったらもしかしたら行けるかもしれないからちょっと挑戦してみようという子供たちがいると思うんですけれども。そこに実際の倍率ではないものが発表されていたら、判断材料としてだめだと思うんですけれども、そこら辺はどうお考えですか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 第2志望も含めた志望動向の生徒たちの動きという、そんな御質問かと思いますけれども。そもそも各学校には、現在の前期選抜、そして後期選抜とそれぞれ募集人員が定められていますので、前期選抜についてはその募集人員の中で志望をし、それぞれ志願をしていく、そういう形になると思いますし、後期選抜は前期選抜の合格者を除いた数に、正確にいうと確約書が提出された数を除いたものが後期選抜の募集人員になります。それぞれの科において募集人員が発表になっておりますので、そこの募集人員とそれぞれの生徒の志望等を組み合わせる中で、それぞれが適切に判断をして志願をしていただいているものと思っています。 ◆寺沢功希 委員 でも例えば、さっきの県ヶ丘高校なんですが、後期選抜の場合は、募集人員16人なんですよね。募集人員16人、後期選抜募集人員16人に志願者は40人なんですよ。ということは、校長裁量でとらない、募集人員いっぱいでとる場合は、24人が不合格になるわけですよね。24人が不合格になるんですけれども、その24人は普通科に回って、ここでまた普通科に入れるかどうかということをやってもらうとすれば、普通科の募集人員が240人、志願者が266人になっているんですけれども、実際の志願者は266人ではなくて、266人プラス24人になるということですよね。  それを、本当に24人なのか、24人の中には普通科なら私は行かないという人がいる可能性もあるんですけれども。だから、それが24人が行くか行かないかによっても倍率が変わってきてしまうじゃないんですか。普通科の、1.11倍が上がるわけですよね、もっと。その情報受験生に提供する必要があるんじゃないんですか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 後期選抜における募集人員の情報提供というお問い合わせです。後期選抜につきましては、前期選抜と同様、志願の日ごとに、夕方5時をめどにそれぞれの学校において志願者数の発表をし、そして最終的には確定値を発表しております。そういう形で中学生には情報提供をしている、そういう次第です。 ◆寺沢功希 委員 だからこの40人と266人はその都度情報提供されていると思うんですけれども、40人のうちで不合格になった人がその266人に回ることは情報提供されていませんよね。この40人のうちの、不合格になる24人のうち、不合格だった場合は普通科に回していただいて、再度審査してくださいという希望の人は発表していませんよね。だから、それを発表する必要があるんじゃないですかということを言っているんですけれども。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 選抜の仕方については学校校長による裁量の部分でありますので、発表の仕方、発表時間等はこちらとして統一をしておりますけれども、各学校がどういう状況でどういった選抜をするかについては、校長裁量になります。したがって、そういう中において経年の動き、それから志願倍率等を見て、それぞれの生徒が判断をしているものというふうに理解しています。  なお、委員御指摘のとおり、第2志望については、どの子が第2志望を求めているかということについては、それぞれ個別のものになりますので、それを発表するということは、現時点ではしておりません。 ◆寺沢功希 委員 例えば志願者が40人、探求科の中でいるんだけれども、括弧書きで、このうち第2志望で普通科希望している人はうち何人とか、そういう程度でもいいんですが、それを発表しておかないとわからない人、例えばそこまで読まない人ということは、この倍率だけで判断する人もどうしてもいるわけですし、やはりこれだけだと情報が少ないと思うので、その程度で結構ですけれども、わからないですかね。実際、16人の募集人員で、本当に16人にするのかどうか。それもまだ、選抜前ですからわからないことなので。少なくとも第2志望で普通科希望している人というのは、この時点ではわかりますから、その人数ぐらいは括弧書きもいいので書いていただければいいかなと思いますので、御検討いただければというふうに思います。  続いて、働き方改革に関連して、中学校の部活動指導業務手当についてお聞きをしたいんですが。手当として今までは3,000円がついていたと思うんですが、今年度からこれが増額になって、3,600円という金額になったと聞いているんですが。そもそもこの部活動指導業務手当についての基本的な制度概要と、それから支給基準について教えていただければと思います。 ◎北村康彦 参事義務教育課長 部活動指導手当の単価引き上げ、あるいは支給基準のお問い合わせだと思います。まず経過でございますが、文部科学省では昨年度、真に頑張っている教師の士気を高めるためにふさわしい処遇の改善ということで、土日や休日教員の部活動の指導を行った際に支給される部活動指導業務手当ですね、今、委員御指摘のとおり、3,000円から3,600円に20%引き上げることとしました。その中であわせてですが、文化部も運動部もいろいろな大会があるんですけれども、大会に連れて行く対外運動競技等引率指導業務手当、それから修学旅行子供たちを連れていくんですけれども、修学旅行の引率指導業務手当についても、部活の場合と同様に単価を20%引き上げることとしました。しかしながら、文部科学省の考え方では、これらの手当の単価引き上げに当たっては、学校における業務改善の一環として休業日の設定など、部活動の適正な運営に取り組むことによって財源を捻出することとしたため、国の予算はふやさないと。  具体的に申しますと、今まで土日に部活動をやってきたところ、生徒の健康のことを考えたり、先生方の働き方を考えると1日は休みましょうと。そうなると、部活動の回数が減る、その分で単価を上げていこうという考え方でございます。国からの通知後、長野県におきましても教職員団体への説明、あるいは交渉、それから市町村教育委員会校長会の協力も得ながら、部活動の適正な運営によって予算額をふやさないという国の方針にのっとって、長野県でも本年度より、部活動指導業務手当の引き上げを行うこととしました。  それから各学校への配分ですけれども、平成28年度の各学校への支給実績をもとに、ただいま申し上げたように、部活動の適正な運営に取り組むことを前提として算定をした額を、昨年度の2月末に、各学校通知をしたところでございます。 ◆寺沢功希 委員 確認なんですけれども、3,000円とか3,600円というのは何時間以上やらなければいけないとか、何時間以上やって、初めて1日分3,600円というふうになるとか、そういうところの基準はどうなんですか。 ◎北村康彦 参事義務教育課長 4時間以上となってございます。 ◆寺沢功希 委員 4時間以上やった場合に、初めて1日分、3,600円がつくということなんですね。今回各学校に配分額が決まって、予算化されたと。それが平成28年の支給実績によるものだということだったんですが。それはことしだけじゃなくて、今までも毎年、この業務手当については3,000円の時代も、その前の年の支給実績を見て予算化して、各校に配分していたということでよろしいですか。 ◎北村康彦 参事義務教育課長 予算化をして各学校にお示ししたのは今回が初めてです。今までは、それぞれの学校から上がってくるものに基づいて、できるだけの範囲の中でやらせていただいておりました。 ◆寺沢功希 委員 そうなると、今年初めてのことだったんですが、2月末にそれを各学校通知をしたというんですが、ではその前に例えば関係機関校長会だとか、体育スポーツ関係の部活であったら中体連だとか、あるいは各市町村教育委員会とか、そういうところに連絡をしたりとか、こういうふうになるよという打診をしたりとか、そういうことがあったわけですか。 ◎北村康彦 参事義務教育課長 校長会には1月末に話をさせていただきました。それから時期を同じくして教職員団体、それから市町村教委にも話をしていきました。その中で、我々が対策として一番やったのは、部活動の回数が減ると一番影響を受けるのは子供たちでございます。ですので、子供たちへの説明、それからそれを支えていらっしゃる保護者の皆さんへどうやって御理解をいただくかというところが一番大切であろうということで、昨年11月20日に働き方改革の共同メッセージを出していただいた県のPTA連合会の会長さんにお願いしまして、どういうふうにしたらいいだろうという話の中で、新しくPTAの単P、それぞれの学校のPTA会長になる新しい人たちの研修会があると。3月初めごろですか、東北信で600人、それから中南信で600人ぐらい出るという中、そこで話をしていただけるというようなことで、PTAの会長さんを通して各学校保護者に御理解をいただく。それと相呼応する形で、校長にも来年、もう6月というと夏の大会なんで、4月始まれば各学校ではもう部活動という時期になると。なので、そのスタートが大事なので、校長のところでPTA会長とよく相談をして、例えばPTA総会の中で、ことしはこういうふうになると、ぜひ御理解いただきたいというようなことで準備を進めてきた次第でございます。 ◆寺沢功希 委員 県PTA連合会の会長も、その研修会だけじゃなくて各地域の市PTA連合会だったり、郡PTA連合会の総会に足を運んで御説明をしておられるということも聞いておるわけですけれども。そうはいっても、あまり、1月末に説明というのもちょっと、期間が足りなかったのかなというふうに思うわけですけれども。  そもそも、では前年の実績という中で、ではその前の年、平成28年度の実績でいくときに、例えばその年、たまたま、ちゃんと顧問がいなかったところとか、あるいは社会体育に任せていたところとか、そういう学校での実績がないところというのは、それは反映されなかったわけですよね。そういうところの補てんといいますか、補助というところは何か対応はしてくれるんですかね。 ◎北村康彦 参事義務教育課長 平成28年度実績でことしの予算を組んだということで、現場が混乱しているがどうかということだと思うんですけれども。もう少し詳しくお話しさせていただくと、平成28年度の実績の中で、例えば年間の授業時数207日なんですね。これを5で割ると年間41週になるんですけれども、毎週、土日部活動をやらずに、どちらか必ず休むという県のスポーツ活動指針にのっとると、年間41回部活動をやるんです。ところが、部活動手当請求を見ますと、平成28年度実績で42回以上が全県で1,000人を超えると。それから2倍近い、80回以上が100人を超えると。それから100回以上が10人ということですので、学校によってものすごい部活動をやっているところとそうでないところがあります。  そんな中で、28年度実績をもとにして、例えば100時間をやっている人や60時間やっている人を、24時間のスポーツ活動指針にのっとった時数に落としまして、それを足し上げて本年度の予算提示をしたんですね。ですので、スポーツ活動指針をいち早く取り入れてきちんとやっているところは、実際はことし予算額も全く減っていないです。そういうところもある一方で、ものすごくやっているところについては、非常に苦しい状況になったかなと。  今、委員御指摘のように、顧問がかわって、当時はそんなにやらなかった顧問なんだけれども、ことしはやりたいとか、あるいは当時は社会体育でやっていたんですけれども、ことしからは学校の部活でやる、そういうところが出てきています。予算額がゼロ査定というか、ゼロでお示ししたようなところについては、主幹指導主事を通して申し出たところは、相談に乗りながら実際に支給していくこともやり始めているところでございます。 ◆寺沢功希 委員 スポーツ活動指針に沿って、1日やってきたというところで41回になるわけですよね。だけど、そうすると、41回は最低限できるような予算配分になると思うんですけれども。例えば、そこで安全性を確保するために、では副顧問にも来てもらおうというふうにして、2人体制でその部活動を見るとした場合には、これ41回できなくなっちゃうという理解でよろしいわけですよね。41回は、1人が出て41回ということなんで、では2人体制で見る場合は41回分は見れない、半分になってしまうということですよね。 ◎北村康彦 参事義務教育課長 28年度実績でやっておりますので、28年度に1人でやっていた部活については、そのようになると思います。 ◆寺沢功希 委員 わかりました。1月末に校長会に発表され、話をされて、2月末に各学校の配分を通達したということなんですけれども。国のスポーツ庁から運動部の活動のあり方に関する総合的なガイドラインというのが出たんですけれども、これが3月に出ているので、それより前に県のほうは打診をし、配分額が決まって通知しているということなので、当然、このスポーツ庁から出ているものの内容に影響を受けたということではないということになりますよね。  そうなると、働き方改革というか、働き方改革をお金とか勤務時間で、部活を縮減して、もうお金を払わないから働くなというふうに捉えられても、しようがないというところだと思うんですね。そういうことじゃないということもちゃんと説明をしていっていただかなければいけないと思いますし、職員、先生たちの中には、本当に積極的に、さっき年間100回という方もいらっしゃるので、本当に熱心にやられている方もいらっしゃると思いますし、逆にいうと、部活動に打ち込んでいる子供たちの思いというのもあると思うんですよね。子供たちはやりたい、でも、大人の都合といってはあれですけれども、そういう制度のために自分たちはできないということもあると思うので、そこら辺をちゃんと説明し、またそこら辺を考慮していただきたいなと思うんですけれども。  学校が完全週休二日制になったときに、土日の活動というのは家庭地域に任せるということだったようなんですけれども、地域に受け皿がなかったので、結局は学校が担わなければならなくなったという経過があって、予算がとれない、部活動も41回、週1でしかできないといった中で、やはりその1日、土日の中で片方、あいてしまうということになったときに、平成14年の週休二日制になったときと同じ過ちを繰り返すような可能性もあるんですけれども。  スポーツ庁が出したガイドラインの中には、学校地域協働し、また融合した形での地域におけるスポーツ環境の整備を進めるというふうに記載されているんですけれども、学校地域が連携したスポーツ活動や、当然、部活動というのはスポーツだけではないので、文化部もありますから、そういった文化活動とスポーツ活動ができる環境整備とか、あるいはシステムの構築ということは重要だと思うんですけれども。今後、地域との連携とか、そういったものに関してどういうふうに考えておられるのか。スポーツに関してはスポーツ課なのかな、それで文化部に関しては教学指導課ですか、それぞれにお考えをお聞きしたいんですが。 ◎内山充栄 スポーツ課長 スポーツ課から、運動部の関係についてお答えさせていただきます。運動部の活動をめぐりましては、現在、課題が大きく3つぐらいあるかというふうに思っております。1つは、先ほど来、話が出ております教員の働き方改革に関する問題、それから2点目といたしましては、競技経験のない教員子供たちに指導をしているという、子供たちのニーズに十分、応えられていない現状もあるということ。それから3点目といたしましては、少子化が進展していて、部活動の存続が困難になっている競技地域があるということだというふうに考えております。なかなか、学校という組織だけで、さまざまな子供スポーツ環境を担うことは現実的には難しい時代が来ていると思っております。  こうしたことから、国でも今回打ち出しましたけれども、長野県ではスポーツ活動指針を平成26年度に策定いたしまして、その中でも地域との連携というのは一つのテーマとしているところでございまして、今後、学校地域が本当に連携して、子供たちのスポーツ活動が十分かなえられるような環境をどうやってつくっていくかということについては、研究をしてまいりたいと思っております。特に中学生期のスポーツ活動指針のあり方については、今回の国のガイドラインが出されたことを受けて、その見直しなども検討してまいりたいと思っておりますので、そうした中で、また関係者の意見も聞きながら取り組んでまいりたいと思っています。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 部活動の中の、文科系部活についてのお尋ねかと思います。文科系部活につきましても同じように、スポーツ活動指針にのっとった運営をしていくように学校現場にお願いしているところでございます。そのような中で地域の方と、現段階でも地域の方にも御協力いただきながら運営している学校が多くあるところも実際でありますが、今回、導入されました部活動指導員の活用も、スポーツ部活に限らず、文科系部活にも準用していただいておりますので、その辺もますます進めながら、ただ、地域との本当に一体となった文科系部活のあり方というところについては、まだまだ研究する余地があると思いますので、今後、研究してまいりたいと思います。 ◆寺沢功希 委員 わかりました。こういうものだけを見ていくと、長野県は将来的に、中学校の部活もやめる方向に動いているのかというふうに思う方もいらっしゃるんです。だけど一方で、国体を見据えてジュニア選手の発掘育成事業をやったりとか、そういうことも取り組んでいて、どっちなんだと思う方もいらっしゃるので、そこら辺はしっかり整理をして、ちゃんとした方向性を持ってやっていただければと思いますので、お願いをいたします。  最後に、教育委員会情報公開のあり方についてお聞きをして、終わりたいと思います。5月25日の知事会見で、5月24日に県教委から発表された懲戒処分の件、交通事故で相手方に2カ月の傷害を負わせた・・・高等学校の実習助手の方が戒告処分になったということで、その説明で指のけがを相手に負わせてしまったという説明があって、報道関係者から、それで2カ月の傷害なのかという質問があって、その質問の中で結局、相手方に肋骨の骨折と全身打撲があったということが明らかになったということです。  そこにいた記者から、以前あったUSBの紛失の件も同様に言われて、県の情報公開のあり方としてはどうなのかという意見や、ほかの県では学校名まで公表している県もあるのに、県の現状の情報公開のあり方には疑問があると。あるいは、長野に来る前に他県で何年か記者をやってきているんだけれども、特に長野県教委は情報の公開のあり方について非常に後ろ向きだと感じることが多いと。それから、トップの教育長が説明をして質問を受けた後、不祥事に関してはトップの教育長質問をしないでくださいと、課長が受けますという対応をとっている。知事部局と教育委員会の間には情報公開であったり、不祥事の際の説明対応であったり、若干の温度差があるのではないかと、個人的な印象を感じていますというような、ちょっとひどい言われ方をしているわけですけれども。  そんな中、知事は教育委員会としても考える必要があって、私から教育委員会に投げかけると。それと同時に、県庁全体で総合調整をしていないので、全体として情報公開のあり方や会見の対応のあり方、今の時代の背景に照らして合致したものになっているか考えてみたいというふうに回答していると。翌週の6月1日の知事会見では、教育委員会内部で検討中と、教育委員会で正式に議論した上で決定していただきたいというふうに発表したということなんですが。教育委員会の内部で検討中とあるんですが、どのような検討がされたのかお聞きしたいのと、それから、この記者からの質問、発表の中で、教育長が説明をして質問を受けた後に、トップの教育長質問しないでくれと、課長が受けますという対応をとっているというんですが、これは教育長の考えなんでしょうか、実際、こういうことが行われているんでしょうか、ここら辺を教えてください。 ◎尾島信久 教育政策課長 先ごろの知事会見、5月25日の知事会見のときの、非違行為に対する公表の考え方という御質問だと思います。今、委員から御指摘あったように、交通事故などのけがの状況について、どこまで公表するのかはっきりさせてくださいという御意見が一つ。そして、USBの関係であれば、紛失した職員の性別ですとか年齢、そういうものも出したほうがいいんじゃないかという御意見。また、教育長に処分内容の質問をさせないようにしているんじゃないかと、この3点をいただいたところでございます。  これについて私どものほうで検討させていただきました。1点目、処分時における傷病状況の公表につきましては、私どもとすれば、これまでは最も長い加療期間を記載するというような形で、例えば全治何カ月の傷害というような形で今までは対応しておりました。それは処分の指針の量刑の判断がそこでやっているものですから、そんなことで公表させていただいたところでございますけれども、今後の対応といたしましては、傷病の状況は被害者の状況もございますので、その意向はしっかりと確認した上で、公表資料にはそれぞれの疾病等を記載するのを前提としたいというふうに思っております。  また、USBの紛失など、情報セキュリティインシデントの発生時の公表につきましては、これは実は二次被害の防止のためにしておりましたので、直接、例えば性別みたいなものは関係がないということでございましたが、今後は年齢、性別、所在地等も公表してまいりたいというふうに思っております。  3点目の教育長の会見の対応ですけれども、処分の内容に関する質問では、会見後に担当課長記者会見を行うというアナウンスはしていたんですけれども、質問があれば教育長が答えております。これからは記者会見の前に、担当課長が会見を先にやりまして、その後、全ての質問について教育長で受けるような形にしたいというふうに思っております。  ですので、基本的な姿勢としましては、個人が特定される可能性がある場合、個人権利、利益を保護する必要がある場合を除きまして、公表できる情報は公表をしていきたいというふうに思っているところでございます。 ◎原山隆一 教育長 懲戒処分時の私の会見についてというお尋ねでございます。私の定例の会見は、教育委員会定例会を公開でやった後に、私が会見をするというスタイルをとっております。ところが懲戒処分については非公開でやりますので、その後、すぐに私が会見するということになりますと、メディアの方は内容がわからない。プレスリリースがありますけれども、それを前提にしか質問できないということになります。その段階でも質問があれば今までも私は答えていました。  その後に担当課長から詳細な会見をし、それについての記者会見は、彼らともやり取りするという話になっていました。これは私から始めたわけではなくて、ずっと以前からこういう形でやってきたことであります。なぜこうしたかということを考えると、やはり定例の教育委員会が公開でなされているけれども、処分に関しては非公開でやっているという前提、その中で私が会見するとなったときには、どうしても詳細な説明が必要になってきますから、当然、担当の課長が後ほど説明しますというふうにならざるを得ないということだったと思っております。  ただ、記者の皆さんから私に直接、事実関係を踏まえた上で質問したいという御意向もありましたので、今回は、先ほど課長が申しましたとおり、定例の委員会が終わった後に、懲戒処分に関しては担当の課長から記者会見をし、それを受けたという形で、私が全体の会見に臨むというふうに順番を変えたいと思っております。 ◆寺沢功希 委員 この記者の発言だけを捉えると、教育長が逃げているというか、悪い言い方をするとそんな言い方をされているわけです。決してそんなことはないということなものですから、そういう詳細なことについては、やはり担当課長のほうが詳しく答えられるべきところですので、そこら辺はそういう順番を変えていただいて、ぜひ対応を変えていただければというふうに思うところでありますけれども。  最後に教育委員会、さっき会見ということもあったんですけれども、知事会見というのは配信されていますし、会見録についてはホームページに載っているわけなんですけれども、教育委員会の会見というのは配信もされていないわけですよね。会見録も出ていないと思うんですが、会見録までというと、なかなかそれをまた、テープ起こしをしてアップするという作業が難しいというか、人員がそこでまたさかれてしまうというところもあると思うので、せめて、教育委員会の会見の配信だけは、それは簡単にできると思うんですけれども、そこら辺の対応を今後していくという考えはありますか。 ◎尾島信久 教育政策課長 すみません、今の御意見ですけれども、実質的に今は対応していないということですので、私のほうでちょっと研究をさせていただきたいというふうに思います。 ◆寺沢功希 委員 わかりました。ぜひ検討していただきたいのと、それから教育委員会の議事録はアップされているんですけれども、ちょっとアップまでの期間が長いというか、時間がかかるところがあるので、できればもう少し早めにアップしていただければという要望を言わせていただいて、私からの質問を終わりたいと思います。 ○小池久長 委員長 午後3時15分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午後2時58分 ●再開時刻 午後3時13分 ○小池久長 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆花岡賢一 委員 よろしくお願いします。資料2からお願いします。情報通信機器の購入についてということなんですけれども、タブレット型の電子計算機、882台、25校に整備ということなんですけれども、このタブレット型の電子計算機、おそらく、今、私が想像しているものと違いないものだと思うんですが。片や、教室スマートフォンを持ち込むのをやめようというふうに取り組んでいる学校がある中で、情報通信機器としてのタブレット型端末、まずこのタブレット端末ではなかったらそれを指摘していただきたいんですけれども、タブレット型端末を持ち込んで、探求的な学びを行うというところに違和感があります。その点の考え方がありましたら教えてください。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 タブレット端末についてのお尋ねでございます。まず、そこに表記させていただきましたタブレット型電子計算機というものについては、タブレット型のいわゆるパーソナルコンピューターのことを指しているということで間違いございません。一方でスマホの扱い等を気をつけるようにということを言う中で、タブレット端末を校内に持ち込む、ということについての考えでございますが、私どもとしては、これからの時代を生きていくときに、よりよくそういった情報機器を使っていく力も非常に大事だというふうに考えております。子供たちが、みずから課題を見つけ課題を解決していく中で、そのツールとしてよりよく使っていくということは非常に大事というふうに考えている・・・・・具体的に何に使うかということについてでございますが、具体的にはさまざまな教材をそこに提示しまして、それをもとに使いましたりとか、あと、情報収集のためのインターネットの調査、また子供たちが発表、プレゼンテーションする際に使うというようなことを、今、考えているところでございます。 ◆花岡賢一 委員 何となくわかったような、わからないようなところなんですけれども。要は端末というふうになると、スマートフォンでも対応はできる可能性が出てきます。そう考えると、この購入について、これだけの予算をかけて行うということが、次の世代というか次の時代、完全に全員、25校から全校へ配付していくことになるのかどうなのかということも聞きたいんですが。個人で持っているという形をまるきり度外視していくという考え方でよろしいのかどうなのか、もう一回お伺いさせていただきます。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 まず、今後の使い方ということについてのお尋ねでございますが、1点目で、全校に配付をしていくということについては、今後、全ての学校にこの環境を整えてまいりたいと思っております。ただ、実際のタブレット端末については1人1台という形をとるわけではございませんでして、国の基準としまして、コンピューターの配置につきましては、3人に1台の割合で配置するようにという指針がございますので、それにのっとって配置をする予定でございます。  今回の882台は、1クラス分を42台と計算しまして、25校のうち整備が遅れている21校に配置をする予定でございます。ですので、今後、全ての子供スマートフォンを持っているような時代になってきたときには、校内で実際子供たちが持っているものを持ち込んでいただいて、というような時代も今後来るかもしれないとは考えているところですが、現在のところは1人1台ということではなく、3人に1台の割合で配置をしていきたいと考えております。 ◆花岡賢一 委員 わかりました。時代の流れで、今は教室内にスマートフォンを持ち込むことを制限している学校もあるわけですけれども、学んでいく中、プレゼンしていく中でそれぞれ個人が持っている、全ての生徒が持っているという時代が来たのであるならば、ある意味、それは3人に1台ではなくて、1人1台の形でリンクしていくことも出てくると思いますので、その点は単に3人に1台の配置だけでなくて、柔軟性を持って対応していただきたいなというふうに思います。  それと、情報通信機器を使った探求型の学び、探求的な学びというのがどうも納得がいかないんですね。探求的な学びというのは、大体、探求的というふうに掘り下げて掘り下げてということはいいかもしれませんけれども、よく言われる、家庭内で目と指だけを動かして、それでいろいろなことを学んだつもりになっている。それが果たして探求的な学びという形になるのかどうなのかという、その乖離が絶対、起こってくるはずなんですが、そこのところの考えがあったらお示しください。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 探求的な学び情報機器の関係についてのお尋ねかと思います。具体的には、探求的な学びで非常に大事にしていかなければいけないことは、情報機器ありきということではないというふうに考えております。実際、まず子供たちが世の中で起こっていること、身の回りの社会から問いを持ち、その問いに対して仲間と共同して解決をしていく、そのプロセスの中で実際の実体験も非常に大事になってきますし、実物と出会うことも大事ですし、また今までありました本等の文献に当たっていくことも非常に大事かと思っています。  ただその一方、これだけ情報通信機器が発展してきている中では、情報通信機器を使わないと得られない情報もあるかとは思います。実際、自分で足を運ぶだけではなく、今、例えば松本県ヶ丘高校では先進的に取り組んだリーサスのシステムを使ったものの中から、実際の地域の動向等を見ながら課題を解決していくような取り組みもしております。ですので、両面必要かと、有効に、また効率的に情報機器を活用していけるといいかなと思っております。 ◆花岡賢一 委員 ありがとうございます。ちょっと時間の関係がありますのでここから先は掘り下げませんが。共通の課題をともに認識していくということであるならば、やはり個人で1台ずつ持っているので、個人で探求していくのではなくて、例えば3人1組で同じ課題に向かっていくという形が理想になってくるかもしれませんので、やはりそういった端末を個人が全て持つといった前提、そういう時代が来るのかなとは思っていますが、そこのところはやはり柔軟な対応をしていかなければいけないのかと思いますので、ウインドウをともにするということだと思うので、その点、どこかのチャンネルに置いた中での施策の展開をお願いします。  資料3をお願いします。今度、県立武道館の関係なんですが、先ほどの説明の中で周辺家屋の影響調査を行うという説明がありましたが、具体的にどんな調査を行ったのか、もしくはまた行う予定があるのか、お示しいただけますか。 ◎内山充栄 スポーツ課長 昨日の説明の中で、平成29年度予算の繰り越しで、武道館の家屋調査委託について申し上げたところでございます。家屋調査委託について御説明をさせていただきますと、昨年度予算として繰り越しをして、昨年度の3月30日付契約締結しております。工期といたしましては、平成30年3月31日から7月20日までという工期になってございます。  内容でございますが、武道館建設工事を進めるに当たりまして、その工事の施工に起因する地盤変動などが起きた際に、建物に損害を与える場合がございます。それらをあらかじめ、それぞれの家屋ごとに現状を確認するための委託事業ということでございます。  具体的に対象となる施設なんですけれども、建物数ですが、全部で36棟ございます。これは個人の民間のお宅とか、あるいは一部アパート、または事務所などが入ってございます。現在までに、例えば壁のひび割れですとか、板張りのすき間や剥離など、あるいはガラスの破損といったようなものの現状を、それぞれの方にも立ち会いをいただきながら、そういった調査をしているものでございます。 ◆花岡賢一 委員 建物ができる、工事に入っていく中での振動だとか、そういったことも、もっと言うなら大型のトラックだとか、そういったこともあるかもしれませんので、引き続き、期間は決まっていますけれども、地域の方の御理解をいただきながら進めていっていただきたいと思います。  資料10をお願いします。公立高校における受動喫煙の防止対策の強化についてということなんですが。タイトル的、課題的にも煙たい話だと思うんですけれども。その2のところ、@全面的な禁煙となっています。全面的な禁煙を目指すんですが、健康増進法改正、そこのところ、1のところには、屋外に喫煙場所の設置が可能とありますが、そのことを検討する余地があるのかどうなのか。全面的な禁煙というのは完全に、閉め出しということになると思うんですが、その点のお考えをお聞かせください。 ◎神田一郎 保健厚生課長 健康増進法改正案に基づく屋外への喫煙場所の設置が、今回の県立学校に該当するかということでよろしいでしょうか。具体的に今回、昨日も説明したとおり、健康増進法改正案では屋外にそういった場所の設置が可能だということで、増進法の改正案ではうたっておりますけれども。県立学校については、やはり受動喫煙リスクを限りなくゼロにするためという観点で、今回は児童・生徒の健康を守る観点で、全て敷地内は禁煙ということにしたところでございます。 ◆花岡賢一 委員 全てということですので、取り組み的には大変だなと思うんですが、学校敷地内に入る方でも喫煙される方もいらっしゃるとは思うんですが、全面的な禁煙をもって、リスクを限りなくゼロに向かうという形に取り組まれるということなんですが、遅くとも来年4月1日までという形の期限を設けているように見えますが、期限を設けたということは、どのようなニュアンスがあるんでしょうか。 ◎神田一郎 保健厚生課長 経過を御説明申し上げますと、平成16年の11月に、県立学校を含む県庁全ての施設が敷地内全面禁煙を実施した経過がございます。その際に敷地外で喫煙する県職員が多数おりまして、近隣住民等の苦情が大変多くあったため、平成18年9月に分煙化という形に移行した次第でございます。  そういう中で、今回、学校現場の中でも近隣住民の関係とか、喫煙者への対応とか、そういったことを考慮して、速やかにできるところはすぐやっていただくということでございますが、若干時間のかかるところは、4月に最終的に全てやっていただくということで、今回はこのようにさせていただいた次第でございます。 ◆花岡賢一 委員 そこで、大きな2のCに行くわけなんですが、喫煙者支援とあります。これ読んでいただくとわかるんですけれども、希望者への健康相談、出前講座、禁煙外来設置医療機関紹介などとありますが、これは完全にゼロ、吸う人もゼロにしていくというふうに見えるんですが。逆に吸う方への、何というのか、禁煙セラピーとかを読んでみるといろいろ書いてあるんですけれども、ストレスとか、そういったことに関しての考えがあったのかどうなのか、お聞かせいただけますか。 ◎神田一郎 保健厚生課長 委員さん御指摘のように、喫煙者の観点というのも大切でございまして、そういった方たちに対して、喫煙を強制的に禁止するということでは今回、ございません。あくまで児童・生徒のために、今回、敷地内の全面禁煙をするということでございますので、そういったことを一つの契機として、当課としては、職員健康管理も行っている課でございますので、健康支援、健康相談、そういったものもあわせて、今回、支援をしていきたいということでございます。 ◆花岡賢一 委員 喫煙者の観点に立ってというお答えがありましたが、私は吸いませんので、よくわからないんですが、思いのほか反対を受けるところもあると思いますので、あくまでも公立学校における、生徒の受動喫煙といったリスクに観点を置いているということを理解していただくように進めていただければと思います。  今度、資料11です。ブロック塀の話が結構出てきていますけれども。盲点かなと思うんですが、耐震だとかになると、そういったものの当然絡んでくるんですが、学校の敷地内にある遊具だとか、そういったものが倒壊の危険性というか、腐敗だとかをしてしまって規制線を張って、もう入れないようにしてあるところかなと思うんですけれども、遊具という観点があったらお示しいただけますでしょうか。 ◎神田一郎 保健厚生課長 学校内の遊具の関係でございますが、具体的には、学校保健安全法の規定に基づきまして、全ての学校学校内の施設についての学校安全計画を策定することになっております。そういう中で、遊具につきましても、全ての学校におきまして毎学期1回以上、児童・生徒が通常使用する遊具の異常の有無について、安全点検を実施している状況でございます。 ◆花岡賢一 委員 ブロック塀については、毎回大きな震災というか、地震が起こった後に出てくる話で、ようやく撤去だとかそういうこともあるんですが。  例えば、遊具とかが倒れたとなると、ではどうなっていたんだという、何かが起こったから撤去をするのではなくて、例えば、今、遊具という話なんですけれども、石碑だとかそういったことについても、非常に絡んでくることだと思うので、その点も視野に入れていただきたいと思ったところがありますので、提案というか管理していただけたらと思います。  それと、教育委員会で所管する遊具が備えてあるような公園、これは学校施設ではないんですけれども、公園とかに置いてあるところがあったらお示しいただけますか。 ◎内山充栄 スポーツ課長 スポーツ課が管理している体育施設という意味で、申し上げさせていただきたいと思います。スポーツ課が管理している公園というのは長野運動公園なんですが、具体的には長野県営の野球場のことです。あそこは都市公園として、5条執行ということでスポーツ課が管理しておりますが、あそこには遊具はございません。基本的に公園は当課としては管理はしていないんですが、これ以外に県民運動広場というのが県内に3カ所ぐらいありまして、これは更地のグラウンドなんですけれども、一部、建物が建っているところもございますが、これに関しても遊具というものは設置しておりませんので、当課が管理する中ではございません。 ◆花岡賢一 委員 わかりました。先ほど申し上げたとおりなんですけれども、何かが起こった後ということではなくて、危険性があるものについては課題として挙げていくことも必要だと思いますので、取り組みをお願いします。  委員会資料についてはここまでなんですが、ここからはちょっと持ってきた質問になるんですが、地球教室というものがあります。これは「朝日新聞環境教育プロジェクト地球教室」、後援しているのが環境省文部科学省、これが新聞社の豊富な取材、その資料をもとにした教材を無料で配布しているということなんですけれども。この点、教育委員会等で関係するものがあったらお示しいただけますでしょうか。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 朝日新聞さんが主催している地球教室についてのお尋ねかと思います。私どものほうに、朝日新聞さんから後援依頼等々は来ておりませんで、私どものほうで把握しているところはございません。ですが、県内の状況としまして、今年度、軽井沢中部小学校さん、長野市立緑ヶ丘小学校さんがこの地球教室に取り組んでいるということを把握しているところでございます。 ◆花岡賢一 委員 ありがとうございました。すみません、質問が変わります。今度は日経ビジネスの2018年3月19日版、ごらんになった方もいらっしゃると思いますけれども、新説「人は高校時代が9割」という雑誌の記事があります。これがLINEの社長の出澤剛さん、アニメ映画監督の新開誠さん、宇宙飛行士の油井公也さん、この3人だけじゃないんですけれども、この3人とも野沢北高校出身なんですが。  その中で、今の野沢北高校の校長先生の田沢先生というのは、私、高校時代に習った人なんですけれども、非常におもしろい先生だったんですが。この当時、非常に年齢が近い人たちがこういった形でクリエイティブなことに、何というのかな、名前を連ねていることはすごいことだなというふうに改めて思うんですが。  その中で、読んでいっていただくとわかるんですけれども、「野沢北高校からなぜおもしろい人材が出るのか明確な答えはない。ただ、いわれてみれば確かに。」校風にも触れているんですけれども、ほどよく自由、ほどよく田舎環境の中で、大学で専門スキルを学び始める前に手に入れておくべき自主性や、コミュニケーション力を磨きやすい高校なのかもしれないと、LINEの出澤氏は話すとありますが。  単なるボリュームゾーンだったのか、この年代はそういう年代だったのかなというふうにとることもできますが、学校としてその当時何か特色があったのかどうなのか、もしあったとすれば、それが非常にとっかかりになるのかなと思うところがあるんですが、その点の把握があったら教えていただけますでしょうか。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 現在、日本社会の最前線で活躍されている方々の、母校についてのお尋ねかと思います。私も実際、委員さんにも紹介していただいて、その記事を読ませていただいたところがございます。出澤さん、新海さん、油井さん等、活躍されている3人が野沢北高校出身であったと。そういった教育的背景については、今、御紹介ありました野沢北高校の田沢先生にも私、確認をさせていただいたりとか、また本課としても把握に努めようと。決して委員のお名前は出してはおりませんが、そういった記事から、本課として確認をしてみる努力はしてみましたが、大きな根拠があるというところはちょっとつかめておりません。ただ、その記事の中で出澤さんが自己分析をされている中で、大学へ入っていく前に自主性とかコミュニケーション力が磨きやすい学校であった、というふうに語られていることは非常に大切な視点であるかなと、当課としては捉えているところでございます。 ◆花岡賢一 委員 私も田沢先生に習っていたころなんですけれども、ほどよく自由でほどよく田舎環境で育ったんですが、なかなか私からは芽が出なかったような、そんなことがあるかもしれませんけれども。先ほど申し上げたとおり、何かほどよく自由だとか、そういったことがコミュニケーション能力をつくりやすい、その土壌をつくるのであれば、そこのところもこれから先の施策展開の中では必要なのかなというふうに思いますので、取り組みをお願いします。  それで、これだけで終わらないんですが。この中に、一番最後に普及し始めた高校重視採用という記事が入ります。少し読みますね。平成18年1月、先進企業のベテラ人事部担当者だけが集まる情報交換会が都内で開かれた。参加者に、採用段階で学歴情報のどこを重視するかを聞いたところ、多くが出身高校まで重視すると回答したとあります。そう考えると、やはり高校、先読みなのかな、最終学歴だとかそういった形を言われた時代もあるんですが、高校がどこなんだということも一つ、企業側、採用する一つの尺度だとするならば、長野県の高校というのはそういうすばらしい高校がいっぱいありますというところを重ねていけば、やはり県としてのイメージ、あと人材としてのブランド価値みたいなものが高まっていくと思いますので、これは質問ではありませんので、提案として触れさせていただきます。  それで、今度はちょっと質問が荒れますが・・・委員会で中南信の現地視察に行った話を申し上げます。中信教育事務所に5月25日に行ったときに、生徒指導の概要という資料を見るわけです。それで先ほど来より話があるとおり、いじめについての数値なんですが、現地調査のときにも言ったんですけれども、問題行動及び不登校の状況、いじめの発生状況と、暴力行為の発生状況、そのところで出てきた資料は平成28年度の資料なんです。  それで、我々は平成30年度の委員ですので、平成30年度の委員が28年度の資料を見ても、調査したことにはならないじゃないかというふうに聞きました。御丁寧に、その下には29年度については集計中と入れてあります。平成29年度について集計中という形だが、速報値で出せないのかというふうに聞いたところ、その性質上、いじめというふうに確定するまでですかね、一たん数値を文部科学省に上げて、それがおりてきたところで公表されるので、今は公表できませんという答えを得たわけなんですが。それについての考えがありましたら、教えていただけますか。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 問題行動調査の公表のあり方についてのお尋ねかと思います。今、委員御指摘のとおり、確かに毎年、文部科学省が公表する時期というのは秋ごろになって、遅いなと、それは個人的に私も感じております。それで、この調査自体は、いわゆる統計法という法律に基づいて行われているもので、文部科学省があらかじめ公表時期も明らかにした上で、総務省にこういう調査をするという届け出をして、それで許可を得たものを私たちは委託を受けて調査をしているということであります。ですので、公表は文部科学省が定めることになっておりますので、文部科学省が公表した時期でないと、長野県のいじめとか不登校等の数値をお出しできないと、そんな状況であります。 ◆花岡賢一 委員 委託、はあ、そうですかと聞くとそれまでなんですが。これは、もし事実じゃなかったら訂正いただきたいんですが。6月14日の定例教育会議において、その数値が発表されたというふうに私は聞いたんですけれども、そういったことがあるかどうか。秋ごろだというふうに今、おっしゃいましたけれども、6月に発表された経過があるかどうか、教えていただけますか。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 それは今年度ということでしょうか。6月14日は、いわゆるこの問題行動調査の数値は発表しておりません。もし教育委員会、心の支援課として出しているのであれば、昨年度の学校生活相談センターという、相談窓口で何件相談があったかという、それは数値としてはお出しをしましたけれども、こちらは出していないと思っています。 ◆花岡賢一 委員 わかりました。私もいろいろな方から話を聞く中で、そんなことがあるのかなと思ったところと、公表があったなら、なぜ委員のところに先に教えてくれないのかなというふうに思ったところがありましたので質問とさせていただきました。そういった形がないのならば、仕方がないなと思うんですが、文部科学省からの委託を受けて数値を確定させていくのであるならば、県独自のものが出せるところまで持っていけるのかどうなのか、考えがあったら教えてください。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 県独自調査についての考えでありますけれども。県の独自の調査につきましても、本体調査があって独自調査がありますので、文部科学省の公表の時期にあわせて県の独自調査も出していることになっております。実は昨年度もこういう御指摘をいただいたこともあって、ちなみに他県の様子も伺ってみましたが、長野県を除いて46都道府県に聞いたわけではありませんけれども、全て長野県と同じ対応ということでありました。 ◆花岡賢一 委員 一番最初からごねますみたいなことを言った割りには、ここでしぼむんですけれども、そういった形であるならば仕方がないのかなと思いますけれども。ただ、平成30年の議員が28年度の資料を出されて、調査をしましたというのは、どうもちょっとのみ込みづらいところがあるということだけは、お互い共有させていただけたらと思います。  最後にさせていただきますが、性に関する指導充実事業というのが挙げられていますけれども、その中で現代的な課題という記述が見られます。この現代的な課題というのをどう捉えていらっしゃるのか、お示しいただけますでしょうか、お願いします。 ◎神田一郎 保健厚生課長 性に関する現代的な課題とはどういうことかというお尋ねでございますが、具体的には、現代は性情報の氾濫とか、そういった子供たちを取り巻く社会環境が大きく変化をしておりまして、そういう中で、子供たちが性に関して適切に理解して、行動できるようにすることが課題というふうに考えておりまして、県で文部科学省にも見ていただいた教諭指導案づくりの資料で、性に関する指導の手引きというのがございます。その中で現代的課題としては性の感染症、若年妊娠、あと出会い系サイトによる被害とか、性的マイノリティ、そういったものを提示しているところでございまして、これらの課題の指導を充実するため、本年度は心の支援課と一緒に、新たにネットを契機とする性被害防止に臨む指導法の研修会とか、性に関する指導研修会、そういった新たな課題の専門家である先生、お医者さん方による研修を先生方にやっているところでございます。 ◆花岡賢一 委員 今、説明の中でちょっと引っかかったのですが、生徒自身が意識をすること、生徒自身が性の問題に対して独自に意識をすることではないと思うんですが、ちょっと聞き取り違いだったなら訂正いただきたいんですけれども、お願いできますか。 ◎神田一郎 保健厚生課長 取り巻く社会環境が大きく変化をしていて、その中で子供たちが性に関して適切に理解をしていただいて、行動できるようにすることが課題と認識しておるところでございます。 ◆花岡賢一 委員 生徒自身が適切に理解というのは、誰かが教えてあげないと適切に理解できないと思うんですけれども、その点についての新たな取り組みがあったらお示しください。 ◎神田一郎 保健厚生課長 それで、今お話をさせていただいた、性被害防止に向けた指導充実事業でございますけれども、この事業の中で、先生方が教えるための材料としまして、外部講師をお招きしまして、そういった新たな課題について研修をしていただくということでございます。 ◆花岡賢一 委員 今度、第3次長野県教育振興基本計画のところに入っていくんですが、そこのところで性被害防止に向けた指導の充実という形があります。ここで見て内容を理解していただけると思うんですけれども、丸が2つあって、そこのところで先ほど説明いただいたとおり、子供の性被害を防止するために外部人材を活用した指導を推進するとともに、児童生徒が性に関する正しい知識を習得とありますが、正しい知識を教えるのは外部人材なのか、それとも先生であるのか、そこのところがはっきりしていたら教えてください。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 今、御指摘の外部人材ということでございますけれども、基本的にはこれは心の支援課が実施している、性被害防止キャラバン隊の外部人材のことだと思います。  ここで言う外部人材というのはスクールサポーター、それから性のことに関して詳しいケーブルテレビとか、そういう方たちにお願いをして、外部から高校、それぞれの現場に行っていただいてお話をしていただくと、そういうことであります。 ◆花岡賢一 委員 やはり、先ほど来よりいろいろ現代的な課題とかという話になってくると、どうしても先生としても教えるということが、どこまでの幅が出てくるのかと思うんですが、キャラバン隊であるとか、いろいろな方を巻き込んで子供たちに正しい性の知識を学んでもらうというか、先ほどの話、理解してもらうとか、そういった形を進めていかなければいけないと思いますので、非常に重要なことだと思います。より充実した取り組みをお願いします。  丸がもう一つありますが、これちょっとわからないんです。保護者地域住民などが性教育人権教育情報モラル等について自主的に学ぶことによりと、地域の人たちが性について自主的に学んでいるということがあったとしたら、それを示してもらいたいんですけれども、お願いできますか。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 性被害防止につきましては、教育委員会とともに県民文化部と共同してやっております。その中で、これはおそらく県民文化部の関係になるかと思いますけれども、ここでは、例えば保護者とか地域住民というのは、例えばPTAとか、それから育成会が子供の性被害の防止について、みずから学びたいということで講師に来てもらって話をしてもらうと。そういうことで主体的に、自主的に学ぶと、そういうことになっております。  教育委員会の立場からすると、この自主的にという部分につきましては、例えば学校でやっている、今、お話させていただいたキャラバン隊のこと、それから高校生のICTカンファレンスというのがございますので、そういうところで子供たちがいろいろな研修を受けて、それを例えば自分たちのスマホのルールづくりとか、あるいは高校生が中学生に対してスマホの功罪を教えるという、いわゆるスマホキャラバンというのがあるんですけれども、そういう方向に持っていけるというのが教育委員会としての考えであります。 ◆花岡賢一 委員 以上で質問を閉じたいと思いますが、性教育について、性被害という項目になっていますが、先ほど来より、時代の変遷の中で、教えていかなければいけないことの中に、被害者にもなり得るし、加害者にもなってしまうということも含めての教育はしていかなければいけないと思いますので、本当に新たなチャンネル、性についての教育というのはずっと行われてきている中で、やはり時代の変遷の中で、ここがものすごく変換点になっていることは間違いありませんので、きちんと指導といいますか教育できるようにお願いしまして、質問を閉じたいと思います。 ◆清沢英男 委員 すみません、関連で一つ。性被害防止条例をつくるときに地域でいろいろ話し合いをしましたので、そこで出てきた人で、強烈に条例制定に反対した人たちがいて、その人たちはどういう人かというと、学校保健室の先生たちなんですよ。私たちにしっかり性教育をさせてくれと、でも学校はやらせてくれないと。そういう姿勢になって、あれになっているんでしょうね。そういう人はやっぱり外部人材でなくて内部にいるわけなんで、どうですかね、考えてもらったほうがいいのではないかというふうに思います。 ○小池久長 委員長 答弁はいいですか。 ◆清沢英男 委員 答弁は要らない。 ○小池久長 委員長 本日の審査はこの程度とし、明4日は午前10時半から委員会を開会し、前半は教育委員会関係の審査、後半は企業局関係の審査を日程といたします。   散会を宣した。 ●散会時刻  午後3時50分