運営者 Bitlet 姉妹サービス

2018-07-02 長野県議会 平成30年 6月定例会文教企業委員会-07月02日-01号 2018-07-02
日本語版 English Version(Translation) 最終更新日: 2019-01-02

  1. 平成30年 6月定例会文教企業委員会-07月02日-01号平成30年 6月定例会文教企業委員会 文教企業委員会会議録(その2) ●招集年月日時刻及び場所   平成30年7月2日(月) 午前10時30分、議事堂第6委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名   委  員  長           小 池 久 長   副 委 員 長           山 口 典 久   委     員           村 石 正 郎      同              清 沢 英 男      同              宮 本 衡 司      同              花 岡 賢 一      同              寺 沢 功 希      同              髙 島 陽 子      同              村 上   淳 ●欠席した委員の氏名    な  し ●説明のため出席した者の氏名  (教育委員会)   教育長               原 山 隆 一   教育次長              轟   寛 逸   教育次長              三 輪 晋 一   教育政策課長            尾 島 信 久   参事義務教育課長         北 村 康 彦   参事兼高校教育課長         塩 野 英 雄   特別支援教育課長          永 原 龍 一   参事兼教学指導課長         佐 倉   俊   全国高等学校総合文化祭推進室長   加 藤   浩   参事兼心の支援課長         小 松   容   文化財生涯学習課長        井 上 雅 彦   保健厚生課長            神 田 一 郎   スポーツ課長            内 山 充 栄   国体準備室長            越   一 雄 ●付託事件   別紙のとおり ●会議に付した事件   付託事件のうち13~53及び教育委員会の所管事務一般について ●開議時刻 午前10時30分 ●小池委員長 開会を宣した。  ▲審査日程の決定    教育委員会関係  7月2日(月)、7月3日(火)、7月4日(水)前半    企業局関係    7月4日(水)後半  ▲日程宣告    教育委員会関係の審査  ▲審査順序の決定   1 付託議案等について理事者の説明   2 質疑等   3 付託議案の採決   4 請願、陳情の審査  ▲文教企業委員会の付託事件の報告    予算案2件、事件案3件、専決処分報告2件、請願9件、陳情37件  ▲教育委員会関係の付託事件の報告    予算案1件、事件案3件、専決処分報告2件、請願9件、陳情37件  ▲議題宣告(教育委員会関係)    付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、理事者の説明を求めた。 ◎原山隆一 教育長 別添、教育長総括説明要旨により説明した。 ○小池久長 委員長 第1号「平成30年度長野県一般会計補正予算(第2号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第11款 教育費中 教育委員会関係について、理事者の説明を求めた。 ◎尾島信久 教育政策課長 議案、予算説明書及び別添資料1により説明した。 ○小池久長 委員長 第14号「情報通信機器の購入について」理事者の説明を求めた。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 議案及び別添資料2により説明した。 ○小池久長 委員長 第15号「県立武道館建築工事請負契約締結について」及び第16号「県立武道館空調設備工事請負契約締結について」理事者の説明を求めた。 ◎永原龍一 特別支援教育課長 議案及び別添資料3により説明した。 ○小池久長 委員長 報第1号「平成29年度長野県一般会計補正予算(第7号)の専決処分報告」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第11款 教育費中 教育委員会関係について、理事者の説明を求めた。 ◎尾島信久 教育政策課長 議案及び予算説明書により説明した。 ◎北村康彦 参事義務教育課長 議案及び予算説明書により説明した。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 予算説明書により説明した。 ◎永原龍一 特別支援教育課長 予算説明書により説明した。 ◎井上雅彦 文化財生涯学習課長 予算説明書により説明した。 ◎内山充栄 スポーツ課長 予算説明書により説明した。 ○小池久長 委員長 報第2号「平成30年度長野県一般会計補正予算(第1号)の専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。 ◎内山充栄 スポーツ課長 議案により説明した。 ○小池久長 委員長 報第17号「平成29年度長野県一般会計予算の繰越しについて報告」について、理事者の説明を求めた。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 議案により説明した。 ◎井上雅彦 文化財生涯学習課長 議案により説明した。 ◎内山充栄 スポーツ課長 議案により説明した。 ○小池久長 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎尾島信久 教育政策課長 別添資料4「「県立学校学習空間デザイン検討委員会」の設置について」により説明した。 ◎永原龍一 特別支援教育課長 別添資料5「平成29年度特別支援学校等卒業者の進路状況について」により説明した。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 別添資料6「平成29年度公立高等学校卒業者の進路状況について」により説明した。 ◎加藤浩 全国高等学校総合文化祭推進室長 別添資料7「2018信州総文祭について」により説明した。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 別添資料8「LINE相談窓口「ひとりで悩まないで@長野」の実施について」により説明した。 ◎井上雅彦 文化財生涯学習課長 別添資料9「日本遺産の認定について」により説明した。 ◎神田一郎 保健厚生課長 別添資料10「公立学校における受動喫煙防止対策の強化について」及び別添資料11「学校におけるブロック塀の調査結果について」により説明した。 ◎内山充栄 スポーツ課長 別添資料12「長野県競技力向上対策本部の設置について」により説明した。 ◎越一雄 国体準備室長 別添資料13「第82回国民体育大会・第27回全国障害者スポーツ大会長野県準備委員会における検討状況について」により説明した。 ○小池久長 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻  午前11時33分 ●再開時刻  午後1時27分 ○小池久長 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対し、ほかの委員から意見等がある場合についてもあわせて発言願った。 ◆村石正郎 委員 御苦労さまです。たびたび取り上げております、卒業証書授与式のあり方ですね。いわゆるひな壇方式、28年度は41.4%、29年度が38.3%、小学校で11校減、中学校で2校減と。これは一定の歯どめにはなったのかなと受けとめています。しかしながら、いわゆる国歌斉唱のとき、フロア形式で実施している学校のうち、児童生徒の一部が国旗を背にして国歌を斉唱する学校小学校で111校、中学校で8校ありますね。  昨年6月定例会の一般質問だと思いますけれども、教育長は一般的に儀式において国歌を斉唱する際には、国旗に正対するなどして、国旗及び国家を尊重する態度をあらわすことは大切であると答弁しておりますね。この趣旨というのがどうも徹底していないのではないかと、この数字からして思うんですけれども、これについて教育長、見解をお願いします。 ◎原山隆一 教育長 卒業式の形式に関して、特に国歌斉唱時の形はどうあるべきかというお話でございます。  私は申し上げましたとおり、一般的に言えば、そういう態度が望ましいと思っております。そして、学習指導要領の中で規定されている中身につきまして、国歌斉唱のあり方についても適宜、それぞれ市町村教育委員会、あるいは学校現場に対してお話を申し上げているところであります。  このたびのこの校数に関していえば、そういった工夫がこれから十分なされていくのではないかと期待しておりますし、そのような方向で考えていきたいと思っております。 ◆村石正郎 委員 たとえひな壇方式であっても、式の冒頭に卒業生がひな壇につく前に、国旗に正対して国歌を斉唱するという方式や、あるいはまたフロアに特段のステージを設置して、その上に国旗を掲揚するなど、そういうような工夫をしているところも当然ございます。  私はひな壇方式そのものを望ましいとは思っておりませんけれども、それにしても国旗に正対しないことは、国旗国歌を尊重する態度を養うという学習指導要領の趣旨には私は適合していないと思うんですけれども、これに対して教育長の見解をお願いします。 ◎原山隆一 教育長 学習指導要領にうたわれている趣旨が徹底できるように、これからも学校現場あるいは市町村教育委員会に対して適切な助言をしていきたいと思っております。 ◆村石正郎 委員 学習指導要領では、入学試験卒業式などにおいては、その意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するとありますね。尊重すべき国旗を背中にして国歌を斉唱、これは国歌というもの、国歌という国の歌という意義、これを否定しているようにも思いますね、背中にしているんですから。国旗に対して必ず正対して国歌を斉唱するように指導すべきと、こういうふうに考えるんですけれども、教育長の見解をお願いします。 ◎原山隆一 教育長 一般的な姿として、国旗に正対しながら国歌を斉唱するというのがふさわしい姿だとは思っておりますが、一方でこういった儀式をどのように展開するかについては、学校に任されている、そういう教育の法制の中での位置づけもございます。そういう観点の中で、私どもは適切な対応をとるようにこれまでもさまざまな場面で申し上げてきておりますので、そういう方向で臨んでいきたいと思っております。 ◆村石正郎 委員 平成29年度の卒業式卒業証書授与式ですよね、この授与式において、小学校で111校、中学校で8校も、国歌を斉唱する際に背を向けているということ、私はどうしても理解できないんですよ。せっかく教育長がこういうふうに国旗国歌を尊重する態度をあらわらすことは大切であると、こう本会議場で述べておるんですよね。この趣旨が徹底すれば、こういうことは私はあり得ないと思うんですよ。  また、世界は200何十国あると思いますけれども、自国の国旗に対して、儀式の場において、背中を向けて国歌を斉唱なんていう国は私はどこにもないと思いますよ。それはあり得ないですよ、実際問題。実際にあり得ない。私は断言していいと思いますよ。これが公式な卒業証書授与式、こういう場において、背中を向けたまま国歌斉唱という、それが容認されるべきものなんですか。もう一度、教育長お願いします。 ◎原山隆一 教育長 私も村石委員と同様に、国歌斉唱の際に国旗に正対するという姿が望ましいと思っております。一方で、先ほど申し上げましたとおり、学校の法制上の整理もございます。その中で私どもとすれば、国旗を背にして国歌を斉唱するということのないように、むしろ正対できるような工夫を学校現場には求めてまいりたいと思っております。 ◆村石正郎 委員 ぜひ、そのように趣旨が徹底するようにお願いしたいと思います。  それから県立高校ですね、県立高校の大部分の高校において、入学式、卒業式において、いわゆる式場に国旗を掲揚しておりません。学校側に聞きますと、いわゆる国旗掲揚塔に掲揚してあると、こういう答えですね。そして、何かのときにそれを聞きましたら、何年前かよくわかりませんけれども、県教委のことかもしれませんけれども、何か協定というか、国旗は外の掲揚塔に掲揚すればいいというような、取り決めというかどうかわかりませんけれども、そうようなことを聞いたんですけれども、これは事実かどうか。もし事実とすればどういう協定で、あるいは文書化したものでもあるのかどうか、この点をお聞きしたいと思います。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 県立高等学校の三旗掲揚塔についてのお尋ねでございます。協定があるのかということについて、手もとでは確認ができておりませんので、また後ほど確認をしてお答えをさせていただきたいと思います。  ただ、今、委員御指摘のとおり、学習指導要領の中では国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとするということになっておりまして、国旗を掲揚する場所について、学習指導要領上、明言がないということについて、過去、そのようなところで確認をとったということは聞いてはおります。 ◆村石正郎 委員 私は、掲揚塔に国旗があればいいというふうには思っておりません。式場に掲揚して初めて国旗掲揚の意義があると。これはそれぞれのいろいろ御挨拶がございますよね、式辞から始まって。必ず登壇者は国旗に対して敬意を表して、それから言葉を発すると、これがあらゆる場合の儀式の基本ですよ。それが式場にいるみんな、特に児童・生徒はそれをしっかりと見ているんですよ。小学校中学校では必ず国旗掲揚、式場にございます。なぜ県立高校にそれができないのか、これは私は前々から不思議に思っているんですがね。この点についての見解を求めます。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 県立高校における式場内の国旗掲揚についてのお尋ねでございます。先ほども委員に御指摘いただいたように、県立高校ではほとんどの学校で三旗掲揚塔に掲揚しているということで今まで行ってきております。ですが、委員、今御指摘いただいたとおり、社会通念上、また社会情勢に照らしても、それが果たしてふさわしいものなのかということを絶えず、見直していく必要があると考えております。  この点については、まず教育課程編成者である校長保護者同窓会学校評議員会、また地域の関係者にも十分聞き取りを行って、その地域の願いも把握していく必要があるということで、今年度4月に、各学校教育課程編成を行う校長を集める会におきまして2回、そのことについて、まずそれが社会通念上、通用するか、また社会情勢に照らしてどうかということを地域の方から御意見をいただくよう指示をしたところでございます。 ◆村石正郎 委員 各学校には学校評議会というのがありますよね。私、その学校評議会において、国旗について、式場に掲揚するかしないかということを諮られたことは全く聞いておりません。いろいろな現地調査におきましても、学校評議会の意見の主なものを聞いてまいりましたけれども、そういう発言は一つもありませんでした。結局、諮っていないということですよ。諮っておりませんよ、実際。この問題に対してわざわざ避けているとしか私は思えない。この点は教育長はどのように考えますか。 ◎原山隆一 教育長 県立高等学校の入学式、卒業式を受ける国旗掲揚についてのお尋ねでございます。先ほど教学指導課長が申しましたとおり、学習指導要領上は、具体的な国旗の掲揚の仕方についてまで規定しないということが一つあります。一方で、何がふさわしい掲揚の仕方なのかということに関しては、社会通念上に照らした判断が必要であるとも思っております。  昨年度の村石委員からの御指摘も受けて全国の状況を調査したところ、政令指定都市を含めて58の教育委員会から回答を得て、そのうち50の教育委員会では国旗をステージ正面に掲揚している、残りについては把握していないという見解もございました。果たしてそういう情報が高校から地域の皆さんに伝わっているかどうかということも一つ、考えなくてはいけない問題だと思っております。  常に社会情勢、社会通念がどこにあるのかということを高校側、学校側が地域に開かれた形で把握しながら、地域とともに一緒に進んで行くのがこれからの高校教育のあり方だと思っております。そういう意味では、今年度、校長会を通じて、おっしゃっていただいた学校評議会、評議委員会ほか、地域とのかかわりあいの中できちんとこういう話題を出して、一体どうなんだということをやってくれということは強く申し上げております。そういう方向性でこれから検討を進めていきたいと思っています。 ◆村石正郎 委員 先ほどのそのひな壇方式の話もですよね、ひな壇方式を事前に学校評議員会なり、地域に諮って導入したということは私は全く聞いておりません。ある日、卒業生参列者が突然ひな壇方式になっていた、これが現実ですよ。教育長は盛んに地域に開かれた学校と言いますけれども、それぞれの小中学校学校評議会なりあるはずですよね。この問題について評議会で諮った例がありますか。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 現在のところ、そのようなところを把握しておりません。把握をしてみたいと思います。 ◆村石正郎 委員 私は、開かれた学校というんだったら、ぜひこういう問題についてもちゃんと諮ってもらって、そして学校としての考え方というものをしっかりとやはり明示すべきだと思うんですよ。これが開かれた学校ですよ。全く話題にもしなくて、それでこういうことが、しかも冒頭に言ったように国旗を背にして国歌斉唱と、これはどう見ても社会通念からしても、道徳的見地からしても、私はこれは絶対にあってはならないことだと思っているんですよ。  国旗とか国歌という国の歌というものをはっきりと理解していないからこういうことが起こるんですよ。教育基本ですよ、これは。一歩だよ。これをおろそかにして教育は成り立たないですよ。ましてや、道徳教育教材になっている。道徳という見地からしても、なぜ教師よりも生徒が上段にいるんですかね。上段から見おろしているんですよ。これが道徳的見地からして正しいと思われますか、教育長。 ◎原山隆一 教育長 道徳教科化等の関係の中で、ひな壇形式の問題についての御指摘かというふうに思っております。ひな壇形式をとるか、どういう形で入学式、卒業式を行うかということについては、先ほど来の答弁で申し上げましたとおり、各学校にその権限がある中で、地域との対話の中でどういう対応が望ましいのかということを考えるべきということだと思っております。そして道徳というものに関しても、何が正しいものなのかということを突き詰めて考えていく力を、子供たちに身につけさせることも一つの考え方だと思いますし、社会ルールをきちんと理解することとあわせて、その両方が必要ではないかと思っております。  そういう中で、ひな壇形式であるとか、卒業式のあり方がどうなるかということは、学校の中の閉じた考え方ではなくて、地域と対話しながら社会の中でどうあるべきかということを考えていくことが、これが道徳の一つの方向性ではないかと思っております。 ◆村石正郎 委員 それでは特別の教科道徳についてですが。学習指導要領道徳について、道徳の目標として、豊かな心をもち伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛し、個性豊かな文化の創造を図るとともに公共精神を尊び云々と、こうなっていますよね。全校体制でもって組織的に取り組む、この道徳教育が必要だと思っているんですよ。特に校長のリーダーシップ、これは極めて大事だと私は思っています。道徳教育の推進の方針を示さなければいけない。校長教頭、あるいは副校長主幹教諭、それで全校職員というふうに、共通理解をする内容、経験や体験から生じる理解等の差を統一した見解にすると、これが道徳教育基本だと思うんですよ。それで教育課程編成に向かって、特別の教科道徳を計画的に実施する、道徳教育指導に関する方針、こういうものの作成と指導について、道徳教育の現状、課題、そういったものについてちょっと説明をお願いします。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 今年度より教科化されました道徳教育についてのお尋ねでございます。道徳につきましては、新たな学習指導要領におきまして人間としての生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した人間として他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことが目標とされておりまして、今、委員に御指摘いただきましたように、各学校におきまして教育課程の編成権がある校長指導のもと、憲法教育基本法学習指導要領にのっとり適切に授業が実施されていくべきものというふうに考えております。  道徳授業におきましては、主たる教材として教科書が今年度より小学校において使用されることになりました。教科書について、当然使用することはもちろんでありますが、児童・生徒の段階や特性、地域の実情等も考慮して多様な教材を活用し、その実現を図ろうと考えております。その点について、今年度から実施されています教科書等の扱い、また他の教材の扱いについて、今後研究していく課題があるというふうに認識しております。 ◆村石正郎 委員 いわゆる道徳教育実施に向けた取り組みですね。指導内容、方法についての理解、共通した考え方、理解を図るための研修の実施、それから教科書の内容に基づいた指導計画の作成、評価方法の検討、適切な評価に向けての授業改善。学力を形成するのが授業ですよね。目標に導くのが指導ですよ。人格を形成するのが教育であり、道徳なんですよ。 学び続ける教師でなければ教える資格はないと、こういうふうに言ってもいいと思うんです。教師は伝達者であり教育者であり、しかもまた感化者である。子供たちの心の中に生涯輝き続ける、そういう教師たる存在を目指さなければならない、私はそう思っているんですが、この点についての考え方はどうでしょうか。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 道徳教育に向かう教師のあり方についてのお尋ねでございます。今、委員におっしゃっていただいたように、道徳に限らず、道徳も当然含めてですが、児童・生徒の前に立つ教員学び続けるということは非常に大事な点であるというふうに考えているところでございます。特に今回の学習指導要領の改訂におきまして、道徳教科化され、その中で道徳的な課題を一人一人の子供たちが自分自身の問題として向き合う、考える道徳、議論する道徳というところに大きく転換を図っていかなければならないと考えているところでございます。  したがいまして、道徳教育にかかわります指導事例集、また研修等も今、重ねて行っているところでございますが、一番の基本である教師が学び続けるという点については、先ほども申しましたが、道徳に限らず、他の教科においても非常に大事にしてまいりたいと考えておるところでございます。 ◆村石正郎 委員 道徳授業というのは私は非常に難しいと思っているんです。確かに教科書はあります。しかし、私は、教科書の受けとめ方によって、教師によって授業のやり方も違ってくると思うんですよ。教師の考え方が非常に大きく影響すると思うんですよ。これを統一した見解にまとめるのは、校長ですよね。そういう体制がとられているかどうかということ。  やはりきちんと道徳教科として、いわゆる教科書が確立されていると思いますね。それで評価が必要となりますよね、評価。これ必須事項ですよね。どういうふうにやっているのか。それから道徳授業を毎時間、これは確実に実施しなければいけませんよね。そういうふうになっていますよね。それとともに、それからいわゆる道徳性、道徳的判断力、道徳的心情、道徳的実践、意欲、こういうものをどういうふうに育てていくのか。  特に、今回の教科化にはいじめの問題も深くかかっていると思うんですよ。そして道徳教科化はいじめの問題の解消、いじめの未然防止に大きく資すると、こういうふうに私は思っているんですよ。いじめは道徳に絶対に反すると、私はこういうふうに思っていますから。私はいじめの解消も期待していると思っています。そしてその実効性が求められていると思っています。いわゆる考え、議論する道徳、これには未来を生き延びるための資質、能力育成が含まれている大切なことだと思っています。こういう点についてどういうふうにお考えでしょうか。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 道徳について、考え方、授業のあり方について、また学校全体についてのお尋ねでございます。まず1点目でございますが、校長がリーダーシップを持って、全て校内の道徳教育のあり方について把握をしていかなければならないということについてでございますが、各学校においては、道徳教育推進に向けた全体指導計画をつくることになってございます。校長はそれについて指導を行うことになっておりますので、全体的な部分、学校全体として取り組んでいくということについては各学校、そのように進めていただいていると考えているところでございます。  委員に御指摘いただいたとおり、道徳の評価ということについては非常に難しい部分でございますが、まずは生徒の個人内評価ということを重視をしております。今までの自分がどういうふうに変わっていったか、そういったところを振り返るところを大事にしながら、児童生徒のよさを認め励ますというところを大事に評価を行っていくよう、今、各学校指導をしているところです。その部分についても非常に難しいところがあり、生徒のみに任せた評価ではいけませんので、生徒が多面的・多角的な見方へと発展しているかとか、道徳的価値の理解を深めているかという点について、教師側で評価ができるように、学校指導しているところでございます。  また、道徳については教科化されまして、週1時間の年間35時間ということで実施をするようにということはもう決められていることでございますので、そこについては実施状況をしっかり把握をして、適正に実施ができているか、確認をしていきたいと思っておりますが、現在のところ適切に実施がされているというふうに認識をしております。  次に、いじめの問題にかかわるところでございます。今年度から使ってもらっている小学校道徳教科書についてでございますが、私ども1冊、1冊全て調査をさせていただきました。その中で、どこの学校が使っている教科書も、全ての教科書でいじめの問題を非常に大切に取り扱っておりまして、生徒たちが、先ほども言いましたが、多面的、多角的、つまり自分の立場を変えて、いじめられる側の立場やいじめている側の立場、また親の立場、子供の立場、さまざまな立場から物事を考え、議論し、いじめは絶対許されないという立場で、そのような価値を見出していけるような指導をしていただけるようお願いしているところでございます。 ◆村石正郎 委員 それでは、いじめの問題に入りますけれども。いわゆるいじめ防止対策推進法、これが成立しておりまして、これは2013年9月施行ですよね。国立教育政策研究所追跡調査をしているんですけれども、これは加害児童の減少にどう影響したかと、こういう調査なんですけれども。2013年から15年の3年間で、仲間はずれ、無視、陰口といったいじめを経験した小学生は実に78.6%と、こういう数字が出てますね。それで、一度もいじめをしたことがない児童というのは、13年から15年で21.4%と、こういう数字が出ているんですね。これは全国的な数字ですけれども。  県のいじめ防止対策推進条例、この制定の前と後との追跡調査をされているのかどうか。そして、2018年のときの認知件数が小中高で4,214件、前年度比2.7倍ですよね。特に小学校では3.6倍というように急激にふえているということ。これは前回の質問の中では、軽微なものも早期発見できるようになったという、前向きに捉えるというような答弁だったかと思うんですけれども、私はそれだけでは説明できないというような感じを思っております。  それからもう一つ疑問なのはゼロ回答、いわゆる認知件数がゼロの学校が27%でしたか、これも不思議なことだと思うんですよ。何百人という児童生徒の中で、いじめがゼロ件というのも、これもまことに不思議なことであって、果たしてこれが、本当に、いわゆる定義でいうところの、いじめを受けた子供がいじめと感じればこれはいじめなんだというふうな考え方が、しっかりと各学校に浸透しているのかどうか。そして先ほど申し上げた数字からして、いじめを経験した小学生が78.6%もあるという、こういう数字からすれば、まことにかけ離れた数字だと思うんですよ。ゼロ回答というもの、これも私は不思議だと思います。  その両面から、やはりこれはまだ、いじめというもののはっきりした認知の方法が徹底していないのではないかと、こういうふうに思わざるを得ないんですが、この点についてはどうでしょうか。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 今、いじめにつきまして追跡調査の件とその定義、それからゼロの学校があるということについて、何点か御質問をいただきました。まず追跡調査ということでございますが、条例ができる前とできた後で数字的なデータというのは実はとってはいないんですけれども、ただ、条例ができたことによって学校にきちんと組織ができたとか、それから学校におけるいじめ防止のための基本的な方針ができて、それにのっとって対応しているというところでは、以前に比べて職員の認識は高まってきているというふうに私は感じております。  ただ、今、村石委員の御指摘のとおり、いじめの定義というのがしっかり学校の中に伝わっていなくて、その結果ゼロという学校があるという御指摘は、そのとおりだというふうに私も感じております。いじめを早期に発見して早期に対応する積極的認知という点では、学校での周知もできてきているとは思いますけれども、ただ、そのことによって、今、委員御指摘のとおり、学校間による認知のばらつきというのが新たな課題として出てきたというふうに認識をしております。  いじめの定義では、その対象となった児童・生徒の心身の苦痛を感じるものという言い方をしていて、喧嘩やふざけあいであっても相手の被害性に着目をして、しっかりと調査をするようにと。被害者にしっかり寄り添った対応をするようにというふうになっておりますけれども、学校現場がまだ混乱している一つの原因に、その法律ができた後に国の基本的な方針ができております。25年にできた当時では、喧嘩は除くというふうに明記をされておりました。ところが今回、平成29年に国が要綱基本的な方針を改定した際には、喧嘩やふざけあいであってもということで、それがしっかりいじめの対象として捉えるというようなことに変わってきていることによって、まだ学校現場でいじめの定義というものがしっかりと浸透していないというふうに感じております。  以前のいじめの定義につきましても、以前は集団的であるとか、強い者から弱い者へ一方的というような定義もあって、その部分も、教員の中にはまだ混乱しているところがあって、そういう点でいうと、私たちがいじめの定義について、学校現場にきちんと浸透できていないという点では、まだまだ努力不足だというふうに感じております。  今までも管理職の研修会、それから生徒指導の研修会におきましては、認知につきまして、機会あるごとにきちんと話をしているところであります。いじめの認知件数ゼロが、28年度27%というお話をいただきました。そのとおりで、29年度につきましては、おそらくいじめの認知件数ゼロという学校は減少するというふうに思っておりますけれども、国ではいじめ認知件数ゼロの学校についてはきちんとホームページで、あるいは親とか子供に、うちの学校はいじめの認知件数がゼロであったということをしっかり検証するようにという、そんな指示がありますので、私たちもそれにのっとって、認知件数ゼロの学校につきましてはどういう状況であったかということはきちんと確認をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆村石正郎 委員 アンケート調査して、いじめられたことがあるかとか、いじめたことがあるかとか、そういう調査をすれば、ゼロということは私はあり得ないと思うんですよ。これはどう考えてもあり得ないことですよ。どういう調査をしてゼロ回答が出てきたのか、この点のところは調査していますかね。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 いじめの認知につきましてはさまざまな確認方法があるんですけれども、今のアンケートということで申しますと、小・中・高ともそれぞれ、年に複数回やっているところがほとんどでありまして、その結果を見て、アンケートとそれに基づく面談をもとに最終的には確認をしていると。それからふだんの学校生活の中でクラスの状況を確認しながら担任が確認をして、いじめがあったかどうかということを確認するというふうに考えております。  ただ、今、申し上げたとおり、いじめの定義につきましてまだまだ、これはいじめだとか、これはいじめじゃないという自分の判断で最終的に判断をしている担任が多いと思いますので、そこはもう一度しっかりと確認をして、さまざまな事例を取り上げながら、これはいじめであるというようなことはしっかり申し上げていきたいと考えております。 ◆村石正郎 委員 ちょっと不思議ですよね。アンケートを2回実施していると。ではその全てのアンケートがゼロ回答だったんですか。大体、いじめられたことがない、いじめたことがないと、全ての子供児童・生徒がそういう答えを出しているということですか。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 いじめの認知件数ゼロの学校は、ほとんどが小規模な学校であります。小規模な、子供の数が少ない学校でありますので、もしかしたらそういうことは考えられる可能性もありますけれども、全ての学校で生徒数が少ないかというとそうではありませんので、そこら辺のところは、もしかしたら学校が見落としている可能性というのは十分考えられます。ただ、一番基本になるのは学校が行っているアンケートでありますので、それをもとにして、子供たちが何もないというふうに書いてくれば、そのとおりに計上している可能性はあるかと思います。 ◆村石正郎 委員 私はいじめの認知件数は、これはあっても、早期発見なら私は前向きに捉えたいと思っているんですよ。隠蔽するよりよっぽどいいですよ。隠すのが一番いけない。これは全校生徒が共有して、全校でやっていかなければいけない問題ですよ。そういう認識が徹底していれば、私はこの問題は解決できると思っているんですよ。ぜひ、そういう方向に向かっていただきたいと思っております。  それから、高校入試についてお聞きします。高校入試検討委員会の議論が集計されていました。受験生にとってはこれから入試が変わるということは大きな問題ですよね。それで、やはり十分な周知期間が必要でありますよね。今の時点で具体的な導入時期というのはどのように考えているのか。  そして、入学者選抜制度の改正というものは、受験生や親にとっても非常に大きな影響がありますよね。制度の内容については検討委員会の答申に沿ったものになると考えられるんですけれども、主な改革は、現行どのようなものでしょうか。答申によりますと、特色化選抜まで前期選抜は継続すると。ペーパーテストは全員に課すと。さらに一般選抜にも面接などを検討すると、こういうふうになっていますが、これは現場の教職員の声を踏まえたものなのか、この制度でどのような子供が育つことを期待しているのか、あるいは教職員に新たな負担を課すことにならないのか、子供たちへの影響は、保護者への影響はどんなものが考えられるか、以上、高校入試について説明をお願いします。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 高等学校の入学者選抜制度にかかるお問い合わせです。まず委員のおっしゃるとおり、高等学校入学者選抜に関しては、昨年度、有識者等を委嘱しまして検討をしていただきました。6回の検討を経て、この3月15日に長野県公立高等学校入学者選抜に関する報告書という形で報告書をいただいた次第です。  そもそもどのような子供のためという、3番目の御質問にかかわるところなんですが、これまでの子供たち、高校教育という教育の中で現状を見たときに、社会が急激に変化している。そういう中で、高校生に求められる資質、能力というものもやはり、大きく変化している、そんな現状があるかと思います。  そういう中で、そもそも今回の高校改革全般にかかわることですけれども、予測がなかなか難しい未来をたくましく生きていく、そうしたことができる資質、能力を身につけた子供たちを高校で育てていきたいと、そういった大きな考え方があります。そこに至っては、当然のことながら小学校、あるいは保育園から始まって幼保・小中高と大、あるいは社会へつながっていく、その小学校から中学にかけての、主は中学だとは思いますけれども、そこまでに身につけた資質とか能力というものが正しく評価をされるということ、そしてその評価されたものが、さらに向上して次へステップアップしていくと、そういったことを大きくは考えて、今回の入学者選抜制度等検討委員会の議論をお願いしたところであります。  最初の質問に戻りますけれども、報告書を3月にいただいたところでありますので、現在は局内でどういった方向性がいいのかということを議論を始めているところでありまして、いつの時期に、どんな形でどういった入学者選抜制度となるのかということについてお知らせできるものは現時点ではないというのが状況であります。  ただ、委員御指摘のとおり、やはり県民の関心の高い問題でありますので、周知期間等は十分とっていきたいということ。それからできれば、今年度中にはある程度の方向性については御報告ができるように、教育委員会内部で準備を今、進めているところであります。そして内容的なものですけれども、報告書をいただいた中で、何といっても受験生にとって公平かつ適正なものになるということが一番大事でありまして、学力を含めた、先ほども申し上げた多様な質、能力を適切に評価する、そういった制度にしていく予定であります。今回については、やはり評価するには複数の尺度が必要ではないだろうかという考えが一つあります。したがって学力検査のみならず、そこに学力検査以外の検査を組み合わせると、そういったことを一つの形としていまして、報告書では一般選抜という形のものと、それから特色化選抜という形の2つの方向性の報告書をいただいております。  現行でいいますと、前期選抜に当たる部分については、学力検査がない中で多様な能力を評価するという形で来ておりますけれども、この辺についての課題も指摘されていますので、中学校側の指導をどんなふうにしていくかということ、それから委員御指摘のとおり、この新たな選抜制度によって、どのような負担というふうに委員はおっしゃいましたけれども、選抜をする高校側、そして受験生を送る中学生側の教員にとっても、どういった形がいいのか、そういった点も含めて、まずは現在、局内で検討を進めているところであります。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 すみません、先ほどの国旗国歌についてのお尋ねでございます。三旗掲揚塔に国旗を掲揚することでよいというような取り決め文書等は、今、確認をしましたところ、存在はいたしませんということで、文書はございません。 ○小池久長 委員長 よろしいですか、はい。続いて清沢委員。 ◆清沢英男 委員 初めに教育長に申し上げます。本会議初日で新任理事紹介といって教育長が出てきたのであれっと思ったんですが、考えてみればそういうことでして。そこで、教育長に第2期目の教育に対する思うこと全般、教育論でも結構ですし哲学でも結構ですが、この場でちょっと、できるならば述べていただければありがたいというふうに思います。 ◎原山隆一 教育長 思うところを述べよというお話でございます。教育委員会が扱う分野、さまざま広いわけですけれども、その中でもやはり学校教育をどうするかということが一番の中心課題ではないかというふうには思っております。社会が本当に大きく激しく変化する時代、これは、今まではどこかで言われてきたことで、そうかなと思っていたレベルから、みんながそうじゃないか、本当にそうだなと思うような状況になってきたと思っています。このような時代を生き抜く子供たちにどんな力をつけたらいいのかということだと思っています。そのために教育はどう変わらなくてはいけないかということだと思っています。  我々が通ってきた教育というのを考えると、偏差値の高い大学に入れば一生安泰だと、だからしっかり大学を目指せという、そんな勉強が中心だったんじゃないでしょうか。その勉強は何かといったら大量の知識を効率よく覚えて、それをペーパーテストの中で再現していくと、そういう教育だったような気がします。ですから、大学に入って何を学ぶかというよりも、どの大学に入るのかということが中心的な関心事項になったということだったのかもしれません。  しかし、時代は大きく変わって、そういう偏差値の高い大学に入って一流企業に入れば一生安泰だという、そういう時代はもう来ないと思います。そういう時代になったからこそ、では学校でどういう力を身につければ、その子たちが社会に出て本当に自分としていい生き方ができるのか考えなくてはいけない、そういう時代だと思います。そして、そこに学力感というものが大きく変わります。今までのように知識とか技能をしっかり身につけさえすればいいんだという時代から、その身につけた力をどう使って自分を表現し役に立つかという、そういう資質とか能力というもの中心の学力感に移ってきたと思っています。  それは、例えばどこに課題があるんだと自分で問いを立てることだったりとか、あるいは、今までいわれてきたことが本当に正しいんだろうかという批判的な思考力であるとか、あるいはコミュニケーション能力であるとか、いってみれば社会がどんなに変化しても、その社会において生き抜ける汎用的な能力、資質、それが求められる、それが必要な時代になったということだと思います。  そしてもう一つ、生き方という問題でも同じことが言えると思います。今までのように、引かれたレールに乗りさえすればうまくいくという時代ではない。言いかえれば、自分の幸せを誰かが決めてくれる、そういう時代ではないというふうに思います。となると、自分の幸せを自分で決める、そういう力がまさに必要になってくると思いますし、自分は一体何者で何を成し遂げたいかということを、本当に子供のころからずっと考え続ける、そういうことが必要になってくる時代でもあると思います。  ですので、一つは、どんなに変化する社会においても通用する汎用的な資質能力を身につけるということ。そしてもう一つは、自分は何者で何を成し遂げたいかということ、自分の幸せを自分で決める、その力、その二つを学校教育の中でしっかりと身につけていくということなんだろうと思います。どうやったらその汎用的な資質能力を身につけるかという意味でいうと、今、我々が追及しようしている探求的な学び、みずから問いを立てて仲間協働しながら新たな価値を見つけ出していくと、そういう信州学を初めとした探求的な学びを、各教科の中でもどうやってやっていこうかということが必要だと思います。そしてもう一つ、自分はどう生きたいかということに関していえば、多様な経験、異質な他者との出会い、本物との出会いというものをどれだけ経験として得られるかということも極めて重要だと思っております。それを後押しする学校教育をどうデザインしていくかということも必要になってくると思っております。  そういう前提に立って、教育振興基本計画が幼保・小・中・高とみずから主体的に考えて自分の人生を決め、そして社会に貢献していく、そういう資質能力を身につけるためには何をなすべきかということを一つの形として示していきたいと思っております。それに従って着実に、信州の子供たちがたくましく生き抜けるような、そういう教育にしていきたいと思っております。 ◆清沢英男 委員 なるほど。お聞きしていると、一つにはやはり汎用的ユニバーサルというふうな感じで聞かせていただきました。もう一つは、でも一つのことをきちんと追及できる人間という感じ、両方があるような気がしました。  もう一つはやはりちょっと惜しむらくは、いや教育長じゃないですよ、世の中に惜しむらくは、東大法学部を最高峰とするその教育システムを卒業してきた人物を社会的に望む残像が、私は社会にまだあると思うんですよね。そういう者に対しても多少、いや世の中を変えるという意味で、対応していかなければいけないのではないかなということを思います。  それと、先ほどの教育長さんがご挨拶の中でおっしゃっていました幼児教育についてですけれども。これも保と幼と、幼稚園保育園と両方の教育にかかわることだと思いますけれども、それを教育委員会でやることになりますね。保育所の関係は、やっていけるのか、筋を通していけるのかどうかなんです。その辺を、しかも何かどこで担当するんだろうというような感じもあるんですが、ちょっとお聞かせいただきたい。 ◎原山隆一 教育長 幼児教育についてのお尋ねでございます。教育委員会が主導的に幼児教育の、特に質の向上に関してやっていこうということで、幼児教育支援センターの設立も視野に置きながら検討を進めようというところであります。委員御指摘のように、幼児教育といった場合には、幼稚園のほかに保育所もあります。そして長野県の場合には、圧倒的に公立保育所が多いわけでございます。それを所管しているのは教育委員会ではございません。ですが、その子供たちが入ってくるのは公立小学校であるわけです。私どもはそこに非常に、何といいますか、ある意味大きな利害関係があるというふうに思っています。  幼稚園保育所が質の高い幼児教育を行い、それをきちんと公立小学校が受けとめるということが、公立の小中学校があり、そして県立の高校が多くを占めているという状況の中、それは長野県の、ある意味大きな特徴だというふうに思っています。それを生かすためには幼保の段階からしっかりとした教育を、そして小・中、高へつなげることがすごく大事なことだと思っています。そういう意味で、まず教育委員会がこれを主導する意味があるというふうに思っています。しかし、現実に幼児教育の質を高めるための仕組みをつくり徹底させるためには、当然、公立保育所も一緒になってやっていく必要がありますから、知事部局と連携しながら、あるいは市町村と連携しながらやっていくことが非常に重要だと思っています。その仕組みもあわせて検討していきたいと思っているところです。 ◆清沢英男 委員 私たちのような小さい村にある者にとっては、保育所教育と結びつけて保育をしてくれる、そしてそれが小学校へつながっていくという連携というのはありがたい話だと、私なんかは思います。だからどんどん人口が少なくなっていく中で、保とそれから小と中と一貫して、一貫教育ということになってしまいますけれども、そんなようなつながりが出てくればありがたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それから先ほど村石委員の社会通念の話を聞いていまして思うんですけれども、今、市町村のイベント、ありますよね、いわゆる竣工式だとか、何とかの記念日だとか何とかと。必ずそこには国旗が掲揚されています。そしてそれについて、国歌で始まる場合もあるし、そうでない場合もありますけれども、いずれにしてもそういう感じで、我々が来賓で招かれて、祝辞とかという前には、必ず国旗に敬礼をして、そしてマイクに向かいますよね。最近思うことは、話は違うんですけれども、看板に向かって敬礼をしていく人がいるんですね。国旗がないのに看板に向かって敬礼する人がいます。看板も何もないのに、ただステージに敬礼する人もいるけれども、昔はそんなことがなかったです。国旗が必ずあれば国旗に敬礼をして、そしてマイクに向かうというのが、これは社会通念としてありました。今でもあります。  だから、学校のセレモニーの場において社会通念は何かというふうに、地域に問うとおっしゃいますけれども、地域社会通念は、今、私が言ったことが社会通念であると。いわゆる社会通念イコール常識の世界ですよね。それを地域に問うというときには結論が出ない。結論が出ないから何もしないという話になってくるんだと、私は思いますね。でありますから、その社会通念はやはり校長なりきがリーダーシップをとって、校長社会通念を試すべきだというふうに私は思います。  次に移ります。働き方改革について、昨年11月20日、働き方改革を県教委では発表をしたということですよね。それで、ひとつ初めに申し上げたいのは、ここに共同メッセージというのが載っていますけれども、教育委員会、それから市町村教育委員会連絡協議会、それからPTA連合会、この三者での共同メッセージになっていますけれども。私はこれでいいと思うんですが、教職員組合というのがないのはどうしてでしょう。 ◎北村康彦 参事義務教育課長 昨年11月20日に出した共同メッセージにかかわるお尋ねかなと思います。長野県では、この働き方改革、平成26年に総合的な方策を出してから関心を持って進めてまいりました。その中で、これまで3年間は個々の学校、あるいは市町村というようなことで、個々に取り組んでいることが多かったんですけれども、それにも限界があるので、県一斉に、あるいは関係する者が連携してというような意味合いがあって、去年11月20日、その5日前ですけれども、15日の定例教委で基本方針を出しまして、それを受けて20日に、今、委員御指摘の三者による共同メッセージを出しました。その内容については事前に教職員組合にもお話をして、こんな方向でやると、教職員組合とも方向性を共有しながらやっていくことが非常に大事だなというふうに思いますので、連携をしていますし、現在、検討委員会で進めているところには、オブザーバーとして参加していただいたりしているところでございます。 ◆清沢英男 委員 ということは、教育委員会の中に教職員組合と先生たちの、何といいますかね、固まりは入っていると、こういうことですね。そこでちょっと具体的に。これ多分、2月定例会でもきっと話が出ていると思うし、しっかり議論がされていると思うんだけれども、私は新人でありますので聞きたいというふうに思います。もう出ているよね、ちょっとそこだけ確認しておきたい。議論されていますよね。 ◎北村康彦 参事義務教育課長 昨年、働き方改革については、2月議会もそうですし、この場においてもさまざまなお話があったかと認識しております。 ◆清沢英男 委員 そこで、私、お尋ねしたいのは、全県で一斉に取り組むことという中で4項目書かれています。留守電対応、それから長期休業期間における閉庁日の設定、それからテレワーク、それから定時退勤日を設定すると、月2回以上というようなことですが。ということをするに当たって、市町村教委も当然かかわってくる話ですが、多くはやはり保護者の皆さんだと思うんですね。保護者の皆さんがこれについてどう思っているか、PTAとは一緒にしゃべっているからいいんだけれども、PTAと保護者が必ずしもイコールではないというふうに思うので、今までやってこられて、そのことについてどう感じておられるか。 ◎北村康彦 参事義務教育課長 全県一斉の取り組みにかかわって、保護者の方がどのように捉えられているかというようなお尋ねかと思います。今、委員御指摘の留守電対応、あるいは長期休業中の一斉閉庁日につきましては、保護者にとっては緊急なことがあった場合にどうするんだというところが一番、気にかかることかなと思います。ですので、先進的に取り組んでいるところは、既に大町市は6月1日から始めているんですけれども、そういうところは事前に保護者に説明会を持ったり、あるいはどんなところが心配なんだということを意見集約する中で、具体的に、例えば緊急時の対応は市町村教委にまいりますよとか、あるいは市役所の違う緊急部局にまいりますよというようなことを説明した上で導入していくと。そういう意味でも、先ほどの三者メッセージの中で共同で取り組んでいくというようなところを打ち出して、本年度からやっているところでございます。 ◆清沢英男 委員 そこで一つだけ、ちょっと確認をしておきたいんですが。登校時もそうだと思うんですが、下校、子供たちが学校から引く際に、安全というのは、新潟県事件もあったことですし、どこからどこまでがという境ですね、ここまでは学校責任だと、ここからは父兄、地域責任だと。その辺を何といいますか、働き方改革の中でどう捉えられているか、あるいは教育委員会でどう示せているかということをお尋ねしたい。 ◎北村康彦 参事義務教育課長 どこまでが学校責任で、どこからが地域あるいは保護者責任かというところは、この働き方改革を推進する上では非常に大事な議論かなと捉えております。  具体的には、これまで学校がさまざまな、例えば生徒指導、夜、子供が家出すると学校職員が集まってその子供を捜すとか、そんなようなこともやってまいりました。ですので、業務改善をしていく中で、どこまでが学校責任を持つべきものなのか、それからどこからが地域、あるいは警察だとか児童相談所に相談しながら進めていくのがいいのかというようなところは非常に大事かなと。昨年度の基本方針の中でも、分業化だとか協業化だとか、そういう視点でそれぞれの分担を明確にして取り組んでいくというところがありますので、その辺を大事にしながら、今年度取り組んでいければと思っております。 ◆清沢英男 委員 そこは、見える化の中で明確にしていってくれたほうがありがたいと思いますので。  それから、ちょっと細かいことをお聞きします。スクールサポートスタッフについてですが、これは確か80人学級以上だったか、8学級以上だっけ、確か何とか学級以上だったよね、そこをちょっとお聞きしたいんですが。 ◎北村康彦 参事義務教育課長 スクールサポートの配置の基準ということのお尋ねかと思います。18学級以上の大規模校を対象に配置させていただいております。 ◆清沢英男 委員 18学級以上の学校というのは、学校数で言うと、何%ぐらいになるかわかりますか。 ◎北村康彦 参事義務教育課長 学校数では102校でございます。実際に配置しているのが102ということですので。学校が550校ぐらいありますので、そのうちの100校なので、20%ぐらいですね。 ◆清沢英男 委員 残りの学校はサポートが要らないのかという、そういう感じですが、要するにこれから拡大するつもりなのかということだけ、お聞きしたい。 ◎北村康彦 参事義務教育課長 ことしの配置についてでございますが、18学級以上の大規模校を対象にした理由は、大規模の学校が時間外勤務時間が全体として長くなっているという傾向がありましたので、手を上げてというよりは、むしろこちらから18学級以上のところに配置していったというような経緯があります。 ◆清沢英男 委員 そうですか。要は、でっかい学校は先生たちが大勢いるので、何というかな、サポートというか、お互いにやればいいじゃないかという気もするんだけれども、そうじゃないということだね。働く時間が長くなっているということだね。ということは、もう拡大しないという話ですね。 ◎北村康彦 参事義務教育課長 先ほど基本方針の中にも分業化、協業化という視点でというような話がありました。本来業務に教員が注力できるようにということを考えたときに、このスクールサポートスタッフというのはできるだけ導入していくと。国の予算の関係もありますので、国の動向を注視しながら、県としましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆清沢英男 委員 それから、OJTというふうに書かれていますが、要するに経験豊富な先生が経験の浅い先生をいろいろ教育といいますか、指導するというようなことだと思うんですが。これって、今までの学校だって当然やっていたわけでしょ。 ◎北村康彦 参事義務教育課長 今までの学校でも当然、やっておりました。 ◆清沢英男 委員 横文字にしただけということですね。それで部活動指導員ですか、これは長野県でやっている要するに部活、朝連とかそういうのをやめろよと、何とか改革だったよね。というのに関連していると思うんですが。今、この人たちが、専門種目にかかわっていると思うので、そんなにたくさんお願いできないと思うんですけれども、例えば野球なら野球バスケならバスケ、陸上競技なら陸上競技というようなことになってきた場合には、この外部の部活動指導員さんはどのくらい必要になるんでしょう。 ◎内山充栄 スポーツ課長 部活動指導員に関してでございます。本年度、新規事業として始めております部活動指導員ですが、現在までに実績といたしましては、21市町村36校で導入をしております。全体の中学校のうちの約2割程度という状況でございます。  現実的には、部活動指導員導入前に、外部の指導者を活用しておったわけですけれども、これはほとんどの中学校でこれまで導入をしてきたという経過もございますので、多分、潜在的な希望といいますか、要望としましては多くの学校にあるんだろうというふうに思っています。しかしながら、本年度は比較的、短い時間の中で該当者の選任をしていただいたり、あるいは予算化をしていただいたりというような準備作業等がございましたので、本年度はこういう状況なんですが、次年度以降はさらにふえていくものと思っております。 ◆清沢英男 委員 人数もふえるということは予算もふえる、お金もふえるということですね。だけど、これやっていかないと働き方改革にならないんですよね、多分。追求していっていただきたい。  骨太の方針2018の中に、長野県のパクリだよね、これきっとね。部活動における外部人材や民間機構の活用など、学校地域の連携・協働を進めるとか書かれているんですよ。骨太の方針にも出てくるので進めていっていただきたいと。  それから、やはりこの問題で長野県の働き方改革の11月の案そのものが、今回の骨太の方針にも出てきているというふうに私は思うんですよね。これも長野県のパクリだと。日経新聞は、さすが教育長野だと、この働き方改革を評価しているんですよね。ので、多分そういうことなんだろうなと思いますので、皆さん頑張ってもらいたいと、こういうことです。  きょうお聞きした説明の中から、武道館ですが、これ地べたは佐久市だと思うんですよね。県と地べたの関係はどういう契約になっているか。 ◎内山充栄 スポーツ課長 土地に関しましては佐久市の市有地でございまして、県が無償でお借りするということでございます。 ◆清沢英男 委員 お金はとられないということですね、はい、わかりました。これからもずっととられないという意味ですよね、はい。  それと、県立学校学習空間デザイン検討委員会ですけれども、これも当然、高校再編と関連して、ファシリティマネジメントも含めて検討していくということになると理解をしていますが、そうでしょうか。 ◎尾島信久 教育政策課長 資料の4でも説明させていただいたように、そこにスケジュールを記載させていただいてあります。高校改革新たな学びの推進、また再編・整備計画ということで記載しております。これも踏まえた上で検討していきたいと思っております。 ◆清沢英男 委員 つまり高校再編というのは、学校の数を減らすよということですよね。 ◎尾島信久 教育政策課長 高校再編といいますか、これから新たな学びを推進していかなければいけないということで、どのようなデザインがいいかと、いわば手法のようなものを検討するということで、この検討委員会では考えております。 ◆清沢英男 委員 私、ある高校の同窓会に来賓で呼ばれて急に質問が来たんですよね。高校再編については学校をどのぐらい減らすんだと、こういうふうに言われたんだよね。私は11通学区だから、2割子供たちが減るから、まあその辺じゃないかねと答えるんです。向こうが聞きたいのは、そういうことなんですよね、つまり。  それでその中に、官民連携のPPPの専門家が委員の中におられるけれども、デザインとともに、PPPを入れてきたというのはどういう思惑ですか。 ◎尾島信久 教育政策課長 目的にもございますように、これから中長期的に多額の設備投資が必要になるということでございまして、官民で例えばPFIですとか、指定管理ですとか、アウトソーシングですとか、さまざまな手法が導入できるかなというふうに思っておりますので、この官民連携の方は公共施設の管理運営に、そういうものの導入にたけた方でございますので、そういう方の知見もこの中に入れていきたいということで、お願いをしているところでございます。 ◆清沢英男 委員 教育委員会とPPPとどういうことができるんだろうと思うんですが、そこまでは考えていないですよね、考えていますか。 ◎原山隆一 教育長 本当に多額の投資が必要になってくるものだと思っております。その次にどうやって、ただ予算をお願いすればそれで済むという話ではない。教育委員会としてもしっかり考えて、皆さんに納得できる形で整備を進めていきたいと思っています。そのときに今までと同じように、ただ何の芸もなく、これでお願いしますということではなくて、さまざまなことを考えた上でこれがベストですというものを提示していきたい。そのために知見をお借りするということでありますので、最初から例えばPFIありきとか、そういう考え方でやろうというものではございません。 ◆清沢英男 委員 了解です。長野県、これからやはりいろいろな箱物をつくったりいろいろするのに、お金がない場合というのは必ず出てくるんですよね。でも、つくらなければいけないということもあるんですね。その場合には、やはり民間活力、PFI、PPPを活用しなさいということは骨太の方針でも出てきますので、これからやはりその分野というのは結構大事な話だというふうに思います。  それから「ひとりで悩まないで@長野」の話ですが。これ中高生が対象ですよね。長野県でやり始めたらこれはいいことだといって、文部科学省から1,000万円くれたという話ですよね。繰り越ししたということですよね。それはそれでいいんだけれども、つまり中高生にも、中学生にも、LINEを打てるスマホなり、パソコンがあるのかな。よくわからないけれども、そういうものを持たなければこれができないということですよね。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 スマホがなければできないかというお話ですけれども、基本的にはそのとおりでございます。 ◆清沢英男 委員 ということは、スマホが持つそのほかの危険というものも当然出てくるわけですね。ですから、そういうものに対処する、対応できることをきちんと教えることも前提としてなければいけない。何とかモラルといいましたか、そういうようなことをやらなければいけないと思いますが、どうですか。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 情報モラルの徹底というお話でございますけれども、今、中学でも高校でも授業の中で情報モラルを扱う科目がございます。その中で情報、メディアリテラシーも含めて、情報モラルについて話をしております。  それから当然、親がその危険性とか利便性というものを踏まえた上で活用してもらっているということが前提だというふうに考えておりますので、そんなことも改めてまた徹底していきたいと思っております。 ◆清沢英男 委員 私らぐらい年をとると、声を聞かないと悲しいのか、うれしいのか、恋をしているのとか、そういうニュアンスというのはやっぱり聞きとれないんじゃないかなと思うんだけれども、最近の人はそうでもないんだよね。きっと1行1行の中にそういうものを見つけてくるんだろうね。大したものだ。  日本遺産で、ストーリーという話を文化庁で確認する。例えばこれだけの自治体がありますよね。南アルプス麓に縄文文化が栄え出したというのは、ストーリーなんですけれども。そこでこの関係する村や町や市が、どういうヘリテージに対してストーリーを持って、そこで発達をしてきたかということが結構大事な話だと思うんですよね。茅野市だけを見ればそれはそれで成立する話なんだけれども、そうでなくて、これだけの村ということになると、縄文文化がどういうふうにして、ここの人たちはどうやって暮らして山梨のそこまで行ったか、そういうきちんしたストーリーが組み立てられることが、木曽路は全て山の中であると言えば、これは島崎藤村が書いていてくれているからストーリーができてきたんだけれども。このことをストーリー化するというのは結構大事な話だと思うんです。観光として、例えばこのヘリテージを生かすにしても、そのストーリーに対して興味を持った人たちが来てくれるということと思いますので、何といいますか、そのストーリー性をつくることについてどう思っていらっしゃるか。 ◎井上雅彦 文化財生涯学習課長 日本遺産についての御質問でございますけれども、委員おっしゃるように、日本遺産そのものが、個別の文化財を個々に認定するというものではなくて、あくまでそのストーリーを対象にしたものだということでございます。  先ほどちょっと御説明させていただいたように、全国でも有数の黒曜石の鉱山であったということでありますし、そこに縄文人がかなりの人数、生活していたということでございますので、そういったものを核としながら、関係する16の市町村全てについて、連携しながら取り組んでいきたいと思っております。 ◆清沢英男 委員 よろしくお願いします。それから最後、国体の開閉会式場の話なんですけれども。これ2回の専門委員会で出ていますが、同じ話をしていると思うんですよね。1回目も2回目も、悪いけれども。  つまり、過去の国体の会場を見ても、県立の陸上競技場以外にないんだよね。もう来年も・・・長野県の次もそうなっているんだよね。何で長野県が県立の陸上競技場でストンと決まらないのか、とても不思議なんですけれども。2回も会議をやっていても決まってこないんだけれども、教えてください。 ◎越一雄 国体準備室長 総合開・閉会式場の関係と承りました。実際には、過去の先催県の状況を見てみますと、ほとんどが陸上競技場でございます。これは先催県の状況ですから紛れもない事実でございますが、一部分、野球場で総合開閉会式場を開催している事例がございました。そうです、千葉県の話でございます。平成22年ですね。つい最近でございます。そういう部分で、陸上競技場で行っているという事例ではございませんので、そういうものも勘案しながら、やはり1回目の議論だけではという形がありまして、2回目もいろいろな方面から委員の皆さんに御意見を提出していただいたということでございます。 ○小池久長 委員長 午後3時10分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午後2時52分 ●再開時刻 午後3時8分 ○小池久長 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆宮本衡司 委員 それでは質問をいたします。最初に村石委員、清沢委員からのお話もありましたけれども、国歌国旗の話です。  国歌君が代国旗は日章旗であるというのは法律に明記されております。法律で決まっているんです。ただし問題は、必ず君が代を歌え、あるいは日の丸に対して敬意を払えということは書いていないんです。しかし、そんなことは当たり前なんです。当然なんです。先ほど来、お話になっている社会通念上、常識なんです、そんなことは。この常識が、いわゆる戦後家庭学校社会教育の中で教えられてこなかったというのが一番の問題なんです。私は皆さん方にお願いしたいのは、学校現場において、教育現場において特定の思想を持った組織団体に迎合することなく、国歌国旗に対しては毅然とした態度で臨んでいただきたいというふうに、冒頭、まず申し上げておきます。  それでは、「しあわせ信州創造プラン2.0」、いわゆる5か年計画ですけれども。どなたかも質問したかな、県民の皆さん方に極めて浸透していないんじゃないかなんていう話があったんですが。一つは、最後のこの2.0、これがちょっと、いろいろな人に聞かれるんですよ。「おい、この2.0というのは何だい」と。いや、これはいうなれば第2弾だと、そういうふうに言うと、ああなるほどというふうに理解いただくんですけれども。この2.0というのを、私、どうもいまいち、いや、もういまさらなんですけれども、それはそれでいいんですが。ただ、私、いろいろな地元の大会だとか、イベントだとか、総会だとか、いろいろなところへ行くと必ず現地機関局長さんだとか建設事務所さん、必ずこの説明をします。これこれこういうわけで長野県はこういうプランにのっとってやっていきますからと、必ず説明されているんですよね。ですから、徐々にこの2.0も浸透していくんじゃないかなというふうに思っています。  この中で、やはり学びと自治の力で拓く新時代に向けてという、まあすばらしいタイトルですね。本当にいいと思います。そうは申しましても、ここは教育委員会ですから、この学びと自治の力という、この部分なんですが、教育委員会のほうでも第3次県教育振興計画を立ててありますし、その中では、学びの力で未来を開き、夢を実現する人づくりというタイトルがありますが、2.0のこのプランと、学ぶ、それがひいては自治の力につながっていくんだという、このあたりの、何というんですか、具体的に学び教育委員会のいわゆる事業施策ですね、どういうふうに具体的に絡めて、これはこういうことを目的としてこの事業をやるんだよとか、そういう、どのような施策にそれが盛り込まれておるのか、ちょっとそのあたりお伺いしたいと思います。 ◎尾島信久 教育政策課長 学びと自治の力についてという御質問だと思います。しあわせ信州創造プラン2.0におきましては、学びと自治の力を政策エンジンと、委員御指摘のような形で記載してございます。教育委員会におきましても、子供から大人まで全ての県民の皆様が主体的に学ぶことができる「学びの県づくり」を支える計画として、今回の第3次の教育振興基本計画を策定させていただきました。この教育振興基本計画においても基本目標の一つといたしまして「誰もが、生涯、学び合い、学び続け、自らの人生と自分たちの社会を創造できる環境づくり」というものを位置づけております。みずからの未来をみずから創造していく力を身につけることを学びの軸といたしまして、その成果を地域に還元するということかなと思っています。  このため、例えば基本計画の中で、学校教育におきましては、信州型のコミュニティスクールの充実ですとか、地域に根ざした探求的な学びであります信州学の推進というようなもの。また、生涯学習につきましては、地域のコミュニティの育ちを支える人材育成ですとか、また図書館などの社会教育施設を活用しました創造的な学びの場、機会の提供などに取り組んでいくところでございます。 ◆宮本衡司 委員 節目節目にそのような事業として盛り込んでいるということでありますけれども。余談なんですけれども、江戸時代に信州にあった寺子屋の数というのが、1,341カ所あったというんですね。本当かどうか知りません、物の本によればですけれども。これは実は全国にあった寺子屋の8.6%に当たるんだと。つまり江戸時代長野県というのは寺子屋の数は本当に無数にあったと、これがそもそもの教育県の始まりかどうかわかりませんけれども、少なくともいにしえから、いわゆる信州人というのは物を学ぶ、またあるいは、それを地域のコミュニティに生かすとかという、やはり昔からそういうことに気を遣ってきたんだなというふうに思ったわけであります。  そこで、先ほど申し上げました学びと自治の力で拓く新時代に向けてというところ、この新時代、先ほどの教育長の御答弁にちょっと重複するかもしれませんけれども、教育長はこの新時代、どんな時代を想定されていますか。 ◎原山隆一 教育長 学びと自治で拓く新時代の新時代はどういうものかというお話でございます。まずそもそも、なぜこのタイミングで学びと自治が出てきたんだろうというふうに考えるところです。本当に、今、確実に大きな変化のうねりの中で、私たちは予測困難な未来を歩んでいるというか、向かっているということだと思っています。  産業構造が変わり、経済競争力源泉が今までのように、大きな資本力のもとにいっぱい労働者を集めて工場を建ててということから、むしろ人々のアイデアであるとか感性であるとか、そういう付加価値を生み出すようなところに変わってきている。競争力源泉が変わってきている時代、AIを初めとしたIOT、先端テクノロジーが革命的にどんどん進化している時代。あるいは先進国はどこでも人生100年時代といわれるような長寿命化になっている時代。さらにはSDGsのように、世界共通の目標で取り組もうという時代、こういう世界共通の大きな変化とともに、日本は特有の変化として少子化という問題が今、生産年齢人口がどんどん減っていく、そのときに、今度は外国人との共同、共生化というのは本格化していく。こういうように、私たちが経験していない、経験してこなかった大きな変化がこれからどんどん加速化する時代になってくるということだと思っています。  そういったときに、では私たちは新たな社会をどうやって築いたらいいのかというところに学びと自治というものが生まれてくるんだろう、その必要性が生まれてくるんだろうというふうに思っております。今まで知識とか技能、もう既にでき上がったものをただ受け継いでやっていくという時代では、この新しい時代は開けない。そういう意味では学び続けなくてはいけないということだと思っております。そして、学ぶための基本的な資質能力を、学校教育の中でどうやって育んでいったらいいのかということだと思っています。そして新たな社会に向かうときに、敷かれた路線の上に未来がない時代であったら、自分たちがどうやったらいいかということを考えざるを得ない、そういう時代になると思っています。まさに自治の精神はそういう学びの中から生まれ、そして新しい時代が生まれてくるんだろうと思っています。新しい時代がどういうものかということは誰にも予測がつかない。むしろ、それをつくっていくのが私たちで、学びと自治というものが今、求められてくるのではないかというふうに考えております。 ◆宮本衡司 委員 御答弁、ありがとうございました。そういった意味では、やはり教育委員会の皆さん方の役割は極めて重要になるというふうに思います。ぜひとも、新しい時代に適応できる人材育成すべく、また御尽力いただきたいと思います。  それで次に、2027年の第82回の国体、そして障害者スポーツ大会、第27回ですか、これに向けて競技力向上対策本部というものが設置されたと、これは非常に先を見越したいい試みだと思います。私、いわゆる競技力、技術力と言っていいんですか、これを向上させることはもちろん大事なことなんですけれども、いわゆるスポーツ、運動というものに対する理解、これもやはり深めていく必要があると思うんですね。  ちょっと私、この数字、どこから引っ張り出したか自分で覚えていないんですが、国は、この2027年の国体障害者スポーツ大会までに何らかのスポーツや運動をする国民の実施率というんですか、65%を目標にしているというんです。要するに国民の65%の人が何らかの運動やスポーツをするような、そういったものを65%まで高めようという、これちょっと、確たる書類が明確ではないんですが、どこかで頭の端にあったんですけれども、そんなような目標がどうもあるらしいんです。県ではそんなような目標値というのがあるのでございましょうか。 ◎内山充栄 スポーツ課長 ただいま委員さん御指摘の点は、スポーツ実施率と呼ばれるものでございます。国におきましては、第2次スポーツ基本計画の中で、2021年までに65%にするというのを目標にしております。長野県でございますけれども、本県といたしましても、本年度からスタートいたしました総合5か年計画や教育振興基本計画の個別計画とされております、第2次長野県スポーツ推進計画におきましても、こちらは2022年までに65%とするということを目標に掲げているところでございます。 ◆宮本衡司 委員 すみませんでした。どうも勉強になりました。ここでいきますと国も長野県も、こういう目標値を設定していくということでありますので、国体、また障害者スポーツ大会に向けて、スポーツ、運動というのは、もちろん体も健康になるし、何よりもやはり心が本当に豊かになる。体を動かすことによって、俗に言う心身が本当に鍛えられるという、すばらしいと思いますので、ぜひこの目標値に向かって、またさまざまな施策、事業の展開をお願いしたいというふうに思います。  それで次にまいりますが、公立学校における受動喫煙防止対策の強化策というのがあります。委員会資料でも御説明いただきましたけれども。受動喫煙によってリスクを限りなくゼロにするんだという、その試みはあれなんですけれども、敷地内の禁煙、これを実施するということなんですが。もちろん受動喫煙危険性があるんだから限りなくゼロにするんだという、これはいいんですが。要するに、本家本元の子供たちが吸っている実態、要するに成人年齢を18歳まで引き下げましたよね。酒・たばこは別だということなんですが、だけど中には勘違いして、いやもう俺は18歳で大人になったから酒もたばこもバンバンできるんだみたいな、中にはもしかしたらいるかもしれないんですよね。  それで、最近、県立高校で、私たちのころは結構そんな事件もあったように聞いています。私はやりませんよ、もちろん。あったように聞いていますけれども、そういう俗に言う、たばこを吸って停学だとか、退学になるのかどうかわからないけれども、そういう事例というのは最近ありますか。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 喫煙をして退学、停学になるかというお話ですけれども、現在は基本的にはそれだけではあり得ないというふうに思います。  むしろ何かたばこ以外にも、ほかにいろいろ指導を重ねてきて、さらにたばこを吸ってしまったと、もうこれ以上、学校では面倒見切れないということはあり得るかもしれませんが、喫煙しただけで、ではすぐ退学だとか停学ということはあり得ないというふうに考えております。 ◆宮本衡司 委員 そうなんですか、たばこだけじゃ、はい。これまた勉強になりました。それで、よくあるじゃないですか、野球部の部員が一人たばこを吸ったおかげで次の甲子園出場停止だとか、対外試合がしばらく禁止だとか、そういうものというのはどんなぐあいにありますか。たばこ1本吸ったぐらいじゃ停学、退学にならないというんだけれども、例えばあるじゃないですか、サッカーでも野球でも何かそういう部員が不祥事を起こしてしまって、試合に出られないだとか、そんなことというのは最近あまりないんですか。 ◎内山充栄 スポーツ課長 甲子園出場の関係につきましては、高野連という主催者側の主体的な判断によって、出場停止といったそれぞれの基準が決められております。おそらくサッカーですとか、他の大会においてもそれぞれ主催者側が自主的に定めているものというふうに承知しています。 ◆宮本衡司 委員 基準は高野連でやるんでしょうけれども、だから最近、いわゆる県立高校ではそういうことはないんですか。直近の例・・・なけりゃいいんですが。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 高野連に関しましては、おそらく喫煙で出場辞退ということは多分、今の範囲では記憶がないです。ただ、暴力事件とか、いじめとかで、そういうことで厳重注意を受けるとか、あるいは出場停止になるようなことはあり得るかもしれませんが、喫煙のみによって、それはおそらくないというふうに考えております。 ◆宮本衡司 委員 やはり、たばこはそんなにあれなんですね。はい、わかりました。  それで、ちょっと次に行きます。ことしの5月1日現在、ある新聞報道によりますれば、本県、公立の小・中学校に在籍する特別支援学級生は実数、在籍比率は実に過去最高数になったという新聞報道がありました。これを見ますと、小学生は20年前は1,047人おったと、これが年々増加してきて、平成20年には2,000人台、25年には3,000人台、29年には4,000人台ですかね。それで今回、一気に4,000人台の後半に初めて突入したと、4,656人に突入したと。要するに、いわゆる在籍比率ですね、初めてこれも4%を超えたというふうに書いてありました。ですから、小学生の23人におよそ1人が支援学級に通う児童なんだと。これは全国第6位だそうであります。  中学生はいかがなものかといいますと、平成11年には761人いたそうです。これも年々増加して、今回、2,382人の生徒たちがおると。これが在籍比率が4.38%、これが実は全国トップだというんですね。  いろいろな要因、またいろいろなデータの取り方もあるんでしょうけれども、やはりこれが現実とすると、かなりのてこ入れといいますか、かなりの対策が必要かと思いますけれども、この現実をどのように捉えてらっしゃるか、御答弁いただきたいと思います。 ◎永原龍一 特別支援教育課長 発達障害児童生徒の在籍割合のことについての御質問でよろしいでしょうか。先ほど4%を超えるというお話ですけれども、これにつきましては医師の診断ですとか、臨床心理士等の専門家が判断した児童生徒の割合についてであります。この割合が長野県独自に、平成15年度から毎年調査しているものでありまして、それに基づくと、平成29年度は4.24%という数字が出ております。これ自体は実は、全国では調査しておるものではありませんので、全国との比較はできないんですが、今、おっしゃったのは、多分、特別支援学級在籍者の数だと思うんですけれども、そちらにつきましては、大きく分けると知的障害者と、それと自閉症とか、そういった学級の2つに分かれますけれども、特に発達障害児童生徒の増加に対応いたしまして、自閉症、情緒障害の学級に属する児童・生徒が非常にふえておりまして、その在籍割合が、特に中学生は全国の中では長野県が一番多い、そういった特色があります。  このような状況でありますけれども、一つは15年ぐらい前から丁寧に一人一人の個別の支援を大切にしようということでやってきて、このような実態調査もやっているということがあるかもしれませんけれども、一方でまた、やはりインクルーシブな教育ということが必要な時代でありますので、そういったことを考えますと、一部特別な支援を必要とする学級、もしくは通級指導教室等で学ぶことも重要でありますけれども、通常の学級でなるべく学べるような環境を追求していくということも必要かというふうに考えております。 ◆宮本衡司 委員 それで、説明資料もございましたけれども、特別支援学校等の卒業者の進路状況についてというところなんですが。拝見いたしますと、大学進学したり、短大、専門学校、本当にいろいろなところですね、進路があって非常に幅が広がっていていいなと思います。  それで、私、一つ気にかかるのは、何というんですか、就職先とのその後のフォローといいますか、どんな状況で仕事をしているのかとか、特にこれを見ると農業建設業もありますよね。やはり現業についている、そういう就労というのはなかなかきつい部分もあるので、特に農業でも建設業でももちろん体を動かす仕事です。何でもそうでしょうけれども、とりわけ農業建設業の分野というのはなかなか適応性もあると思いますけれども。そういう企業等、後を追っていって、うちの学校から行った子供はどうですかとか、どんな状況ですかとか、そういう企業主の方々との、定期的にいろいろな情報交換だとか、直近の様子だとか、そういうことを聞いたりするようなことというのは、定期的になさっているというようなことは特段ございませんか。 ◎永原龍一 特別支援教育課長 特別支援学校の卒業生の就労のその後ということでよろしいでしょうか。やはり就労につきましては、まず本人の希望ですとか適性ですとか、そういったことをしっかり見きわめた上で、本人の希望どおりに就職できるようにするというのが第一であります。その結果として、現時点では約26%の就職になっておりますけれども、そのために、例えば1年生のときには、校内でどんな働く仕事があるのかということについて体験するものをやったり、また2年生のときには実際に現場実習をして、自分の適性とか働き方をしていくのか振り返ったりとか、そういった積み重ねをした上で就労は選んでいます。  その過程では移行支援会議ということで、卒業後を見据えた上で、具体的には雇用する企業ですとか就労・生活支援センター、通常中ポツといっていますけれども、ここと在学中からいろいろやりとりをしておりますし、また卒業後もそういったところとお話を聞きながらやっております。しかしやはり特別支援学校自身も、卒業後、半年とか1年については、直接支援をすることが重要じゃないかということで、ことしからは進路指導主事を増員いたしまして、そういったつなぎ目の部分をしっかりやろうということで、対策を練っているところであります。 ◆宮本衡司 委員 せっかくそういった先生方の指導もあって就職できた。そこでしっかりと仕事をしてお給料をいただいて、そして自分の生活、自分の好きな物を買ったり自分の生活をしていくという、これは本当に途中で、何らかの原因でそこの職場を去るようなことというのは非常に残念なことなんで、ぜひ引き続き、そのあたりをフォローしていただきたいと思います。  それで、大阪の地震で被災された方には本当にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。とりわけブロック塀の下敷きになったお子さん、これは本当に悔やんでも悔やみきれない、なおかつ、言うなれば行政の不手際で違法なものをつくってしまったということなんですけれども。ここにもいろいろ調査をしたという資料がございましたけれども、例えば、この塀は補修ではきかないので撤去ということになった場合、その後はどんなものができるんですか。またブロック塀でやるんですか、そうじゃなくてフェンスだとか、もっと別なものを建てるとか、要するにブロック塀危険だからといって、またブロック塀を建てるのか、もっと別なものを建てるのか、そのあたりはどうなんですか。 ◎神田一郎 保健厚生課長 ブロック塀の撤去後の対応についてのお尋ねということでございますが、それぞれ、市町村市町村教育委員会学校、設置者がございますし、学校のほうで学校長が責任を持ってやっているんですが。具体的には、そのブロック塀がどういった機能を果たしてきたかということになってくると思うんですけれども、その辺、目隠しではなくて、単なる境でつくっている場合もございまして、そういう場合については単なる撤去をして、プール内にブロック塀があるという場合もございますので、それがどうしても目隠しということで必要であれば、目隠し用のフェンスを設けるということで、基本的にはブロック塀を使わない方策を、今、各市町村教委と考えているという状況でございます。 ◆宮本衡司 委員 わかりました。それで教育委員会組織の中に、いわゆる建築に明るい部署というのはあるんですか。そこにはどういう技術者さんがおいでになるのか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 学校建築にかかる専門家というお話かと思いますけれども。現在、県立学校を所管している高校教育課としては、施設係という係がございまして、係員の中にそういった技術専門職の方がいて、例えば施設の実施設計とか、あるいは基本設計していくときには、それを一つ一つ確認をする、そういった作業をしております。  また、そもそも学校施設は大きい場合も多いものですから、必ず施設課、建設部との連携の中で、そちらの専門家とも連携をとって施設等、増改築等も含めてやっているというのが現状であります。 ◆宮本衡司 委員 そういう部署があるということで一安心ですけれども。俗に言う大きな箱物に限らず、今のブロック塀ぐらいな話だとか、ちょっとした、少しここへ杭を立てたりだとか、そんな大がかりなものでなくて、俗に言う修繕の部類ですか、そんなようなこともこの技術屋さんたちがおやりになって、失礼ですけれども、何人ぐらいおいでなんですか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 高校教育課の技術系の職員は1名でございます。 ◆宮本衡司 委員 お一人の技術の専門知識のある技師さんということで、いろいろと今回の事故もあったりして非常にお忙しいかと思いますけれども。当然、その技師さんお一人のほかにもおいでになって、その方々がいろいろな学校からの要望を聞いて、ではこれはこういうふうにやりなさい、こっちはこうやりなさいというのはそこで指令が出るんですね。だから、まかり間違っても、例えば今回の大阪の違法なブロックの塀だとか、明らかに建築基準法に違反するような建物というのは、当然、あり得ない話ですよね。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 現在、建てていくものについては必ず法にのっとった中で建てていくものでありますし、検査等もやっておるものであります。 ◆宮本衡司 委員 与えられた時間はまだ5分ほど残っておりますけれども、私の質問はこれにて終わります。ありがとうございました。 ○小池久長 委員長 本日の審査はこの程度とし、明3日は午前10時30分から委員会を再開し、教育委員会関係の審査を日程といたします。  なお、今定例会中の委員会の開議通知は書面通知を省略し、放送または口頭連絡により行いますので、御了承を願います。   散会を宣した。 ●散会時刻  午後3時44分