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2018-07-02 長野県議会 平成30年 6月定例会総務企画警察委員会−07月02日-01号 2018-07-02
日本語版 English Version(Translation) 最終更新日: 2019-01-02

  1. 平成30年 6月定例会総務企画警察委員会−07月02日-01号平成30年 6月定例会総務企画警察委員会 総務企画警察委員会会議録(その3) ●招集年月日時刻及び場所    平成30年7月2日(月)午前11時、議事堂第7委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名    委  員  長   山 岸 喜 昭    副 委 員 長   浜   章 吉    委     員   古 田 芙 士       同      望 月 雄 内       同      萩 原   清       同      風 間 辰 一       同      宮 澤 敏 文       同      小 林 伸 陽       同      石 和   大       同      下 沢 順一郎 ●欠席した委員の氏名    な  し ●説明のため出席した者の氏名  (警察本部関係)    警察本部長                 内 藤 浩 文    警務部長                  横 田 直 幸    生活安全部長                堀 内 明 彦    地域部長                  金 子 正 直    刑事部長                  三 石 昇 史    交通部長                  山 口 康 弘    警備部長                  大 川 雄 一    警務部参事官兼上席監察官、監察課長     熊 谷 猛 彦    警備部首席参事官警備第二課長       唐 澤 正 典    警務部参事官会計課長           清 水 宏 光    警務部首席参事官兼警務課長         北 原 浩 治    生活安全部首席参事官兼生活安全企画課長   降 旗 大 造    刑事部首席参事官刑事企画課長       百 瀬 敦 志    交通部首席参事官交通企画課長       倉 科 邦 彦    交通規制課長                福 澤 政 徳    刑事部参事官組織犯罪対策課長       中 山 雄一郎    子供・女性安全対策課長           吉 澤   敏    少年課長                  原   安 志    生活安全参事官兼生活環境課長       伊 藤 聡 志    山岳安全対策課長              武 川 泰 久    警備企画課長                利 穂 佑 起    警務部参事官総務課長           平 出   剛    警務部参事官教養課長           池 上 憲 和    警備第一課長                井 出 孝 男    捜査第三課長                中 山 達 志    捜査第二課長                平 賀 久 則    交通部運転免許本部長            佐 藤 千代春    交通指導課長                土 屋 伸 幸    留置管理課長                佐 藤 光 雄    広報相談課長                上 條   豊 ●付託事件   別紙のとおり ●会議に付した事件   付託事件のうち1、4及び6並びに警察本部関係の所管事務一般について ●開議時刻 午前10時58分 ●山岸委員長 開会を宣した。  ▲審査日程の決定    警察本部関係 7月2日    総務部及び企画振興部関係 7月3日、7月4日前半及び7月5日    議会事務局関係 7月4日後半  ▲日程宣告   警察本部関係の審査  ▲審査順序の決定    1 付託議案について理事者の説明    2 質疑等    3 付託議案の採決    4 陳情の審査  ▲欠席報告    本日、中村警務部参事官兼首席監察官及び内川地域部首席参事官地域課長は所用のため、裄V通信指令課長及び上條捜査第一課長は、公務出張のため、欠席する旨の届け出があったので報告した。  ▲総務企画警察委員会の付託事件等の報告    予算案1件、条例案2件、専決処分報告2件、陳情7件  ▲警察本部関係の付託事件の報告    予算案1件、専決処分報告1件、陳情1件  ▲議題宣告(警察本部関係)    警察本部関係の付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。 ◎内藤浩文 警察本部長 別添本部長説明要旨及び資料1により説明した。 ○山岸喜昭 委員長 第1号「平成30年度長野県一般会計補正予算(第2号)案」中、第1条 歳入歳出予算の補正中、歳出 第10款 警察費について、理事者の説明を求めた。 ◎清水宏光 警務部参事官会計課長 議案及び予算説明書により説明した。 ○山岸喜昭 委員長 報第1号「平成29年度長野県一般会計補正予算(第7号)の専決処分報告」中、第1条 歳入歳出予算の補正中、歳出 第10款 警察費について、理事者の説明を求めた。 ◎清水宏光 警務部参事官会計課長 議案及び予算説明書により説明した。 ○山岸喜昭 委員長 報第4号「交通事故に係る損害賠償専決処分報告」及び報第5号「所持物品保管中の事故に係る損害賠償専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。 ◎熊谷猛彦 警務部参事官兼上席監察官、監察課長 議案により説明した。 ○山岸喜昭 委員長 報第17号「平成29年度長野県一般会計予算の繰越しについて報告」について、理事者の報告を求めた。 ◎清水宏光 警務部参事官会計課長 議案により説明した。 ○山岸喜昭 委員長 委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対し、ほかの委員から意見等がある場合についてもあわせて発言願った。 ◆萩原清 委員 私は松本の出身ということもございまして、あの痛ましいサリン事件から既に24年という年月が経過したということで、それぞれ裁判判決が出たり、被害者の皆さんの病状その他の関係があるわけでございますけれども、その後の長野県としての、サリンに関係する、それぞれ違う形で活動している団体もあるということも聞いておりますが、実態はどんな形になっているか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎利穂佑起 警備企画課長 お答えいたします。オウム真理教は、主流派、上祐派及び山田らの集団に内部分裂しておりますが、全国15都道府県に35カ所の拠点を有し、約1,650人の信者を擁しているものと承知しております。現在も依然として、麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚の強い影響下にあり、その危険な体質はいささかも変わっていないものと認識しております。全国警察では、教団の危険性に鑑み、関係機関と連携して、実態解明、違法行為の取り締まりに努めております。県内では上祐派の「ひかりの輪」の小諸施設1カ所を確認しており、現在も教団としての活動が継続されております。現在のところ、住民とのトラブルは把握しておりませんが、警察としては、住民が不安に感じることのないよう、施設周辺のパトロールを強化するとともに、情報収集等に努めてまいりたいと考えております。 ◆萩原清 委員 そうすると、今、長野県内では、上祐派が小諸でやっている一つだけということでよろしいですか。 ◎利穂佑起 警備企画課長 そのとおりでございます。 ◆萩原清 委員 いずれにしても、麻原彰晃死刑という判決は出ているわけでございますけれども、それがいつ執行されるかわかりませんけれども、まだこの辺のところが、ある面でいけばオカルトの宗教団体としては象徴的なものであるということでございますので、二度とああいうことは起こらないとは思いますけれども、しかし、その芽は摘まれていないということで、引き続き厳重な警戒をつくっていただきたいと思っておるところでございます。松本が、例の裁判所判決が出るという中で、あの地にサリンをまいたということがあったわけでございますけれども、松本に関しては、もうその辺の芽は完全に摘まれているということでよろしいですか。 ◎利穂佑起 警備企画課長 現在、教団としての活動が確認されておりますのは、小諸施設の1カ所ということでございます。その他のところにつきましても、警察としましては、常に教団の動向に関して重大な関心を払っているところでございまして、引き続き必要な情報収集等、努めてまいりたいと考えております。 ◆萩原清 委員 ぜひ、この辺のところはね。まだまだ1,650名ですか。全国的には、この辺の関係の信者というのは、まだ増加傾向にあるんですか。 ◎利穂佑起 警備企画課長 全国的な傾向につきましては、過去5年程度でありますと、大体、一定して1,650人くらいの水準であるというふうに把握しております。 ◆萩原清 委員 ぜひ、二度とあんな悲劇が起こらないように、警備をしっかりとしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。  続きまして、先般のオレオレ詐欺じゃございませんけれども、それぞれ3カ月間にわたって調査されたということが新聞にも出ておりましたし、一般質問の中でも、どなたかの質問の中にもその辺の傾向が出ていたわけでございますけれども、11万人くらいが対象になるということを聞いておりますが、こんな中で、主に訪問したのは65歳以上ということでよろしいですか。 ◎降旗大造 生活安全部首席参事官兼生活安全企画課長 そのとおりです。65歳以上の高齢者になります。 ◆萩原清 委員 それは、ほとんどひとり暮らしの人が対象になっているのか。家族がいるけれども65歳以上の人がいる家に訪問をしたということなのか。どういう形ですか。 ◎降旗大造 生活安全部首席参事官兼生活安全企画課長 65歳以上のお宅ということで、ひとり暮らしの方も、家族のいる方も訪問しております。 ◆萩原清 委員 そうすると、私どもも、選挙をやっている一人として、家庭訪問というとなかなか、警察は信用あるからあけてくれるかどうか知りませんけれども、鍵をかけてあけてくれない家が多いんですよね。それで結果的には、我々のところもそうなんですが、マンション暮らしだとか、そのようなところになってくると、なかなか戸をあけてくれない傾向があるんですけれども、現場の警察官家庭訪問したときに、本当に大変だと私は思いますよね。一軒一軒訪問して、県警ですけれどもということで行って、戸をあけてもらうということ自体も、非常に大変な作業だと思うんですけれども、その辺の苦労話等は職員から来ておりますか。 ◎降旗大造 生活安全部首席参事官兼生活安全企画課長 お答えいたします。今回の緊急対策のうち、65歳以上の高齢者宅、これは、お話ししましたように、独居の方、家族のいる方も含めてですが、3月19日から6月18日までの間に、11万4,168件に対しまして、巡回連絡等の形で防犯指導を行いました。その中で、留守番電話の設定をしていただいた家庭は、6万2,821件で、約55%のお宅で留守番設定をしていただきました。この緊急対策を開始した当初は、それぞれの防犯指導先において、うちはお金がないからだまされないとか、留守番電話にして相手にまた折り返すのは面倒だとか、留守番電話にしていても、電話がかかってくると電話に出てしまう。それから留守番電話とかナンバーディスプレイ機能がある電話に買いかえると使い方がわからなくなってしまうとか、買いかえるとお金が足りない。こうした反応もありまして、緊急対策1カ月後の留守番電話設定率は約30.8%にとどまっておりましたが、その後は、被害の実例を挙げて、事細かに懇切丁寧に説明をいたしまして、危機意識を醸成していただいたり、警察官による留守番電話設定、承諾いただいたお宅では、直接行って留守番電話を設定する。あるいは設定のための操作方法を説明する。それから、留守番電話のないお宅については、最寄りの電気店に対して、補助金制度等の有無も含めた相談の推奨、このようなものを進めてまいりました。こうした防犯指導を徹底したことによりまして、留守番電話の設定率が55%まで向上した状況があります。 ◆萩原清 委員 費用の補助があるなんて知らなかったんですが、どのぐらい出て、どこが支給しているんですか。 ◎降旗大造 生活安全部首席参事官兼生活安全企画課長 設定をしていただいたところは、13市町村であります。それぞれ、購入費、設置費用の2分の1、上限を求めた2分の1等の条件でやっていただいております。 ◆萩原清 委員 そうすると、留守番電話を入れるときに補助を出すということが、全市町村で徹底されているということでいいですか。 ◎降旗大造 生活安全部首席参事官兼生活安全企画課長 今回の緊急対策におきましても、それぞれの警察署長が管轄自治体に直接出向いて、それぞれの首長制度の普及をお願いしているところであります。 ◆萩原清 委員 今言われて、私どもも知らなかったんで、そういう制度があること自体があんまりPRされていないと思うんですよ。今聞いて、初めて、2分の1出るんだなとわかるんですが、もう少しその辺のところを、こういう制度があって、こういうことで補助が出ますよという、徹底の方法はお考えないんですかね。 ◎堀内明彦 生活安全部長 お答えいたします。補助金制度等の状況につきましては、各自治体にお願いして制度をつくっていただいたりしているところでございます。また、この関係につきましては、それぞれの警察署において、個別に把握いたしまして、防犯指導の中で一緒に御説明しているような状況でございます。ただいま御説明いたしましたとおり、まだ全市町村において設定されてないということでありますので、今後は全市町村において、この補助制度等、創設していただくように働きかけをしながら、また地元警察署におきまして、それぞれの自治体制度の状況について御説明をして、利用していただくような指導をしてまいりたいと考えております。 ◆萩原清 委員 これは、今後、継続してやっていくということでよろしいですか。 ◎堀内明彦 生活安全部長 ことし3月から続きましたこの緊急対策につきましては、おおむね3カ月ということで進めてまいりました。しかしながら、対策はまだ途中でございますので、これまでの実施結果も踏まえまして、またこの中で見えました課題を踏まえ、委員御指摘のこの制度の関係につきましても、引き続き、関係市町村への働きかけ、そして防犯指導も継続してまいりたいと考えているところでございます。 ◆萩原清 委員 そこで、結果的に見ると、件数は減っているんだけど、金額がふえたという報告なんですけれども、この辺の原因はわかっていますか。 ◎降旗大造 生活安全部首席参事官兼生活安全企画課長 お答えいたします。まずこの緊急対策期間中に発生した特殊詐欺認知件数は、31件であります。前年同期よりも44件減少しておりまして、被害額も5,015万円余ということで、1,702万円余減少しております。ですから、この緊急対策を実施した期間中においては、認知件数、金額とも、総額では減少しております。それぞれ手口別にいきますと、オレオレ詐欺は18件、これも7件減少しておりまして、被害額も2,240万円余ということで、254万円減少しております。還付金詐欺は、認知件数3件、これは、22件、昨年同期に比べまして減少しておりまして、被害額は213万円余ということで、2,005万円余減少しております。オレオレ詐欺、還付金詐欺は、それぞれ、認知件数、被害額とも減少しておりますが、架空請求詐欺につきましては、認知件数が9件ということで、14件、前年同期比で減少してはいるものの、被害額が2,557万円ということで、771万円余増加しております。したがいまして、手口的には、架空請求詐欺のみが増加しているという状況であります。また、この緊急期間中に発生した架空請求詐欺の中には、1回でなく複数回にわたり現金をだまし取られているものがありまして、総額で1,000万円を超えている被害が1件ありまして、その被害額が1,540万円ということで、全体としては増加しているという現状であります。 ◆萩原清 委員 架空請求というのは、留守番電話とは連動しないということですかね。むしろ電話よりも、直接、架空請求書が送られるとか、そういう犯罪につながっちゃっていて、留守番電話効果がそこにあらわれていないということでいいんですか。 ◎堀内明彦 生活安全部長 お答えいたします。架空請求につきましては、電話が全くないということではないんですけれども、主にはメールですとかはがきでございます。この中に案内されている電話番号に電話をかけてしまう。そして、それに伴って請求をされて、それに応じて支払いをしてしまうという状況であります。したがいまして、留守番電話設定等を踏まえた防犯指導の中では、留守番電話設定だけではなくて、そういったことで、電話番号がわかっても電話をしないようにということもあわせて指導しているところでございます。 ◆萩原清 委員 どうしてここへ電話をかけちゃうとか、いろいろ、後になれば、おかしいなと思うんだけれども、今のように、留守番電話を入れたものの効果は、間違いなく出ているということですよね。ですから、今度は、架空請求があって、電話をしてしまうところをどう防ぐかが、大きな課題になってくると思うんですよ。ですから、そこのところを、これからもこれにあわせて検討していただいて、電話しないようにというだけで本当にいいのかという、根本的なところをもう一度見直していただいて、そんなところに引っかからないように、その辺を強調する形で、65歳以上の皆さん、そしてまた家族の皆さんもそれを理解してもらわなければいけないということなんですね。ひとり暮らしだと自分だけで判断することになりますが、家族がいて引っかかってしまうということは、家族の中でそういうことが話し合われていなくてやっちゃっているんじゃないかなというような心配がありますので、そこのところを、ぜひ、家族の皆さんにしっかり理解されるような形の指導も必要じゃないかなということで。ただし、これも、何十万件を回ってやっていくとなると、出先の警察官の人数で対応できるんですかね。その辺はどうですか。 ◎堀内明彦 生活安全部長 お答えいたします。まず、電話をしないという点については、先ほど、御説明しなかったんですけれども、電話を受けてしまった場合、あるいは電話をかけるように案内された場合には、まず御家族警察に相談してくださいということも、あわせて指導しているところでございますので、御承知おきいただければと思います。  それから防犯指導をしている警察官ですけれども、実際には、中心は地域警察官と、あと生活安全課員、そして警察署によっては、全署といいますか、別の専門員もこれに従事しているという状況でございます。できるだけこういった防犯指導の時間を確保できるようにやりくりをいたしまして、特殊詐欺被害の防止のために、引き続き対策に取り組んでまいりたいと思います。 ◆萩原清 委員 新潟事件だとか、子供の被害などいろいろな事件があると、結果的に警察官がもう少し見回っていたほうがよかったじゃないかとか、いろいろな話が出てくると、このようなオレオレ詐欺の問題だけでなくして、地域のパトロールということも重視していかなきゃいけないような形になってくるので、今の出先の警察官の数では、足りないんじゃないかなと思っているんですけれども、そんなところは、率直に言ってどうですかね。 ◎堀内明彦 生活安全部長 お答えします。私どもも、この特殊詐欺対策だけではなくて、今、御指摘がございましたとおり、通学路の安全の関係も踏まえまして、町全体、それこそ警察署管内全体の安全・安心をどうやって確保しているかという問題でございます。限られた人員ではございますけれども、その中でしっかりとこれに合った体制がとれるように、勤務の合理化とか効率化も踏まえまして、街頭活動できる時間を確保いたしまして、これらの諸対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆萩原清 委員 今、経費の関係で、交番だとかどんどん縮小されたり、合理的に組み合わせをして、一つの交番のエリアを広くしてやっていくようなことで、合理化も進んでいることも事実だと思うんですよね。そんな中で、今の特殊詐欺のように、パトロールするだけじゃなくて、今度、一軒一軒訪問することは、大変だと思うんですよね。そういう活動もする。それから今のような子供たちの安全・安心のためにも、もうちょっと力を入れたらいいじゃないかという話も出てくることになると、私は、まだまだ警察官の人数は足りないんじゃないかなと思っているので、引き続きこれは、我々議会としても、もっと国に働きかけをして、増員してもらって、安心・安全のためにやっていかなきゃいけないかなと思っています。  きょう、先ほど部長から、長野県治安情勢の状況報告という資料を、いつももらうんですけれども、この中に、未成年の性犯罪の案件だとか、児童虐待というようなものも、今、全国的にも連日連夜報道されている状況が続いているので、この辺も、長野県から見ると、県政状況の治安情勢の中の、大きな一つに入れてもいいんじゃないかなという感じを持っているんですけれども、プライバシーの問題もあると思いますけれども、その辺のところ、長野県としては、現状はどうなっていますか。 ◎堀内明彦 生活安全部長 例えば児童虐待というようなものにつきましては、年間で892人確認されておりまして、前年比で73人増加しているという状況がございます。これら、児童虐待に限らず、DV事案ですとか、それからストーカー事案といった、人身安全関連事案といったものにつきましては、非常に高どまりといいますか、高水準で推移していることを承知しているところでございます。  こういった状況を踏まえまして、警察本部では、この人身安全関連事案に対応するところの体制を整備いたしまして、24時間体制で即応できる本部の中の対処班を整備いたしまして、現場の警察署と連携をしながら、これらの事案に適正に対処できるように対応しているところでございます。今後ともこういった人身安全関連事案を含め、地域安全・安心のために必要な対処をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆萩原清 委員 いずれにしても、子供未成年犯罪が、予想以上に私はふえていると思うんですよ。その辺のところを、県の中でも重要犯罪の一つというくらいな位置づけをして、今回もストーカーで要望があったところにはカメラを設置するというような予算も盛られていますよね。私もこれは悪いことじゃないと思うんだけれども、要するにカメラをつけるということは、もう被害に遭っていて、必ずそこへまた、注意をしたりいろいろしていても、ストーカーの被害に遭いそうだからカメラをつけるということだと思うんですが、それでよろしいですかね。 ◎堀内明彦 生活安全部長 今回、御審議をお願いしております対策の関係につきましては、まさにそのストーカー対策事案の中で対処できるようにということでお願いしているものでございます。これまでも関係の機材を活用して、これらの事案の未然防止などに対処してまいりましたけれども、より高度な対処ができるようにということで、今回、御審議をお願いしているところでございます。 ◆萩原清 委員 ほとんど常習的にやられている人のところにカメラをつけるという理解を私はしているんですよね。ということは、要は、注意をしたり、指導したところで、被害に遭っている人のための対策には、もうそれでカメラをつけてみてやっているということになると、多分、その家はもう警察にも相談があって、もう事前に注意されているところにつけると理解しているんですが、逆にそこまで来てやるということになると、それを見た段階で、何かしなければ警察は手が出せないということもあるかもしれませんけれども、もうそれ自体で、逮捕じゃないけれども、そこまでできるくらいのことをしていかないと、カメラをつけたって、また注意するって同じことだと思うんですよ。ということは、カメラをつけて対策をとるということは、もうストーカーもしつこくやっていて、注意してもやるところにつけるという理解をすると、そこにあらわれた段階で確保してしまうとかね。それぐらいのことをしていかないと、ただカメラをつけてみたってまた同じことになって、結果的に悲惨な事故が起こってから、対応するような状況になってしまうんで。私はカメラをつけるような案件があったときには、そこにあらわれた段階で、ある程度確保してしまうくらいなことでやっていかないと、カメラの効果が出ないと思うんですが、その辺、どうですか。 ◎堀内明彦 生活安全部長 現場では、カメラがつく前段として、当然、指導ですとか、警告等の措置を行った上で設置という形になるものでございます。ただ、カメラを設置いたしましても、その場所の形状によりまして、委員御指摘のとおり、そこに来ただけで、もし各種法令に抵触するということであれば、当然、検挙措置なりができるものでございますし、それから形状によりましては、その場所にあらわれただけでは、関係法令の適用ができないというようなことも、全くないわけではございません。そういった状態も踏まえまして、あらかじめそういったことが予想される場合につきましては、最初から警戒員を配置して、現場で確認できた場合には、職務質問をして事前に防止を図るというようなことも踏まえながら、検挙できる場合にはしっかりと検挙するということで対応してまいりたいと考えております。 ◆萩原清 委員 確かに警察権限の及ぶところではないことがあることはわかるんだけどね。結果的に、あのときこうやっておけばよかったなというような人が犯罪を起こして、被害に遭われているケースがほとんどでしょう。カメラをつけるっていうことは、もうそれはやりそうだから、危ないからっていうことで、そこに設置すると私は理解しているんで、何かに違反していることがあると思うんですよ。だから、ある程度、そういうところにカメラをつけるようなストーカーに遭っている被害者に対しては、県警もそこまで、何かの理由をつけても、きちんと対応するところがないと、行ったのはおかしいじゃないかということだけ注意したって同じことだと思うんですよ。ぜひその辺のところは、いろいろな考え方があると思うけれども、そこまでして、まだしつこく来るということは、何かの被害が起こってしまう可能性があると思うんで、ぜひそこのところは、ある程度対応を、速やかというか、厳しくね。応用問題もあると思うけれども、やってですね。きちんとした形で、先ほどの児童虐待や、それからいろいろな被害に遭っている未成年子供たちの話もそうなんだけれども、結果的に、あのときこうしておけばよかったなということが多いような気がするんで、カメラの設置までしているんだから、そこできちっとしたことが取り締まれるような対策の、何か知恵を出して防いでもらいたいと思うんですが、部長、どうですかね。 ◎堀内明彦 生活安全部長 お答えいたします。例えば、現場に、関係者、行為者があらわれた場合につきましては、前段で禁止命令とかありましたら、禁止命令の違反というような措置もできますし、それから、形状によっては建造物侵入といったような、刑法犯の適用もできるということでございます。いずれにいたしましても、警察で一番とり得る措置で一番よいと思っているもの、またはこうあるべきだと思っているものは、実は検挙でございまして、その場で身柄を拘束して、それで刑事手続で刑事責任を追及する。これが結果として被害者から隔離することになる、また反省をしてもらう機会にもなるというようなことで考えているところでございます。警察といたしましては、いずれにいたしましても、できる限り検挙するという姿勢で臨んでいるところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 ◆萩原清 委員 ぜひ、せっかくここまで対策を立てているのに、注意して帰してしまうなんていうような甘い措置じゃなくて、何らかの方法で、今言ったように、建造物侵入でもいいんだけど、そういう形で検挙するくらいの強い姿勢を見せてもらわないと、こういう被害に遭っている人たちが、逆に警察に言ったって何もやってくれないじゃないかという不信感につながっちゃうケースがあると思うんで、ぜひその辺は、もう確固たる信念を持って対応してもらいたいと、こんなことを強く要望して、質問を終わります。 ○山岸喜昭 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午前11時48分 ●再開時刻 午後1時29分 ○山岸喜昭 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆古田芙士 委員 私から、南信運転免許センターのことについて、お聞きをしたいと思います。御承知のように、南信運転免許センター、地域の要望が非常に強くて、昨年の11月だったかと思いますけれども、県警本部と、それから知事へ、広域連合でお願いに来た経過がございますが、その後、3月28日だかに、北信運転免許センターに、佐藤運転免許本部長以下皆さんと、こっちのほうは広域連合の副連合長をやっております飯田市の佐藤副市長以下関係者の皆さんとで懇談をさせていただきました。そのことで、6月14日に、地元選出の県会議員と広域連合の全市町村長と懇談をさせていただきました。その題目は、南信運転免許センターの設置に向けた取り組みについてのことでお話をいただきまして、6月に県警へ出向いてお願いに行きたいという話があったんですけれども、もうちょっとずらしたほうがいいんじゃないかということで、延期はさせてもらいました。  御承知のように、今、南信州広域連合では、旧飯田工業高校の跡地の活用で、今の地場産業センター、これは場所もいいところだし、駐車場も広いし、あそこを免許センターにということで、もう既に県警でも、あそこならいいんじゃないかというような、正式じゃありませんけれども、そんな話の中で進めさせていただいておる経過があるんですけれども、その中で、ちっとも進まないじゃないかと。こんなことから、広域連合では、全施設を来年の1月までに旧工業高校の跡地へ移すと。完全に明け渡して、さあ、あいたから来ていただく。どうもこっちがぐずぐずしておると、ちっとも判断をしてくれないじゃないかと、そんなことで、1月に全施設をあっちへ移すとこういうことで発表がございました。広域連合では、各市町村に分担をして費用を負担するんですけれども、御承知のように14も市町村がある中で、小さいところは400人のところが2つあるんですけれども、そういうところにも分担をしてもらって、大変厳しい財政の中で、南信運転免許センターをつくる上において、あそこをあけて、こっちの誠意を示さないとまずいじゃないかとこんなことで、1月ということに決定をして、今、準備を進めておると。そういう中で、6月に、そうはいっても今度は返事を何とかもらわなければ、地域の願望であるから何とかしてほしいという話があったんですけれども、その中で、昨年の暮れのときの話だと、県警では人員配置がなかなか難しいと。警官でなければ、全部が普通の事務職員ではまずいと。警察官をそこへ配置しなければならない。それができないということで、なかなかいい返事じゃなかったんですけれども、その後、知事のほうへお邪魔しましたら、全市町村長がおったということもあって、知事は前向きな感じで、それでは調査費くらい計上するかなというような雰囲気だったんですけれども、最終的には県警と相談をしてから返事をする、こういうことで、相談をしたら後ろ向きになって、調査費の計上はなかったと。こういう経過の中で、3月にもう一度念押しに来たという。それでも、なお、返事がないので、6月に私どもと懇談をした折に、今議会中にお邪魔するという話だったんですけれども、それはもうちょっと延ばしたほうがいいぞという私のほうの話の中で、延ばしてきた経過があるんです。その後、県警として、どういう判断をされておるんですか。 ◎山口康弘 交通部長 昨年12月に、南信州広域連合から要望いただいたりしておりますけれども、南信州・飯田産業センター跡施設を南信運転免許センターの候補地として御提案いただいているところでありますが、同センター開設につきましては、必要な職員数、周辺の道路環境を含めた施設面、予算等の課題があるところ、特に職員の捻出が大きな課題となっておりまして、それぞれの課題について、あわせて検討しているところであります。  なお、人員の配置が難しいというとことで、警察官だけということではありませんで、正規の職員行政事務臨時嘱託員、あるいは純非常勤職員ではなく、警察官、または警察職員の配置ということで、その人員について検討を続けているところであります。  また、県警察におきまして、南信州・飯田産業センター跡施設、そこがいいのではないかというお答えは、今のところできない状態が続いているところでございます。 ◆古田芙士 委員 飯田へどうしてもつくってほしい。それは、南信運転免許センターの設置については、県警でも、そういう通知はいただいておるんですけれども、場所については、今、お話しのようなことなんですが、私どもが見て、建物を新しくつくって、そして駐車場を広くつくってなんていうことは、財政的にも大変難しいという話の中で、あそこ以外の場所はどこを探したってない。あれは、もっとほかに活用したほうがいい面もあるんですけれども、そうはいっても免許センターは300台近い車の駐車場は要るし、建物もそんなに古いわけじゃない、耐震をちょっとすれば使える建物であるということもあって、あそこ以外に私はないと思うんですけれども、そこらの辺のことについて、いかがですかね。 ◎山口康弘 交通部長 繰り返しになる部分もございますけれども、南信運転免許センターの開設に当たりましては、一番の問題については、必要な職員数という問題がございます。また、周辺の道路環境を含めた施設面、予算等の課題があるところでございますけれども、大前提は必要な職員数でございます。ちなみに南信州・飯田産業センター、私も何回も視察させていただきましたけれども、南信で免許センターをつくった場合に、予測される利用者数を鑑みますと、60台前後の駐車スペースが足りない。あるいはその出入り口の取りつけ道路の幅員が狭いところで、あそこは4.1メートルと非常に、野底川に面しております道路は狭いという問題があるのは事実でございます。 ◆古田芙士 委員 普通車が出入りするにはほとんど関係がないと思いますし、それから、地区ではあそこしかないということで、そのために、今、準備を進めて、1月には完全に明け渡して、ぜひ来てもらいたいということで腹を固めておるんですけれども、そこらのことについて、そんなにまだ曖昧な気持ちでは、ほかにどこかあるかというと、私は、交通の便から何からしたって、電車も近いし、バスの停留所も近いところにあるし、あの道から50メートルもないところにあるんで、そのくらい幅員は広げることはできると思うんですけれども、あそこでまずければ、どういうつもりでおるんですか。 ◎山口康弘 交通部長 繰り返しになりますけれども、一番は人員の捻出が非常に厳しいと。南信州・飯田産業センターの跡施設を利用した南信運転免許センターの設置ということにつきましては、県警察におきましても、重要課題の一つとして検討しているところでありますけれども、特に職員の捻出は、一番の大きな課題になっております。東信運転免許センターができましたときには、警察署の再編による人員の捻出によって開設することができましたが、現時点では、警察署の再編等による人員の捻出はできないことから、県警察におきましては、組織の合理化・見直しによる職員の捻出の方法、または、県下全体の免許窓口の業務の合理化・見直しによる職員の捻出について、検討を重ねているところでございます。  1番目の組織の合理化・見直しによる職員の捻出につきましては、本県警察官の1人当たりの条例定数による負担人口は、全国でも高い順番から5番目とトップクラスの高負担であること。また、厳しさが増す治安情勢の中、いずれの所属におきましても慢性的な職員不足の状態であり、職員個々に過度な負担を強いながら業務を推進している状態であることから、南信地域を含めた県下全体の治安水準の低下を招くことなく、必要な職員数を捻出することは、一つは困難であると。またもう一つが、県下全体の免許窓口の業務の合理化・見直しによる職員の捻出につきましては、各運転免許センターや、拠点の警察署等に免許窓口の業務の集約化を図ることにより、職員を捻出することになりますが、この場合につきましては、南信地域を含めた県下全体の免許手続の利便性が低下してしまうということから、現時点では、南信地域を含めた県下全体の治安水準の低下を招くことなく、また同時に南信地域を含む県下全体の免許手続の利便性の低下を招くことなく、必要な職員数を生み出すことを、今、検討しているところでございます。 ◆古田芙士 委員 前にも言ったことがあるんですけれども、昨今は公務員の皆さんも65歳ぐらいまで働いたらどうだという話がある中で、OBの皆さんを、免許センターへ使うということじゃなくて、交番勤務なんかで長野県中配置したりすれば、人員については、工夫すればできる話じゃないかなと。その中で、例えば近隣を調べたところ、新潟県では4カ所ある。それから岐阜県は6カ所、静岡は3カ所、福井が4カ所。みんな、そうはいっても、長野県より面積の狭い県ですけれども、それだけの数の免許センターがある。長野県は、特に南信は県庁から離れている。この間も植樹祭があって、長野から来てもらうと、遠いな、売木まで行くのにこんなに遠いのかなと。私どもが売木へ行くにも、松本へ来るよりも遠くなる。長野県のほかがみんな配置しておるのに、何で一番不便なところへいつまでたってもできないのかということについては、どう思いますか。 ◎山口康弘 交通部長 お答えします。南信地域の方々の免許手続の利便性の向上というのは、県警察におきましても重要課題の一つとして認識しているところでございます。他方、今、御指摘ありましたけれども、県では、長野県より、例えば岩手県は県の中では一番広いところではあるんですけれども、集約化を図っておりまして、5つの免許センターと警察署の半分、計14カ所で行っているところであります。他方、南信の方々の免許手続の利便性の向上は、繰り返しになりますが、県警察におきまして重要課題の一つと認識しているところでありますが、長野県内におきましては、現時点、3つのセンターと19の警察署、あと6つの交番の、県下で、28カ所で免許手続を行っているところでございます。 ◆古田芙士 委員 前々から南信のほうへつくってくれるということで約束してある経過があるんですけれども、ちっとも進展しない。今言うような、長野県が特殊事情で、松本に県庁があれば、ある意味では真ん中かもしれないけれども、中心地が長野市にあって、一番不便を感じておる。そこがまた今度も、ちっとも判断をしてくれないという、皆さんがもうしびれを切らして、それでは早く明け渡せば何とかなるんじゃないかということで、決意を込めて来年1月に、さあどうぞ、あけましたからって、こういう姿勢なんですけれども、それでは、普通のものだと、例えば何年か先にできるとか、ある意味では何年待てばできるとか、そういう一つの見通しを立てるんですけれども、何にも返事がなくて、いつできるんだか、何しろ人員配置ができない。こんな話だけで、財政的にもまだ知事部局との話も必要かもしれませんけれども、いつごろを目標にするとか何か返事がなければ、地区の衆にしてみると、場所はあけたけれども、警察では進歩はないという。これでは地元の衆は納得しないと思うんですけれども、その辺はいかがですかね、本部長。 ◎内藤浩文 警察本部長 交通部長から答弁したとおりでございまして、現在、職員の捻出等の課題、あるいは県下全体の免許行政のあり方等、検討しているところでございまして、現時点において、いつごろできるといったようなことについて、申し上げることは困難であると考えております。 ◆古田芙士 委員 そうすると、いつまでたってもできないということなんですかね。それでも、いつごろにはどうするとか、いろいろな方法があると思うんですけれども、いつまでたってもできない。ある日突然、それではできるという話では、地元の皆さんにしてみると納得できない話だと思うんですけれども、そういう計画をする気はないんですかね。 ◎山口康弘 交通部長 繰り返しになり恐縮ですが、現在、職員の捻出等の課題、あるいは県下全体の免許行政のあり方等、検討しているところでありまして、現時点において、県議に申し上げることは困難でありますが、あらゆる方法について、調査・研究してまいりたいと考えております。 ◆古田芙士 委員 研究することはわかるんだけれども、大体、どのくらいの期間で何とか返事をするとか、そういうのはできないんですかね。 ◎山口康弘 交通部長 繰り返しになりますが、現時点において、その期限について申し上げることは困難であると考えております。 ◆古田芙士 委員 地区の衆が本当に望んで、厳しい中で、場所をあけなければ決断してくれないんじゃないかということで、そんな決心をして、近々、きっと来ると思うんですけれども、もう何年待てば何とかするぞとか、そういう一つの方向性ぐらい示さなきゃ地元の衆は納得しない。今の話の中ではとても無理だと思うんです。ぜひ、これはいつごろできるか。例えば、後でちょっと話をしようと思ったのは、この間、5月18日に、会派の県外研修で長崎県警察本部を視察させてもらったんです。御承知のように、地元の期待があって、県民が賛同できるような施設にということで、立派な新庁舎をつくって、視察をしたんです。県民に開かれた警察というような、私たちの命・財産を守る警察は大変大事で、食堂なんか一般の衆も入れるような開放的なものと、それから近代的な設備、こういうもので本当にすばらしい立派な庁舎だったんですけれども、これだって見ると、平成21年に、将来、新しくつくるという計画をされて、できたのが平成29年。やっぱり、ある日突然、新庁舎をつくってということじゃない。だから、今の南信運転免許センターだって、地元の皆さんにもう何年ばかり待てば、一つの方向性を出すよというようなものを示さないとね。いつまでたっても人の配置ができない。そんな話ばっかりでは、地元の衆は納得できない。この新庁舎も、私、見させてもらって、私たちの生命財産を守っていただく警察というのは大変大事で、隅っこにおるだけじゃなくて、長崎のようなすばらしいものをつくったほうがいい。これは計画性があって、しかも、県庁と同時につくったという経過があるんです。同じ敷地の中で、別の棟になっておるんですけれども、県庁を合わせると430億円かかったのを、370億円基金をため込んで、それで430億円かけてつくって、そのうちの警察は約100億円くらいの建物で、800人勤務されているということで、長崎は、出島もあるので面積は何とも言えませんけれども、長野県は、県民人口が200万人。あそこは130万人ということで、長野県の場合はもっと金がかかるんじゃないかと思うんですが、やっぱり警察は、みんなが頼りにしてもらわなきゃならないという。これは後の話なんだけれども、そういう面で、萩原委員からも新しい庁舎はどうだっていう話があったんですが、この間、見てきて、やっぱりこういう立派なものをつくって、県民の皆さんを安心させるということは大事だなということだったんですけれども、これですら、10年、計画を組んで、できるまでかかっておるということからしてみると、南信運転免許センターだって、いつできるかわからない。人が足りない、人が足りない。何度聞いても人が足りないというこれっきりで、ちっとも前進がないというのは、いかにしても地元の皆さんに納得しろなんていう話のほうが無理だと思うんで。ぜひそこらのことについては前向きに検討してもらいたいと思いますし、それから今言うような、警察の庁舎、ぜひこれは、あそこですら10年かかっておるので、これは全体図で、これが庁舎で、これが警察の本部、別棟でつくってある。すばらしい。それは、一般の衆も警察へ近寄って、交通センターとかそういうところを見られるようになっているし、食堂は一緒に食べられるような、入れない階もあるようだけど、開かれた警察ということで、なるほど、これなら県民の皆さんも安心できるかなというふうに見てきたんです。これだって、今言うように、計画を組んでからつくるまでに10年かかっている。この警察庁舎も、そういう面からしてみると、ある年になって突然、来年、再来年つくりますよといったって、財政的にも難しいので、基金みたいなもの、長崎で100億円。ここではもうちょっと規模が大きい必要がある。800人勤めているようですけれども、もうちょっと大きいものが要るんじゃないかという気がする中では、計画性がなければまずいので、ここが10年かかって完成させておるんだけれども、そういう一つの計画性はないんですかね。 ◎清水宏光 警務部参事官会計課長 ただいま警察本部庁舎の今後の計画についての御質問になるかと思いますけれども、まず初めに、総務企画警察委員の皆様方には、本部庁舎建設に向けて、具体的な手法や次期5か年への盛り込みなど、さまざまな御提案をいただきましたこと、御尽力いただきましたこと、この場をお借りしてお礼申し上げます。  御承知のとおり、警察本部庁舎でありますけれども、庁舎が狭隘化していること、そして本部機能が分散化されていること、並びにセキュリティーが脆弱、この3つが大きな問題で、これの解消が喫緊の課題となっておりますところでありまして、警察本部の速やかな整備については必要であると考えておるところであります。そして、この計画性のお話でありますけれども、先ほど委員からお話がありましたけれども、私の手持ちの資料ですと、平成元年に、長崎県におきましては、基金条例で積み立てを行ったということで、元年から14年までの14年間、370億円の積み立てをして計画的に行っているところであります。いずれにいたしましても、基金を含めた財源、そして建設手法。これについては、今回の次期5か年であります「しあわせ信州創造プラン2.0」においても、県民生活の安全・安心を守る県有施設のあり方検討と並行して、警察本部の機能のあり方検討ということが盛り込まれましたので、本部庁舎のあり方につきましても、基金や手法、これらを含めてより具体的に、知事部局に丁寧な説明をしてまいる所存でありますので、計画的な庁舎建設に向けてしっかり取り組んでまいりますので、また引き続きの御支援、よろしくお願いしたいと思います。 ◆古田芙士 委員 ぜひ、今、お話のあるように、ある程度計画を持たないと、ある日突然、来年つくりますよなんていうわけには、財政的にもいかないと思うし、それから、今、一般の皆さんが、警察はどこにあるの、この上にあります、やたら入れない。やっぱり開かれた警察でみんなが安心できる、長崎のようなね。この新しい時には必要じゃないかと思うので、そういう面について、もうちょっと県警としても知事部局に対して、いつごろまでにつくるので何とか財政的にも今から準備しろというような計画性を持たないとまずいんじゃないかと思うんです。つくるほうの皆さんがしっかりお願いをしなければね。それは財政が厳しい中で、それではつくってあげますよなんてわけにはいかないこともあるので、ぜひそこらはよろしくお願いしたいと思います。  それから今の免許センターも、5か年計画に計画すら入らないで、そうすると5年できないという話と同じで、地元の皆さんにしてみると、それではいつごろまでに何とかしますよという返事をしてやらないと、いつまでたっても人員配置ができません。何で南信だけができないのだ。何もかも端っこに扱っておるじゃないかと、こういう話になっちゃうんです。だから、そういうことについても、もうちょっと前向きに検討してもらいたいことを要望して、私のほうは終わりにさせていただきます。 ◆望月雄内 委員 2点お伺いしたいと思います。これから県職の採用、あるいは警察官の採用がありますが、警察官の採用について、現状をお聞きしたいと思います。日本の経済は、欧米経済の好調に支えられて、また円安効果もあったりして、右肩上がりで、緩いけれども推移をしているということで、非常にありがたいことであります。県の税収の推移を見ても、ここ何年か、ずっと2,000億円、大きな収入が入ってきているということで、企業の好調さも見ているわけですが、こういう状況の中で、今までもそうですが、よく言われるのは、景気のいいときは民間に有能な人が集まると。公務員は、ちょっと人気はそれよりも下回ると。景気が悪いと逆で、公務員の人気が高まって民間企業が弱まると。これは、いつの時代も同じような傾向ではないかなと、私は受け取っておるわけでありますが、こういう状況でありますと、なかなか、有能な方々を確保するということに苦慮するのではないかと思うわけであります。最近、不幸な事件もあったりして、実は風評被害的なことも心配なわけです。全国からいくと、わずかな事件の数だと私は思うんですけれども、マスコミ等の取り上げは大々的なもので、それだけ立場が重いということですよね。県民・国民の視点が非常に高く見られている。そういう職場だということですね。だからニュースバリューも高いということになるわけで、当然の結果ですね。そういう中で、風評被害的なものがあったりして、私は有能な人材確保に苦慮するんではないかなとそんな思いを、事件を見ながら考えていたわけであります。そういう状況の中で、最近の採用の状況はどのようか教えていただきたいと思います。 ◎北原浩治 警務部首席参事官兼警務課長 県警察では、平成20年度以降、毎年度、平均で約160名の警察官を採用しておるところでございますが、ここ10年間の採用試験の平均競争倍率については5.6倍でありまして、最も倍率が高かったのは平成21年度試験の7.3倍と、こういう状況でございます。少子高齢化に伴う就職適齢人口の減少、あるいは本県出身の大学生のUターン就職率の減少等の影響に加えて、民間企業雇用情勢が好調であるということもございまして、特に平成26年度以降は、競争倍率が4倍程度と低水準で推移しておるところでございます。平成29年度は、全国平均が6倍のところ、本県におきましては4.3倍と低迷いたしまして、依然として厳しい採用情勢が継続している状況でございます。 ◆望月雄内 委員 私が心配している状況にあるということが確認できたわけでありますが、倍率が高ければ、それだけ有能な人間が集まるのかどうか、必ずしもはっきりしているわけではないんですけれども、我も我もというふうに手を上げてくれたほうが、有能な人材の確保にはつながるということですね。そういう意味では、大分落ち込んでいるということで、優秀な人材確保に苦慮するんではないかなと思っております。そこで、そういう今の状況を捉えて、有能な人材の確保のためにはどのような対策を講じていくおつもりなのか、その辺も伺いたいと思います。 ◎北原浩治 警務部首席参事官兼警務課長 厳しい採用情勢の中でございまして、県警察を挙げて優秀な人材を確保するために、大学生に対する採用募集活動の強化を目的といたしまして、若手警察官が出身大学を訪問するなどしまして、後輩学生に対する勧誘等を行う、長野県警察リクルーティングサポーター制度の運用であるとか、フェイスブックやラインを利用しまして、県警察の魅力を積極的に発信するなどの取り組みを行っているところでございます。また、県下各地及び東京都内において、業務説明会を開催いたしまして、参加者とリクルーティングサポーターとのフリートーク等を通じて、警察業務のやりがいやその内容を直接的に発信しているほか、警察学校でのオープンキャンパスを開催いたしまして、実際に警察学校授業であるとか、寮などの施設を見学してもらうことによりまして、入校後の生活に対する不安の解消にも努めているところでございます。平成29年度からは、警察業務をじかに肌で感じてもらうことを目的といたしまして、実況検分や指紋採取等を実際に体験してもらうインターンシップを新たに開催するなど、若者が警察官として働くイメージを描きやすくするための工夫も積極的に取り入れた採用募集活動を強化しているところでございます。さらに今年度からは、民間企業等で経験を積んだ社会人の方など、多様な人材を採用することを目的といたしまして、受験資格年齢を、30歳未満から35歳未満に引き上げておるところでございまして、委員御指摘のとおり、有能な人材確保のために一生懸命取り組んでいるところでございます。 ◆望月雄内 委員 ぜひ頑張ってもらいたいと思います。相当、取り組んでおられる姿勢も見られるわけで、心強くも感じるわけでありますが、これは、できるかどうかわかりませんが、前から私もそういうことを力説しているんですが、組合の問題もあったり、職務の問題があるだろうけれども、県民に、あるいは子供たちに、警察のあり方、そういうものを知らしめる、アピールする。そういうことって大事だと思うんですよね。高校へ行く、学校回りするのも結構だけどね。日常の中で、警察官というのがいかに大事な仕事で魅力のある立場なのか。どれだけまた地域から敬愛され、そして頼りにされているか。そういうものを、潜在力のある子供たちに植えつけていくことが大事だとなれば、どういうPRがいいのかということだと思うんです。いろいろなイベントを計画したりしてやっていますが、土日以外でやっているから。土日でないとだめなんです。土日でないとやっぱり子供たちは集まらない。そうすると、土日に出勤をしてできるかということが一つ大きな問題になりますが、これは何とかクリアしていくような仕組みをつくれないものなのかどうか。土日出ちゃったから、月曜日は休んでいいやという職務でもないんですよね。そういう点で、何ができるのかを、知恵を出してもらいたい。私はよく目にしたけれども、パトカーや警察官の行進とかああいうものに、子供が群がるような、そういう情景を何度も見たことがあるんですよ、昔ね。最近はちょっとないんだけれども、それがいつやっていたのか、記憶ないんですが。そういうのも含めて、やっぱり知らしめるということは、大きな、要件になってくるんであろうと思いますので、ぜひその辺も含めてお願いしたいと思います。それからまた、優秀な人材とか有能な人材と言うけれども、やっぱりバランスのある人間がいいと思いますね。こういうことを言っていいかどうかわからないけれども、小脳が非常に発達しているけれども、大脳が全然発達してない。逆もいますよね。大脳はうんと発達しているけど小脳はと。これは偏った優秀というふうに捉えちゃうんで、有能であるということは、両方ともバランスよく発達しているということが大事だと思うし、特に警察官の場合は、そういう要素は大事ではないかなと思うんですね。そんなことで、優秀・有能な人材確保のために、もう一つ知恵を絞って取り組んでもらいたいと思っています。これは私からの要望でございますので、ぜひお願いをしたいと思います。  2点目は、今回の補正予算全日本教職員組合教育研究全国集会に950万円ですかね。補正を組まれておりますが。先日も、議会の中で大きな拡声器の音が聞こえておりましたが、ことしも8月17日から19日にかけて、全国の教職員の全国集会が長野市内で行われると。これに対する警備予算ということですよね。そこでお伺いをしたいんですが、この右翼団体街宣車の活動というのは、私も東京とかで何回も目にしておりますが、最近のほうが昔よりも規模が少し小さくなったのかなという感じがするんですがね。昔は大々的にやっておりまして、褒め殺しにあって辞職まで追い込まれた当時の政権もあったみたいなことも記憶にあるわけですけれども、そこでこういう街宣車スピーカーでがんがん攻めてくるわけですが、騒音対策や、あるいは交通上の規制とか、そういう警備対策をどうするのか、その辺を、この8月に向けてどのようにしているのか、お伺いしたいと思います。 ◎大川雄一 警備部長 いわゆる全国教研集会についてでございますが、例年、開催に反対する右翼団体等により大規模な抗議活動が行われております。県警察では、今回の教研集会警備においても、参加者、それから県民の安全を確保するため、必要な体制を構築し、所要の警備に当たってまいります。具体的な警備対策としては、教研集会の会場や県庁等、いわゆる右翼団体抗議対象となる施設の警戒とその周辺の立ち入り規制、街宣コースにおける暴騒音等を初めとする違法行為の取り締まり及び交通の円滑化を図るため、交通規制等を実施していく方針でございます。 ◆望月雄内 委員 今、違法行為の取り締まりとか言ってますけれども、この集会は、全国持ち回っているんですかね。何か長野県長野市は多いような感じがするが、これは持ち回りですか。 ◎大川雄一 警備部長 持ち回りということではないようであります。近年を見ますと、平成27年には宮城県、それから28年には静岡、29年には岡山県でそれぞれ開催をされています。ちなみに本県におきましては、平成16年の1月に長野市で開催をされているところでございます。 ◆望月雄内 委員 特別、長野県は多いわけじゃないんですね。そんな何か印象を持っていたものですから。そこで、先ほどおっしゃった違法行為とか、どんなですかね。過去にはあるんですかね。 ◎大川雄一 警備部長 先ほど申しました近年の宮城・静岡岡山県の各県では、いわゆる法令違反の検挙はございませんでしたが、それぞれの県で制定をしています暴騒音条例に基づきまして、大音量で街頭宣伝をする右翼団体に対して、停止命令等を行っております。また、平成16年の長野市で開催された教研集会でございますが、このときは、開催期間中ではなくて、事前の取り組みも含めまして、5件の道路交通法違反を検挙したほか、長野県のいわゆる暴騒音条例に基づきまして、24件の停止命令、それから28件の勧告を行っているところでございます。 ◆望月雄内 委員 騒音に関する違法行為、それはよくわかるんだけれども、あれだけの体制でやってきますからね。交通渋滞とか、そういうような、そこで規制をしなきゃいけないとかはないんですか。 ◎大川雄一 警備部長 委員御指摘のとおり、非常に低速で街頭宣伝を行っておりますので、交通渋滞を招くということでございます。これにつきましては、この教研集会の警備期間中も、交通規制等も実施して、できる限り渋滞を緩和して、県民の方々に迷惑がかからないようにしてまいりたいと考えております。 ◆望月雄内 委員 対策もしっかり練っているということであります。これだけの予算を組まれているわけでありますから、後々、県民から不満の出ないように万全を期して対応していただきたいと、そのことをお願いして私はこれで終わります。 ◆風間辰一 委員 それでは私からも2点ほど、確認の意味を含めて、同時に質問もさせていただきたいと思います。我が国は少子化がどんどんと進むということは、毎日のように報道もされておりますし、行政の中でも議論されているということは当然のわけでありますけれども、やはり見逃すことができないのが、高齢化ということも一方として事態として収拾のつかない流れだろうというふうに思っているわけでございます。今般の委員会の資料として、交通事故の発生状況ということでおまとめくださったものを拝見いたしますと、やはり高齢者事故件数も、そしてまた死者数も、占める割合というのが、事故の件数の中で一定定数、約6割ですか、高どまりであることには間違いないということであります。まず1点、ここで言う高齢者というのは、75歳以上ということでよろしいのかということと、そしてこの12名、あるいは発生件数でありますけれども、これは、いわゆる高齢者の方が運転をしているという事故なのか、それとも横断歩道中にひかれてしまったとか、そういうことも含めての数値であるのか、まず確認をさせていただきたいと思います。 ◎山口康弘 交通部長 お手元にお配りしてあります長野県治安情勢、平成30年5月末でありますけれども、ここで申し上げる高齢者事故につきましては、65歳以上を対象としているものであります。発生件数、高齢死者数につきましては、全体、例えば運転中であったり、例えば歩行中であったり含むものでありますが、高齢1当件数と一番下にありますが、高齢者が第一当事者となる事故の件数を言いまして、これにつきましては、事故において、過失の程度が一番高い者を第一当事者と呼んでおりますが、その件数になります。 ◆風間辰一 委員 なるほど、わかりました。そうするとこの高齢1当件数というのが、車を運転していて事故をもたらしてしまったという数字と考えていいわけですね。いずれにいたしましても、これらの数値というのが、一定程度、事故の件数の中で占める割合が高いということは、これは我が県のみならず、全国的な傾向にあると言わざるを得ないんだろうと思うわけであります。そこで、よくちまたで言われておりますのが、免許の返納でありますとか、高齢者になったらそろそろ、身内を含めて本人の同意の上で免許返納の時期が来たのじゃないかということを知らしめて、そして御本人が納得がいった場合、御返納されるというふうに伺っております。ところが、我が県のように、公共交通機関でありますとか、比較的、山間部には少なかったり、あるいは中山間地に暮らすお年寄りにとってみれば、まさにこの自動車というのは、ある意味、生命線でもございまして、この免許を返納するというのは、相当な勇気と、そしてまた不都合を生じる可能性が高いということで、私は、これはかなり長野県民にとっては、厳しい状況があるんではないかなと見てとっております。免許返納のスタイルというよりも、むしろ違う形でのこれからの高齢者の運転というものを見守っていくべきではないかと。それがこれからの我が国の行政スタイルであり、またその中にある長野県のとるべき方向ではないかなと。私は、個人的にはそう思っておりますが、1点、我が県におけるこの免許の自主返納の状況というのは、全国的な流れの中では、どのような程度になっているのか、この辺おわかりになれば、まずお伺いしたいと思います。 ◎山口康弘 交通部長 高齢者の運転免許証の自主返納の関係についてのお尋ねであります。まず県内の状況でありますが、申請による運転免許の取り消し、これが運転免許証の自主返納と言われるものでありますが、これは、平成10年に規定されまして、平成14年から、返納された方には、その身分証明書の機能を備えた運転経歴証明書が交付されることになりまして、さらに平成24年からは、運転経歴証明書を紛失された場合の再交付や住所変更も可能とする、制度が拡充されてきたものであります。本県における平成29年中の75歳以上の方の運転免許証の自主返納件数は、5,386件でありまして、これは前年と比較して1,811件、約50.7%の増加となっているものであります。本年5月末現在の返納件数につきましては、2,745件で、これは対前年同期比プラス488件、約21.5%の増加となっております。今、手元に全国の状況はございませんが、全国的にもこの自主返納が進んでいるものと理解しております。 ◆風間辰一 委員 ありがとうございました。全国的にはそういうことなんだろうと思います。長野県もそれに比してほぼ同率の返納率というふうに考えていいのかなと思いますが、いずれにいたしましても、この5,386件といった数字にいたしましても、御本人にしてみればなかなか本意ではないかもしれないなというのが、私は見てとれるんですね。今後、どんどんと高齢化が進みます、間違いなく。もう80代・90代の元気なお年寄りもどんどんと活躍するという世の中になってくると思うんですけれども、そうすればそうするほど、車で移動するということ、若いときと同じ行動をするということを、やはりライフスタイルとして持ち続ける可能性は、私は十分にあるというふうに思っていまして、この免許返納を促すというのは、ちょっと厳しいんではないかなというふうに思っております。そこで、国も、さまざまな工夫を凝らしてきているようでございますが、昨年来、高齢者の新しい限定条件つきの免許の発行であるとか、さまざまなアイデアというか考えを、警察庁で取りまとめているやに聞いております。ことし中には、おそらくその方向性が示されるというふうにも伺っています。こういう話し合いをされてから1年半が経過していますけれども、比較的早くまとまりつつあるんではないかなと思いますが、その辺がどんな方向性になっているのか、国の動向ですね。それをわかる範囲でお知らせをいただければありがたいなと思うんですけれども、私の知り得る範囲の中では、有識者会議の検討の案としては、先ほど言った限定つきの免許安全サポートつきの車に限定するというようなことであるとか、あるいは地域とか道路を限定するというようなことであるとか、さまざま議論がされているというふうに伺っています。私はこちらのほうが、よほど免許返納の方向を行政として持っていくよりも、最近、大手の自動車メーカーも、安全サポートつきの車というのがごく普通に販売される世の中になってきた。それもまた非常に性能も高まってきているという状況下の中で、こういったことが実現可能になってきたからこそ、おそらく警察庁も本腰を入れてきたんではないかと思っておりますが、この辺の、先ほど来申し上げておりますけれども、この1年間の国での動向、議論の流れ、そして方向性がわかれば、お知らせをいただければと思います。 ◎山口康弘 交通部長 お尋ねの件でありますけれども、現在、警察庁におきまして、高齢運転者事故防止対策に関する有識者会議、この高齢運転者交通事故防止対策に関する提言を受けまして、その有識者会議のもとに「高齢者の特性等に応じたきめ細かな対策の強化に向けた運転免許制度のあり方等に関する調査研究」分科会を設置しまして、高齢運転者の運転能力に応じた限定条件つき免許導入の可否について、調査研究を進めているものと承知しております。なお、その分科会におきましては、今年度中に諸外国制度の調査を重ねて行うということにしておるようでありまして、その中には、委員御指摘の限定条件つき免許関係で、限定条件つき免許の内容とか、それを付与する場合の基準、付与する場合の手続、逆に限定を解除する場合の基準・手続等について、調査研究をしているものと承知しております。 ◆風間辰一 委員 まだ警察庁で正式にその議論の結果というものが発表されていない段階ですから、なかなか、部長さんからそういうお話もできにくいのかなと思いますけれども、今のお話の中で出てきた、他国の実情というものを、大分、奥深く研究されているというふうに、有識者会議で検討されていると伺っていますが、具体的にスイスであるとか、ドイツであるとか、あるいはアメリカの場合も州によっては限定つきの免許というのを発行しているようですけれども、この有識者会議で、現場を踏んで、直接的に限定つき免許というものを発行し稼動している国は、スイスドイツ、この2つの国に赴いて調査をするというふうに聞いています。この国の実態というのは、どんなふうになっているのか。どうでしょう。わかる範囲で、把握できる範囲で結構なんですけれども、どういった点に工夫があるのか、ないのか、その辺をお願いします。 ◎山口康弘 交通部長 大変申しわけありませんが、諸外国条件つきの免許につきましては、承知しておりません。 ◆風間辰一 委員 どのようになってくるのかなということをちょっとつまびらかにできればなと思ったんですけれども、いずれにいたしましても、そういった国の動向を取り入れながら、おそらくこの新しい免許制度というものを樹立していくんじゃないかなと。しかも、それも近いうちに、国もそういった方向に導いてくれるんではないかなと思っておりますので、ぜひとも我が県も、特に免許返納よりも、高齢者にとってはそういった免許を交付していただければ、大変ありがたいことだと思いますので、しっかりとこの国の動向を受けとめていただいて、我が県としても前進をしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に2点目、最後になりますけれども、先ほど古田委員からも御指摘がございました。県警本部としてもさまざまな、長野県民の治安の維持のためにお力添えをいただいているわけでありますけれども、他県と比べてどうかと言われる点は、やはり施設の問題。これは事実として私は受けとめなきゃいけないことだと思っています。自由民主党は全員がそう思っていますけれども、おそらく全員の議員も、この長野県警本部のあり方、施設としてのあり方、これはもっと現代的なものであってほしいものだというふうに願っているはずでございます。今般、新5か年計画が4月に胎動したわけでございますけれども、この5か年計画を策定するに当たって、議会側と理事者側、特に企画のほうでしたけれども、さまざまな意見の交換をし合う、そして懇談をして、両者の知恵を絞ってつくり上げた、練り上げたものになってございますが、特に自由民主党県議団といたしますと、県警本部を中心とした県庁の施設のあり方について、これを5か年計画に盛り込むべきだということを強く主張いたしました。その結果として、一つ、先ほど課長さんからお話がありましたけれども、県警本部としての施設のあり方をこれからやっていきたい、検討していきたいという旨の文言を入れることができたわけでございます。具体的に県民生活の安全・安心を守るために、県有施設のあり方と並行して警察本部の機能のあり方について検討する。この文章、私もかなり頭をねじってつくり出した文言でございました。県警本部のお気持ちというものは、前々から本当によくよく伺っていたことでもありますから、なるべく県警本部にお勤めの皆様方の気持ちを反映できる5か年計画にするべきだろうということで、かなり具体的に警察本部機能というようなことまで文言として入れて、一緒に議論して、このぐらいの文言は入れるべきじゃないか、あるいはいやここまでは踏み込むべきではないとか、いろいろあったんですけれども、こういうような文言を結果として入れた。これが入った以上は、5か年計画の一つの大きな計画、方向性でありますから、これは県として阿部知事もこの方向を認めつつ、この実現に向けて歩んでいかなければならなくなったわけでありますから、この5か年計画、確かに「学びと自治の力」という大きな柱はありますけれども、それで根底に流れているのはSDGsというものもありますが、その中に埋め込まれた大きな種として、この施設のあり方検討会、これを早急に立ち上げて、その中で議論をしていくということを求めた文言が入ったことが、私は大きな成果だというふうに考えております。確認でございますけれども、今さらですけれども、県警本部としての全員の気持ちが、こういう方向で整っているかどうかということを、確認させていただきたいなと。まず1点目ですけれども、そういう方向でいいのか。あるいはよくない、よくないなんていうことはないでしょうけど、その辺から伺いたいと思います。 ◎清水宏光 警務部参事官会計課長 お答えいたします。若干先ほどの繰り返しの部分もありますけれども、長野県総合5か年計画におきまして、警察本部の機能のあり方を検討ということで、しっかり明言して盛り込ませていただきました。これを受けまして、本年4月から、知事部局の関係課と警察本部とで、警察本部の機能のあり方についての検討会を始めたところであります。その思いという部分にありましては、これも若干先ほどと繰り返しになってしまいますけれども、いずれにいたしましても本部庁舎の構想といたしましては、本部の抱える課題は3つであります。円滑な業務運営を阻害する警察本部機能の分散化、警察本部機能の効率化を低減させる狭隘化、並びにセキュリティーの脆弱性というものが大きな課題となっております。したがいまして、警察力を最大限に発揮できるよう、県警本部一丸となって、機能と規模についても検討しつつ、万全のセキュリティーを備えた本部庁舎の整備に向けてやっていきたいなと思っておりますので、庁舎建設の実現に向けて、しっかり取り組んでまいりますので、引き続き御支援のほど、よろしくお願いします。 ◆風間辰一 委員 ぜひ本部長を中心といたしまして、県警本部も、一念といいますかね、思いというものを、これからしっかりと持っていき続けていただかないと、我々サポートする側からすると、やはり主体はこの県警本部なら県警本部、これは施設に関係することですから、当然、県警本部だけではないかもしれませんが、本庁舎の中にもさまざまな施設的な問題もありますし、あるいは我々議会側も実は問題を持っているんですね。こういったこともあります。そしてまた東庁舎、これはこれで大きな問題点を持っている。これは耐震性が全くないという事実であります。ですが、出ていっていただかなきゃいけないにもかかわらず、今も皆さん入っていらっしゃる。各団体、入っていらっしゃるというのはなぜかといったら、こんなに利便性の高いところはないから、行きたくても行けないんですね。あるいは外に出れば、高い家賃も発生してしまうというような中で、あそこで仕事をされているわけであります。さまざまなセクションで施設の問題がある。県警ももちろん、先ほどおっしゃった3つの課題というものを常に抱えながら業務をされているというわけでありますから、それらを全て、これから順次、出していただくという作業に入るわけでございます。そこは県警本部長が中心になって、声を大きくしていただいて、県警本部としての思い、先ほどの3点以外にもたくさんあると思うんですね。先ほど長崎の話がありましたけど、長野県独自のそういった弱点も持っていらっしゃるとは思いますが、他県の動向も一つの大きな材料だと思いますよ。例えば長崎県がそのような基金を積んできた。そしてすばらしい機能をつけた施設を整備したということ。それからほかの県はこうであるとか、さまざまあると思いますよ。それに比べて我が県はというようなことを、しっかり御主張されるということも大事だと思いますので、ぜひそんな準備も怠りなくお願いをしたいと思います。そこで最後に、県警本部長にお聞きをして終わりにいたしますけれども、本当に現代日本、特に我が県の安全を守っていただいている長野県警察にとりましても、これから多様化する犯罪、さっきもありましたけれども、サイバーであるとか、さまざまな特殊犯罪というのがこれから出てくると思います。そういったものに対応していくべく、新たな施設を求めるという意味合いにおいての、警察本部長としてのお気持ちをぜひここでお聞かせをいただきたい思います。 ◎内藤浩文 警察本部長 新たな治安課題に的確に対処すべく警察力を最大限に発揮するためには、先ほど会計課長から答弁いたしました、現在の警察本部庁舎が抱える3つの課題の解消、すなわち業務を効率的に推進するための規模に加え、警察本部機能の集約化と万全なセキュリティーを兼ね備えた警察本部庁舎の建設がぜひとも必要であると考えているところでございます。委員各位初め、県議会強力な御支援によりまして、長野県総合5か年計画に警察本部機能のあり方検討との文言が明記され、知事部局関係課との検討も、先ほど申しましたとおり、既に始まっているところでございます。今後は本部庁舎建設の実現に向けまして、これまでにも増して、知事部局と丁寧な議論を重ねていく所存でございます。 ◆宮澤敏文 委員 御苦労さまです。では私からも数点。まず、警察の説明力という問題をここで、あまり深くはと思っているところでございますが、警察、特に刑事関係については、やっぱり表に出せない多くの情報があると思っております。当然なことだと思っておりますが、表に出さなければならない情報もあるのではないかなと、私は考えております。どういうことかというと、過日、こんなことがございました。ある町から交通の関係の要望がございまして、歩車分離にしてと。歩車分離にすると、一つのセクションが進行にふえるわけですよね。そうなると、交通課の担当官は、非常に懸命で努力されて、何とか一つふえることによって停滞はなくそうということで、交通量を調べながら、即座に、交通量がわかる、要するに察知機といいますか、それをつけたと。すばらしいことだと思って、私は感激をしたわけでありますが、そうしたところが、多くの一般の市民は、それが信号機の交差点のすぐそばにあるものですから、おや、こんな遠くでいいのかいっていって、わざわざその下まで行ってとまっていたというんですね。どういうことかというと、交通課の職員さんが、歩車分離になって町の中が停滞してきてしまったということで、新たな工夫の中で、スムーズに信号機と連動する、要するにレベルの高い信号施設を導入したにもかかわらず、一般の住民の人たちは、それを導入したことを知らなかったものだから、その下まで行ってとまっていて、危ない思いを何度もしたと。こういう事例があったんですね。要するに市町村を通すなり、何かして、せっかく工夫された、すばらしい事例だと思って聞いておったんですが、それが一般の県民に届かない。説明力不足といいますか、説明しようとする機会がない。私はたまたまそういうふうに要望がうんとあったもので、建設事務所と警察に来てもらって、話をしてもらったんですよ。そうしたら、その来た方が、フォークの先についたような説明機を引っ張り出して、非常にうまく皆さんに説明されておられた。それでみんなよくわかったということで、役場から今度はそれを町の人たちに知らせるぞとこういう話があったんですね。そこで、一つ、せっかくいい試みをしたけれども、それが一般の人たちに伝わらなければ、新たな事故を生んだり、また決していいことにならない。これから、そういう部分は、ぜひとも、これからいろいろな連携もあるかもしれませんが、もう少し堂々と、こんないい事例を県民に、ないしは市町村に、また県にもそうですけれども、知らせるような御努力をしていただきたいと思うんですが、警務部長、どうでしょうか。誰でもいいですよ。交通規制課長でもいいですよ。どうぞ。 ◎福澤政徳 交通規制課長 お答えします。ただいま交通信号機にかかわる現地での説明のことかと思います。警察では、いろいろ歩車分離式でありますとか、最新の信号機、交差点改良等を行っている中で、地区の要望等がありましたら、現地に赴いて、この交差点はこんな機能がありますとか、最新の機能はこんなことがありますといった、そういった説明をこれからもやっていきたいと思います。また、各地域における安全講習の場におきましても、新たなシステムであるとか、信号機の役割、そういったものについても丁寧に説明してまいりたいと考えております。 ◆宮澤敏文 委員 答弁はそれでいいですが、私が問題にしているのはそうじゃない。そんなことを言っているんじゃないんですよ。それぞれの警察官、出初めだとか、青少年育成のときだとか、暴力追放のときに、各署長さんは、本当によく考えて、いい話をされているんですよ。何とかこの機会に、例えば暴力追放なら暴力を少しでもなくそうと、そういう努力をものすごくしている。これもう感じるんですね。本当にすばらしい。署長さん考えて、その時間を生かそうと思ってやっていらっしゃる。ただ、今、私が言ったのは、例えば信号機の問題でも、こういう事例もあったんです。これは大町警察署の管内ですけれども、死亡事故があったもので、三差路のところに信号機をつけてくださいという住民の皆さんからの要望があったと。その三差路の細いところから入るところに信号をつけちゃうと、とまっている車両のところで入ってくる車両が通行できなくなっちゃう。こういうような事例の箇所があったんです。みんなしっかりと直したんですね。事故がないようにやってくださったんですが、何で、要するにここに信号がつかない。これを直してくれれば、車がすれ違えるようにしてくれれば、信号機がつきますよと。こういう話で、署長さんが説明をちゃんと書いて、集落の皆さん、町を通じて全戸に回すようにしてくれたんですね。これが大事だということなんですよ。今の話も、それはやってもだめなんですよ。その事例が、そういう要望があってやったときに、初めてそういうことができることで、一般的なことじゃなくて、私が言っているのは、知らせるということを、いつも頭の中に入れて行動してもらいたいと。交通規制課長さんの話は、わかりますが、そのことを私は答えとして求めているんじゃないんです。つまり警察業務の中で、こういうような施設をやった。こういうことをやった。そうしたら、説明したほうがいいと。こんなふうに実は思っていて、この話をしているんですね。ですから、私、総務だから警務部長さんかなと思って、お話をお聞きしようかと思ったんですけれども、そういうことでいいです。これは要望で。ぜひとも、そんなようなことで、今の話はたまたま交通規制課長さんのところの問題ですけれども、さまざまなところでそういう問題があるような気がしますので、ぜひともうまく、住民の皆さんだとか、県民の皆さんに説明していく機会もまた考えていただきたいと思ったんであります。これは要望で結構ですので、どうぞまた御検討いただければと思います。  それで最後でございますが、今回、G20が軽井沢で開かれるということで、皆さんも注目されていますが、これからどんどんこういう問題が多く出てくると思っておりますが、G20の中で、前回、交通大臣クラスだったんですが、どのくらいの警察官が動員されて、どのくらいの規模で、どのようにされて、今回はどのように考えていらっしゃるのか。そこら辺のところをお話しいただければと思います。 ◎大川雄一 警備部長 来年6月のG20、エネルギー環境閣僚会合の開催が5月22日に正式決定をいたしました。一昨年、同じ軽井沢町でG7の交通大臣会合が開催されました。警備体制を万全にいたしまして、不法事案等の発生はございませんでした。委員から御質問のあった警備体制の部分でございますが、人員的な体制とかについては、警備に支障がございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。いずれにしましても、今回のG20の閣僚会合におきましても、正式に日程は決定したところでありますが、まだ行事内容とか、あるいはどのぐらいの国の、いわゆる閣僚の方がお見えになるのか、あるいは宿舎がどこになるのか等々、まだまだ不明な点がございます。今後、国、警察庁、それから関係省庁、県、町などとも連携しながら、当然、会場警備、それから要人等の安全対策、そしてテロ対策等、警備対策に万全を期していきたいというふうに思っております。 ◆宮澤敏文 委員 大変でございましょうが、本当に万全を期していただければと思います。多分、これからそういうようなことが長野県でも多く、天皇陛下が何度もお越しになられるとか、皇太子殿下が長野県を大変愛していただいているというようなことで、大変長野県としてはうれしいわけでございますが、世界的規模で人が来ると、当然、パリだとか、ロンドンだとかのように、テロだとか、さまざまなものが出てくる。そんな対策としても、万全を期されていくということで、新たに、今回、G20等々で、こんな手だてを講じたいとか、こんなようなことを使いたいと、この間、県警でドローンも拝見させていただきましたけれども、ああいうようなものもお使いになられて、万全を期していくということもお考えなのかなと思っていますが、そんなようなことを含めて、これから国際化に向けた県内の治安状況、これに対応していくという長野県警察の姿が、これからまた構築されなければならないところなんだろうななんて、思っているところでございますが、何かそのことについてありましたら、お聞かせいただいて、質問を終わります。 ◎大川雄一 警備部長 委員御指摘のとおり、非常に厳しい国際テロの情勢でございます。海外に目を向けますと、最近のテロはどんなものが多いかと言いますと、トラック、車を使っての突入とか、いわゆる自爆テロ等々が非常に多発をしているところでございます。本県において、さまざまな警備におきましても、こういったことも観点に、しっかりと警備対策を進めていきたいと思っております。それから、いわゆるドローン、マルチコプター、機動隊に導入をさせていただきました。いわゆるドローンにつきましても、G20の閣僚会合等、いろいろな警備におきましても、当日とか、現場の状況だとか天候、さまざまな条件がございますが、例えば施設警戒という点から、上空から警戒するというようなことでも活用ができるのかなと思っております。さまざまな方法をしっかり研究してまいりたいと思っております。 ◆小林伸陽 委員 1点、質問をさせていただきますけれども、長年、努力している箕輪町の方なんですが、岡谷警察署の署長さんをやり、駒ヶ根の第一自動車学校校長もされた方なんですが、交通教本の中の記述に誤りがあると。これを正さないと私は死に切れないといって、長年、おそらく10年ぐらいやっていますかね。その中で、横断歩道の手前でとまりなさいという箇所があると。3カ所ぐらい、その教本の中にあると。しかし、これは誤りではないかというのが、その方の考え方で、これは、「手前」というものには距離は入っていないと。例えば手前3メートルとか、手前10メートルとか、1キロ手前で右折をしてくださいとかいう、特定した距離を示すものではなくて、どういう判断で「手前」というのを使っている教本なのか、非常に曖昧で危険だということが彼の主張であります。本来なら、手前10センチとか、手前30センチとかいう数字が入ると、それは確かにそのとおりだと。しかし、一般的に言えば、「直前」というのが正しい表記ではないかというのが、この方の訴えなんですよね。その中で、交通事故全体は減っているけれども、残念ながら横断歩道における死亡事故はそんなに減っているわけではないと。このことが一つの要因ではないかというお話であります。これを再三、県警にも回答を求めているが、納得する回答はいまだにないというお話なものですから、県警として、この「手前」という表現と「直前」という表現の違いをどのように考えているのか、そこを一つ、お聞きをしたいと。 ◎倉科邦彦 交通部首席参事官交通企画課長 道路交通法で言いますところの「直前」と、それから「交通の方法に関する教則」で言うところの「手前」ということの御質問かというふうに理解をさせていただきましたので、この件につきまして、お答えをさせていただきます。道路交通法では、「横断歩道等に直近する場合には、当該横断歩道を通過する際に、当該横断歩道によりその進路の前方を横断する歩行者がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道の直前で停止をしなければならない、停止できるような速度進行しなければならない」という定めがございます。一方、「交通の方法に関する教則」では、「横断する人や自転車がいないことが明らかな場合のほか、その手前で停止できるように速度を落として進まなければなりません」という記載になっております。この「直前」と「手前」の違いということになるかと思います。「交通の方法に関する教則」でございますけれども、こちらは道路交通法の規定に従いまして、国家公安委員会告示によりまして、通行する者が適正な交通の方法を容易に理解することができるように、作成、公表されたものということで、これを、「直前」を「手前」という表記に変えて用いているというものと理解をしております。なお、この記述が、道路交通法の条文にある文言を、公安委員会の教則でそのまま用いなければならないという性質のものではないと理解をしているところでございます。 ◆小林伸陽 委員 私の聞くのは、そういう解説って、教本の解説の過程の問題ではなくて、「手前」という表現と「直前」という表現が、同一的な同義語として使えるというふうに判断されておるのかどうかということをお聞きします。 ◎倉科邦彦 交通部首席参事官交通企画課長 先ほど申し上げましたとおり、そのまま文言を用いなければならないという性質のものではないという御説明をさせていただきました。横断歩道の直前で停止するよりは、より手前から余裕を持って停止することができればより安全かなという趣旨で、私のほうでは理解をさせていただいているところでございます。 ◆小林伸陽 委員 難しい議論になると思うんですが、より手前ということが、どこを手前という位置づけができるかということを聞いているわけで、特定できないととまる場所というのは決まらないわけなんですよね。だから手前1メートル前でとまるとか、30センチ手前でとまるとかいうものならわかるけれども、何メートル先なのかわからないし、何メートル手前になるかわからないというのが、その議論になっているわけで、なるべく手前でとまったほうが安全というのは、では何メートル手前でとまるのが正しいのかというふうになると思うんですが、それはどういうふうに判断されるんですか。 ◎倉科邦彦 交通部首席参事官交通企画課長 法律解釈でいきますと、横断歩道の直前ということになりますと、本当に横断歩道の直前でとまる車両があるかもしれませんけれども、横断歩道の手前という解釈になりますと、横断歩道よりも何メートル、5メートルないし7メートル等、手前で停止をするというようなことで、より歩行者の保護の観点から言いますと、安全な通行方法というふうに考えているところでございます。 ◆小林伸陽 委員 私も理解できないわけではありませんけれども、いずれにしろ、岡谷の警察署長をやり、駒ヶ根の自動車学校校長をやった人が、何年も何年もこういうことでやられているわけで、こういう皆さんにも納得する説明が警察の中でできないものかというのを、私も大変感じておるものですから、その辺はいかがなものかと。彼が納得できるような説明はできないものか。それだけお聞きしておきたいと思います。 ◎山口康弘 交通部長 御理解いただけないのは残念であります。 ○山岸喜昭 委員長 午後3時15分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻  午後2時59分 ●再開時刻  午後3時15分 ○山岸喜昭 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆石和大 委員 それではお願いします。児童虐待に係る警察の対応についてお聞きをいたします。一般質問において、児童相談所の対応に関する質疑がありました。東京都目黒区において、5歳女児に対する児童虐待事件があって、児童相談所との連携不足というような指摘もあった訳であります。児相の引継ぎ等がうまくいってなかったというようなこともありますし、警察に連絡がなされていれば、最悪の結果に至らなかったのではないかというふうにも言われているわけであります。長野県内で同様の事件が発生しないように、警察児童相談所、その他の関係機関が連携を強化することを望んでおります。そんな中で、虐待について警察から児童相談所へ通告するといった状況、また児童虐待の検挙件数について、改めて伺っておきたいと思います。そして、警察児童相談所の連携というのは、具体的にどういうふうにやっているのか、そのことについてもお聞きをしたいと思いますし、特に児童相談所へ警察から通告した後、どういうふうに連携をしているのかについて、お聞きをしたいと思います。もう一つは、警察児童虐待を把握したとき、体にあざがあるとか、そういったことを確認するためには、検査ですね。それをしなければいけない。身体的な虐待の有無というものをしっかりと確認しなければいけないと思っていますが、そういったことをすることはできるのかどうか。これは、ある程度、強制力をもってできるのかどうか。お聞きをしたいと思います。 ◎吉澤敏 子供・女性安全対策課長 まず最初に質問にございました児童虐待の通告の数、あと検挙件数というところから最初にお話しいたします。通告の関係でありますけれども、平成29年中の児童虐待被害児童数は892人となります。前年比プラス73人でございます。これに児童通告した人数、これにつきましては850人、前年比でプラス75名。統計をとり始めた平成11年以降、最多の数となっております。また、ことしの平成30年5月末現在ですが、被害児童数は390人、前年比プラス43人、児童通告人数は378人で、前年比プラス44人となっております。続きまして、検挙数になりますけれども、平成29年中の児童虐待にかかわる検挙数は、発見8名、前年比マイナス1件、マイナス1名。これらの罪種につきましては、傷害・暴行でございます。平成30年5月末現在の検挙数でございますけれども、4件、4名。前年比でプラス2件、プラス2名となっており、罪種は傷害・暴行、保護責任者遺棄というものがございました。  続きまして、2つ目の質問となりますけれども、児童相談所との連携、通告後の対応等についてお答えをいたします。警察児童相談所との連携でございますけれども、児童安全を確保するために、警察児童相談所との緊密かつ適切な連携が極めて重要だと考えているところでございます。警察では、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合における児童虐待の防止等に関する法律に基づく確実な通告、虐待が疑われる情報を確知した場合における児童相談所に対する事前照会、通告後の情報共有児童相談所と警察との児童虐待事案にかかる合同模擬訓練や警察本部及び警察署と県下各児童相談所との情報交換警察官児童相談所への出向による人事交流などによりまして連携を図っているところでございます。通告後の対応と連携に関してでありますけれども、警察児童相談所に対して通告した児童につきましては、必要に応じて、通告後の児童の状況に関する情報交換、個別事案に応じて開催されます児童相談所等の関係者が出席する要保護児童対策地域議会における情報交換児童相談所の職員が行います児童安全確認などに際しまして、必要がある場合における警察官の現場臨場等、児童相談所が児童に対して行った援助の結果に関する情報共有などによりまして連携を図っているところでございます。  最後の質問のところでございますけれども、児童虐待を把握した場合の、身体的虐待の有無を確認することに関しましてですが、警察では、児童虐待が疑われる事案に対しまして、児童虐待の早期発見と被害児童の早期保護のために、児童安全確認及び安全確保を最優先として対応しているところでございます。具体的には、児童虐待が疑われる情報を確知した段階から、警察官児童安全を確認するため、事案の発生場所を特定しまして、現場臨場によります保護者等からの事情聴取、付近住民に対する聞き込み、関係機関に対します関連情報の照会等にあわせまして、児童の身体の直接確認と児童からの事情聴取などを行いまして、身体虐待の有無を確認しているところでございます。直接、児童の身体を見るという機会もございます。 ◆石和大 委員 データを見ると、ことしもおそらくは児童虐待については、また最多を更新してしまうという状況であります。何ともいたたまれないわけでありますが、警察ができることに関しては、警察で精いっぱいやっていただきたい。児童相談所との連携をしっかりとやってもらいたいと思います。先ほどの、冒頭申し述べた東京の事例というのは、児童相談所の対応の不備ということが指摘されておりますけれども、本県では、特に警察がかかわるような事案で同様のことがないように、それが未然に防げるようなしっかりとした対応と児童相談所との連携をこれからも強く望んでおきたいというふうに思います。  続いて、交通関係で何点かまとめてお聞きをしたいと思います。最近、高速道路を走っていて、昼間の走行時、トンネル内でライトの無点灯の車が相当多く見受けられるんですよね。おそらく、今、車のインジケーターというか、表示がかなりライティングされているので、あまり気づかないでそのまま、トンネルも明るいので走っているのかもしれませんが、しかし、普通に走っていると、無点灯の車というのは非常に危ないわけで、これが違法じゃないのかどうか。まずはそれを確認したいと思いますし、この危険を回避するためには、点灯を促す必要が必ずあると思うんですが、警察の対応はどんなふうになっているのか、お聞きをしておきたいと思います。もし違法ではないということになると、法整備の必要があると思うんですが、警察庁が検討しているのかどうか。また国会等の動きとか、その辺の把握はあるのか、お聞きをしておきたいと思います。  続いて、道路を走っていて、長野県自動車運転手は、主に方向指示器、ウインカーを出すタイミングが非常に遅いという指摘があります。方向指示器を出すタイミングがあると思うんですが、長野県のドライバー、特にそういうふうに言われていると思うんですが、例えば道路で直進していて、信号とか、右折する場合、まずはウインカーを出して中央ラインのほうに寄って、それから減速して、そこから曲がるというのが普通の手順かなというふうに思いますが、長野県の場合は、いきなりパァーッとウインカーを出して突然曲がるとか、そういうことも多いんですが、そういったタイミングについて、ルールを明確にした指導というものはなされているのかどうか。お聞きをしたいと思います。あとは信号待ちをしていて、右折レーンと直進レーンがある信号にとまっているとき、右折レーンにとまっている車が、赤信号でとまっていると、ほとんどの場合、ウインカーを出してないという状況があると思うんですよ。2台も3台も信号でとまっていますけれども、それで、発進して曲がる直前にウインカーを出して突然曲がりだすという。そういう状況がかなりあると思うんですが、ルールはどうなっているのかどうかも確認しておきたいと思います。 ◎倉科邦彦 交通部首席参事官交通企画課長 それでは委員からのお尋ねの高速道路トンネル内のライト点灯、それから右左折時の合図の関係、順次、お答えをさせていただきます。トンネル内でございますけれども、夜間以外の時間であっても、トンネルの中や濃霧等がかかっているなどの場所では、しかも視界でございますけれども、高速自動車国道並びに自動車専用道路高速道路と呼ばせていただきますが、こちらのほうは200メートル、それから一般道におきましては50メートル以下であるような暗い場所につきましては、前照灯の灯火を点灯しなければならないという定めになっております。したがいまして、高速道路トンネル内、視界が200メートルを超えているような場所につきましては、点灯の義務はないということになります。2つ目のライトの点灯を促す必要ということで、警察からの対応でございます。委員のおっしゃるとおりでございまして、交通事故防止上は極めて有効な対応といいますか、点灯ということになるかというふうに考えております。警察としましては、サービスエリア等におきまして、チラシ等を掲出するなど、ライトの点灯に向けた広報・啓発を実施しておりますし、また道路管理者におきましても、ハンドブックの作成・配布の際には、ライトの点灯等を盛り込んで、またはトンネルの入り口のところにライト点灯という看板等も設置をして、広報・啓発に取り組んでいるところでございます。引き続き道路管理者との連携をしながら、広報・啓発活動に努めてまいりたいと思っております。なお、法整備の関係でございますけれども、現在のところ、警察庁におきまして、この法整備の確認は承知しておりません。また今後、事故の発生状況、それから県民の要望等を踏まえまして、私どもから要望等していくことも検討してまいりたいと思います。  それから右左折の関係の御質問でございます。道路交通法の合図でございますけれども、右折・左折をするとき、それから同一方向に進行しながら進路を変更するときに合図をし、かつこの行為が終わるまで合図を継続しなければならないと規定がされているところでございます。したがいまして、右左折の合図につきましては、交差点の右左折をする場合の、交差点の手前の側端から約30メートル手前の地点に達した地点、それから同一方向に進行しながら進路変更する際に、その行為をしようとする3秒前に合図をするということになるかと思います。こちらでありますが、先ほど停止中、進行中の御質問もございました。したがいまして、直接停止中であっても点灯しなければならないということになります。それから広報・啓発活動でございますけれども、こちらのほう、一般的な更新時の講習、事業者等における交通安全講話等、さまざまな交通安全教育活動、それから警察官によるところの街頭活動、さらに関係機関団体とも一緒になった啓発活動等、引き続き積極的に指導・啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆石和大 委員 確認ができましたので、特に高速道路トンネル内の点灯というのは、法整備したほうが絶対にいいと思うんですね。安全のためには。そんなことに努力もお願いしたいと思います。  運転免許の更新のときに、先ほど講習等されているというようなこともございますが、おそらく運転免許も取ったときはいろいろなことを覚えて注意もしていますが、だんだん忘れていくということもあります。ルールが不明確になってくる。特に高齢のドライバーもかなりふえていますから、そんなことについても、これからの免許更新時の講習等のときには、適時適切な、その時期に見合った講習をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。  高速道路等でも、普通に走っていて、100キロ制限道路で、追い越し車線を100キロ未満のスピードで平気でずっと走っている車がいるんですよね。追い越したら普通の走行車線に戻るというのがルールだと思うんですが、そういったことも、おそらくわきまえていらっしゃらないドライバーというのはかなり大勢いらっしゃるというふうに思いますので、そんなことの努力もこれから地道に重ねていっていただきたいということを要望して、質問を終わります。 ◆下沢順一郎 委員 何点かお願いいたします。いただいた資料の特殊詐欺の状況で、先ほど本部長からもございました、被害件数が昨年よりも減ってきて、そして被害額は、その分減るかと思いきやふえているというようなお話でございました。先日、松本で、松本署の女性官から特殊詐欺の講演を聞く機会がありました。そこにいる人々は、非常に女性官のお話が上手で、なかなかわかりやすかったというようなお話がありました。皆様の御努力もさることながら、そういった、直接、県民に触れるような方々のお話というのは、先ほどもありましたけれども、非常に大切だなということを改めて感じたところであります。  さて、先ほど本部長からも3月に緊急メッセージがあったというお話もございましたが、先月の終わりですか、消費者庁からも緊急メッセージがあったかというふうに思います。全国の被害も、11月から5月の中では2万2,000件あり、そして被害総額が1億6,500万円ほどあるという、特殊詐欺のようなお話がございましたが、中でも、女性官のお話の中でも、架空請求詐欺についてのお話がしっかりとありましたけれども、本県の特徴と、それから手口、発生状況について、お知らせをいただければと思います。 ◎降旗大造 生活安全部首席参事官兼生活安全企画課長 お答えいたします。本県の本年6月18日までの被害状況ということでお話ししたいと思います。県下における架空請求詐欺、この手口の発生状況につきましては、1月から本年6月18日までの速報値で、認知件数は29件、昨年同期比で12件減少しているものの、全体の特殊詐欺の4割を占めております。被害額は1億1,024万円余で、これも前年同期比7,909万円余の増加となっております。これも特殊詐欺全体の6割、63%を占めているという状況でございます。この架空請求詐欺の被害額が大幅に増加している要因といたしましては、複数回にわたり現金をだまし取られて、被害額が1,000万円を超える被害が本年5件あることによると分析しております。この架空請求詐欺被害者でありますが、被害者の特徴といたしましては、オレオレ詐欺とは異なりまして、20代から80代までの各年代に及んでおります。65歳以上の高齢者については7名で24%、65歳未満が22名、75.9%という割合になっております。ちなみに年代別で申し上げると、50代で8名、27.6%、40代が7名、24.1%、30代は1人、3.4%、20代が2人で6.9%というような年代別の割合になっております。また、手口といたしましては、架空請求詐欺29件のうち、メールとかはがきによって、実在するサイト等を語って利用料金を請求して電話をかけさせる手口、これが、全架空請求詐欺手口のうちの7割を占めているという特徴があります。具体的には、メールの場合には、アダルト等の有料動画サイトやインターネットのコンテンツ、この利用料金未納とか、実在するインターネットサイトの法人名義で代金の未納がある。このような名目でメールが来るもの。また、はがきの場合には、消費料金に関する訴訟最終通告のお知らせなどという仰々しい名目で送付されてくるものがあります。そこで、メールやはがきに記載された電話番号へ電話をかけますと、電話の相手から、電子マネーを複数のコンビニエンスストアで小分けにして購入しろと。それから収納代行サービスを利用して支払えとか、指定口座へのATMを使った振り込み、または宅急便を利用して現金送付などの方法を要求されます。いずれの手口も1回応じてしまいますと、ほかにも未納料金があるということで、繰り返し請求されて被害額が多額になっている。こういう傾向がございます。 ◆下沢順一郎 委員 今、お話しいただいた架空請求詐欺の中で、私も、それから家内のところにも、株式会社アマゾンという名前でショートメールがやってまいりました。以前ははがきで来たりもしたんですけれども、最近は割とショートメールで来るケースが多いと思いますし、それから知り合いの中には、グーグルというような形で来たこともあるようであります。この消費者庁の呼びかけによりますと、やはり未払いの会員登録料、あるいは有料動画の料金を支払わなければ訴訟手続をするというようなショートメッセージ、私のところは、料金未納で至急連絡をよこせというものでしたけれども、いろいろパターンがあるかと思います。電話番号が03で始まっていましたけれども、私の場合はそれはやめたほうがいいよって言ってくれる人がいたので、当然のことながらしませんでしたが、そこに送ってしまうと、支払わないと訴訟になるとか、きょうじゅうに支払えば後から返金されるとか、執拗に金銭を支払わせようとするということで、消費者庁から注意が呼びかけられたのが、6月29日付ですから、マスコミには6月30日で出ているかと思いますけれども、そんなようなことが出ておりました。  そこで、先ほど本部長も最後に言っていました。そういったことがあるようだったら、警察に相談をしてくれということでしたけれども、実際に相談体制はどういうふうになっているのかお知らせいただければと思います。 ◎降旗大造 生活安全部首席参事官兼生活安全企画課長 まず、そうしたメール等が来た架空請求の相談でありますが、これを大別いたしますと、一つには、先ほど委員おっしゃったような、突然、メールやはがきなどで未納料金があるという連絡が来たがどうしたらよいか、こういうものが一つあります。それからメールやはがきなどに記載された電話番号に電話をかけてしまったところ、お金を要求された、どうすればいいか。それからもう一つは、電話で言われたとおりにお金を支払うなどしてしまったと。さらに支払いを要求されているがどうしたらよいかと。この大体3つに大別されます。  警察では、メールやはがきでお金を要求されたという相談に対しては、詐欺であることを明確にお伝えするとともに、その相談者から絶対に電話をかけない。こういうことを指導しております。また、電話をかけてしまってお金を請求されたときの相談に対しましては、絶対に支払わないこと。また、今後、相手の電話がかかってきても、その電話に出ないこと。こういうことを指導しているところであります。また、残念ながら既にお金を支払ってしまったという方に対しては、それ以上もう絶対にお金を支払わないことを指導するとともに、電子マネー等であれば、電子マネーの管理会社、振り込みであればその当該金融機関等に連絡して、支払いや払い出しの手続をとめるなど、こういう対応をしているところであります。また、この相談につきましては、それぞれ相談されるところが、警察署へ直接される方もありますし、警察本部の相談ダイヤルへ電話をされることもありまして、そういうときに、こういうような対応に応じた指導をするように、当課から指導しているところであります。 ◆下沢順一郎 委員 その女性官のお話の中にもあったんですけれども、例えば電話をとって、被害者を偽装するって言うんですか。警察に相談をした結果、警察で、ではそれは被害を装ってくださいというような形の中で、非常に勇気のある方が、中にはいらっしゃって、受け子みたいなのを捕まえることによってだんだん捕まえていくっていう。この間、東京でしたか、群馬でしたか、どこか、200人くらい、受け子みたいなので引っ張った結果、最終的に親玉みたいなのが捕まったような話がありましたけれども、そういったときに、阻止をするというようなことがここの資料の中に出ています。去年、平成29年が152件あったのがことしは193件だと、大幅に阻止件数がふえて、なおかつ阻止額もふえていると。非常にいい傾向だと思うんですけれども、これは、どういった方々の御努力でどのような特徴があるのか、教えていただければと思います。 ◎降旗大造 生活安全部首席参事官兼生活安全企画課長 お答えいたします。委員御指摘のように、昨年に比べ、同じく6月18日現在でありますが、この阻止件数は243件、2億1,492万円余の阻止額になっております。こうした中で、それぞれ阻止していただいているのは、金融機関、あるいはコンビニエンスストアはもちろんでありますが、一番多いのは、やっぱり御家族に相談されたり、御家族から警察に相談するようにということで、警察へ相談されて被害を免れた、こういうケースが多くなっております。 ◆下沢順一郎 委員 先ほど申し上げたような勇気のある方をどうやって探されるのか、よくわかりませんけれども、私がたまたまこういうのがうちの家族でも何件もありますよと言ったら、それを聞いていた人が、それは下沢さんこそそういうので協力したらどうですかなんていう話がありましたけれども、中では警察に相談したら、当然のことながら、どうですか、ちょっとこういった形をとってもらえませんかという相談をされることもあるんでしょうか。 ◎降旗大造 生活安全部首席参事官兼生活安全企画課長 ございます。だまされたふり作戦ということで、これは、捜査で御協力をいただいているところがあります。これは、その手口とか、その状況によって、どういう場合にというのは、それぞれケース・バイ・ケースで検討いたしますが、たとえて申しますと、自宅へとりに来ると、そういうようなケースの場合には、非常にこの受け子等の確保をできる可能性がありますので、被害者の方が納得いただいて御協力いただける場合には、だまされたふり作戦を実施しております。 ◆下沢順一郎 委員 時々テレビでも拝見したりするものですから、そんなようなことに興味があるわけですけれども、皆さんの御努力に感心するとともに、そしてぜひ今後ともしっかり安心・安全のために頑張っていただきたいなと思う次第であります。よろしくお願いします。  それと、最近、話題の中に、司法取引というのがあります。よく、容疑者だとか、被告なんていう方々が、犯罪性というんですかね。そういうものを情報提供するかわりに、検察官起訴を見送ったり、刑を軽くしたりというようなことがなされるというように、その程度のことしかよくわからないわけですけれども、そこら辺のところの概要、それから実際に警察がかかわっている部分はどういうところなのか、お聞きできればと思います。 ◎三石昇史 刑事部長 ただいまの御質問にお答えいたします。本年6月1日に施行されました証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度についての御質問でありますけれども、これにつきましては、検察官が、一定の財政経済犯罪薬物銃器犯罪について、被疑者等及びその弁護人と協議して、被疑者等以外の他人の刑事事件について、証拠収集等への協力被疑者等から得て、その協力を考慮して特定の求刑等をすることについて、被疑者等と合意をすることができるというものであります。よって、検察官の訴追裁量権を基礎としております。合意をするためには、その前提といたしまして、検察官、それから本人及び弁護士の三者による協議を行うことが必要であるということから、司法警察員、これは、三者協議及び合意主体ではないとこういうことになっております。それから委員の御質問警察がかかわる部分についてということでありますけれども、刑事訴訟法には、検察官司法警察員送致・送付した事件、または司法警察員が現に捜査していると検察官が認める事件について、その被疑者との間で三者協議を行おうとするときには、あらかじめ司法警察員と協議をしなければならないと。それからもう1点、検察官は、三者協議にかかわる他人の刑事事件捜査のため必要と認めるときには、本人に供述を求めること、その他の当該三者協議における必要な行為司法警察員にさせることができることとされていると。このように規定されております。よって、警察としては、検察庁における運用のあり方を見つつ、なお、法令にのっとりまして、この制度が適正に運用されるように、検察庁と緊密に連携していくというような形になっております。 ◆下沢順一郎 委員 その制度を使った場合に、いろいろな犯罪集団の上層部まで行くというような、非常にメリットがある一方で、うそを言うというか、違ったことを言って何とか逃れようとするような方々も一方で出るというような可能性があるかなと思うわけですが、そんなときに、確かこの協議というのは、本部長指導されるというふうにお聞きしているわけですが、その点、いわゆるそういった冤罪というか、違った方向につながるようなことを防止するためにはどうしているのかお聞きしたいと思います。 ◎三石昇史 刑事部長 合意制度につきましては、マスコミの報道で、被疑者被告人が虚偽の供述をして第三者を巻き込むおそれがあると指摘されていることは承知しております。刑事訴訟法では、協議の開始から合意成立に至るまで、常に弁護人が関与する仕組みとなっております。また、合意をした者が、捜査機関に対しまして虚偽の供述等をした場合には、新設の罰則による処罰の対象となります。5年以下の懲役ということになりますけれども、こんなものが規定されておりまして、制度上の手当てがなされております。いずれにしても警察といたしましては、検察庁と緊密に連携しつつ、刑事訴訟法その他の法令に従って適正に対処してまいるというような対応となっております。 ◆下沢順一郎 委員 ありがとうございました。いずれにしても、暴対法などを有効に使うためには、かなりいい制度じゃないかなと思っておりますし、壊滅できるような糸口になればというふうに思いますので、今後も皆様の御努力をお願いいたしまして、質問を終わります。 ○山岸喜昭 委員長 ほかに御発言がありませんので、以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、質疑を終局いたします。  ただいまから付託議案の採決をいたします。初めに、第1号「平成30年度長野県一般会計補正予算(第2号)案」中、第1条 歳入歳出予算の補正中、歳出 第10款 警察費について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、報第1号「平成29年度長野県一般会計補正予算(第7号)の専決処分報告」中、第1条 歳入歳出予算の補正中、歳出 第10款 警察費について、採決いたします。本件、報告のとおり承認すべきものと決するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本件は報告のとおり承認すべきものと決定いたしました。  ただいまから陳情の審査を行います。当委員会に付託されております警察本部関係の陳情を議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。警察本部関係の陳情は継続分1件であります。  それでは継続審査となっております陳情について、状況に変化がありましたら、理事者から説明願います。 ◎北原浩治 警務部首席参事官兼警務課長 状況に変化はございません。 ○山岸喜昭 委員長 お諮りいたします。陳第15号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定いたしました。  以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。  以上をもちまして、警察本部関係の審査を終局いたします。  本日の審査はこの程度とし、明7月3日は、午前10時30分から委員会を再開し、総務部・企画振興部関係の審査を日程といたします。なお、今定例会中の委員会の開議通知は、書面通知を省略し、放送または口頭連絡により行いますので、御了承願います。   散会を宣した。 ●散会時刻 午後3時53分 △採決結果一覧(警察本部関係)  (付託議案)  ▲原案のとおり可決又は承認すべきものと決定したもの(簡易採決)    第1号 平成30年度長野県一般会計補正予算(第2号)案中      第1条 歳入歳出予算の補正中        歳 出          第10款 警察費    報第1号 平成29年度長野県一般会計補正予算(第7号)の専決処分報告中      第1条 歳入歳出予算の補正中        歳 出          第10款 警察費  (陳情) ▲継続審査としたもの(簡易採決)    陳第15号