運営者 Bitlet 姉妹サービス

2018-07-02 長野県議会 平成30年 6月定例会環境産業観光委員会−07月02日-01号 2018-07-02
日本語版 English Version(Translation) 最終更新日: 2019-01-02

  1. 平成30年 6月定例会環境産業観光委員会−07月02日-01号平成30年 6月定例会環境産業観光委員会 環境産業観光委員会会議録(その2) ●招集年月日時刻及び場所   平成30年7月2日(月)午前10時30分、議事堂第3委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名   委  員  長           荒 井 武 志   副 委 員 長           酒 井   茂   委     員           本 郷 一 彦      同              向 山 公 人      同              今 井   敦      同              小 川 修 一      同              百 瀬 智 之      同              堀 場 秀 孝      同              今 井 正 子      同              高 村 京 子 ●欠席した委員の氏名   な     し ●説明のため出席した者の氏名  (環 境 部)   環境部長              高 田 真由美   環境参事環境政策課長       鈴 木 英 昭   環境エネルギー課長         真 関   隆   水大気環境課長           渡 辺 ゆかり   生活排水課長            清 水 修 二   自然保護課長            春 日 嘉 広   資源循環推進課長          伊 東 和 徳 ●付託事件   別紙のとおり。 ●会議に付した事件   付託事件のうち、1、5、6、8〜13、15〜18及び環境部関係の所管事務一般について ●開議時刻 午前10時28分 ●荒井委員長 開会を宣した。  ▲審査日程の決定    環境部関係 7月2日(月)    産業労働部及び労働委員会関係 7月3日(火)    観光部関係 7月4日(水)  ▲日程宣告    環境部関係の審査  ▲審査順序の決定    1 付託議案等について理事者の説明    2 質疑等    3 付託議案の採決    4 陳情の審査  ▲環境産業観光委員会の付託事件の報告    予算案2件、専決処分報告1件、陳情15件  ▲環境部関係の付託事件の報告    予算案1件、陳情12件  ▲議題宣告(環境部関係)    付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、理事者の説明を求めた。 ◎高田真由美 環境部長 別添、環境部長説明要旨に基づいて説明した。 ○荒井武志 委員長 第1号「平成30年度長野県一般会計補正予算(第2号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第6款 環境費 第2条 債務負担行為の補正中の一部について、順次、理事者の説明を求めた。 ◎鈴木英昭 環境参事環境政策課長 議案、予算説明書及び資料1により説明した。 ◎渡辺ゆかり 水大気環境課長 議案、予算説明書及び資料2により説明した。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 議案、予算説明書及び資料3により説明した。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 議案により説明した。 ○荒井武志 委員長 報第17号「平成29年度長野県一般会計予算の繰越しについて報告」中、環境部関係について、理事者の説明を求めた。 ◎鈴木英昭 環境参事環境政策課長 議案により説明した。 ○荒井武志 委員長 報第18号「平成29年度長野県流域下水道事業費特別会計予算の繰越しについて報告」について、理事者の説明を求めた。 ◎清水修二 生活排水課長 議案により説明した。 ○荒井武志 委員長 理事者から発言を求められていたのでこれを許可した。 ◎鈴木英昭 環境参事環境政策課長 別添資料4「体験と学び環境博〜信州環境フェア2018〜の開催について」により説明した。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 別添資料5「「さわやか信州省エネ大作戦・2018夏」について」により説明した。 ◎渡辺ゆかり 水大気環境課長 別添資料6「平成29年度水質、大気及び化学物質測定結果について」により説明した。 ◎春日嘉広 自然保護課長 別添資料7「パートナーシップによる自然環境保全の取組について」により説明した。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 別添資料8「廃棄物不法投棄及び野外焼却の発見状況について」により説明した。 ○荒井武志 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午前11時18分 ●再開時刻 午後1時28分 ○荒井武志 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため委員の発言に対し、ほかの委員から意見等がある場合についてもあわせて発言願った。 ◆本郷一彦 委員 21世紀の地球危機ということにおいては、幾つかのカテゴリーがありますが、やはり核と環境問題に集約されると思います。中国は北京のすぐそばに、約20数兆円かけて、東京都と同じ大きさ、人口200万人、自動車は全部電気という理想都市を、膨大な財政を出動してつくるということでありますので、いかに環境問題が深刻かということであります。人類の英知を結集して環境問題を克服しなければなりません。  今日に至るまでの世界的な合意の流れをやや簡単に申し上げますと、1992年にリオ宣言が行われ、「アジェンタ21」が採択されたことが大きな出発点となったと思っております。さらに2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が画期的な合意に至って今日まで大きな影響を与えているということは、皆さん、御承知のとおりでございます。よく使われる持続可能な開発目標経済社会環境の3側面においてバランスのとれた合意形成ということで、行政用語でも盛んに言っておりますけど、SDGsが中核をなしているわけです。2015年の12月には、フランスのパリで開催されたCOP21において、産業革命以前に比べて2度Cより十分に下方に抑えるとともに、1.5度Cに抑える努力を追求するということで、パリ協定が採択されたことは、記憶に新しいところでございます。今度、12月にポーランドで開催されるCOP24でさらにハイブローな合意を目指しているという流れがあって、今日の環境問題は非常に政治行政の最重要課題の一つになっているということであります。  このように人類の、国際社会の生存基盤である地球環境の保全ということは、人類共通のテーマとなってまいりました。そういう視点から、知事あるいは国会議員、あるいは県会議員も含め、また関係の皆様方の御努力によって、長野県環境問題のG20が開催されるということ、その御努力に対して、皆様方に深く敬意を表したい次第でございます。  本県では、地球温暖化対策エネルギー対策を統合して長野県環境エネルギー戦略を策定して、現在、中間見直しが行われているところでございますが、この内容は、多分、世界に向けても十分に胸を張れる質感の高いものだと議会側も認識しております。そこで、今回のG20の関係閣僚会合を契機に、長野県環境エネルギー戦略をどのように世界に向けて発信していくのか、これが第1点でございます。  また、G20の関係閣僚会合という機会を通じて、より一層、県民とビジョンを共有することが非常に必要だと思われますが、戦略的にどう取り組んでいくつもりなのか、環境エネルギー課長に聞きます。  次に、一番大事なことは、環境部だけではなくて全庁挙げて取り組んでいくことは大変重要なことで、相当、大規模な会議ということが予測されますので、関係省庁はもちろんですが、開催地である軽井沢町との連携など、会議の開催に向けた取り組みについて、お伺いをしたいと思います。これは、長野県にとっての新しいスタートの出発点になるわけでございますから、その点について、現時点において想定している仕組みについて、よろしくお願いいたします。  それから、自然環境のことは、長野県が全国トップクラスであることは間違いございませんが、長野県は、原産地呼称管理制度など、いろいろな意味で長野県独自の品種開発、それから伝統的、地域固有な価値に由来した数々の食材・食文化を有するものでございます。とりわけ、近年、ワインが大変高い評価をされております。甲州ブドウワインが国産的な意味でブランド力を持ったことは十分承知しておりますけれども、長野県も品質的には、先の伊勢・志摩サミットにおいて、各国の首脳から大変高い評価を得たということも一つのインセンティブになりまして、大変新しい時代が来たなという感じがいたします。  ものづくりに関しては、戦後のカメラや時計、それから精密機械から情報通信電子部品という世界をリードする最先端のテクノロジーを発揮して成長を見せていることは御承知のとおりでございます。  各国の閣僚が集まるG20は、これら長野県の持つポテンシャルを世界に対して広くPRし、国際社会との連携を強める絶好の機会と思われます。したがって、このステージを活用して、長野県の持つ多くの魅力や強みをどのように世界に向けて発信していこうとしているのか。これを一つのてこにして戦略的に進めていただきたいと思うが、そういう意味で、G20の成果を、今後、県政にどのように反映させていくのか、これは大局的な観点から、環境部長さんに決意のほどをお伺いしたいと思います。  最後に、省エネ対策の推進について、冒頭でも触れましたけど、パリ協定を受けて、国においては、2016年、地球温暖化対策計画を閣議決定いたしました。目指すべき中期的な目標として、温室効果ガスの削減を2013年度比マイナス26%と設定しております。一方、長野県温室効果ガスの削減目標は、1990年度比マイナス30%とされておりまして、これは、実質的に国の目標を大きく上回るものであります。この目標を実現するためには、省エネルギーの推進と自然エネルギーの普及という両面での対策が必ず必要であります。特に省エネの推進については、対策が必要な家庭部門と業務部門において、県民や関係業界をしっかり巻き込んだ取り組みが何よりも肝要であることは言うまでもございません。先ほど説明のあった「さわやか信州省エネ大作戦」の取り組みを含め、今後、本県の省エネ対策をさらに進化させるためには、どのような方法論をお考えなのか、環境エネルギー課長に聞きます。何分明確なる御答弁をよろしくお願いします。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 非常に格調高いところから、また高い視点から御質問を頂戴いたしました。まずG20の関係閣僚会合でございますけれども、環境エネルギーに関しまして、先駆的に取り組んできた本県にとりましても、大変喜ばしいことだと思っております。この戦略でございますけれども、2020年度までの8年間を計画期間としまして、温室効果ガスの削減目標を国より高い目標、2030年度には30%減という目標を掲げて取り組んでおるところでございます。基本目標であります、経済成長しながら温室効果ガス総排出量の削減が進む経済社会構造をつくる、デカップリングと申しますけれども、これが着実に進んでいる状況でございます。  これまでの対外的な発信でございますけれども、2017年の9月、長野市におきまして、「地域再生可能エネルギー国際会議2017」を開催いたしました。およそ700名を超える国内外からの参加者をお迎えしまして、本県の環境エネルギー政策について発信し、国内外の関係者の皆様からも高い評価を頂戴いたしました。  もう一つの取り組みでございますけれども、本郷委員からもお話がありましたパリ協定の目標を達成するために、政府だけではなく、企業自治体、また研究機関、さまざまな主体参加して議論を深める「タラノア対話」にも参加をし、本県の取り組みを発信しております。このタラノアという言葉は、フィジー語で、包摂的、参加型、透明な対話プロセスというものを指すそうでございますが、自治体参加していますのは、アメリカカリフォルニア州と本県のみでございます。  また、今回の補正予算でもお願いをしておりますが、ICLEIという団体がございます。これは、持続可能な社会の実現を目指す自治体の協議会でございまして、全体では1,500以上の団体が加盟しております。国内でも東京・横浜初め20団体が加盟しております。ICLEIに加盟することによりまして、これまでの取り組みの発信を加速化させ、長野県存在感を広く発信してまいりたいと考えております。  長野県エネルギー戦略の2020年度の改訂でございますけれども、これまでの施策の進捗状況、課題の分析、国内外の先進事例の収集、また関係課との検討、有識者との意見交換等を重ねまして、これからどのようなものを目指していくか、ビジョンが非常に大事だと考えております。ビジョンを皆様と議論の中で共有しながら、新たな戦略の改訂を目指してまいりたいと考えてございます。 ◎鈴木英昭 環境参事環境政策課長 ただいまG20関係閣僚会合に向けました関係機関との連携という観点からの御質問を頂戴いたしました。今回の関係閣僚会合は、テーマが環境エネルギーということで、環境部が県の事務局を担っているわけでございますけれども、環境エネルギー分野にとどまらず、長野県の多くの魅力を世界に向けて発信していくためには、環境部だけではなくて、県庁内の組織はもとより、多くの関係機関と連携して取り組んでいく、力を結集していくということが、大事な視点かと思っております。そういった観点から、まず庁内の連携体制につきましては、4月2日に、関係閣僚会合が長野県で開催されることが決定されましてから、4月20日にG20関係閣僚会合長野県推進本部を設置いたしました。この推進本部は、本部長が知事、ほかに警察本部長ですとか、各部長、開催地を所管する佐久の地域振興局長、また国との連絡調整を担う東京事務所長等も中に入っていただきまして、全庁的な連携のもとに会合の受け入れ準備を進めていくこととしたところでございます。  また、今後は速やかに、まだ仮称でございますけれども、官民一体となった推進組織であるG20関係閣僚会合長野県推進協議会、こちらを立ち上げていきたいと考えております。推進協議会には、軽井沢町や佐久広域連合のほかにも、県内の経済界、観光関係、運輸、環境など、さまざまな関係の皆様に参加をしていただく予定としております。  またこのほか国との関係で申し上げますと、今回の関係閣僚会合を主催いたします経済産業省、それから環境省には、7月1日付でそれぞれ職員を1名ずつ派遣することとしておりまして、会合の準備ですとか、また県と国の連絡調整を担っていただくこととしております。会合の開催まで1年を切っているわけでございまして、今後、関係機関とも綿密に連携を図った上で、会合の成功に向けまして準備を進めてまいりたいと考えております。 ◎高田真由美 環境部長 G20の関係でございますけれども、本郷委員がおっしゃられますとおり、G20の開催をするということは、本当に長野県の魅力を世界に発信できるとてもいい機会だと考えているところでございます。会期中の具体的な日程、まだわからないですけれども、歓迎レセプションですとか、エクスカーションの開催が見込まれますので、本郷委員からお話がありましたような、長野県産のワインですとか、日本酒ですとか、おいしい食材ですとか、食文化、伝統芸能というものを発信したり、エクスカーションで技術力のある企業などもぜひ見ていただけるように、これから会合の主催者でございます経済産業省ですとか環境省へ提案しつつ、調整しながら、できるだけ主体的に発信できる機会をつくっていきたいと考えております。  また、今回の予算に、在京大使館の招聘の予算もお願いをしておりますので、視察ツアーなども活用いたしまして、全庁の組織、それから官民連携の組織をつくっておりますので、企業界とか民間の方々のお力も借り、それから他部局の力も借りながら、長野県の魅力を、一緒になって発信してまいりたいと考えています。  そして、G20の成果を、今後の県政にどう生かしていくかでございますけれども、G7の成功が今回のG20の招致につながったと考えておりますので、またG20をきちんと成功させることが、次の国際的なMICEの誘致につながるのではないかと考えております。そういう意味でしっかり取り組んでまいりたいと考えておりますし、在京大使館とのネットワークをぜひうまく使いまして、産業振興ですとか、先進的な施策の展開につなげてまいれれば考えているところでございます。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 御質問、省エネ対策をどのように進めていくかの方法論ということで御質問をいただきました。先ほど申し上げました県の環境エネルギー戦略の中では、今までも、大規模な事業者に対する事業活動温暖化対策計画書制度ですとか、新築の住宅等における建築物環境エネルギー性能・自然エネルギー導入検討制度というものを義務づけてまいりました。こうした取り組みの結果、2010年度以降、全体的に温室効果ガスの総排出量が下がってきております。現在、1,593万トンになっております。しかしながら、この減り方の中で、産業ですとか、運輸の部門に比べまして、家庭ですとか、業務の部門での削減量が相対的に少なくなっています。こうしたことを受けまして、昨年度行いました戦略の中間見直しの中でも、例えば省エネ改修を促進するために、既存住宅などの省エネ性能について、簡易診断を行うとか、また業務部門に当たります中小事業者向けの専門家による省エネ診断を新たに行うことを、今年度からスタートさせることにしております。  また、全体の省エネということでは、先ほど申し上げました「さわやか信州省エネ大作戦」という形で、既存のPRだけにとどまらず、構造的な省エネを目指すということも取り組んでまいりたいと考えております。  以上のように、方法論としますと、今後、減りの少ないところ、現在ですと家庭部門ですとか、ホテル旅館といった、常時、燃料を使う割合の高い事業者の方々に積極的に働きかけていくことが肝要であろうと考えております。 ◆向山公人 委員 G20の問題で、先ほど官民一体の組織で構成していくということでしたけれども、当然、長野県環境問題を取り扱っている経済団体は、幾つもあるんですが、その中で、どういった団体を対象として考えておられるか、わかれば教えていただきたい。  それから、先ほど長野県からの情報発信とか、おもてなしの話がありましたけれども、長野県で開催することがプラスになるということですが、これから始まる「しあわせ信州創造プラン2.0」の中の、どういったものに成果を求めて、今回のこのG20に臨もうとしているのか、お伺いをいたします。  資料の順序でお伺いをしますけれども、生活基盤施設耐震化の問題ですが、交付対象事業が3つ挙げられておりますけれども、これに類似する地方公共団体は幾つぐらいを想定しているのか、それとも各公共団体から申し込みがあった段階で選定するのか、お伺いします。  また、立科町のふん尿の代執行について、お伺いをいたします。私も幸か不幸か、県が3回行いました代執行について、そのたび所管の委員会に所属をさせていただきました。今回、当然、ため池が残るわけでありますから、これが流れ出さないように代執行でやるわけでありますが、終わった段階から、農政部が所管をするのか。それと、一応、県が扱いますけれども、当然、事業者、起因者からそれを返済してもらうことが基本でありますけれども、過去の代執行において、この返済状況がどうなっているのか、また、今回の立科町の返済計画はどのような形になっているのか、お伺いをいたします。  それから29年度の水質、大気及び化学物質測定結果についてでありますけれども、昨年の委員会で諏訪湖創生ビジョンを立ち上げるときに、諏訪湖だけの問題ではなくて、下流の天竜川沿いの流域の人たちの意見も聞く必要があるんではないかと提案をいたしましたら、本当にスピード感をもって、伊那谷の関係の皆さん方の会議で意見を聞いていただきました。また関係の天竜川沿いの流域の皆さん方から、大変よかったという話が聞かれました。湖沼河川は、当然、私どもの地元で言えば諏訪湖から天竜川へ流れ出すわけであります。この水質の測定結果でいきますと、河川が98.6%、湖沼は42.9%ということでありますけれども、これは、川だけできれいになるわけではなくて、諏訪湖を含めて、湖沼とそこから流れ出る天竜川を一体として浄化問題に取り組まなければ、単なる測定で終わってしまうということになりますけれども、その辺については、どのような形で、今後、取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 ◎鈴木英昭 環境参事環境政策課長 G20の関係につきまして、お答えをさせていただきます。まず1点目の官民一体の組織の構成員についてお尋ねでございます。この推進協議会につきましては、行政の関係では県や軽井沢町のほかに市長会・町村会等に入っていただく予定としております。また経済界は、経済団体を想定しております。このほか、長野県観光機構ですとか、旅館ホテル組合会等の観光事業者、それから運輸関係では、バスですとかタクシー業界、それからJR東日本、しなの鉄道等を想定しております。このほか、長野県国際化協会のような国際関係団体ですとか、今回、環境ということなので環境保全協会、こういった行政経済観光・運輸・国際関係、それから環境分野と、幅広い分野の皆さんに協議会参加をしていただきたいと考えております。  それからもう一点、G20の関係で「しあわせ信州創造プラン2.0」、その推進の観点からどうやって進めていくかというお尋ねでございます。今回は環境エネルギーがテーマということで、再生可能エネルギーの普及拡大、これを、今回のG20を契機に世界に向けて発信、また県としての施策を推進していきたいというのが1点でございます。  それからMICE、国際会議の誘致を拡大していくとか、今後、県内の企業海外に進出していく、また農産物海外展開を図っていく、こういった「しあわせ信州創造プラン」の中に記載されておりますさまざまな施策を、今回のG20を契機に前に進めていきたいと考えております。 ◎渡辺ゆかり 水大気環境課長 生活基盤施設耐震化等交付金事業についてのお尋ねでございます。この事業でございますけれども、資料2にありますとおり、一部事務組合を含んでおりますけれども、県内の地方公共団体が行う水道事業における水道施設耐震化ですとか、事業統合等の運営基盤の強化に対する支援でございます。対象は市町村でありますので、市町村が計画により実施するものについて、県で国に交付金事業として上げさせていただいております。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 立科町における家畜ふん尿流出事案に関して、向山委員から4点、御質問をいただきました。順次、お答え申し上げます。まず1点目の、今回の代執行により流出防止工事が終わった後、引き続き貯留池のほうにふん尿が残るんだけれども、それについてはどこで対応していくかということでございます。一般的に畜産農家のふん尿の適正処理につきましては、本来であれば農林水産省の所管の法律である家畜排せつ物法に基づき、農政部が適正な管理について指導をしていくところでございますが、本事案につきましては、原因者が平成23年6月に既に畜産業を廃業しておりまして、この法律の適用が及ばないということになります。ふん尿につきましては、産業廃棄物に該当するということでございまして、私ども環境部で廃棄物処理法に基づき適正な処理、全量撤去に向けて指導をしてまいる予定でございます。  2点目の、これまでの行政代執行の返済状況でございますけれども、向山委員御指摘のとおり、過去に2度、行政代執行長野県で行っております。1回目は平成12年に、大町市と旧三郷村で医療系産廃を含む多種の産業廃棄物の不法投棄がございまして、措置命令をかけましたが撤去に応じなかったということで、代執行により私どもで廃棄物の撤去をしております。こちらに要した経費は2億5,394万8,000円でございます。これにつきましては、原因者に全額求償しておりますけれども、29年度末現在で137万3,000円の返済にとどまっておりまして、未納額は2億5,275万4,389円となっております。  もう1点、平成14年に南箕輪村におきまして、硫酸ピッチの不法投棄事案がございました。こちらは、大変危険なものではあったんですが、発見当時、原因者が特定できませんでしたので、速やかに代執行により県が撤去をしておりますが、これに要する経費としまして、3,503万9,223円要してございます。その後、警察捜査等により原因者がわかりましたので、その原因者に対して求償をしておりますが、返済は平成29年末で1,267万3,000円でございまして、未納額は2,236万5,299円となっております。  本事案の代執行に伴って原因者にどのように求償を求めていくのかにつきましてですが、現在、代執行の手続に入っておりますけれども、代執行の費用の支払いが終わり次第、国税徴収法に基づきまして、原因者の財産調査等を行いまして、全額求償を求めていく予定となっておりますが、財産調査がこれからということでございまして、具体的な返済の計画等についてはこれからになってこようかと思います。 ◎渡辺ゆかり 水大気環境課長 諏訪湖創生ビジョン策定に当たりましては、下流域の御意見をということで貴重な御意見をたくさんいただきまして、すばらしいビジョンができたんではないかと思っております。今後ですけれども、「人と生き物が共存し、誰もが訪れたくなる諏訪湖」という長期ビジョンを実現するために、水質保全、生態系保全、湖辺面活用・まちづくり、調査研究学びの推進という4つの柱で取り組みを進めてまいります。特に水質保全に関しましては、諏訪湖の水質保全計画がベースになっておりますけれども、事業所対策ですとか、あるいは生活排水対策、それから市街地対策農地対策、それぞれ盛り込んでございますので、それを適切に進めてまいりたいと思います。  諏訪湖創生ビジョンの推進に関しては、官民協働で取り組みを進めていきたいと考えておりまして、5月に、その推進体制といたしまして、官民協働の諏訪湖創生ビジョン推進会議を立ち上げてございます。これは、県、市町村市民団体のほか、個人の方も参加できるような形で、間口を広くとった会議なんですけれども、市民の力も借りながら対策を進めてまいりたいと思っています。5月の立ち上げの段階では、県とか市町村を含めて49の団体加入しており、これから活動を進めていく形になっております。推進会議の下に部会を設けまして、水環境保全部会、それから湖辺面活用・まちづくり部会という形で、個別の対応について検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆向山公人 委員 先ほど生活基盤の施設耐震化の交付金の話があり、地方公共団体並びに一部事務組合も認めるということですが、県では、各市町村一部事務組合にこれから公表、募集をして、各市町村一部事務組合は申請をして、それを県で審査をして、選定をするという形でよろしいのか。 ◎渡辺ゆかり 水大気環境課長 先ほど申し上げた一部事務組合を含めました水道事業体のほうから要望をいただきまして、要望いただいたものを国にそのまま上げるという形になっておりまして、こちらで事前に審査をするような形はとっておりません。 ◆高村京子 委員 命と自然と環境を守るということで、大変御尽力いただいております。渡辺水大気環境課長に伺いたいんですけれども、生活基盤施設耐震化等交付金事業ですけれども、当初予算額が3億9,070万円から補正後の予算額が4億8,779万円ということで、約24.8%の増額です。県で一生懸命要求額を出しても、なかなか予算はつかないという状況があるやに思っておりますが、国が24.8%も予算を、表現わかりませんが、前倒しする背景にはどういうようなことがありそうでしょうか、御説明いただけることがあればお願いいたします。 ◎渡辺ゆかり 水大気環境課長 この交付金なんですけれども、国の制度といたしましては、補助金という制度と交付金という制度がございます。当初、市町村に要望を伺った際に、交付金ではなくて補助金という形で申請をいただいた市町村が幾つかございました。国のメニューでは、この補助金と交付金と、同じようなメニューが両方ありまして、今、国では補助金をなるべく交付金に振りかえたいという考えがございます。今回、補助金で申請した部分について、国から交付金で手当てするという形になりましたので、増額になったものを補正という形で、お願いするものでございます。要望額に対しては、100%、つく形になっております。 ◆高村京子 委員 わかりました。2020年度末までに、この耐震化事業計画に基づいて整備するということで、今回、要求額をほとんどいただいたということですが、前倒しということではなくて、計画どおりしっかり進むことができるという考え方でよろしいでしょうか。 ◎渡辺ゆかり 水大気環境課長 そういう御理解でよろしいかと思います。 ◆高村京子 委員 ありがとうございます。それでは、リニアの事業推進ということでお聞きします。小島県議からリニアのことにつきまして、開業は9年後ということなんだけれども、これに対する知事の所見を伺う一般質問があり、知事から着実な開業を求めていく、長野県としても地元の御理解をいただきながら働きかけていくという御答弁があるわけなんです。私は環境問題から、もう一度、じっくり考えてみる必要があるのではないかと、思っているわけです。3,000メートル級の南アルプスを貫通してのトンネル工事が既に始まっておりますけれども、地元住民の皆さんから、水源保全の問題、枯渇の問題、あるいは希少動物等の保全の問題、それから排出土そのものの環境問題とまた、その置き場の問題等が提起されています。2013年9月にJR東海から環境影響評価準備書が出されまして、それから3カ月ほど環境部でも御検討いただいておりまして、自然環境、それから長野県民の生活を守るという観点での幾つか知事から御指摘等がされたと思うんですけれども、大まかで結構ですが、その御指摘に対して、今、どのような状況になっているのか、御認識を伺えればと思います。 ◎鈴木英昭 環境参事環境政策課長 リニアの整備に関します環境面からの取り組みというお尋ねでございます。今、高村委員から御指摘がありましたように、26年の3月に準備書に対する知事意見を提出しておりまして、同年の8月26日にJR東海環境影響評価書を公表いたしまして、一応、アセスの手続は終了しております。しかしながら、その時点でまだ計画の詳細については決まっていなかった項目もありますことから、知事意見といたしまして、工事期間中に新たな影響のおそれが生じた場合や工事用車両の運行計画が具体的に決まった段階、また発生土置き場の計画が具体的に決まった時点で調査等を行い、その結果を県に報告し、必要な助言を求めるということを県からJR東海に求めたところでございます。  これに基づきまして、水資源の関係ですとか、発生土置き場、またトンネル工事の車両運行計画が具体的になった段階で、JR東海から事後調査の計画が出され、それに対して、アセスの技術委員会の意見ですとか、住民・市町村長の意見を踏まえて、知事が、順次、助言を提出しております。事後調査の結果につきましては、年に1回、JR東海から県に対して、報告がなされているところでございます。 ◆高村京子 委員 知事も直接、社長にもお行き会いいただいて、JR東海からの御説明とか、要望に関して、基本的には対応していただいているとは思うんです。住民説明会なんかの様子を伺いますと、非常に丁寧に説明はしていただくと。しかし、地元の皆さんからは、水源の枯渇の問題ですとか、あるいは温泉施設の直下にトンネルが通ることによる温泉の枯渇の問題ですとか、井戸の枯渇の問題、あるいは希少動物の問題等、さまざま、切実な意見が出されているんです。知事は大きな部分では意見を言っていただいているかと思いますけれども、JR東海は、具体的な地元の皆さんの不安や疑問に対して、一つ一つのことにしてみれば、何ら問題解決しないで工事を始めていくということがあり、非常に危惧をしております。  例えば排出土の置き場の問題ですけれども、まだ明らかになっておりませんし、豊丘村では、台風の季節になったりしますと、豪雨等によりまして排出土が流出してくるといった心配もあるということで言われておりますが、その一つ一つのことが、環境の視点からいっても、皆様の不安や疑問が解消されていない中で進められていると、このように私は認識するわけですけれども、今、環境部で具体的に取り組んでいただいている事柄はございますでしょうか。 ◎鈴木英昭 環境参事環境政策課長 リニアに関します環境保全の見地ということでは、長野県環境影響評価技術委員会の審議が一番大きな取り組みになります。住民の皆様、さまざまな不安を抱えているわけですので極力住民の皆さんの不安が解消され、またJR東海は丁寧な説明をするように、長野県環境影響評価技術委員会からの意見に基づいて知事意見を出す際にも、そういった観点からの意見を毎回出させていただいているところでございます。アセスの手続を通じまして、環境への影響が極力低減されるように環境部としても取り組んでいるところでございます。 ◆高村京子 委員 御努力は認めます。JR東海が9兆円規模でみずからの資金でやるということですが、国においても財政投融資3兆円という状況もあって、国家プロジェクトだと受けとめております。中部地域屋根という中で、我が長野県が誇りとしているところのかけがえのない自然環境、生活環境、そして水源を守っていく、このことは譲ってはならないと思っておりますので、力強く、自然環境、希少動物、こういったことを保全していくという観点で、知事や環境部長、ぜひとも地元の皆さんのお気持ちにも寄り添っていただいての対応をお願いしておきたいと思います。  最後でございますが、地球環境温暖化の課題でございます。長野県の第四次環境基本計画においても、それから今年度の長野県環境部の方針の中で、環境部だけではなくて、部門横断的に取り組むということで、初委員会のときに資料をいただきました。森林、小水力の関係、メガソーラー、発電・グリーン熱、あるいは長野県の場合には温泉なんかもございますので、そういったポテンシャルを大いに生かしていくというところでは、環境部だけではなくて横に連携をしていただきたいと思うんです。  私は、林務部によります3期の森林税の継続につきましては反対の立場をとらせていただきましたが、継続ということになりました。継続という中では、森林資源は、生活環境家庭エネルギー、あるいは省エネということでは、非常に有効資源だと思うんですね。ですから、林務部との協働によりまして、木材を大いに生活環境に取り入れていく、地域のさまざまな施設に活用していくということを、もっともっとやっていただく中で、家庭地域、あるいは企業の省エネ対策に力を入れていただきたいと思うんですが、御答弁いただければと思います。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 高村委員から温暖化対策を進めるに当たっての連携ということと、森林資源等の活用等についての御質問を頂戴いたしました。温暖化対策でございますけれども、冒頭、御質問いただいたとおり、県民の皆様お一人お一人だったり、あるいは県内にいらっしゃる事業者の方お一人お一人の行動が、最終的には変わっていかないと達成できない目標であろうと思っております。それに当たりましては、冒頭、資料5で御説明申し上げました省エネ大作戦の中でも、一つの大きな項目として挙げさせていただきましたけれども、建設部の補助事業の中でも、現在、県産材を活用した住宅の新築ですとかリフォームに関する補助制度等もございまして、申し込みの件数も非常にふえていると聞いております。この省エネ改修が、また一つの面では健康にもつながると。本県の場合、冬期間にお風呂場でいわゆるヒートショック、心臓ですとか脳の関係でお亡くなりになる方がいらっしゃるんですけれども、省エネ改修を進めることで減らせるということで、お配りしました資料の中でも、パンフレットには、環境部のみならず、建設部、また県産材の活用ということで林務部、また健康福祉部と、県の中でも連携をとりながら進めてまいりたいと思っております。そのような形で、今後とも各部と歩調を合わせながら進めてまいりたいと考えてございます。 ◆高村京子 委員 ぜひその観点を強化していただきたいと思うんです。森林県から林業県へという方向もございまして、今回、地震によるブロック塀の倒壊によりまして貴重な命が失われるということがございましたけど、ブロック塀にかわり間伐材を活用するとか、例えばそんなふうに思っているんです。いろいろなところで、長野県の貴重な環境保全、森林保全、そして生活環境の改善ということで、ぜひエコな木材活用につきまして、林務部、あるいは建設部、それから教育委員会等の連携を一層進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 ◆今井正子 委員 最初にG20、軽井沢で県とともにということですけれども、今回、1,669万6,000円つけていただきましたが、魅力発信とか、シンポジウム開催など、国際的に発信するものはわかるんですけれども。例えば水素ステーションは、企業局で川中島に建設を進めており、これは軽井沢なんかでもあればいいなといつも思っているところなんです。東京に近く、水素カーも走っていることが多いということもあります。今回のG20に対して、長野県は、軽井沢のどういうところを見てもらうのか、環境エネルギーのところということはわかるんですけれども。  例えば軽井沢には小水力がありますね。大正4年ぐらいから星野リゾートで始めて、星野さんのところで、まだ機械はそのまま残って使っておるわけで、「星のや」とかがその水等によって運営されていますけれども。ずっと長い間、軽井沢に3カ所、そして佐久市の平根にも、学校の給食のパンとかその他を賄えるくらい小水力があります。地域全体に昔からの小水力発電が7つ。もっとたくさん昔はあったんですけれども、中電さん、東電さんとかといろいろ組みながら、うちのほうにも島川原とか大きな東電の発電所がありますが、今は使われてないのもあります。実際、7つぐらいあって、須坂ですかね、超小規模水力発電とか、長野県のような落差があるところを利用してということもあります。水力は、企業局でやったり、それから土木の関係でやっていたりいろいろあるんですけれども、イニシアチブをとって環境でやっていくには、G20を契機とすることは、いいことでありますので。  いろいろな、エクスカーションがありますけど、ワインのところへ行っていただくとか、近くにいっぱいいろいろありますので、それに行っていただくのももちろんですし、その中で、環境でエクスカーションとすると、そういうところを回ってもらうということもお考えになっているのかどうか。地味ではありますけれども、ずっと続いてやっている施設とかたくさんありますので、どんな御予定でしょうか。具体例が今回の補正予算1,669万6千円の中にあればいいなと思っていますけれども、どうでしょうか。 ◎鈴木英昭 環境参事環境政策課長 小水力を初めとした環境分野で、このG20の中でどういったところを国外に発信していくかという御指摘かと思います。まだ具体的にエクスカーションが、どこのタイミングでとれるかですとか、国の計画が具体的になっておりません。どれぐらいの時間がとれるか、いつになるのかということも含めまして、具体的な候補地の選定につきましてはこれからになります。ですので、今回のこの予算の中に、具体的にこことここを回りますというところまで具体化しているものはございません。ただ、見ていただけるということになれば、小水力も含めまして、長野県環境エネルギーの取り組み、また企業におきましても先進的な環境にやさしい取り組みをしているところもありますので、そういったところも含めまして、その中で候補地を選んで国内外に発信をしていきたいと考えております。 ◆今井正子 委員 自分の場合は、後援会長というようなこともあってよく見せてもらったんですが、企業によっては、企業秘密なので見せないという場合もあるかもしれませんね。違う部会で行ったら、最初から断られたというところもありますので。でも、いろいろな国が世界から来てということになれば、小さなところ、結構ありますので、そういうところも、この際、光を浴びたらいいなと思っていますし、これからもまたそういう時代になるかもしれないので、お願いをしたいと思っています。  続いて、水環境のほうで、大きく2つあるんですけど、一つは、毎年の調査だと思いますけれども、公共水域の調査は、例えば水質も、それから水生植物、水系の植物なんかもそうですけれども、割と同じ箇所で、同じところで同じ時期に一緒に兼ねながらやっているんでしょうか。ポイントが決まっているので、もう少しこの辺はどうかなという思いがあるところもあるんですけれども。水質検査と、それから水生植物についての環境の調査はどのようになっているかという点が1点。  これは水産の問題だけではなくて、川ですので、魚の関係で水産だけということで、いつも分けられてしまうところもあるんですけれども、川上からの源泉になります千曲川から信濃川へ行く中で、ずっと汚染されて困っています。15年ぐらい前からずっとそれぞれの漁業組合からはそういう話が出されております。内水漁場は、4つですね。最初に千曲のほうから濁ってきまして、15年くらい前には全部のところから話が出たと思いますが。それから、ちょっと上流は上小、その次が佐久、そして南佐久となるんですけれども、南佐久以外のところでは、全部、汚濁について話を出しているんです。  例えばアユは、本当に15年前からどんどん減って、とれない、ことしも大変な状況でしたけれども。アユだけがすめないということではなくて、上流からの野菜とかの多くの農薬というかね、そのまま流してきている、そういうものも関係しているんではないか、土も関係しているんではないかということで、何度もその濁った川について、いろいろ上田から調査に行ったり。漁業組合の人や川の好きな人たちがいっぱいいるんですけれども、なかなかそれがいつも調査につながっていかなかったりして、魚でとまってしまうということもあるんですが。実際は、川上とか、南牧と、土質等違うんですけど、川上のほうが漁業組合ではいろいろ言われているところだと思います。川上のほうは土が濃い色、南牧は赤いとか、色で濁りがわかるんですけれども。大分、山だったところも、それから谷だったところも随分埋め立てたりして、自分も15年前に初めて漁業組合へ行ったとき、航空写真を見せられて、山がこのようになっている、この上流がこんな感じになって全部畑になっているんだから、当然、下が濁るのは当たり前かもしれないけれども、これについて調べるようにと言われました。  いつもこの問題が上がるんですが、消えてしまっているので、4つの漁協で機械を買って汚染の調査をしたこともありましたが、この点、水環境としてはどのように考えておられるのでしょうか。実態はどうなんでしょうかという点が1点。  それから大気汚染の関係というところでも調査がありますけれども、資料6の39ページに酸性雨があって、酸性雨は主に、工場、自動車など、硫化酸化物とか、窒素酸化物などにより生じるということになっていますけれども。その次に化学物質ということで、ダイオキシンのところが出てきます。そしてこの中では、地下水水質調査もやってもらっていますけれども、この地域について見ますと、有害大気汚染物質調査地点には、佐久地域がない。3.11の東日本大震災がありまして、モニタリングで、放射能の関係、宮城とか、福島、いろいろありましたけれども、宮城・岩手よりも、群馬の山の中、軽井沢で、大分、モニタリングの色が濃くなって、焼き芋もできないぐらい、幼稚園でも、葉っぱに近づかないというところもたくさんあったんですが。  そのころから産廃に入っていなかった、放射性物質を含むというのが、産業廃棄物の中に物質は含まなかったはずなんですが。あの事故から産廃も含んで、国は8,000ベクレル、山形県は4,000ベクレルですけれども、長野県も全く国と同じ基準でやっているんですけれども。  有害大気汚染物質実態調査をやっていただくようだったら、ずっと既定路線もいいんですが、上田は酸性雨もありますけれども、一番汚染されたところも含めて、キノコも、これもいまだにいつもチェックなんですけれども、そういう地域については、調査を特別にふやしていくとか、何かしていただく。もう7年たってしまいましたけれども、今後も含めて、いつも決まった場所、決まったところで、同じような形で出して調査しているのかどうか、その点もお願いをしたいと思います。  もう一点、ゴルフ場とか、産廃処理施設なんかは、抜き打ちというのもあるのかどうか、固定である程度業者がやって出してくるという場所もあるんですけれども、その点はいかがかお願いします。 ◎渡辺ゆかり 水大気環境課長 常時監視についてのお問い合わせでございます。水に関しての調査なんですけれども、河川湖沼などの公共水域の水質を常時監視するということで、環境基準の類型指定がある地域の地点を選出いたしまして、定期的に行っているものでございます。ですので、毎年、同じ地点でその経年変化を見るという形で実施しております。  利用用途の関係も御質問がありましたけれども、類型指定は、川の利用用途によってどういう基準を当てはめるかという形で考えられておりますので、そういう意味では、水産資源の活用も考慮しながら、採水地点を選定いたしまして常時監視を行っているということでございます。  それから有害大気のお話がございました。この地点でございますけれども、全国的に監視する地点と、地域的にこういう有害物質が発生しやすい地点という形で選定を行いまして、この9地点、選定してございます。見直しはどうかというお話もございましたけれども、32年度に松本市中核市に移行されるということで、その移行を踏まえまして、今年度、これからの監視体制をどうするかという検討会を立ち上げまして、どの地点でどういう項目を測定するかを含めて検討させていただきたいと思っております。その検討会の結果を受けまして、来年度、32年度に向けまして監視体制を整えてまいりたいと考えております。  上流域の関係ですけれども、これについては、先ほど申し上げたことと同じで、測定計画に基づきまして定期的に行っているものでございます。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 今井委員から、産業廃棄物処理施設の周辺にかかる検査について御質問をいただきました。現在の状況を申し上げますと、平成29年度におきまして、廃棄物最終処分場ですとか処理施設、それから焼却施設等々、特に周辺住民からの苦情ですとか、過去の検査等で基準超過があったところから施設を選定しまして、行政検査を実施しております。平成29年度は、まず最終処分場の水質検査につきましては、一般廃棄物の最終処分場で16施設、それから産業廃棄物処分場では19施設、水質検査を実施しております。また廃棄物最終処分場の発生ガスの調査ということで、こちらにつきましても、一般廃棄物の最終処分場の現場で5施設、それから産業廃棄物の処分場の現場で1施設、これについては、調査についての実施の有無等の判断をさせていただいています。それから産業廃棄物の焼却施設でございますけれども、こちらにつきましては、排ガスのダイオキシン類行政検査ということで、昨年度は5施設、実際の排気ガスの調査を行ったほか、周辺で大気・水質・土壌の検査を合計6地区で実施をしております。 ◆今井正子 委員 産廃等については、処分場をやめて、それからいなくなってしまったところが、周りの皆さんは心配しているわけですので、特に佐久地域においては、全国から受け入れたり、または長野県の中から、廃棄物、放射性物質を含むものを受け入れてきた唯一のところでありますので、いろいろとあとの調査も続けてしっかりとお願いをしたいと思っています。  経年変化を見ていくことは一番大事なことなので、これは同じ場所で調査を続けるということがあると思いますが。松本市中核市になるときではなく、3.11の東日本大震災のようなことがあったとき、特に長野県が指定されたり、軽井沢とかが指定されてきたようなときは、入れかえるとかではなく、足していただく。そして、住民の不安とかいろいろありましたら、それなりに産廃のほうでしっかり処理していただき、住民の声に応えてやってもらってはおりましたけれども、大気汚染の調査場所を追加していただくということも考えていただいて、監視場所を設定することも、ぜひ御考慮していただきたいと思います。  それから15年間続いてきた、千曲川の上流について、千曲市、それからもう少し流れていきますと高水漁協のほうまで行くんですが、そこの汚濁等については、結局、結果は何も出てこないということでしょうか。 ◎渡辺ゆかり 水大気環境課長 上流域の結果につきましては、詳細な部分、こちらに載せてございませんので、どの地点でどういう内容でやっているかということにつきましては、また後ほど資料提供させていただければと思います。 ◆今井正子 委員 では、よろしくお願いいたします。それと、水に関して、雨の降った時、大きく水が流れるようなところも、また日にちを、年5回とか書いてありますけれども、そういう設定、また時期を見てやっていただくことも、ずっと言い続けている地域の課題だと思いますので、お願いをしたいと思います。  先ほど省エネ大作戦夏などいろいろな資料をもらいましたけれども、また木を使ったりいろいろする中でも、先ほど高いということもございましたので、建設や、それから森林とかも、林務とも一緒になりながら、使い勝手がよくてたくさん使ってもらえるような形で、ぜひ4つの部をまとめてもらって、環境エネルギー課長さんにはお願いをしたいと思います。代執行のほうもよろしくお願いいたします。 ◆今井敦 委員 それでは、まずは立科町における家畜ふん尿流出事案について、お伺いをしたいと思います。この件は、平成10年ぐらいにため始めて、その後、14年あたりから問題がいろいろ出てきて、23年に畜産業をやめたと。この間は農政部の担当になりますので、ここでとやかく言っても詮ないかなと思いますので申し上げませんが。ただ、この間に何か対策を打てることは本当になかったのかなとも思うわけであります。  この平成23年6月に畜産業を廃業して、以降、現地確認を継続実施してきたということでありますが、ふん尿の流出が平成28年9月ということで、その間に5年間くらい時間的な経過があるわけであります。そこでお聞きしたいわけでありますけれども、農政部から環境部へのこの問題の引き渡しといいますか、そのやり方はどうなっているのかということと、この5年の、流出するまでの現地確認、継続実施してきたと言っておるんですけれども、誰がしてきたのかというところをお伺いしたいと思います。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 立科町の牛ふん流出関係の質問でございますが、まず、平成23年6月にこの原因者が畜産業を廃止した後、農政部中心の指導から環境部に移った際、どのような形で引き継がれたかということでございます。従来から私どもも、特に平成22年に現地から小規模なふん尿の流出の事故がございまして、廃棄物処理法に基づいて何らかの指導ができないか、実際に現場の調査等もしたりということで、農政部と一緒に対応してまいりました。ちょうど密度的には複数回、原因者と接触しているような時期のさなかで、原因者が廃業したということでございますので、私どもとすれば、廃業以前から引き続いて、その流れの中できちんと引き継ぎをして、今度はもう家畜排せつ物法が適用にならないということで、事業者に対する指導をしてきたということでございます。  それから、実際問題、誰が調査してきたかということでございますが、当時でございますので、佐久地方事務所の環境課の廃棄物監視員でございます。現在は佐久地域振興局になっておりますけれども、環境課の廃棄物監視員と、それから廃棄物指導員、県警のOBの方、今も配置しておりますが、こういった職員において、定期的に立ち入りをして状況を調査してきたということでございます。 ◆今井敦 委員 逐次、現地を確認していたと思うんですけれども、結果的に流出をしてしまったということであります。流出しないと、対応が打てないということなんでしょうかね。その辺はどうなっているんでしょうか。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 今井委員御指摘のとおり、本当に手を打てなかったのかというところでございます。正直申し上げまして、私ども、ここには大きな反省点があると思っております。本来であれば、廃業後であっても、廃棄物処理法に基づいて、原因者に対して適正な指導を繰り返しするべきではあったんですけれども。畜産業を営んでいるときから、原因者は、農政部、それから一部私ども環境部からの行政指導に全く従わない。面会を拒否する。文書指導等については受け取りを拒否するというようなことが繰り返しなされておったということでございます。そうした中で、畜産業廃業後は、全く貯留池への新たなふん尿の投入というものもなかったものですから、状況を見守るという形で推移をしてきました。そうしたさなか、28年度にこのような事案が発生したということでございます。私どもはこれを大きな反省点といたしまして、こういった違反事案に対しては、いろいろな視点から対策というものを考えて、可能性を検討して、厳正・迅速に対応していかなければならないと深く反省をしたところでございます。 ◆今井敦 委員 ぜひ今回の事案の反省点をうまく生かしていただいてと思うんですが。実際、畜産業をやっている方が、県内にほかにたくさんまだいるわけで、こうした類似の案件みたいなものはあるのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 他の類似の事案があるかどうかというお尋ねでございますけれども、この畜産業の事業者に対する排せつ物の指導というのは、実は、以前は営農指導の一環で農政部が中心にやっておりましたが、平成11年に家畜排せつ物法ができまして、この法律に基づいて家畜排せつ物の適正管理と適正利用を、法律に基づいて農政部が指導をしてきております。こうしたことで、家畜排せつ物法の施行から18年間経過をしているということで、この法律に基づいた指導がかなり進んできていまして、農政部から、本事案のような不適正な事案は生じてないとお聞きしておりますし、私ども環境部にも、大きな不適正の事案は、住民等からの苦情等も入ってきておりません。  最近、畜産業の経営者は、かなり高齢化ですとか、後継者不足等によって廃業を余儀なくされているということも生じてきております。そういった中で、同じような事案が繰り返されないように、農政部では、家畜排せつ物及び臭気対策等支援チームを設けまして、畜産農家を巡回指導して、家畜排せつ物の適正管理・適正利用を指導しておりますし、不適正事案につながるおそれがあるようなものについては、いち早く私ども環境部にも情報をいただいて、私どもとしても農政部と連携を図り、廃棄物処理法の適用も視野に入れながら、しっかりと指導しておるという状況でございます。 ◆今井敦 委員 ぜひそのようにお願いをしていただいて、二度とこういうことがないようにしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、反省点ということになるんですけど、これは我々委員会としての反省点だと思いますが、今回、この案件が議案として出てくるということは、当然、事前にわかっていたと思うんですね。先般、現地調査を立科町で行いましたけれども、立科町に行っておきながら、この現場を全く見なかったというのはどういうことなのかなと、私は、後で思ったわけでありまして。議案として出てくることがわかっている場合は、できるだけその現地を見て議会に臨むというのが、我々としての正しい姿勢ではないのかなと思いますので、その点だけは、委員会としての反省点として申し上げておきたいと思います。  では最後に、再生可能エネルギーの件で、お聞きをしたいと思います。環境部の資料等によると、自然エネルギー発電設備容量の推移というのがあって、現状、データが2016年で103万キロワット、2020年の目標値が150万キロワットとなっております。その内訳が、ほとんどが太陽光発電という形になってございます。これを踏まえた上で、現在、太陽光発電は、いろいろなところにどんどんふえてきていることによって、さまざまな課題・問題点が出てきている。こういう問題がありまして、住宅地が非常に近い部分に太陽光発電施設ができてしまうと、そのことによって、いわゆる熱害とでも言いましょうか、非常に暑いということで苦情が出ているという例がございます。こういったことを県としてはどのように把握をして、その辺をどう考えておられるのかについて、まずお聞かせください。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 再生可能エネルギー、特に太陽光の関係での御質問を頂戴いたしました。今井委員からお話のありましたとおり、長野県環境エネルギー戦略の中に目標値が4つございます。その中で自然エネルギーの導入量、また自然エネルギー発電設備容量が目標値になってございます。お話のありましたとおり、太陽光発電の伸長が非常に著しいということで、この目標値も2年ほど前に見直しが図られて、現在もほぼ100に近づきつつあるという状況でございます。  お話にありました、この太陽光発電が伸長する中での課題でございますけれども、実際のところ、県内でも地域振興局を通じて、あるいは環境エネルギー課に直接いろいろなトラブルといいますか、問題となっている事案は報告を受けております。そうした中で、昨年でございますけれども、再生可能エネルギー地域連絡会議というような体制もとりました。これは、従来、関係する部署ですとか、関係する機関情報共有がなかなか進まない中で、トラブルの芽が摘み取れなかったという反省も踏まえまして、地域振興局ごとに、管内の市町村さん及び、市町村の中でも、環境部局に限らず、都市開発ですとか、林務ですとか、農政といった、太陽光発電を始めるに当たって関係するであろう部署の皆様にも入っていただき、また地域振興局の中でも、同じような形で関係する課を交えて、情報共有を図る取り組みをスタートさせました。そうした中で、現在、トラブルになりかけたような案件も、早目に関係者が情報共有して適正な指導を行っていければということで、取り組みを進めておるところでございます。 ◆今井敦 委員 ぜひお願いしたいと思いますけれども、太陽光発電というのは、メリットもあれば、デメリットも非常に大きいものだと思っております。決して完全なものではないということであります。どこに設置をするかということが非常に大きなポイントになってくるのかなと思いますので、できるだけ対応をしていただければと思います。  それから、これはほかの案件になりますけれども、昨年、文教企業委員会で、高校の屋根貸し事業というんですかね、各高校でソーラーパネルを設置して、できるだけ自前の電気を使ってやったらどうかという質問がされたそうです。そのときの答弁が、前向きに検討していきたいということで、環境部と相談をしていきたいという内容であったようなんですが、その後、どのような経緯になっているか、わかればお聞かせください。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 今井委員から特に高等学校における屋根貸しの進展という御質問を頂戴いたしました。この取り組みですけれども、県の事業、大きいくくりで言いますと、おひさまBUN・SUNメガソーラープロジェクトという形で、第1弾を諏訪市にございます豊田の終末処理場において、メガソーラーの設置を企業さんにしてもらって、その地代を県が頂戴するという仕組みで始まってございまして、現在、プロジェクトとしますと第6弾までが終わっておる状況でございます。この中には、小諸養護学校ですとか、木曽養護学校という形で、現在のところ、養護学校さんの屋根にソーラーパネルを載せていただいている事例はございます。  今後の、特に高等学校における設置の進め方については、引き続き県の各施設管理者に対しまして、可能性のある施設があるかどうか、またその施設の耐加重がどうかということもあわせて照会をして、その中で可能性のありそうなものにつきましては、さらに調査を進めて、現在この取り組みを進めております。 ◆今井敦 委員 ぜひよろしくお願いをいたします。先ほども申し上げましたけれども、太陽光発電は、全くもって完全なものではないと思っております。今回、県の目標値ですとか、出ているんですけれども、単純に再生可能エネルギー発電量が大きくなれば、いいかのように一見見えてしまいます。でも、再生可能エネルギーの中でも太陽光って、持続可能では決してない部類の一つかなと私は見ていまして、例えば20年後くらいには産業廃棄物の問題も出てくるでしょうし、さまざまなことが想定されるわけであります。再生可能エネルギーの構成とでもいいましょうか、ほかの、水力発電ですとか、バイオマスですとか、これをどのくらいにそれぞれ引き上げていくかっていう目標値の設定も、必要なのではないかなと思ったところでございますので、ぜひその辺を御検討いただければと思っております。高田環境部長に御答弁いただければと思いますが。 ◎高田真由美 環境部長 お話の趣旨は大変よくわかります。確かに再生可能エネルギーと言いますけれども、何をどうしていくかということを、もう少しそれぞれがきちんと考えて、環境負荷に本当にやさしくて、それで再生可能なエネルギー長野県の中でいかに進めていくかということだと思いますので、今井委員から御指摘いただいたことを十分に心にとめながら、これからも考えてまいりたいと思います。 ○荒井武志 委員長 午後3時5分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午後2時51分 ●再開時刻 午後3時5分 ○荒井武志 委員長 再開を宣し、理事者から発言を求められていたのでこれを許可した。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 大変申しわけございません。先ほど今井正子委員の御質問の中で、廃棄物処理施設にかかる行政検査の状況をお答え申し上げましたが、お答え申し上げました施設数につきましては、平成29年度の実績と申し上げましたが、これは平成30年度の実施予定の数ということでございますので、おわびをして訂正をさせていただきます。大変申しわけございません。 ○荒井武志 委員長 引き続き、委員の質疑等発言を許可した。 ◆堀場秀孝 委員 簡潔にお願いいたします。まず上田市丸子の生田にあります廣華園のその後の対応というか状況について、お願いいたします。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 ただいま上田市丸子にあります産業廃棄物処理施設の状況について御質問をいただきました。この施設につきましては、従来から焼却灰等が施設内に放置されているということで、私ども、適正な処理の指導を従来から続けておりましたけれども、なかなか状況は進んでおらないということでございます。最近の状況でございますけれども、平成29年度の状況を申し上げますが、平成29年9月、現地への立ち入りを行いましたところ、焼却炉の煙突が若干傾いているというところを確認させていただいております。そうした中で、煙突の外枠のほうの状況を確認したんですけれども、強固で、当分の間、倒壊のおそれはないということでございますが、原因者と面談をいたしまして、管理等をしっかりしなさいということで指導しております。  それから平成29年10月に、堀田沢のダイオキシン類行政検査を実施いたしましたけれども、0.078ピコグラムティーイーキュー毎リットルということで、環境基準であります1リットル当たり1ピコグラムティーイーキューという基準を超えておらないことを確認しております。  なお、燃え殻の飛散防止シートの破れ状況等、確認をしておりますけれども、ことしの5月に入りまして、原因者によりまして、一部、シートの補強がなされているところを確認しております。私どもとしましては、不適正な状態がかなり長期化しておりますので、引き続き原因者と粘り強く、適正処理について指導をしてまいりたいと考えております。 ◆堀場秀孝 委員 わかりました。細かくはまた直に行きます。水素ステーションについて、環境部のお考えがありましたら、お願いいたします。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 ただいま水素ステーションに関する考え方ということで、御質問を頂戴しました。現在、水素ステーション、県内に設置されている場所はございませんし、燃料電池自動車もない状況でございます。県として把握していますのも、現在、県企業局の川中島の事業所に、モデル的なステーションと、車の設置をリース方式で進めるという状況があるということは承知しております。水素ステーションそのものに関しては、環境部的な考え方としますと、現在のところ、次世代自動車というくくりの中に入ってございます。現在、次世代自動車、EV車に限ったプランが、あるところでございますけれども、特に水素ステーションの中でも、自然エネルギー由来の水素ステーションが環境部的には好ましいというふうに考えておりますし、水素ステーションの整備に関するプランを、今の次世代自動車のくくりの中で考えてまいりたいと思っているところでございます。 ◆堀場秀孝 委員 細かいことは、また伺って話します。立科町のふん尿の件ですが、佐久警察署告発をしているということなんですが、見通しはどんなもんでしょうか。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 告発後の状況でございますが、現在、警察捜査中ということでございまして、捜査上の都合等ということかもしれませんが、私ども、明確な見通し等については聞いておりません。 ◆堀場秀孝 委員 わかりました。次に行きます。地球教室という新聞のチラシがありまして、無料の環境教材を配布していますということなんですけれども、これは、環境部では関係ないのかな。 ◎鈴木英昭 環境参事環境政策課長 すみません、内容につきまして、今のところ、承知はしておりません。 ◆堀場秀孝 委員 わかりました。県内で何とかトレイルランというのがあちらこちらで行われているんですけれども、例えば美ヶ原トレイルランとか、土曜日にあったんですけれども。それに関して、実施協会から、国定公園とか、国立公園とか、国有林とかで走るんで、問い合わせがあったりしているんですけれども。その辺の対応と、それから今後の対応というか、わかる範囲でお願いします。 ◎春日嘉広 自然保護課長 トレイルランに関するお問い合わせでございます。霧ヶ峰、また美ヶ原等でトレイルランが行われているという状況がございますけれども、これにつきましては、国定公園内等の自然公園の中をコースが一部通るということがありますので、事前に、所管いたしております地域振興局、また我々自然保護課に御相談いただいて、現地のほうも確認をしております。その後、必要な手続をとって、許可が必要な分は許可をしてという形で実施をしていただいているところでございます。 ◆堀場秀孝 委員 2、3日前の新聞とかで、使い捨てプラ規制という記事が出ていたんですけれども、国の管轄かもしれませんけれども、県独自で何か、では最初にやるかいみたいな、そんな考え方はありますか。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 海洋ごみに関する御質問でございますが、堀場委員からお話がありましたとおり、現在、国で、海洋ごみ、とりわけマイクロプラスチック、新たな環境問題ということで、対策に力を入れ始めたところでございます。環境省では、プラスチック資源循環戦略、これをこれからつくっていくということでございますので、私どもとしましては、国の今後の動向をしっかり注視しながら、情報収集に努めるとともに、必要に応じて市町村・関係機関等の情報共有を図ってまいりたいと思っております。  とはいえ、このマイクロプラスチック、ごみの原因となっているものは、いわゆるポイ捨てですとか、捨てられてしまったプラスチックが原因となっております。私ども長野県は上流県でございますので、上流県としましては、3Rによる排プラスチック類のごみの発生抑制ですとか、ごみの不法投棄の防止に努めていく責務があると考えております。引き続き市町村や関係機関と連携しまして、ごみの発生抑制、それから廃棄物の不法投棄防止に努めてまいりたい、このように考えております。 ◆堀場秀孝 委員 それはわかるんですけど、来年のG20とか、東京オリンピック・パラリンピック、それからマスターズ大会、国体も含めて、国の動きに反対しろとかそういうことじゃなくて、長野県独自でやるわいみたいな、そういう気構えというか、その志はないんでしょうか。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 堀場委員御指摘のとおり、私ども、本来、取り組むべきことがあれば取り組んでいくということだとは思いますが、先ほども申し上げましたように、まだ国がどのような形で対策に取り組んでいくかというところが、今の段階では私どももわかっていない部分がございます。したがいまして、国の動向をしっかり注視をしながら、マイクロプラスチック問題は必要な対策を講じていくんですが、マイクロプラスチック問題の有無にかかわらず、先ほど申し上げましたように、マイクロプラスチックの要因となりますポイ捨てでありますとか、ごみの発生抑制に取り組んでいくということが肝要であると、現時点では考えておるところでございます。 ◆堀場秀孝 委員 わかりました。関連してG20に関して、会場が、軽井沢プリンスホテルになっていますけれども、これの決定がどんなことか、わかる範囲で結構なんで。それと、負担金額が出ていますけど、これの内訳じゃなくて、こうだから長野県はこうだよみたいなのがもしわかれば。それと、ICLEIの加盟金が出ていますけれども、これは単年なのか、継続的なのか、お願いいたします。 ◎鈴木英昭 環境参事環境政策課長 まず1点目の軽井沢プリンスホテルですけれども、この発表は、県がこの会場を決めているわけではなくて、経済産業省、それから環境省が、6月15日、16日、軽井沢プリンスホテルで開催しますということを公表しているものでございます。  それから2点目の協議会への負担金でございますけれども、そこに記載のシンポジウムですとか、国際会議での発信、大使館招聘を含めまして、個々に積算はございますけれども、トータルで1,400万円余の金額を積算しているところでございます。ICLEIにつきましては、環境エネルギー課長から説明させていただきます。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 ICLEIの負担金についての御質問でございます。今回、補正予算でお願いしておりますのは、単年度の負担金でございます。 ◆堀場秀孝 委員 わかりました。続いて、体験と学び環境博、環境フェアに関して、18回目なのかな、それに関して、高校生の人数は、環境部では把握してないんでしょうか。 ◎鈴木英昭 環境参事環境政策課長 信州環境フェアの参加者についてですけれども、トータルで何人という把握は毎年しておりますけれども、内訳で高校生が何人とか、そこまでの細かな集計はしてございません。 ◆堀場秀孝 委員 教育委員会に確認すればわからないですか。 ◎鈴木英昭 環境参事環境政策課長 入り口のところで数は数えておりますけれども、その人が受付をしていくわけではないものですから、こちらでもそうですけど、教育委員会でもそこの内訳までは把握するのは困難かと思います。 ◆堀場秀孝 委員 続いて、パートナーシップ協定に関して、ちょっと伺います。これはいつぐらいからやっているのかということと、これまでの実績でいろいろ協賛の企業とか出ていますけど、もしわかりましたら個人情報があるかどうかわかりませんけれども、11社がわかるんだったら後で資料をいただきたいと思いますが。 ◎春日嘉広 自然保護課長 パートナーシップ協定の開始年度ですけれども、平成27年度から開始しております。また、このパートナーシップ協定の内訳につきましては、また後ほど資料を御提供させていただきます。 ◆堀場秀孝 委員 野外焼却の発見件数って、誰が数えているんですか。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 私どもで事案を確知した件数ということでございます。どのように事案を確知しているかということにつきましては、県民の方からの通報でございますとか、私どもが現場に出ている中で確知した件数ということになります。 ◆堀場秀孝 委員 ということは、これよりも多いという御認識でよろしいんでしょうか。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 はい、そういうことになります。 ◆小川修一 委員 よろしくお願いします。資料5の「さわやか信州省エネ大作戦・2018夏」について、伺いたいと思います。これまでのピークカットの節電対策ということから、県民総ぐるみでエネルギー全体の消費量を削減する対策に転換ということで、お話をいただきました。県民総ぐるみでどんどん啓発して、県民に主体的に取り組んでいただくということだと思うんですが、裏面の取り組みの一覧のところに、省エネ相談窓口があり、重点テーマ事業を示すゴシックにはなってないんですが、これが新しく設けられるようなことが書いてあります。  そして住宅の省エネ化を進めるということで、次のチラシが一緒に添付してあるんですけれども、チラシの裏のお問い合わせ先を見ますと、それぞれのその省エネ住宅のメリットの項目ごとに部局が全部違うんですよね。正直、省エネ住宅、全部メリットがあるじゃないかと思うわけですよ。これを手にした県民からすると、では自分はどこに当たるのかというのを、一々、どこにかけたらいいんだろうって戸惑うと思うんですね。その仕分けは県でしていただいて、例えばお問い合わせ先を省エネ相談窓口に一本化して、電話を受けた窓口の側で振り分けるっていうことをするのが、県民にとって親切かなという気がします。  住宅の省エネ化のチラシも、例えば、今後、金融機関ですとか、工務店とか、そういうところに置くんだと思うんですけど、置いただけで終わりみたいになりがちなことだと思うんですね。そのあたりをどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 小川委員から「さわやか信州省エネ大作戦」の相談窓口のあり方と、またPRの方法という御質問を頂戴いたしました。まず省エネ相談窓口でございますが、事業名しか書いてないものですから、中身が非常にわかりにくくて申しわけございませんでした。省エネ相談窓口でございますが、大きく申しますと、中小の事業者様向けの窓口という位置づけになります。信州エネルギーマネジメント支援事業ということで、現在、大規模な事業者の方から、中小の旅館ホテルですとか、病院ですとか、社会福祉施設の皆様方に取り組んでいただこうということで、裾野を広げているところでございます。そうした皆様への省エネの相談の窓口を、県の環境エネルギー課の中に置く予定でございます。この相談窓口では、簡易診断の受付ですとか、省エネ専門家の派遣、補助制度紹介等の内容について、御相談に乗っていくという予定にしてございます。ですので、小川委員からお話のありましたこのパンフレットの後ろ側には、窓口ということで記載ができない形になっておりますので、御了承いただければと思います。  ただ、PRは必要でございますし、また相談もお寄せいただかなければなりませんので、こういったPR物資等をつくる際には、相談窓口ということが、はっきりわかるような形で載せてまいりたいと思います。  また、チラシでございますけれども、4部連携ということで、建設部さんでも、工務店さんの組合ですとか、建設業組合さんにも幅広く展開していただけることになっておりますので、各部で配布できるところ、あるいは周知できるところを積極的に利用しながら進めてまいりたいと思っております。 ◆小川修一 委員 窓口については、今のお話でわかりましたけれども、電話の受付ぐらいは、すぐできることだと思いますので、一本化されたほうが、県民からするとより使いやすい制度になるんじゃないかと思います。  2つ目の質問に行きます。パートナーシップの関係のことなんですけれども、資料7ですね、パートナーシップによる自然環境保全の取り組みについて、主な取り組み事例で2つ項目がありまして、一つが生物多様性の保全、もう一つが登山道の整備があります。たまたま、私、大学自治体の連携に関心を持って、いろいろ調べていたんですが、ここに帝京科学大学という学校名が出てきまして、木曽町と確か、県と、あと市民団体ですかね、どこか団体と、4者で協定していると思うんですけれども。28年の3月なんですが、その後、どういうような状況、成果なのか、あと今後について、それを教えていただきたいと思います。 ◎春日嘉広 自然保護課長 パートナーシップの帝京科学大学の関係について、御質問をいただきました。小川委員がおっしゃいますとおり、この協定については、28年の3月8日に締結されております。締結者は、帝京科学大学を初めといたしまして、木曽町、それと生物の多様性の関係で活動する団体、それと長野県の4者で締結をしております。協定の概要ですけれども、帝京科学大学は、木曽町での生物多様性保全の研究、それと保全活動への参加、地元小中学校環境学習を支援という内容で協定をしておりまして、協定期間は特に定めずという内容でございます。  活動の実績でございますが、平成29年度には、開田小学校におきまして、チョウの授業と、観察が行われたようです。30年度につきましては、同じ内容を、今度は学校を変えまして、福島小学校で実施をされているということ。今後の計画ですけれども、福島小学校につきましては、毎年、4年生に対して、チョウの学習と、観察会を毎年行っていく計画ということと、帝京科学大学としては、木曽町をフィールドとして研究を開始していきたいと聞いております。 ◆小川修一 委員 ありがとうございました。ほかの自治体でもいろいろこういう取り組みをされると思うんですけど、要はその間に入ってマッチングをするのが、今回のこの県の事業ということでよろしいですかね。例えばどこかの町がこういうことをしたいと県に申し入れをしてきて、その一方で企業学校が、今度、長野県のどこかの町でこういうことをしたい、村でこういうことをしたいという話があったときに、県でおつなぎするということでよろしいですか。 ◎春日嘉広 自然保護課長 小川委員おっしゃるような形もございますし、支援する企業様から、あそこの活動に対して協力をしたいというお話で、最初から御指名で来られる場合もございます。それと、どこにということではなくて、長野県に寄附をしますので有効に活用していただけるような取り組みに活用してくださいという形等、いろいろございます。 ◆小川修一 委員 わかりました。さまざまな形で取り組まれるということで、今後の展開に期待しております。  最後、産業廃棄物の不法投棄のことについて、一般廃棄物もそうですが、廃棄物の不法投棄のパトロールをされていると思うんですけれども、どういうことをされているかということと、あと他県との広域的な連携というものを何かとっておられるかどうか、そのあたりの状況をお聞きしたいと思います。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 不法投棄の対策という御質問でございます。不法投棄対策ということで、私どもが取り組んでいることについて申し上げますと、職員による対応でございますが、不法投棄の夜間監視ということで、おおむね6月から11月なんですけれども、夜間、時間は大体午後5時から9時45分、約3時間45分ですね、本庁の私どもと、地域振興局それぞれで、公用車で、不法投棄がなされていないかどうかということで、巡回による監視、夜間監視を行っております。昨年度は、延べ42日間実施をさせていただいておりまして、これに延べ87人の職員がかかわったところでございます。  それから、私どもだけではどうしても限界がございますので、現在、県では、不法投棄監視連絡員という制度を持っておりまして、一般の方に不法投棄監視連絡員を委嘱させていただきまして、それぞれ可能な範囲の中で、不法投棄の常習地帯等を定期的にパトロールをしていただいております。これは100人に委嘱しているんですけれども、平成29年度は、延べで4,811日間で、時間数にしますと1万449時間になりますが、それぞれの地域で、不法投棄と思われるような常習地帯を中心に、自動車等で巡回の監視をしていただいております。  それから広域連携でございますけれども、私ども、近隣の都道府県と連携を組んでいまして、「スクラム32」と称しておりますけれども、関東甲信越、それから福島県静岡県の32の都・県・市で構成しました産業廃棄物の適正処理に向けた組織ですが、こういったところでさまざまな情報共有等を図っております。  このほか、県内の河川一斉パトロールにつきましては、いろいろな水系ごとに行われているんですが、そうしたところに参加をして、河川に投棄されている廃棄物の実態の調査ですとか回収処理を行っております。また、不法投棄ホットライン、これは365日24時間、ごみの110番ということでフリーダイヤルを設けておりまして、県民の方からの不法投棄に関する情報等の受付をさせていただいております。こちらは、件数的にはそれほどの数はございませんけれども、平成29年度で18件の通報をいただいておるところでございます。 ◆百瀬智之 委員 よろしくお願いいたします。私からは、SDGsと生物多様性に関してお伺いしたいと思いまして、前半、やや総論的に、そして後半、各論でお尋ねしたいなと思っております。このSDGsに関しては、前回、一般質問でやらせていただいた内容でありまして、それに関連してということであります。御承知のとおり、SDGs、国連が全加盟国採択で17のターゲットを設けているということであります。情報共有のために、一般質問で私が申し上げたこと、若干繰り返しになりますけれども、今まで経済開発をやってきたけれども、それは時に環境等々を侵しながらやってきたと。しかしそれでは、今後、世界は立ち行かないということで、よく、例えに私が出すものですけど、干潟1,000ヘクタールにおいては、10万人分の下水処理能力があると。そこにコンビナートをつくり利益が上がっても、そこの下水処理能力と同じものをつくるとすれば、水産資源と合わせれば1,000億円程度が見込まれるので、その分のマイナスもあるだろうということが今まで見逃されていたところ、それではいけないということで、こういった流れになってきていると承知しております。  この問題、私も数年追っておりますけれども、地域一つ一つで真摯に取り組んでいくということは、大変大事じゃないかなと思っております。まずは生物多様性とSDGsの考え方について、どなたかにお伺いしたいと思います。 ◎春日嘉広 自然保護課長 生物多様性の関係でございますけれども、生物多様性につきましては、全ての生物の生存の基盤をなすものでありますので、私たちが生きていく中では、生物の多様性というのはきちんと守られなければいけないですし、この恵みを将来の世代が享受できるように、我々としても保全を図っていくことが責務であると考えているところでございます。 ◆百瀬智之 委員 まさにおっしゃっていただきました。SDGsということで、17のターゲットがあって、長野県も未来都市ということで、学びと自治でとなってくると、範囲がどんどん広くなってくるんですけれども、根幹にある一番大事なのは、生物多様性だということは、改めて確認したいと思いますし、それに関しては、生物多様性に関する経済的評価のプロジェクト、TEEBがありますけれども、そこにも明記されている。一番の基盤が生物多様性で、その上に社会があり、経済があるということで、一番の基盤の生物多様性は、私も本当に力を入れて環境部でやっていただきたいと思うところであります。  そこでお尋ねしますけれども、私も質問があるということで調べたところでありますけれども、いま一度、長野県において、生物多様性戦略、どんな状況になっているか、概略で結構ですので、お示しいただけると幸いです。 ◎春日嘉広 自然保護課長 生物多様性戦略につきましては、平成24年2月に県の戦略として策定をしております。県戦略のテーマといたしましては、40年後のビジョンとして「人と自然が共生する信州」というビジョンを示しております。40年後というのは非常に長いところもございますので、今後の10年間の行動計画も示しております。その中には、県民参加型で生物多様性の価値を調べ共有するですとか、希少種の保全など豊かなふるさとの自然を保全する等々の10年間の行動計画がございます。  特にこの中で、県民・行政等が連携・協働して取り組む重点施策、5つのプロジェクトが位置づけられております。具体的には、生き物アンテナプロジェクトということで、県民総参加生物多様性を調査するということ。2つ目といたしまして、日本屋根高山帯プロジェクトということで、登山道の整備やライチョウの調査等を通じて高山帯を保全するというプロジェクト。3つ目でございますが、里山活性化プロジェクトで、モデル事業を通じた草原環境の保全・再生。4点目ですが、地球温暖化対策プロジェクトということで、温室効果ガスの排出削減対策、吸収源対策の推進。5つ目でございますが、地域連携・協働促進プロジェクトで、社会全体で生物多様性を保全する仕組みづくり。このような5つのプロジェクトが掲げられております。この関係につきましては、それぞれ担当のところで取り組みを進めているところでございます。 ◆百瀬智之 委員 承知いたしました。お伺いしていると、生物多様性に関しては、自然保護課が所管してやっていただいているんだなと思います。これを、一つ輪を大きくしてSDGsという形で取り組んでいくに際しては、もちろん自然保護課だけではなくて、全部局含めやっていくんだろうと。私も知事に対する質問で、SDGsを執行するに当たっては、部局横断的な組織が一つ必要ではないかということを申し上げたわけでありますけれども、知事からは、ひとたびは今の体制で、部局長会議、政策会議等々でという答弁をいただきました。私もそれで結構だとは思うんですが、そうであれば、やはり環境部が、よりイニシアチブをとっていろいろな政策に反映していく必要があるんだろうと思っております。SDGsに関して、今後、環境部内でどういった考えを持って取り組んでいくか、一言決意をいただきたいと思います。 ◎鈴木英昭 環境参事環境政策課長 ただいま百瀬委員から御発言がありましたように、SDGsは、単に環境部だけの問題じゃなくて、経済、それから社会、いろいろな問題が絡み合っている問題でございまして、全庁的に取り組んでいくべきものかと思っております。そういった意味で、先月ですけれども、長野県はSDGs未来都市ということで、内閣府から29の自治体の中の一つとして選ばれたところでございます。SDGsにつきましては、県庁全体の中の窓口は企画振興部が受け持っておりまして、そこで今回の未来都市の構想もつくりましたし、推進体制につきましても、企画振興部で、中心になって考えていただいているところでございますけれども、SDGs未来都市の施策の中には、省エネ建築による断熱性能の向上ですとか、再生可能エネルギー100%地域の実現ですとか、環境部に関する施策が大変多くを占めております。そういった意味で、環境部としましても、このSDGsにつきましては、施策の中心としてしっかり取り組んでいきたいと考えております。 ◆百瀬智之 委員 ありがとうございます。企画振興部でというお話をいただきました。私、それを聞くにつけ、環境部でイニシアチブをとってほしいと思ったところで企画振興部ということであると、私の先ほどの生物多様性とか、そういう知見がどれほど反映してくるかという意味ではやや不安を抱くところであります。私も見ていて、国だと農林水産省とか、国土交通省とか、それぞれの所管のところの生物多様性はそこが主にやっているようなイメージで、余った地域とか領域環境省が出てくるよというイメージで、長野県内もさして変わらないというと、どんどんと環境部の役割というのが矮小化していくんじゃないかなと少し懸念しておりまして。そういった意味では、やはり生物多様性初め、SDGsとかにも、どんどんと口を出すような機関でいていただきたいと思うわけであります。  具体的にどういったところで問題が起きてくるかというところで、時間の限り見てまいりたいと思うわけでありますけど、例えば資料5の住宅なんですが。省エネ住宅、大変重要だというところで、これ自体、推進していただきたいと思いますし、省エネ化というのは、環境エネルギーの観点からも大事な視点だなと思っております。  ただ、問題といいますか、一つお聞きするのが、例えば、住宅においては、シロアリ対策、防蟻処理において、いまだに農薬がネオニコチノイド系の合成殺虫剤を使っているというお話を聞くことがあります。今までですと、基礎の部分とその上っ面の部分がやや分離しているので、基礎のところに殺虫剤をまいても外のほうに逃げていくんだけれども、高断熱の工法だと一体化しちゃうんで、より住んでいる人にとっては危険だよという話をお聞きいたしました。  それで、健康とかに関しては、健康福祉部だよとなっていると思うんですが、さはさりながら、ネオニコチノイド系の合成殺虫剤自体が、この春、EUにおいては、屋外使用全面禁止になっていると。アメリカとかオーストラリア含め、使用しているのは、もう日本だけで、日本においてだけなぜか規制がむしろ緩和されている方向にあるということをお聞きして、これは大変問題じゃないかなと私は思っています。欧米諸国ではもうこういったところもホウ酸処理をしていると。ホウ酸というのは、むしろ人間にとって必須な栄養素だということでありますから、いろいろな複雑な関係もあるんでしょうけれども、環境的観点からすると、よくないよということは持っていただいているんだろうなと思うんですが、この点の認識に関してお尋ねします。 ◎渡辺ゆかり 水大気環境課長 農薬ですとか、害虫に関する薬剤の関係のお尋ねだと思うんですけれども。ネオニコチノイドという品目を具体的にお話しされていましたけれども、具体的にそういうものでなくて、ざっとしたお話で申し上げますと、農薬とか害虫に対する薬剤については、その用途ですとか対象について規制がございます。農薬ですと農薬取締法、あるいはハエや蚊などの衛生害虫については薬事法という感じになっているかと思います。御質問のシロアリの関係につきましては、直接、管轄する審査の方法はありませんで、殺虫の有効成分については、経済産業省で所管します化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、いわゆる化審法で安全評価を対象としてやっている形になっております。ただ、これにつきましては、個別の化学物質について審査するという形になっておりまして、その中で環境を通じて人の健康を損なうおそれのある物質については、製造だとか、輸入だとか、使用を規制するという法律になってございます。  御指摘のシロアリの関係ですけれども、これは、化審法では、先ほど申し上げたように化学物質全体が対象となっておりますので、具体的な個別の薬剤については、規制の対象とはなりませんけれども、これとは別に、関係団体の認定というのが行われてございます。具体的には、建設省許可団体であります公益社団法人日本しろあり対策協会、農林水産省許可団体である公益社団法人日本木材保存協会が共同で、木材保存剤審査事務局を設置いたしまして、審査をしているという形になっています。具体的な審査につきましては、公益財団法人日本住宅木材技術センターに審査を委託しているわけですけれども、その中で具体的に薬剤の効力試験だけではなくて、農薬と同じような安全性の試験環境への負荷試験を要求されて、使用法や使用後の廃棄方法などを含めて審査を行っているという形になっています。この審査結果を受けまして、先ほど言いました団体が、実際の駆除に対して認定をしているという形になってございます。ただ、実際に使われていますシロアリ剤の中で、毒劇物に該当するものについては、別途、毒劇法の規制を受けるということを聞いております。 ◆百瀬智之 委員 御説明いただきました。御説明いただいたとおりなんですけれども、そもそも法令自体が日本は緩いということで、長野県自体の考えもしっかりと持っていただきたいなということを申し述べさせていただきたいと思います。  やや時間も押してきたところで、本当は松枯れとかやりたかったところでありますが、最後、1点だけ質問させていただきたいと思います。資料7、パートナーシップによる自然環境保護の取り組み、私からも1点だけ質問させていただきたいと思います。今回、こういった形で登山道の整備等々やるのは、大変いいことだなと思いますし、今後の展開、もっともっと広がっていっていただきたいと。私、先ほど述べさせていただきました、これからは奥山だけじゃなくて、里山で、もし生物多様性の取り組みということが展開できればと思いますし、昨年来より建設部でも議論させていただきましたけれども、町なかでの緑化というところにも、やはり自然保護課としての知見が多分に生かされる、そんな状況があればいいなと思っております。  都会の事例ではありますけれども、街路樹を植えていくにしても、それだったら誰でもできるけれども、そこの地域で、在来種は何だったのかと。そういうのをうまく組み合わせていくことによって、その地域で失われかけていたものが再び復活しつつあるという事例もあるようですから、まちづくりの一つ一つにも生物多様性の観点、持ってやっていただきたいと思います。最後、そういった観点から、プロジェクトの今後の展開に希望を持たせていただけるような答弁を一ついただいて、私から終わりにしたいと思います。 ◎春日嘉広 自然保護課長 非常に力強い励ましの言葉をいただきまして、ありがとうございました。と言いつつも、私ども自然保護課で、生物多様性ですとか、希少野生動植物の関係をやっておりますが、私たちがフィールドとしているのは、本来あった自然の範囲内でやっております。一方、都市公園とかにつきましては、そこの担当部署のほうが実は知見があったりということもございます。ただ、私たちの知見がそちらのほうに生かせるかどうかというのは、やや疑問の点もございますけれども、連携を図ってやっていきたいと思っております。 ○荒井武志 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で環境部関係の質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、質疑を終局いたします。  ただいまから議案の採決に入ります。  第1号「平成30年度長野県一般会計補正予算(第2号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第6款 環境費 第2条 債務負担行為の補正中の一部について採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  ただいまから、陳情の審査を行います。当委員会に付託されております環境部関係の陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。  環境部関係の陳情は、継続分10件、新規分2件であります。  なお、審査に際し継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。  また、願意が複数ある陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として陳情者に通知することについて、その都度お諮りしたいと思いますので、御了承願います。  審査手順についてあらかじめお諮りいたします。最初に継続審査となっております陳情10件を、続いて新規の陳情2件について、順次、審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  さよう決定いたしました。  まず、継続分の陳情の審査を行います。継続審査分の審査に当たっては、2月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  さよう決定いたしました。  それでは、継続審査となっております陳第52号、陳第66号、陳第196号、陳第211号、陳第229号、陳第368号、陳第396号、陳第410号、陳第498号及び陳第588号について、状況に変化がありましたら、理事者から説明願います。 ◎鈴木英昭 環境参事環境政策課長 状況に特段の変化はありません。 ○荒井武志 委員長 それでは特に状況に変化のない陳情10件を一括して審査いたします。  お諮りいたします。陳第52号、陳第66号、陳第196号、陳第211号、陳第229号、陳第368号、陳第396号、陳第410号、陳第498号及び陳第588号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  さよう決定いたしました。  続いて、新規の陳情の審査を行います。最初に、陳第630号についてであります。理事者の説明はいかがいたしますか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  質疑等はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  この陳情の取り扱いは、いかがいたしましょうか。      〔「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま採択との御発言がありましたので、陳第630号については、採択とするに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定いたしました。  次に、陳第631号についてであります。理事者の説明はいかがいたしますか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  質疑等はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  この陳情の取り扱いは、いかがいたしましょうか。      〔「継続審査」と呼ぶ者あり〕  ただいま継続審査との御発言がありましたので、陳第631号については、継続審査とするに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定いたしました。  以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。  以上で環境部関係の審査を終局いたします。  本日の審査はこの程度とし、明3日は午前10時30分から委員会を開会し、産業労働部及び労働委員会関係の審査を日程といたします。  なお、今定例会中の委員会の開議通知は、書面通知を省略し放送または口頭連絡により行いますので御了承願います。   散会を宣した。 ●散会時刻 午後3時54分 △採決結果一覧(環境部関係) (付託議案)  ▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの(簡易採決)    第1号 平成30年度長野県一般会計補正予算(第2号)案中      第1条 「第1表 歳入歳出予算補正」中        歳出 第6款 環境費      第2条 債務負担行為の補正中の一部 (陳情)  ▲採択すべきものと決定したもの(簡易採決)    陳第630号  ▲継続審査と決定したもの(簡易採決)    陳第52号、陳第66号、陳第196号、陳第211号、陳第229号、陳第368号、陳第396号、陳第410号、陳第498号、陳第588号及び陳第631号