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  1. 長野県議会 2018-07-03
    平成30年 6月定例会危機管理建設委員会-07月03日-01号


    取得元: 長野県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-16
    平成30年 6月定例会危機管理建設委員会-07月03日-01号平成30年 6月定例会危機管理建設委員会 危機管理建設委員会会議録(その3) ●招集年月日時刻及び場所   平成30年7月3日(火)午前10時30分、議事堂第5委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名   委  員  長        小 池   清   副 委 員 長        今 井 愛 郎   委     員        服 部 宏 昭      同           佐々木 祥 二      同           堀 内 孝 人      同           藤 岡 義 英      同           諏 訪 光 昭      同           高 橋   宏 ●欠席した委員の氏名    な し ●説明のため出席した者の氏名  (建設部)    建設部長                長谷川 朋 弘
       建設技監                臼 田   敦    リニア整備推進局長           水 間 武 樹    参事兼道路建設課長           下 里   巖    建設政策課長              松 澤 繁 明    道路管理課長              中 田 英 郎    河川課長                蓬 田   陽    砂防課長                田 下 昌 志    都市・まちづくり課長          猿 田 吉 秀    建築住宅課長              小 林 弘 幸    施設課長                荒 城 功 次    技術管理室長              藤 本   済    公営住宅室長              須 藤 俊 一    全国都市緑化信州フェア推進室長     矢 花 久 則    リニア整備推進局次長地域振興担当)  直 江   崇    リニア整備推進局次長(用地・調整担当) 池 上 安 雄 ●付託事件   7月2日に同じ ●会議に付した事件  7月2日に同じ ●開議時刻 午前10時28分 ●小池委員長 開会を宣した。   ▲ 日程宣告     建設部関係の審査   ▲ 議題宣告建設部関係)     付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、委員の質疑等発言を許可した。 ◆佐々木祥二 委員 おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので発言させていただきます。  初めに建設業担い手確保と、国土交通部会で発表になりました働き方改革、これは次の3つを中心にやっていきたいというお話でございます。一つ目が長時間労働の是正ということ、二つ目が給与、また社会保険等々充実をしていくこと、三つ目が生産性の向上と、この3点を重点的にプログラム化して働き方改革をしていこうということでございます。  これがどのように長野県の建設産業に反映をされていくのか、御所見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎藤本済 技術管理室長 建設業の働き方改革ということでの御質問でございます。  最初にお話のあった、国土交通省建設業働き方改革加速化プログラムということについて若干触れさせていただきます。石井大臣が去る3月20日の記者会見で、まさしくおっしゃったとおり、長時間労働の是正、給与社会保険生産性向上の3分野をパッケージにした建設業働き方改革加速化プログラムということで、プレスをされたものであります。  具体的には、週休2日工事の大幅な拡大、それにかかわる経費の見直し、それから社会保険制度徹底のための建設業法見直し積算基準の改善策、そのほか幾つかございますけれども、それらの複合的な政策を関係者の密接な連携と対話のもとで展開するとしています。具体的には全国的な建設業の組織である日建連の皆さんですとか、そういったところと会話をされて、そういった建設業にかかわる皆さんがみずから行う部分を含めて、全体の連携の中で取り組んでいくといったプログラムであります。  私ども県でもこの動きに当然遅れることなく、部長が最初の説明で申し上げたとおり、週休2日を全工事対象に実施し、また、週休2日を実行できた時点で経費増を行い、さらにその前提をなる工期の適切な設定、あるいは週休2日の経費以外でも一般管理費を5月に上げましたけれども、そういった経費の増の取り組み、それ以外にもさまざまございますけれども、現在も準備を行っている部分がございますが、それらの改善を順次、行っていくといった取り組みを行っています。  こういったことを行うことによって一体どういったものを目指しているかとでございますけれども、建設業に従事されている皆さんのうち、とりわけ現場で直接作業に従事される皆さんは、その3分の1が55歳以上という現状があり、他産業と比較しても非常に高齢化が進展している。また若者の入職もなかなか進まないということで、将来的に建設業皆さんが持続的に経営を続けていただく上で非常に厳しい状況があるということがまず背景にありまして、そのためには、求職される皆さん建設業に入っていただけるように魅力を向上することが大事だということで、それの一番大事なこととして働き方改革があるということです。  そもそも建設業は労働時間が長く休日をとりにくい。あるいは雨に左右されて非常に先の見通しが立ちにくいといったことがあり、働く側で非常にその辺に抵抗感があるということで、そういったところを改善していくことが、建設業皆さん持続的経営につながっていくということです。そういったことで、私どもでもさまざまな形で取り組みを行っているところでございます。 ◆佐々木祥二 委員 課長さんのおっしゃったとおりなのですよね。ですから、それをどういうふうに反映させて、建設業が健全な経営体系を持って営業をして、そして担い手を確保できるまた新入社員新規学卒者がこの産業に入れるような方策というのを打ち出していかなければならないと思っているのです。  その中で一番重要なのが、全産業の賃金を比べてみますと、建設業が2割、3割安い所得ということになっているわけでございます。鶏が先か、卵が先かというような話でございますが、今の労務単価を参考にしてやっていくと、1年後に反映されていくということになってしまうのですよね。  また、今の入札制度で安く入れると、大手もそうでございますけれども、75%の少し上でとったとしても、それが次に反映されてしまうとまた安くなってしまうのです。安くなってしまうと、いつまでたってもそれが安いままで行ってしまうということでございますので、これは入札制度もそうなのですけれども、もう94%から下はもうだめだとか、そういう一定の線を決めてから私は入札制度をやったほうが、こういう政策に合ってくるのではないかなと思う。幾らきれいなことを言ってもやはりもらう賃金が安ければ、それはみんな見ているわけでございまして、あの業種へ行かないほうがいいよということになってしまうのです。  ですからどうしても、歩掛をしっかり変えていただいて、そして週休2日でしっかり休めて、そして雨の日は内業等々、他の仕事もあろうかと思いますので、それはそっちでやっていただいて、どうしてもそこの歩掛の単価、それと先にこれだけあるからこれは・・・そういうと難しいかな、それは、今は少しよしておきます。  ですから歩掛と、今言われたように一般管理費、それと現場管理費をしっかりつけていただいて、そこまではしっかり使って労働環境をよくし、働き方改革をしっかりやるのだと。政府がやろうとしているのは1年後だと思いますけれども、超大手になってきますと罰金がついてくる制度になっております。長時間労働すると罰金制度になってきておりますので、大変に難しいことになってこようと思うのですよね。  それともう一つ、工期の問題です。長時間労働というのはどうしても工期が決まっていて、ここまでには仕上げなければならないといったときには夜の12時だって1時だって仕事をして、徹夜をしてでも納品をするという、この「請け負け業」という契約方法でございますので、そこも考えていただいて、フレックスタイム工期をしっかりやっていっていただきたい。最初に部長さんの言われたように、長野県で建設業を請け負ったら必ず週休2日とるのだと、そして、工期もある程度、それも見越し、天候も見越した工期にするのだと、そういうこともぜひお願いをしたいと思います。  それと各現場が工夫をして地域の住民の皆さんたちと一緒になって工事をやっていくことが、私はいいことだと思っております。ですから、それぞれで工夫をした現場代理人等々へは表彰もしっかりしていただきたい。何点以上でなければ表彰はしないとかそういうことでなくて、客観的に見て、いい工事をやった、いい環境の中でよく工事を仕上げたというところに優良者表彰等をして欲しい。現場の代理人の皆様方はそういうことによってまた頑張ることができ、またお金だけでなくて地域にすばらしいものを残したいというような考え方の中で、一生懸命、現場を仕上げておりますので、そういうことをしている方々についても優良表彰等々により、紙切れ1枚といっては失礼でございますけれども、やったよということが形になってわかれば、現場等々も一生懸命やっていくと思いますので、そこら辺もあわせて、課長の御意見を聞かせていただきたい。 ◎藤本済 技術管理室長 建設業の皆様の待遇改善といった観点から幅広い御質問、御意見をちょうだいしたところでございます。  まず労務単価といいますか、歩掛のことですけれども、今、1年後というお話があったとおり、おおむね10月ごろに労務費調査というものを全国規模で行いまして、それを翌年度の単価に反映させるということを行っております。平成24年以前は4月1日の改定ということであったのですが、平成25年以降、2月あるいは3月、平成30年度については3月1日ですけれども、国でも1カ月、早いときには2カ月ということで早めていただくということをやっておりまして、それに対して私どもも間髪入れずに対応しています。それで上がった分については、例えば契約を若干早めにしてしまって旧単価でやったものについては、特例的なスライドをかける対応もさせていただいているところであります。  あと、そういった労務単価の取り扱いについては、建設業協会がいろいろと調査をされているところを見ますと、労務単価についてはある程度100%反映させるといったことはされているようで、経費の中である程度、落札の折の下げた分はとられているというようなことは見てとれております。ただ、現場の中でそれがまた1次下請、2次下請となったときの課題はあろうかということは、いろいろな形で指摘はされているところです。そういった下請に関する契約についても見ていかなければいけないということで内訳書を提出していただく形でも進めているところでございます。いずれにしても、労務単価等の改定については、改定され次第、迅速に対応していくということは行っていくところであります。  それから罰金というお話も出ましたけれども、6月29日の参議院で働き方改革関連法案が成立したということで、建設業に関係するところは、まさしく残業時間の上限規制がされるということです。建設業においては、5年間猶予期間というものはございますけれども、かなり業界の皆さんも心配されていると伺っています。  そういった面からも、こういった働き方改革の取り組みは私どもも応援をしていかなければいけないのですが、それが週休2日です。週休2日は、現場を閉所するということでございますので、直接的に一人一人の労働時間を短縮するということではありませんけれども、まず現場をとめることによって時間の余裕をつくる。それがまた会社に反映する。それがまた、できれば公共工事だけではなくて民間工事にも波及していくことを願って、そういうスタートということで考えているところであります。  それから工期の設定でありますけれども、これについては、国からも工期の考え方がガイドラインで示された中で、私どもそれを受けまして、例えば雨の期間を適切に工期の中で見込む。あるいは、例えば率計算を行う場合でも新たな率計算で行うといったことでかなり長めの設定ができる。それからもう一つは余裕期間ということで、工期の最初に一定期間を設ける、終わった後の期間も設けるということで、実は今、かなり長い工期になっております。長くなったことによって、私どもその中で、例えば3月で終わらない工期の場合は債務設定をきちんとしてやるということで対応しておるところでございます。  それから民間ということになりますと、建設業皆さんだけでは何ともならない部分がありますけれども、ただ、業界を挙げて何とかしようということで、昨年度、建産連の皆さんはプレミアムサタディを設けて、月に一度必ず休む日を設けている。なかなか達成率については厳しい面もあるとは伺っておりますけれども、そういった前向きな取り組みを期待するところであって、今年度も引き続き実施されると伺っておりますので、そういった御自身による取り組みというのも期待するところです。  それから最後、表彰ということで伺っております。表彰については私どももぜひ積極的にやりたいということで、先ほどおっしゃっていただいた現場代理人の表彰ができるように、実は一昨年まではまだ現場代理人表彰制度というのは設けていなかったのですけれども、昨年度から現場代理人皆さんも表彰をするということで行っています。昨年度は、実績といたしましては建設工事で71名、それから22名の委託業務ということで表彰したのですが、そのうち、若手の現場代理人ということで16名の表彰させていただいたところです。  現場代理人の表彰ということにおいては、40歳未満の若手の方ということで、いわゆる若手を盛り上げるということで限定させておりますけれども、今後、広げていくかどうかについては引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆佐々木祥二 委員 ありがとうございました。ぜひその取り組みを進めていっていただきたいと思います。若手の表彰も大事だと思いますけれども、60歳を過ぎても頑張っている方々もいるのです。この前、班長さんや職長さんとお話する機会がありまして話をしたら、熱中症対策でもう大変だと。寒いときは割かし事故は起きないらしいのです。暑いときのほうがやはり事故が起きるということで、塩キャンディを食べたり、麦茶と氷を買ってきて冷やしておいて、それを飲みながら作業をし、そして時間帯も11時半から1時半ごろまで休みをとるそうでございます。そして朝は、少し早めに出てきて早くから仕事をして、11時半から午後1時過ぎあたりまで休憩をとり、そして天候よってはもう少し遅らせて5時なんていうことでなくて、今は日が長いですから、6時、7時ごろまで作業を行うという工夫してやっていると聞いておりますので、そういうことも歩掛に反映をしていく、また現場管理費に反映していくということをぜひお願いをしたいと思います。  次に、白馬で無電柱化の条例というのが新聞に載っておりましたけれども、これについて詳しくわかる方がおりましたら、無電柱化を条例で村がやった場合、いい面と悪い面とあろうかと思いますけれども、そこを聞かせていただけたらありがたいなと思います。 ◎中田英郎 道路管理課長 白馬の条例のことでございますけれども、新聞報道でもありましたので広く周知されているかと思いますが、条例につきましては、6月18日に白馬の村議会で可決されておるようでございます。  基本的には国の無電柱化の法律とほぼ同じような形になっているのですが、基本的に違うところにつきましては、白馬の村では条例の中に無電柱化推進計画を立てるということで、国の法律では、県や市町村は努力義務になっているのですけれども、白馬のこの条例の中ではこの推進計画というものを定めなければならないということで、条例で規定されています。そういうことになりますと、白馬村では法律やこの条令に基づいて、無電柱化推進計画を今後立てることになるということで考えております。  そのほか、条例でありますので、国の法令に基づいて同じようなところがあるのですが、村の責務としては、先ほど言いました無電柱化推進計画、総合的な計画を策定する責務を有するということ、それから関係事業者の責務ということで中電、NTT等電線管理者といわれている方々につきましては連携して、無電柱化に資する技術の開発を行う責務を有するという項目、それから住民の努力ということで、住民は国、県、または村が実施するこの無電柱化の推進に関する施策に協力をするよう努めなければならないという形の構成になっております。  そのような中で、条例が施行されますとより一層、白馬村では必要な部分につきまして、無電柱化が進むのかなと考えているところでございます。 ◆佐々木祥二 委員 ありがとうございました。これは1キロ5億円くらいかかると書いてあるのですが、この5億円余分にかかるというのを村ではどう捻出して事業に入れていくのか、また、それに対するそれぞれの負担は、どういう負担方法を用いてやられておるのですか。 ◎中田英郎 道路管理課長 白馬で具体的に事業を実施する形で進んでいる無電柱化計画につきましては、県営の事業になっています。白馬駅前の国道と県道の交差点があるんですが、その周辺部分を無電柱化する形になっています。  その関係でございますけれども、それにつきましては県の事業になりますので、県が国の補助金をいただきながら事業実施し、それから電線管理者についても負担金がかかるということでございます。詳しい負担金の割合は、細かい情報がないので説明できないのですが。電線管理者負担金、それから電線管理者が電柱から外して下に入れるという行為は事業の中ではなくて、電線管理者そのものが行う行為でありますので、電線の管理者はその部分プラスアルファして自分で行わなければいけないということになってくると思います。 ◆佐々木祥二 委員 ありがとうございます。それで、このすばらしい「信州の道ビジョン」を長野県建設部でつくってくれて、これを見ておりましてもすばらしいものをつくったなと、これから10年計画等々でどういう方向でやっていくのだと、こういうことを示しているビジョンであろうかと思います。  その中で、14ページに「コンパクトな拠点形成を支援する道路整備」ということで、無電柱化をやっていき、歩道のユニバーサルデザイン化や無電柱化により歩きやすい、またすばらしい道をつくっていくということでございますので、ぜひこれを進めていっていただきたい。信州に住みたい、信州に行きたい、信州に観光に行きたいというときの第1は、観光地を歩きながらとかゆっくり景観を見ながら、フォトスポットで写真をとるということが私は魅力アップの一つではないかなと思っております。  私の駒ヶ根高原も無電柱化を少しやっていただいて、まだ残っているところがございますので、そこもぜひユニバーサルデザインをしっかりやっていただけたら大変ありがたいなと思っておりますので、無電柱化をどんどんこれから私はやっていくべきではないかなと思っておりますので、要望をしておきます。  次にリニアバレー構想でございます。リニアバレー構想をしっかり進めていって、2027年リニア開通を目指して、国も県も地域も一体となってリニア推進に向けてやっているところでございます。  いろいろな皆さんからのお話を聞いてみますと、リニア推進室が飯田にもあるわけでございます。そして、そのフロアの横に飯田の建設事務所があるわけでございますが、認可するほうと、進めるほうの所長が兼務をしていると聞いておりまして、所長さんのところへリニアの関係でいろいろな問題が行く、それを処理するのも所長さん中心に両方やられておると、こういうことでございます。  私がいろいろ聞くところ、また見ているところによりますと、所長さんは所長さんで一生懸命対策を練っていただきたいし、リニア整備推進室については、それはもう全面的に推し進めていただきたいと思うわけでございます。  その業務を所長さん一人が両方やっているということになると、右足でアクセルを踏みながら、左足でブレーキをかけるような関係ではないかなと思っておりまして、私はしっかり別の組織にして、それぞれ一生懸命推進をし、また仕事をしていただきたいなと思っておるわけでございます。  リニア推進室を別のものに、所にするなりして、一生懸命やっていくという方向がいいと思うのですが、局長の御所見をお伺いいたします。 ◎水間武樹 リニア整備推進局長 リニア現地事務所の体制についてですが、平成27年、今から3年前に、飯田建設事務所付置機関ということでリニア整備推進事務所が設置されました。御指摘のように、所長は飯田建設事務所の所長が兼務をしているという状況で、所長以下は専任の次長がおりまして、そのほかに用地課の職員、それから調整課の職員ということで、現在9名おりまして用地買収、それから関係機関とのいろいろな調整業務を非常に一生懸命やっていただいております。  その中で、御指摘いただきましたように、所長の事務とすれば飯田建設事務所の所長としての本来的な業務、河川ですとか砂防ですとか、あるいは道路等許認可事務を持つ所長としての業務、それから一方でリニアを推進するという立場の所長、そういう業務をあわせ持った存在となっています。  ちなみに過去の事例、今まで北陸新幹線ですとか高速道をやってきた国家的なプロジェクトをやってきたときにも、現地の機関にやはり専属というか、単独の事務所が置かれておりまして、そこはやはり専任の所長がいたという事例がほとんどだと認識しております。  しっかり別の組織にということで御意見をいただいたのですが、この件については、3年たった状況の中で、現在の事務所の体制に所長が兼務していることによってどういう問題点があるかをしっかり現地の事務所の意見を聞いた上で、まずは状況を確認したいと思っています。その上で業務の内容、あるいは業務量を見ながら、総務部とも相談をしていきたいと思っています。 ◆佐々木祥二 委員 ありがとうございます。私が工事をやっている方々から聞くと、一人のところに行くというと大変支障もあるということでございますので、私は別組織にして、飯田の建設事務所長は所長の仕事をしていただき、そしてリニア推進事務所はもうリニアを2027年までには何としても完成するという気持ちで事業をしっかりやっていくということで、別組織にしてしっかりやっていただいたほうが、効率的でもありますし、仕事をする人たちもそのほうが私はいいと思いますので、これは提案をしておきますのでぜひ検討をしていただきたい。そして、もう2~3年すると工事も佳境に入ってこようかと思いますので、それによくよく対応をしていただいて事業がスムーズに進むようにぜひお願いをしておきます。  次に「信州みちビジョン」の31ページに「長野県の交通ネットワーク図」があります。これはリニアバレー構想の中で、日本海太平洋を結ぶ長野県の軸をつくるという意気込みでネットワーク図が書いてあります。  上越から来る路線と糸魚川から松本を経由して、そして三遠南信自動車道を通って浜松、または豊橋、名古屋とつながって日本海太平洋を一つのルートにして、そこを基準として、リニアを中心とした長野県のリニアバレー構想を進めていくことについてはすばらしい計画だと思っております。  そこで、松本糸魚川連絡道路の件でございますが、部長も少し話をしていただいて、見守るとか、安曇野市の動向を見て一緒に推進をしていくかどうか少しわかりませんが、その辺はどのようになっているのかをわかる範囲内で説明をしていただければと思います。 ◎下里巖 参事兼道路建設課長 松本糸魚川連絡道路につきましては、県の将来交通の南北軸を構成する主要な幹線道路でありまして、沿線地域の観光振興や災害に強い道路網の構築等の観点から、県内道路整備の最重要のものの一つと考えているところでございます。  地域高規格道路の整備効果を発現させるためには高速道路等の接続が不可欠ということでありますので、安曇野市の新設区間が最優先と考えまして、事業化に向けて取り組んでいるところでございます。  委員からお話しがございましたように、安曇野市内におきまして景観ですとか住環境への影響懸念を初め、多岐にわたる御意見をいただいており、どのような配慮ができるか検討しているところでございます。地域の方に対しましても、より一層丁寧な説明や意見交換を行ってまいりたいと考えているところでございます。  なお、お話がありましたように、安曇野市の申請区間につきましては市が自主的に地域の意見を集約する旨を公表しているところであり注視してまいりたいと考えてございます。 ◆佐々木祥二 委員 これもやはり重要な長野県の基幹道路に私はなろうかと思っておりますのでしっかり対応をしていただきたい。県も外から見ているのではなくて、一緒に推進していく立場のほうがいいのではないかなと思っておりますので、ここについても推進室をつくっていただいて、計画や調査をしっかりして、そして住民説明をしっかりしていただいて、用地を取得し、これを実施して、2027年ぐらいまでには目鼻をつけてある程度できていくような方向でぜひ行っていただきたいなと思いますので要望をしておきます。  あとについては服部先生からも御意見があるようでございますので、少しかわります。 ◆服部宏昭 委員 お世話さまです。松本糸魚川連絡道路につきましては、現地調査も何回も私も行った覚えもありますし、Bルートでどうするのかとかということがありました。しかしいろいろ漏れ聞きますと、該当する集落とかはあの案ではだめだという話も聞いておりますし、安曇野市長さんもいよいよそれではどういうルートがいいかなどいろいろなことを含めて、また振り出しに戻ったような感じでやっているような話も聞いております。その辺は建設技監もよくわかっていると思うのですね、前の課長だから。下里さんももちろんわかっていると思いますが、どちらでもいいですが、佐々木委員がおっしゃったようにどうするのかね、本腰入れてやらないと本当に長くかかっていますよ。私もこの委員会にずっといますけれども全然進展がない。現場ももう何回も見にいっていますけれども、大王わさびの大変な施設もあったり、本当にあそこは大事なところです。  それで、推進室はどうかという話もありましたが、真剣になって取り組んでもらいたい地域でもあるし、どういう方向で持っていくのか抜本的な対策をとらなければ一歩も進まないと思いますよ。  まあ、そういうことで同じことになりますけれども、下里課長さんでもいいし、建設技監もわかっていることでしょうから、その心意気のほどを聞かせてもらいたいと思います。 ◎下里巖 参事兼道路建設課長 今、服部委員からいただきました。これにつきましては、県が今、発表しているルートにつきましては、長い時間をかけていろいろな調査をする中で、最適ということでルートを発表させていただいております。そういう中で、地域住民の方から景観ですとか住環境とか、いろいろな懸念の声がありまして先へ進んでいないというのが実情でございます。  県としても一生懸命説明をさせていただいているところでございますが、こういう膠着している中、安曇野市で自主的に意見を集約していただけるという話がございましたので、それについても、先ほどと同じ答えになって申しわけございませんが、注視してまいるとともに、県としても一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。 ◆服部宏昭 委員 そういうことをずっとやっているのだけれども、全然進んでいないのだよ。諏訪さんもよくわかっているよね。  それで、安曇野市長も立ち上がって何かやらなければいけないという話でね、そういう話を聞いているわけでしょう。ですから、もうあの案では全然受け入れてもらえないらしい。地権者がOKにならなければいくらやっても進まないのだから。だから、向こうへ寄り添うような形で少しでも進むようにしてもらわなければならないし、ただ県の計画はこうだということで押しつけていってもなかなか難しいと思いますから、その辺をもう少しお聞きしたい。下里参事さんがそういう考えですが、建設技監はどう考えているのですか。。 ◎臼田敦 建設技監 松本糸魚川連絡道路に関する現在の状況と進め方についてのお尋ねでございます。  今の状況は下里参事から御説明をしましたように、県で長い時間がかかった中で、いろいろ地元の同意が得られないような状況で、こう着状態になっているというのは委員御指摘のとおりでございます。そういった状況を見る中で、市も真剣に地元に入っていって、市独自の取り組みとして、どういった要望が地元から強いのかを取りまとめていただけるということでございます。  それで県としても、市から要望があった場合には技術的な資料とか助言と申しますか、意見を市に伝えるという状況でございますけれども、現在は市が独自で総意見を取りまとめていただけるという状況ですので、市から求めがあったときには助言をしていきたいと考えております。 ◆佐々木祥二 委員 ありがとうございました。それで、松本糸魚川連絡道路というのは松本から糸魚川を通っている基幹道路と承知しておりますが、大町から糸魚川という線にして、先にできるところをやって、目に見えるようにしていったほうがいいのではないかと思います。そういう計画を、先にやっていくというような考え方はだめなのでしょうか。 ◎下里巖 参事兼道路建設課長 現在のところは高速道路へ接続するということが一番効果が発現できると考えています。  それとあと、当時発表したときに大町市街地南までの間ということで、高瀬川右岸についても計画を発表させていただきました。それにつきましても、あわせて現在検討しているところでございます。また、大町市街地につきましては、昨年の2月に今後の進め方ということで、大町市議会、あと大町市の都市計画審議会へ御説明させていただいているところでございます。  現在、大町の都市計画マスタープランでは市の考えるルートということで、東側のルートということが位置づけられているところでございますが、当時は技術的な検討まで踏み込んでいないことから、土地利用状況や防災面の課題、まちづくりなどの観点を踏まえながら、市街地全体で複数ルート帯について、技術的な検討を今後進めていく予定でございます。また大町以北につきましては、現在、現道対策としまして小谷村の雨中バイパスに着手するとともに、白馬北という工区にも着手しておるところでございます。 ◆佐々木祥二 委員 またよく打ち合わせをして、しっかりやっていただきたいことを要望させていただきます。  最後に河川の整備ということで、服部先生からもお話がありましたけれども、河畔林の問題ですよね。私のところの河川を見ても、いろいろな意味で10年ぐらいたちますと、もう小径木が大きくなってしまったというようなことで、柳から始まって栗から、いろいろな木が川の中から生えてきてしまっている。そして、災害のあった駒ヶ根あたりで見ていますと、昭和36年の大災害を、まだ私たちから上の皆さんたちはみんな鮮明に覚えているわけでございます。ああいう災害、そして昨今では、九州の流木災害等々を放映で見て毎日のように電話をくれる方がございまして、「うちの前の川を何とかしろ、物が流れてきたらまた大変な災害になる」というようなことで大変心配なさっておられます。  ですから、河川管理を今度は森林税も使ってということでございますので、すばやく調査をしていただいて、できるところからどんどんやってほしい。そして地域の人たちは自分たちでチェーンソーを持っていって切り、そして薪にして、出すようなことも研究をしているようでございますので、そういう地域住民の皆さんの協力を得られる地区については、情報提供をしっかりしていただいて、地区の皆さんとも打ち合わせをして、そうして早くきれいにすることが私は重要ではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎蓬田陽 河川課長 河川内の流木の処理についてのお話をいただきました。もう委員も多分御存知だと思います。やらなければいけないところはたくさんあるのですが、言いわけになりますが、予算が本当に潤沢になくて、大体、要望されている額の10分の1とか、そういう予算に実はなってしまっています。そういうことで、おっしゃるように、森林税にまでお願いをして少しでもということでやってはおりますが、そう簡単に予算がふえない状況で、忸怩たる思いであります。
     やり方として、一つは予算をふやすというのがあるのですが、もう一つは、おっしゃるように住民の協力を得るということで、愛護団体の皆さんに伐採をお願いしているケースもあります。ただ、高齢化の中で愛護団体の方も減ったり、またそういう作業ができなくなったりしているということで、そこも非常に苦しくなってきている状況です。最近、薪の利用ということがありますので、公募型で伐採を住民の方にしていただいて、それを利用していただくことも積極的にやっております。これもその場所によってなんですが、あまり危険な場所ではできないということもあって、十数カ所にとどまっているような状況です。  いろいろありますけれども、いずれにしても、プライオリティをつけてやらざるを得ませんので、建設事務所へは、住民の皆さんからこういう御要望があったら必ず現地を見て、危険度を判断して、やらなければならないことはやっていこうという指示は出しているところです。  あと、公募型ということも積極的にやりますし、伐採した木は基本的には一般廃棄物という形で出すのではなくて、薪として皆さんに活用していただくようなことを考えましょうということで、地道な努力をしている状況でございます。もう少しお金があればと思っていますけれども、そんな形でございます。 ◆佐々木祥二 委員 そんなところで私たちも河畔林の中を森林税を活用してできるような方策も考えておりますので、よく打ち合わせをしてやっていただきたい。災害が起きてからでは遅いわけでございますので、先の手当をぜひお願いしたいと思います。また、地域住民の人たちの間では薪ブームでございまして、薪ストーブが私たちのところにも普及しておりまして、私も使っています。薪がどこかにないかということでほしいという方々もおられますので、そこらはよく打ち合わせをしてやっていただきたいと思います。  もう一方、水がきれいで潤沢のところは、水草が今度はすごく生えてくるのですよね。すると今度は水草を刈るのにブルドーザーを入れて、ダダダダダと5~6回往復させて水草の処理をしているというのが実情なのです。ですから、木ばかりでなくて水草対策もしっかりやっていただきたいと思いますが、その辺をもう一度、聞かせていただきたいと思います。 ◎蓬田陽 河川課長 水草に限らず、雑草の処理も相当あると思います。水草の処理にかかわる御質問をいただきました。  先ほど申し上げたように、水草とか雑草については、基本的には住民の皆さんの愛護活動に委ねているところが非常に多くございます。ただ、ブルドーザーとか重機を使う場合は、私どもと協力して、私どものほうで業者に委託を出す中で、住民と共同した「わがまちの川」美化事業というのをやっておりますので、それを活用して、重機が必要であればこちらで手を出しながら、住民の皆さんと一緒にやっているという形になろうかと思います。そういうことで、少しずつでも進めばと思っております。 ◆佐々木祥二 委員 ありがとうございます。やはり川というのも親しみのあるものですし、景観もきれい、そしてきれいな水を見ると心もあらわれるということで、川を愛しながら一緒に生活をもう何百年してきている地域住民の皆さんたちとコンセンサスをよくとっていただいて、愛護会の皆様方とも打ち合わせをしながら、積極的に県の事務所も出ていっていただいて、地域の皆さんとすばらしい川をつくっていただきますことをお願いして、私の質問は終わります。 ○小池清 委員長 ほかに御意見ございますか。 ◆諏訪光昭 委員 先ほど服部先生、そして佐々木先生から松本糸魚川連絡道路のことについては、力強い御支援をいただきまして本当にありがとうございます。地元に帰りましたらしっかり危機管理建設委員会で応援をいただいたということで、報告させていただきます。  大町岳陽高校の建設が5月30日をもって終了いたしました。教育委員会と連携を図っていただいて、施設課で対応していただいたと認識いたしております。歴代の課長さんを初め、大勢の皆さんがかかわってきていただいたわけでございますけれども、7年に及ぶ工事だったわけでございまして、特に通学する生徒はもとより、近隣には小学校、中学校、そしてまた市役所もあったりして、一般の人も大分通る道路周辺を中心とした中での工事でした。したがいまして、非常に私も、期間中、何かあれば嫌だなと、事故がなければいいなと、こんな思いでいたのですが、本当に7年間、もちろん工事現場もさることながら、周辺のことにつきましても全く1件の事故も起こらずに無事終了したということで、本当に感謝でございます。もちろん全ての工事が安全最優先でございますけれども、その上に、なおかつ一般の人たちにかかわる工事だったと私は認識しておりますけれども、いろいろな意味で最善の注意を払って工事に携わっていただいたということで、今まで工事にかかわってきていただいた歴代の課長さんを初め、関係者皆さんに、この席をお借りして御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。  それでは、最初に私やる予定でいたのですが、せっかく松本糸魚川連絡道路の話が先に出たものですから、私の認識としては、これだけ大きなプロジェクトに不幸な時代があり大きく揺れ動いたということで、当該地域の安曇野市皆さんにとりましても2転、3転、4転というような雰囲気ではなかったかなと思っております。  したがって、私も当初は起点部の工事がやはり最優先にすべき、あるいはまたそれが大きな地域に貢献するという思いでいましたので、知事以下、長谷川部長を初め、建設部皆さんも引き続きそれを最優先に取り組むという思いで取り組んでいただいていることに本当に感謝でございます。  そのような中で、現在は安曇野市にボールがあると思います。したがって、そのボールが今度こっちへ返ってきたときに、どのようにしていくかというのが私は一番のポイントだと思っておりますので、それに向けてぜひ全力投球をしていただきたいと思いますし、安曇野以北の大町、北安曇を含めた地域においてはそれを強く望んでいます。また、全面的な支援体制と申しますか、協力体制で臨んでいきたいと思っておりますので、何分、よろしくお願いをいたします。  それで、現状と課題については先ほどお聞きいたしました。大町市街地につきましても、きょう後ろの席の小松前課長さん、整備課長さんが昨年おいででございまして、本当に真摯に、また積極的に、そして丁寧に説明をいただきました。  そのような中で、大町市の中におきましてもまた元に戻ってしまったのではないかという声をききます。それに対して、私は決して元に戻ったのではなく、やはり安曇野市はいわゆる好事例、あまりいい例がないので、その轍をふまないように、大町市としては市街地についてはしっかりと議論を深めて、そしてスムーズに事業が進捗できるようにしていける環境づくりをしていくので、そのようなことになっているのですと、私からは言葉としてはそういう説明をして、御理解をいただいているところでございます。そのようなことで、決して後退はしているのではないのだよというお話をさせていただいているということと、先ほど佐々木先生から御指摘いただいたように、できるところから手をつけたらどうかというお話でございました。  そのような中で、先ほど大町南部までの現道区間の活用区間がございます。これは、今、鋭意、調査に入っていただいて、着手できるところから着手というお話も伺っているわけでございまして、できるだけそのような状況を生み出していくようにお願いをしたいなと思います。  それから、先ほど御指摘いただき、参事からもお話がございましたように、既に松本糸魚川連絡道路、全線100キロのうちの長野県側ルート80キロのうちの小谷地区については、今回の工事請負計画の変更にもありますように既に一部の共用工事が始まっています。また、完成のあかつきには高規格道路を幹線道路として共用できるルートになり、さらにそこから出てきた土砂が白馬北工区で活用されます。こうした点についてアピールしていただきたい。  したがって、8月の末に危機管理建設委員会で現地調査に行きますけれども、私からお願いをして小谷、それから白馬工区もぜひ見ていただきたいというお願いをしておりますので、つぶさに工事現場を見ていただければ、いよいよ始まったのだなという思いがいたしますので、その辺の対応をお願いしたいと思います。  それからもう一つ、やはり朗報ですが、新潟県側でも、一部交付税で工事がスタートするというお話が来ております。今までは新潟県側は少し消極的と申しますか、それは県の事情がありますのでなかなか松本糸魚川連絡道路には着手できなかったということのようでございます。しかし、調査は新潟県側のほうが先行しておりましたので、そういう中で小谷の雨中地区と同じように交付税で工事が始まるというお話も聞いております。  したがって、今後は新潟県と長野県との両県が一致協力して、この事業推進に行ける体制づくりをぜひ整えていただきたいと思うのです。まず一つは現道区間の活用の部分についての基本的な考え方、いわゆる安全性や走行性を担保した中で対応していただきたいということと、それと現在、新潟県側とはどのような関係で連携を図られているのかについてお聞かせいただければと思います。 ◎下里巖 参事兼道路建設課長 まず、現道の機能強化ということで現在着手しています雨中バイパスと白馬北につきましては、完成後に地域高規格道路となり得るということで、その規格の中で進めさせていただいております。  あと新潟県等につきましては、毎年県境のことがありますので、打ち合わせをさせていただいております。今年度はこれからやるわけでございますが、新潟県との調整会議の中で、しっかりその辺の情報収集、調整をしてまいりたいと考えております。 ◆諏訪光昭 委員 現道区間というのは、安曇野インターから出てきての堤防道路のことです。 ◎下里巖 参事兼道路建設課長 俗に言う髙瀬川右岸につきましては、現在あわせて検討しているところでございます。まだ調査をしている段階でございます。 ◆諏訪光昭 委員 その調査の段階の中で高速性と安全性を担保していただきたいという思いがあるのです。その辺については、断面としてきちんと高規格幹線道路に近い形で対応でき、追い越し車線等を設けるということと同時に、今言った安全性と走行性がどのようにそこへ加味されていくのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ◎下里巖 参事兼道路建設課長 高瀬川右岸につきましては、大町市外地南までの間ということで公表させていただいています。その間につきましては追い越し車線、あと、立体交差化ということで、お示しをさせていただいておりまして、その部分につきましては、規格の高い道路ということで考えております。 ◆諏訪光昭 委員 ぜひその調査結果に基づいて、しっかり担保できる道路環境を整えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それから、いよいよ大町市街地の新設区間の話になってまいります。大町の場合、一応市街地につきましては都市マスで、東側にその道路を持ってこようということで、これまで調査の中で進めてきていただいたと思います。そして2月に、いわゆる国のモデルに基づいて進めていくというお話で御理解をいただいているわけでございます。今後の状況についてどのようにお考えかをお聞かせいただければと思います。 ◎下里巖 参事兼道路建設課長 大町市街地の区間につきましては、2月に今後の進め方を市議会ですとか、都市計画審議会へ御説明させていただいております。  現在、商工ですとか観光などの関係団体や、あと自治体関係者と大町市街地の現状と課題などにつきまして意見交換を行っているところでございまして、御意見を伺いながら、地域にとって最適なルート帯の検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆諏訪光昭 委員 ありがとうございます。大町市にとりましても、この道路は地域振興に役立つ道路でなければだめだということから、都市マス計画策定の当時にそのような形で位置づけされておりますので、どのルート帯に定着していくかわかりませんけれども、そのときにどのような状況になったとしても、ぜひ地域振興という観点もその中に加味していただき、まちづくりの大きな担い手になる社会資本となるように御尽力をお願いしたいと要望しておきますのでお願いいたします。  では次に地震でございます。東日本大震災、神城断層地震、熊本大地震、さらに最近はあちこちで頻繁に地震が起きております。いつ何時、どのような形で起きるかというのはなかなか想定が難しいのですが、直近2週間前の大阪の北部地震のことを例にとっても、朝の時間帯で、比較的交通は確保できたと思っていますけれども、鉄道等については非常に慎重なことから、なかなか再開にこぎつけなかったということでございました。  新聞報道を見ますと都市部の地震だったということで、エレベーター等の停止が非常にあったり、あるいは閉じ込められたりという事例があったとお聞きいたしております。したがって、今回こういう事例が出て、長野県の県有施設の中で、一番大きいのは県庁だと思いますけれども、地震あった場合にはエレベーターのメンテナンスで対応するような形になると思います。  例えばの話なのですが、これだけ県の技術者の皆さんがいるのですけれども、そういう技術者の皆さんの中で、そういうビルメンテナンスなりエレベーターの診断と申しますか、対応ができる方がいらっしゃるのか。また、どの程度エレベーターが設置されている施設を保有しているのかをお聞かせいただければと思うのですが。 ◎小林弘幸 建築住宅課長 地震時のエレベーターの安全確保ということで御質問をいただきました。  一般的には業者との保守管理契約をする中で、契約の中で緊急時や異常時の対応を位置づけております。  県有施設につきましても庁舎を初め、県営住宅にもエレベーターがついていますが、それぞれ個々に業者と保守管理契約を結びまして、有事の際は30分以内に駆けつけられることということで契約を結んでいるところです。  資格的には昇降機等検査員という資格がございまして、これは一般財団法人の日本建築設備昇降機センターというのがあるのですが、そちらの講習を受けることによって資格が取得できるということで、制度上は建築士の資格があれば講習を受けられるということで、県職員も資格をとるということは、制度上はできます。ただ、非常に高度な専門的な分野でございますので、なかなか素人が講習を受けて機器を触るというのは、基本的には少し難しいのかなと思います。また、有事の際は、行政としては応急危険度判定を初め各種安否確認など行政としての業務に忙殺されますので、限られたリソースの中で、県の職員が個々のエレベーターを点検して回るというのはあまり現実的ではないのかなと思っています。  ちなみに、エレベーターの安全の基準でございますけれども、平成21年の9月に基準が変わっておりまして、P波、いわゆる初期微動ですけれども、これを感知した時点で、最新のエレベーターについては最寄りの階にとまってドアが開いて、そこから出て避難ができるということでございます。それ以前のものについては、その場で多分とまるものが多いかと思いますが、その場合は備え付けのインターフォンがございますので、そちらで避難、救助を要請していただくということかと思います。  また、ロープが最低でも主ロープ、非常に太いものが3本はかかっていますので、まず切れるということはないかと思いますが、仮に切れても即座に安全装置、非常どめ装置というのがございまして、ガードレールをこうつかんでとめるということなのですが、それらがすぐに働くようになっていますので、まず落ちるということはまずありませんので、救助を待っていただくというようなことかと思います。 ◆諏訪光昭 委員 わかりました。一昨日、関西の経済の方とお話する機会がございまして、ビル管理の中でいま言ったエレベーター対応が、20階、30階の建物となると非常に厳しい環境があり、なかなかエレベーターが動かなくて困ったということで、自前で今言った資格をとるような対応をとっていきたいというお話もお聞きしたりしました。ちょうど私、実は6月18日に神戸にいまして地震を体験させていただきました。ちょうど10階にいたのですが、横揺れが来まして、最初は自分でめまいが起きたのかなと思い、一たんしゃがんだのですけれども、少ししてこれは地震だなと思いました。そうした体験の中でエレベーターが完全にストップし、半日以上は動かなかったのです。  そういうことの中で、災害への対応、いろいろあろうかと思いますけれども、強靱化計画の中でもいろいろ取り組まれているということでございますので、あらゆる災害を想定しながらぜひ力強い、また県民の皆さんに安心・安全を届けられるような体制づくりを御検討いただければなと思いますのでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。  では、都市緑化についてお聞かせいただきたいと思います。来年に向けてそれぞれの関係する市町村の中におきましても実行委員会を組織して、それぞれのお迎えしたり、あるいはかかわる都市としていろいろな計画をつくりながら、もう既に実践で一部、花を飾ったり施設整備に取り組んでいただいているわけでございます。そのような中で、県としても、今回、やったことだけで終わりでなく、いわゆる次のステップにつながる都市緑化にしていきたいというお話でございます。  それぞれハード面、それからソフト面のいろいろな面があろうかと思いますけれども、なかなかハード面では、限られた期間の中では対応が非常に難しいと思います。しかし、それが次につながっていくような対応も必要ではないかなと思うのですが、その点についての基本的な考えをお聞かせいただければと思います。 ◎矢花久則 全国都市緑化信州フェア推進室長 ただいま委員から、フェア後の地域の都市緑化をいかに継続していくかというお尋ねをいただきました。  この信州フェアの目的は、イベントでございますので開催することが重要ではありますけれども、やはり目的とするところはこのフェアの開催を通じまして都市緑化につなげていく契機とするということだと思っております。この都市緑化はなかなか時間がかかるということで、継続的に取り組まなければいけないのかなと思っております。そういう中で、行政主導ではなかなか限界があるという中で、地域での活動の担い手というものをこれからつくっていかなければいけないのかなと思っているところでございます。  そんな中で、昨年2月に民間主導で設立いたしました信州緑化ネットワークができました。これは全県的な組織でありますけれども、こういう組織を使いまして地域の緑化活動への技術的な支援もやっていきたい。また、県民向けには、緑化の技術向上を図る講習会を開催いたしまして、この方々が地域の緑化活動のリーダーになっていただくというような形を通じまして人材育成をすることで地域の緑化が進んでいくということを期待しているところでございます。こうした取り組みを通じまして、全県に花や緑に関心を持つ方がふえて、結果的に都市緑化の活動に広がっていけばありがたいなと考えているところでございます。 ◆諏訪光昭 委員 地元のことでまことに恐縮ですけれども、大町もそういう機運が盛り上がってきたり、あるいはそれを一つのきっかけとしたまちづくり、あるいはそういう触れ合える場所づくりというのが非常に盛り上がってきているなという感じがいたしますので、今回、出されたいろいろ提案があると思いますが、それを次につながるような形にぜひ生かしていただくように、引き続きのバックアップをお願いしたい。  そういう意味で今回このUR都市構想、花を飾るとか公園をつくるとかというそういう施設もさることながら、それに伴う周辺整備によってまちを豊かにしていこうという考え方が出てきていますので、そういう意味でこのUR都市機構に県との関係でアドバイスを受けられるということでございます。信州地域デザインセンターの設置に向けて検討が図られているということでございますので、そういう中で、いわゆるハード面にもこの機構が大きくかかわったり、また適切なアドバイスをいただけたりするのではないかという期待もしているわけです。まだ構想段階だと思いますけれども、どのような形でこれを立ち上げていくのかをお聞かせいただければと思います。 ◎猿田吉秀 都市・まちづくり課長 委員会資料12でご紹介させていただきましたUR都市機構との協定並びに、その中で触れております信州地域デザインセンター(仮称)の構築について御質問をいただきました。  あくまでもまちづくりの主役は市町村という前提のもとですが、そうはいっても県として何もしないというわけにはいかない。今まで以上に積極的に市町村ごとのまちづくりに関与していきたいということで、URとの協定、あるいは信州地域デザインセンターの設立を目指しているものでございます。  委員から御指摘のように、ハードというのも当然、その中にはありますし、ハードの整備だけではなかなか賑わいというものがつくれませんので、緑地を設けることも含めまして、それぞれの町に合った形、その町を生かす形でのまちづくりをURの協力のもと、あるいは地域デザインセンターが絡む形でやっていけたらいいと考えているところでございます。 ◆諏訪光昭 委員 こういうまちづくりや地域づくりを進めていくには横断的な部分が多々出てまいります。したがって、こういう機構が立ち上がることによって、いろいろな意味を網羅した中で対応していただけるのではないかなと、あるいはまた受け答えがいただけるのではないかなと、非常にそういう期待があるものですから、ぜひそのような形で、今後の事業推進に向けてお力添えをたまわれればと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ○小池清 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午前11時42分 ●再開時刻 午後1時27分 ○小池清 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。まず初めに、午前中の諏訪委員からのエレベーターに関する質問に対して、理事者より追加答弁の依頼があったのでこれを許可した。 ◎小林弘幸 建築住宅課長 午前中、諏訪委員のエレベーターの地震の際の対応でございますが、答弁の中で、県営住宅については、保守管理的契約の中で有事の際、30分以内に駆けつけることということで御答弁を申し上げましたが、正しくは60分以内でございます。すみません、おわびして訂正いたします。  それと県営住宅のエレベーターが設置されている数、午前中にはお答えできませんでしたが、県が管理する22団地のうち54棟で60基のエレベーターがございます。以上でございます。 ○小池清 委員長 よろしいですか。それでは委員各位から質疑等ありましたら、順次御発言を願います。 ◆藤岡義英 委員 それではよろしくお願いいたします。まず資料17、18や、あと議案でいうと報第11、12、13というところです。ほかの委員さんからも多分、この数についてはまた質問が後であるかと思うのですが、私は内容について少しお聞きできればと思っております。  私の地元で、ある高校生が通学の帰りのときに下り坂で歩道を自転車で走っていました。歩行者はいなかったということですけれども、歩道にくぼみにあって、そこで自転車が吹っ飛んだことにより高校生がけがをされました。現在、佐久地域振興局の担当の方ともやりとりされているということですが、そういう道路に関連する事故があるというのを感じています。それで、この資料17と18を見せていただきましたら結構な額ということで、大変衝撃を受けております。  その高校生に関して言いますと、自転車というのは、後でまた自転車の質問も関連してできればと思いますが、あくまで歩道ではなくて車道を走るというのが法律でありますので、県の側が負担する割合は3割ぐらいになるのではないかという話も聞いたりしました。  改めて、こういう事故によって県が補償するということを審議する審議会みたいなものがあって、それを受けて大体これぐらいの補償をすべきだという結論が出て対応されるという仕組みになっていると思うのですが、その仕組みのことを改めて確認したい。どういうふうに決まっていくかということと、あとこの資料17、18に関して、どうしてここまでの状況になってしまったのかというところを教えていただきたいと思います。 ◎中田英郎 道路管理課長 お話のありました県道上の事故にかかわる損害賠償の仕組みについて御質問をいただきました。  まず、資料17、18でもそうですけれども、県道上で県の管理の瑕疵があった案件でございまして、その中でどのような事故が起きたかということです。被害者の方々から、例えばけがをしたということで、その損害賠償としての治療費だとか、あるいは自転車のお話がありましたけれども、自転車が壊れたからそれを修理する必要があるという場合には、管理している建設事務所の管理係と連絡を取り合いまして、建設事務所ではその事実関係について、管轄する県道で起きたのか、原因が県の瑕疵のために発生したのかというようなことを確認させていただきまして、確認が終わりましたら損害賠償額について、被害者の方等の請求等を確認しまして、県では損害賠償委員会を設けて、その中で、いろいろな被害があり、100%どちらかが悪いということもありますけれども、お互いに瑕疵があるということがございまして、その割合については損害賠償委員会で確認させていただいて、その過失割合によって県の過失が幾らという形で確定をします。その後、その額で和解に至りますと、100万円以下の場合、報第11号から13号のように専決処分で報告させていただきますし、100万円を超えますと議案で出させていただきます。今回の場合は資料17、18で説明させていただいています2件を議案提出させていただいております。流れはそのようなことになっております。それから、資料17、18がどういう形で発生したかについて申し上げます  まず資料17でございますけれども、こちらにつきましては、被害者の損害賠償の請求額が、2,351万891円と高額になっております。この額は、全て本人の過失がなくて県が全て過失とは認められないので、私どもも損害賠償委員会等を開いていただきまして確認をして、損害割合を示して、その損害請求額に対しましてどのぐらいかというお話をしましたのですけれども、それにつきましては合意に至らずに訴訟になりました。第2回の弁論手続の中で和解勧告が裁判所から提示されまして、現在の額の和解になったということでございます。  それから、資料18につきましては、具体的に申しますと、請求額につきましては全て100%認めさせていただいております。これにつきましては、倒木が道路に落ちていた状況で車が乗り上げたということであれば運転者にそれはとまれるだろうという過失割合があるのですけれども、このケースでは、走っているところで予想できないように落ちてきたので、過失割合は長野県が100%という形で損害賠償委員会の確認をしまして、そのような割合で和解をしたいという形で議案提出させていただいております。説明の内容は以上でございます。 ◆藤岡義英 委員 わかりました。資料17の状況で相手の請求額が2,351万円ということで、そんな額が請求されていたというのは少し聞いて驚きました。ここでは割合は100%悪いわけではないということで対応されて、訴訟まで起こって大変だったと思いますが、何とか和解に向かい、結果的にはよかったのかとお聞きして感じました。  あと資料18に関しては、これは個人的な見解ですけれども、このワゴンRは中古であまり壊れている感じがしないので、118万円は率直に多いなと感じました。しかし、ちょうど走っているときタイミングよく当たったということであれば、これは100%を認めるしかないということで御説明をいただきわかりました。  これは別の部局の話ですが、当初、700万円の予算でお願いしていた困窮者の方々に対して、その予算が半分の350万円になってしまい、何で半分になったのだというような議論をほかの委員会でしたことがありまして、そういったことを受けて今度こういった額を見てしまうと、やっぱりもったいないなと感じてしまったものですから、そういう話をさせていただきました。  先ほど、ほかの委員さんから、河川に生えている樹木などを伐採するためにどうしても予算が足りなくてという話がございました。本当は求めている予算の10分の1しかないという話を聞いて、また大変な状況だなと思いました。  今後、こういった道路に関する整備というものはどうしても必要になってくると思うのですが、これはまたほかの委員さんとおいおい議論していきたいと思います。  これからいわゆる人口減少社会になり、そして限界集落ができて、中にはもしかしたら集落というものが失われる地域も出てくるかもしれない中で、果たして今ある道路全てを維持管理していくのかどうかとことが、今後議論されていく必要があるのと私自身は少し感じています。しかし、守るべき道路はしっかり整備しないと、このような事故が起こり、逆に損害賠償という形で結果的に支出がふえてしまうという悪循環になります。  そこで、新しい道路をつくる予算と、できた道路を維持管理していく予算との割合についての考え方を検討したり、将来の人口減少や地域の状況の変化を受けて対応したりしなければいけないのかなと思うのですが、そのあたりの研究や問題意識について何か御所見いただけたらなと思います。 ◎中田英郎 道路管理課長 道路の維持管理をどういう形で進めていくかというお話を御質問いただきました。  現在、長野県の管理する道路につきましては長寿命化計画ということで、橋梁や舗装、それから道路を守っている構造物は自然劣化していくものでございますので、どういうタイミングで補修していけば一番長持ちするのかという形で長寿命化計画をつくらせていただいております。  考え方については研究もまだいろいろやっている段階ではございますけれども、一番は大きな補修の費用がかからないうちに、ダメージの小さいうちに直したほうが、最終的なサイクルコストは安くなるだろうということです。現在の長野県の状況では、まだそのところまで補修が回っていないのでございますけれども、近い将来、そういう方向に向けて、道路の補修費を回さなければいけないという形で取り組んでいるところでございます。  もう1点、全国的なレベルでございますけれども、やはり小さな市町村単位の自治体になれば、管理する道路を取捨選択しなければいけない。これは守る、これはもうやめるというようなことで、例えば川にかかる橋梁なんかは次の補修ができないので、もうこれでやめてもらって少し遠回りでも直せないのだから仕方ないということで、補修をせずにやめていくというようなことも、全国的にはそういう情報が回っておりますが、県内でそういうことが始まっているということはまだ聞いておりませんので、県内の自治体では、長寿命化で取り組んでいくように、県としても指導しているところでございます。 ◆藤岡義英 委員 わかりました。佐久市の私の住んでいる地域でも山奥のほうで、これは市の管轄だったか地域の管轄か忘れましたけれども、橋が直せないということで壊れたままになっていて、直してほしいという話があるのですけれども、それは直す状況にないということでした。また、その橋の先に住んでいる人がいなくなったからそういう決断をされたそうなのですが、その先の田畑を持っている人にしてみれば大変切実な相談だったわけです。そういう難しい課題が他県では起こっているという答弁をいただきましたが、県内でも起こることが出てくると思っておりますので、そういったものに早く対応していただくということと、長寿命化で対応されているトンネル、橋梁などの対応というのは、大変コスト的に抑えられるというお話ですので、そういったものについてはぜひうまく進めていただけたらと思いました。ぜひ引き続き研究を進めていただきたいと感じております。  次の質問にいきますが、資料4で裾花ダムのお話を聞かせていただきました。少しその答弁の中で気になったのが、10年間で500万立米たまるという計算でこのダムをつくってきたということでありますが、計画の倍以上のスピードで土砂が堆積しているというお話でした。  いろいろな計算式や指標によって設計・計画されたと思うのですが、これが倍以上になったということについては、聞いていて感じたのは計算式そのものが違うのか、それとも、やはりこの異常気象というもののせいなのか。その辺の分析と、それからいずれにしましても倍以上のスピードでたまっているのも事実ですから、今後、このダム自体の耐用年数というのも計算がくるってくるのかなと聞いて思いました。まずは土砂を取り除くということだと思うのですが、それ以外の裾花ダムへの対応について、ほかの県内のダムもそうですが、やはりつくったからにはできたものに関しては長く持たせなければいけないわけですけれども、この予想に反する状況についての中長期的な対応について、御所見をいただきたいと思います。 ◎蓬田陽 河川課長 資料4の裾花ダムの堆砂の問題について御質問いただきました。  まず1点、私の答弁の仕方が悪かったかもしれませんが、100年間で500万立米です。ですので、年間5万立米ぐらいの土砂の計画になっているということでございます。  ダム計画を立てるときには、その流域の地形とか地質、あと近傍の状況を把握して数字を立てております。決して少ない量だとは思っていませんけれども、それ以上のものが倍ぐらいの速度でたまっているというのも事実であります。  一番、今の堆砂の状況ですごいなと思うのは、大きな洪水があるとものすごく土砂と流木がたまります。一番最近多かったのは平成7年のときであります。そういう大きな洪水が起きますと土砂の流入はものすごいということがやはり一番大きな要因かなと。  洪水が全くない年は流入土砂もやはり少ないです。昨年も、実は裾花ダムでゲートの不具合があったときも、結構、土砂の流入がありました。また、洪水があり、やはり土砂流入が多く災害復旧という形になりました。ということで、何もなければそれほどではないのですが、やはり大きな洪水が要因で土砂流入がふえてしまっているのかなと思っているところでございます。  あと先ほど、これも放置できないということで、今後の中長期計画どうなのだという御質問でございます。確かにもう100%を超える堆砂になっていますので、早急に対応しなければなりません。昨日、服部委員からもお話いただいたように、大きな一つの方針としては土砂バイパストンネルをつくって、流れ込む土砂を減らすということです。ダム湖から流れ込む土砂を減らすやり方も一つの大きなやり方で、小渋ダムや美和ダム、もしくは私どものいう松川ダムでやっている方策であります。全国的にやっている方策です。  それ以外には、洪水のときにゲートをあけて流してしまうというやり方もあります。当然、直接掘削して残土処理場へ運ぶということもありまして、そういういろいろな案を検討中でございます。早急に計画を立案して対策をしていく予定でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆藤岡義英 委員 わかりました。大災害にならないということを願うばかりであります。異常気象が各地で起こっていますし、今も台風が近づいていますけれども、ぜひ一番いい方法を本当に見つけ出して、対応をお願いするものであります。  それから質問ですが、自転車関係の資料8を見させていただきまして、前に私は県民文化健康福祉委員会におりまして、そこでも自転車条例の説明を受けてきました。そういった流れの中で、国でも自転車活用推進法ができ、ここに書いてある参考の部分で自転車活用推進計画があって、県でこの条例をつくるメリットがあまりなくなってきたのではないのかと思っていたところ、今回、この計画の部分では建設部が担当しますということで御説明をいただきました。資料を見る限りでは、その条例にある4つの柱と計画推進案の4つの柱と、それから国の閣議決定した資料の目標1、2、3、4は基本的に同じだと見て感じました。もちろん共通性があることは大事です。もちろん信州らしさということで、条例をつくる意味もあるかもしれません。国の計画を受けて県が対応するということであればすっきりするのですけれども、わざわざ国がこういうものをつくって、県がまたそれとほぼ同じような計画と条例をつくるというのがどうもすっきりしないので、そのあたりのこの捉え方について説明だけでは少しイメージができなかったのでどうかということと、条例に関しては県民文化部になると思うのですけれども、この条例も国がこういう状況になったからつくらなくてもいいのかなと勝手に解釈していたのですが、そのあたりの御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ◎中田英郎 道路管理課長 自転車の活用の御質問でございます。国が自転車活用推進法をつくりましたので、県の条例がどういう形でいるかということだと思っております。  現在、具体的にまだ条例の骨格等も示していないので、こうなるということはまだこの段階では御説明できないのですけれども、県が考えていることは、国の法律にまだ不足している部分につきまして条例で少しプラスアルファして長野県らしい安全な交通環境、自転車の交通環境をつくっていきたいということでございます。  具体的に一つぐらい挙げますと、自転車の損害賠償補償制度につきましては、国の法令につきましても、少しそれはやっていきなさいという形なのですけれども、長野県としてどう捉えるか、それを入れていくかどうかという議論もさせていただいているところでございますし、他の都道府県で自転車条例という形のもの、名前は少し違いますが、そういうのをつくっている中でも、その保険加入については義務化という形で記載されているものもありますし、努力義務というのもあります。  また、もう一つの議論というのは、交通安全上、ヘルメットをかぶるとかということがございます。これについては、自転車の法律でも、道路交通法でもそのようなことはなかなか義務化にはなっていないのですけれども、そういう面についても少し考えていかなければいけないということです。長野県として、もう少し安全に自転車が通行できる環境を整えるために、条例もそういう細かい点を検討するということです。私の言ったことが条例になるかどうかはまだ決定ではないもので、条例というのは皆さんに決定していただくのですけれども、案としても示されるかどうかは少しわからないのですが、そういうことを検討しており、条例として県が進めて行くことが必要ではないかという考えでございます。 ◆藤岡義英 委員 他県での自転車保険の加入の義務化については、罰則はない義務化が多いと感じております。  それをつくるということと、あと、どうしても長野県だからこそ必要だなというものが感じられれば、もう少しつくる必要があるという議論が活発になると思います。まだ条例も固まっていないから仕方ない面もあるかもしれませんが、ぜひ長野県はこういうものを打ち出すからこそ条例もつくるし、それに基づいた推進計画が必要なのですよという、もしまたいただける資料がある場合には、より具体的なイメージを持たせてくれるものを期待したいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
     時間も迫ってきました、あと中部横断自動車道路の話をお聞きしたいと思います。  現状では残り30数キロだったと思うのですが、八千穂高原から長坂の区間のみという段階で、特に長野県側は3キロ帯でとどまっている状況です。私が聞いたお話では、昨年の9月に第1回の計画調整会議が開かれて、今度の第2回目は1キロ帯に狭められたルートを決定する会議を開きたいということで、それが6月6日になる予定だったというお話だったそうですが、それがなくなったということで聞いております。  そこで質問になってくるのですが、この1キロ帯になっていくということを提案する会議というのが今後いつごろになるのでしょうか。また、それは多分その会議で初めて示されていくわけですが、その会議で決定してしまうのか、それとも1キロ帯という形をこのあたりにしていきたいのだけれどもという提案がなされたときに、地元の町村の皆さんの意向というのも重要になってきますので、町村に一たん持ち帰ってもらって、その1キロ帯でいいというふうにあくまで案として出すのか、について御所見をお聞きしたいと思います。 ◎下里巖 参事兼道路建設課長 中部横断における今後の取組状況の御質問でございます。  委員おっしゃいましたように、昨年9月に計画調整会議が開かれまして、長野国道事務所ですとか、私ども長野県の道路建設課、あと南佐久の6町村の担当課長がメンバーとなりまして、南佐久6町村の意見集約を踏まえて、国の考え方がその場で提示されております。  今後の第2回の調整会議につきましては、私は詳細を聞いていませんので承知していないとしか言えないのですけれども、ともかく、県としましては次の段階へぜひ進んでほしいということを国にしっかり申しているところでございます。 ◆藤岡義英 委員 わかりました。私は前の委員会が県民文化健康福祉委員会だったものですから、少しまだ脳細胞の切りかえが定まっていなくて恐縮しています。  長野国道事務所さんについて少しびっくりしたのは、所長さんと推進室長さんが最近新しい方にかわられたということで、その引き継ぎがどうなったかなというのが、国のことなので少し気になるところです。最終的に3キロ帯から1キロ帯のルートに絞り込む決定権が、長野国道事務所ではなく、埼玉県にある国土交通省の関東地方整備局さんにあると私は解釈しています。  いずれにしましても、3キロ帯から1キロ帯になりますと、今度は環境アセスの関係でいうと、方法書を作成していく流れになっていくと思うのですね。そうなっていく流れの中で、どうしてもそれを提示する過程で、住民の皆さんへの意見も聞いていく過程が必要になってくると思うのですね。そういう意味で、私もこれまでに何度か長野国道事務所長さんには直接お願いしたりしたこともあるのですが、地元の皆さんの不安解消ということで、本来であれば高速道路ですから、国が建設する責任があるわけであります。  そういう意味で考えると、その3キロから1キロの帯の狭める決定権を持つ関東地方整備局さんの主催で、地元の皆さんへの説明会を、私はやはり開いてほしいというのをずっと感じているのですね。初め僕は長野国道事務所さんの主催でと思っていたのですが、長野国道事務所さんには決定権がないらしいということを知りましたものですから。  これまで県の皆さんには、地元の皆さんの不安解消のために未来会議や勉強会を開かれたりして、さまざまな形で地元の皆さんの意向をくまなく吸い上げられたり学んだりという大変な御尽力もいただき、そこは大変敬意を表する次第であります。  そこで、やはり改めて建設する責任を持った国土交通省の、特に決定権を持つ関東地方整備局さん主催の説明会をぜひ開くように、県としても働きかけていただきたい。そうしていただくことによって、今後スムーズに、急がば回れではないのですが、スムーズに地元の合意、そして3キロから1キロ、そしてルート決定という流れに持っていけるのかなと思うのですが、その当たりの御所見をいただきたいと思います。 ◎下里巖 参事兼道路建設課長 決定権云々という話は、私はお答えできないので申しわけございません。いずれにしまして、県もそうなのですけれども、例えば県ですと現地と本庁が連携をとりながら、県庁の中の意見をオーソライズしてやっていますので、県としてはそういうふうにやっているということでございます。  それと第1回の調整会議のときですけれども、先ほどから出ている、要は未来会議ですとかそういう会議でいろいろな意見が出まして、平成29年2月に南佐久地域全体で意見を集約してございます。それを受けて、第1回の調整会議のときに国の考え方が提示され、その中には当然、1キロルート帯の考え方とか、そのようなものが示されてございます。  それで今後、1キロ帯になっていけば、委員おっしゃるように環境影響評価の手続に当然入り、それについては法律に基づいて手続をしていくということだと思います。  それで、あと説明会の件でございますが、県なり市町村が地元に行っていろいろなお話させていただくということもありまして、国との考え方についてはここでお答えはできないのですけれども。その辺は今後の進め方としまして地元の町村とかとよく相談する中で、また必要な部分については国に申し入れていきたいと思っております。 ◆藤岡義英 委員 ぜひ、やはり決定があり、実際につくる責任のある国土交通省さんからの説明が必要だと思っているので、働きかけを重ねてお願い申し上げます。  あと、ぜひこれも要望なのですが、計画調整会議がいつごろにいよいよ進み始めるというのがわかれば、そのことについても発信していいただければと感じております。  未来会議でも意見があったと思うのですが、できる限り優良農地は避けてほしいという声もあって、西に動かしてほしいという声があるというのも聞いております。地元の皆さんの要望を100%受けとめることは厳しいとは思うのですが、できる限り受けとめながら、総論的には私も早くできたらいいなと感じておりますので、無事に方向づけがされることを願うとともに、アセスに基づいた説明というのが法律に基づいて必要ですが、その前にワンクッション必要ではないかなということで、そういった声も国にぜひ伝えていただければと、これは要望ですが、お願いしたいと思います。 ◎下里巖 参事兼道路建設課長 すみません、説明に少し誤解を招く表現がございました。委員おっしゃるように、国はアセスの手続の中でやっていくということでございます。 ○小池清 委員長 ほかにございますか。 ◆堀内孝人 委員 こんにちは。初めて危機管理建設委員会に参加させていただいています。よろしくお願いします。最初に資料17・18で説明がありました専決処分について。  議案を見ると報告が十数件あります。日ごろ、安全管理等はどういう形で行っているか聞かせていただきたいと思います。 ◎中田英郎 道路管理課長 それぞれ報第11号から第13号までかなりの数の案件がありまして、時期的には、ひと月、ふた月にこんな形で事故があるという形で、発生日時を見ていただければわかると思います。  例えば道路の穴ぼこで車両を損傷したというような事案があります。道路パトロールを最低でも1週間というか、5日間に1回は路線を回る。交通量の多い区間では週に2回回る路線もあります。そのような形の中で事故が起きかねないような損傷を見つけながら、見つけますと応急対策で、穴ぼこに関してはアスファルトの合材を積みまして、それを直営で穴埋めしながらパトロールをしているところでございます。  それから、先ほどありましたように、木が倒れてきたというような事案もあります。木につきましても、パトロールのときに枯損木を見つけて、落ちてこないかなというような目線で上のほうも見させていただいて、もう危ないとか、前回より傾いてきたというようなことになれば、持ち主等も確認しながら危なくないようには対応をしているところでございます。しかし、なかなか全てのもの、あるいは資料18にありますように、雪が降って思わぬ加重で想定できないような倒木が発生することもありますので、通常のパトロールの中ではそのような形で確認をさせていただいているところでございます。  あと、落石等でも損傷が起きておりますけれども、落石につきましては点検ということで、落石が多い路線につきましては、1年に1回の確認により、落石の危険性を確認します。通常のパトロール以外にはそのような形で危険箇所を確認させていただいているところでございます。 ◆堀内孝人 委員 ありがとうございます。最近、筑北から松本方面に向かうと、大変松枯れがたくさん多く目に映るようになりました。ああいうところも倒木のおそれがあると思いますが、そんな心配はありませんかね。 ◎中田英郎 道路管理課長 松林そのものに松くい虫と言われます枯れた木があるのは、遠景から見ればかなり赤くなりますので、それでも道路を管理する場合にはそういうものを見ているわけでございますけれども。  先ほど言いましたように、道路脇にあるものは、枯れてくると危険だなという目線で見ていますけれども、特に森林の政策でやっていただけることのほうが多いかなというようなことで期待はしております。先ほど言ったような、直接に危険なものの管理をしている形になりますので、それを森林としてどうするということは、違うところに任せているところでございます。 ◆堀内孝人 委員 ありがとうございます。以前、松枯れの倒木が高速道路上に落ちたらどうするのかと一般質問をしたことがありまして、その答えが道路公団にも相談して判断をするという結果でありました。県もそれでよろしいですかね。 ◎中田英郎 道路管理課長 高速道路ではなくて県道に落ちてくる場合には、それぞれ持ち主等を特定できれば持ち主と相談して、危ないから対処できないかというお話をさせていただきながら、危険のない形で取り組んでいるところでございます。 ◆堀内孝人 委員 ありがとうございます。続きまして、河川の堆積についてお聞きしたいと思います。  私どもでは、年1回、河川愛護のためにヨシ刈りを全戸が出てやっております。毎年やっている割には、枯れ草等とかいろいろな、水も多い・少ないがありますけれども、河川の河床のところに穴があいていたり、いろいろな状況があります。それによって事故が起こった時の保険も区ではかけておると思いますが、やたらに最近多いような気がするんですが。  河川の維持管理については、中田課長さんは須坂建設事務所にいたので御存じでしょうが、どういうふうな形が一番これからいいか、年に2回やればいいのか、いろいろな方法がありましたら教えていただきたいと思います。 ◎蓬田陽 河川課長 複数の委員の方から河川の維持について御心配いただいて、本当に申しわけないと思っております。  正直言って草刈り、流木、倒木等を全て行政だけで対応するのは多分、困難だと思います。堀内委員が言われるように、住民の皆さんのお力をお借りないといけないと思っています。午前中も申し上げたように、高齢化で体の自由がきかなくなってきている方がいっぱい出てきて、比較的若い人には出てきていただいてない状況で、せつないところではあります。  愛護会に入っていただくと、けがをしたときのために保険には入っていただくようになっていますので、大したけがでなければ保険が適用になり大丈夫だと思っていますが、命にかかわるようなところまでの保険ではないので、そこは少し心配がございます。ただ、でき得れば住民の皆さんの御協力を仰ぎたいなと思っております。予算も、先生方のお力添えをいただきながら地道にふえてもいますし、ふやしてもいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆堀内孝人 委員 ありがとうございます。たまたま昨年、穴へ落ちて、ビーバーの刃が外れてしまったというのもありましたのでお聞きしたところです。  あと地元の質問で申しわけないですが、今、千曲川右岸・左岸で大工事をしてもらっておりまして本当にありがとうございます。何回かその視察にも、家の近くですので見に行かせてもらっていますけれども、今の重機のすごさにはびっくりしております。昔、私どもが丁張りを張って、土手の高さも同じ高さにするためにやっていたのですが、今は機械の中にコンピュータがついていて、同じ高さでどんどんたたいていくということで、「あっ、これはすごいな」と思ってあっけにとられて見入ってしまったのです。これを両岸でやってもらっていて本当にありがたいのです。  新潟のほうにたまに行きますと、いろいろな市民の皆さんから長野県には感謝しているという話を聞きます。新潟にあっても信濃川だと。新潟の川の名前がついていないと。それはありがとうございますといって、常に下流の人が感謝する気持ちというのを大変うれしく思いました。  そんなことで、現在、工事が少し遅れているみたいですけれども、2カ月ぐらい遅れているのですかね。一生懸命やってもらって本当にありがたいのですが、そのあと、今度は、屋島橋から落合橋の若穂側の堤防が少し低いような感じがしております。たまたま若穂の自治会長さんと千曲川河川事務所の所長さんに少し御挨拶に行ったときに、そういうお願いもしてきましたので、また県でも少し頭に入れてやっていただきたいと思います。  それから、千曲大橋の件についてよろしくお願いしたいと思います。この千曲大橋は昭和51年の8月に陳情の活動し、平成に入りまして研究会を設置できました。それから平成24年に長野県知事へ提出、平成24年6月には県議会の6月定例会に出して採択を受けております。高山村・小布施町・須坂市はもちろん、中野市・山ノ内町の辺まで、早くできないものかと、毎回言われております。何とかいい方向でお願いしたい。今、長野北部幹線も若槻から延びていますし、柳原からも延びていますし、その同じような時期にそういう建設計画ができればいいかなと思っておりますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。 ◎下里巖 参事兼道路建設課長 千曲大橋のお尋ねでございます。平成16年度に策定されました長野都市圏総合都市交通計画に道路網の一つとして位置づけられているもので、現在、お話に出ました北部幹線の先、千曲川を須坂市へと渡る新橋の構想でございます。この間につきましては、道路法上の道路の認定も都市計画上の道路としての指定もないという状況の中でございます。  あと、須高地域と長野市を結ぶ橋梁が3つございますが、このうち屋島橋・村山橋につきましては県で4車線化をして、以前は日常的に渋滞が発生しておりましたが、現在では大幅に改善されていると認識しております。  このようなことから、現時点におきましては、県事業としての新橋建設は困難と考えているところでございます。 ◆堀内孝人 委員 ありがとうございます。この期成同盟会も毎年、必ず開かれております。早期の建設ということで毎年開かれております。ぜひともいい方向になりますようによろしくお願いしたいと思います。なぜかというと、村山橋と小布施町が5.5キロもありまして、長野の津野と須坂市の相之島で結んでいただくと、全てがよくなるというような気がしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、若穂のスマートインターチェンジについてお願いしたいと思います。私も2年前に一般質問させていただきまして、その後、期成同盟会ができました。進捗をお聞きしたのですが、結構、反響がありまして、早く早くというのがありますので、進捗の状況をお聞かせいただければありがたいと思います。 ◎下里巖 参事兼道路建設課長 若穂のスマートインターについてでございますが、平成29年7月に国の準備段階調査ということで選定してございます。その後、準備会等を開催する中で、現地には軟弱地盤などいろいろな課題がございまして、現在検討しているという状況でございます。 ◆堀内孝人 委員 ありがとうございます。これもバス停がなくなったから、もう工事が始まるのかと思って錯覚している市民の皆さんもおりますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後にラウンドアバウトについてお願いしたいと思います。今、須坂市に2つあります。須坂温泉から高山村へ向かう途中に本郷という交差点の信号機の脇に古墳があります。そのせいで、県営の日滝原工業団地の大型車がそこを通れないというお話もあります。それで須坂市で高山村へお願いしていかなきゃいけないと思うのですが、全然、須坂市はお願いしてないということで、ラウンドアバウトについて多分要望が出てくると思いますけれども、そのような話がありましたら、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ◎中田英郎 道路管理課長 フルーツ街道と交差するのは県道でございますけれども、一応、五差路になっているということで、須坂市でラウンドアバウトを計画したいということで、県庁にも御相談がありました。  五差路と遺跡というようなことで、十分な幅員がとれない交差点であって、危険な交差点でございますので、須坂市がしっかりといい計画を練っていただいて、地元の定着も検討していっていただけるかなと考えておりますので、そちらのほうにつきまして、技術協力をぜひさせていただきたいなと思っているところでございます。 ◆堀内孝人 委員 ありがとうございました。そういう話がどんどん進行していきますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。 ○小池清 委員長 本日の審査はこの程度とし、明4日は午前10時30分から委員会を開会し、前半は建設部関係の審査、後半は危機管理部関係の審査を日程といたします。  散会を宣した。 ●散会時刻 午後2時20分...