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2018-07-02 長野県議会 平成30年 6月定例会県民文化健康福祉委員会-07月02日-01号 2018-07-02
日本語版 English Version(Translation) 最終更新日: 2019-01-02

  1. 平成30年 6月定例会県民文化健康福祉委員会-07月02日-01号平成30年 6月定例会県民文化健康福祉委員会 県民文化健康福祉委員会会議録(その2) ●招集年月日時刻及び場所   平成30年7月2日(月)午前10時30分、議事堂第2委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名    委  員  長            丸 山 栄 一    副 委 員 長            埋 橋 茂 人    委     員            平 野 成 基       同               髙 橋 岑 俊       同               中 川 宏 昌       同               小 山 仁 志       同               両 角 友 成       同               備 前 光 正       同               竹 内 久 幸 ●欠席した委員の氏名    な し ●説明のため出席した者の氏名   (県民文化部)    県民文化部長             角 田 道 夫    国際担当部長             花 岡   徹    こども・若者担当部長         佐 藤 尚 子    県民文化参事文化政策課長      中 坪 成 海    信濃美術館整備室長          日 向 修 一    県民協働課長             金 井 伸 樹    くらし安全消費生活課長       古 川   浩    人権男女共同参画課長        山 田 明 子    国際課長               西 沢 奈緒樹    次世代サポート課長          高 橋   功    こども・家庭課長           米久保   篤    私学振興課長             布 山   澄    高等教育振興課長           前 沢 直 隆 ●付託事件   別紙のとおり ●会議に付した事件 付託事件のうち、1、3~6、8、9、16、26、29、33、41、44、45及び県民文化部関係の所管事務一般について ●開議時刻 午前10時28分 ●丸山委員長 開会を宣した。  ▲ 審査日程の決定    1 県民文化部関係 7月2日(月)    2 健康福祉部関係 7月3日(火)、7月4日(水)  ▲ 日程宣告     県民文化部関係の審査  ▲ 審査順序の決定    1 付託議案等について理事者の説明    2 質疑等    3 付託議案の採決    4 請願・陳情の審査  ▲ 県民文化健康福祉委員会の付託事件の報告     予算案1件、条例案1件、事件案2件、専決処分報告2件、請願7件、陳情37件  ▲ 県民文化部関係の付託事件の報告     予算案1件、事件案2件、専決処分報告2件、請願2件、陳情7件  ▲ 議題宣告(県民文化部関係)     付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、理事者の説明を求めた。 ◎角田道夫 県民文化部長 別添県民文化部長説明要旨に基づいて説明した。 ○丸山栄一 委員長 第1号「平成30年度長野県一般会計補正予算(第2号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中 歳出 第2款 総務費中の県民文化部関係について、理事者の説明を求めた。 ◎西澤奈緒樹 国際課長 議案、予算説明書及び別添資料1により説明した。 ○丸山栄一 委員長 第7号「交通事故に係る損害賠償について」、理事者の説明を求めた。 ◎中坪成海 県民文化参事文化政策課長 議案により説明した。 ○丸山栄一 委員長 第8号「公立大学法人長野県大学定款の変更について」、理事者の説明を求めた。 ◎前沢直隆 高等教育振興課長 議案及び別添資料2により説明した。 ○丸山栄一 委員長 報第1号「平成29年度長野県一般会計補正予算(第7号)の専決処分報告」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第2款 総務費中の県民文化部関係、第3款 民生費中の県民文化部関係、第11款 教育費中の県民文化部関係について、理事者の説明を求めた。 ◎中坪成海 県民文化参事文化政策課長 議案及び予算説明書により説明した。 ◎米久保篤 こども・家庭課長 予算説明書により説明した。 ◎布山澄 私学振興課長 予算説明書により説明した。 ○丸山栄一 委員長 報第6号「公立大学法人長野県大学が徴収する料金の上限の認可専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。 ◎前沢直隆 高等教育振興課長 議案により説明した。 ○丸山栄一 委員長 報第17号「平成29年度長野県一般会計予算の繰越について報告」中、県民文化部関係について、理事者の説明を求めた。 ◎米久保篤 こども・家庭課長 議案により説明した。 ◎高橋功 次世代サポート課長 議案により説明した。 ○丸山栄一 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎中坪成海 県民文化参事文化政策課長 別添資料3「指定管理者の更新について」により説明した。 ◎日向修一 信濃美術館整備室長 別添資料4「県民参加による美術館づくりについて」により説明した。 ◎古川浩 くらし安全消費生活課長 別添資料5「長野県の特色を生かした安全自転車の利活用推進について」により説明した。 ◎高橋功 次世代サポート課長 別添資料6「長野県内の子どもの性被害と条例の適用状況について」により説明した。 ◎山田明子 人権男女共同参画課長 別添資料7「性暴力被害者支援センター『りんどうハートながの』の相談件数等について」により説明した。 ◎米久保篤 こども・家庭課長 別添資料8「平成29年度子ども支援センターの相談件数等について」及び資料9「平成29年度児童虐待相談対応件数及びDV相談件数について」により説明した。 ○丸山栄一 委員長 委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対しほかの委員から意見等がある場合についてもあわせて発言願った。 ◆平野成基 委員 外国の人がたくさん日本に来ている昨今ですが、この一番目の日本語学習支援者育成という事業について聞かせていただきたいんですけれども。  非常に大変なことだと思います。対象に上田と松本を入れていただいて、ことしはこういう事業をやるという御説明をいただいて非常にありがたいことなんです。ことしはこのお金で上田と松本2カ所でやるということで、全体とすれば、3年で6カ所ぐらいやると聞かせていただいたんです。非常にありがたい事業ですけれども、こういうのは非常にいいからもっとやってくれとか、あるいはほかのところをやりたいというようなときに、全体像としてどうなってくるんですか。国で補正をつけてくれるので、国がオーケーした分しかできないとは思うんですけれども、実際のところ、今、私が申し上げたように希望がどんどん続けてやってくれとか、あるいはほかの地区もやってくれとかいう希望になった場合、どうなるんでしょうか。 ◎西澤奈緒樹 国際課長 日本語学習支援者養成・研修カリキュラム開発事業の関係で、今、御質問をいただきました。まず平野委員が、今、おっしゃったように、我々の希望といたしましては、この文化庁委託事業で最大3年間できるということでありますので、この事業を使って3年間やりたいと考えております。  ちなみに今の予定ですと、ことし上田地域松本地域をやりまして、2年目に長野、駒ヶ根をやって、3年目に岡谷、佐久と、一応、今、考えております。これは3年間で2地域ぐらいずつが限度ということもありますけれども、今の外国人を取り巻く環境を踏まえて考えております。この文化庁委託事業にかかわらず、来年度に向けてこの多文化共生の指針の見直しも考えておりまして、今年度から各外国人の方とか企業とか、実習生の管理事務所とか、ヒアリングとかもやっております。そういった状況を踏まえて、この事業にかかわらず、再構築もしていきたいと考えております。また検証委員会でいろいろな御意見が出ると思いますので、それを踏まえまして、事業も組み立てを考えていきたいと思っております。 ◆平野成基 委員 今、御説明いただきました。今の話を聞くと、この事業をやってみて、状況によってはつなげていったり、ほかの地域もあったり、あるいは今、3年間でここのところを含めて全部終わりじゃなくて、まだこれから変化の余地はあるということですね。ただし、長野県が自分でお金をつくって自分でやるという事業と違って、国のこともあるものですから、そういう意味で国と相談しながら、状況を見ながら、あるいは了解をいただきながら、この後、またつながったり、あるいは発展していく可能性があると解釈してよいでしょうか。 ◎西澤奈緒樹 国際課長 今、委員おっしゃったとおりでありまして、検証委員会でいろいろな御意見も踏まえながらこの事業について実施しますし、また、この文化庁委託事業にかかわらず、県の予算、県の事業としましても来年度に向けて考えていきたいと思っております。 ◆平野成基 委員 わかりました。上田も対象に入っているからというわけではないんですけれども、本当に長野県にとっても、あるいは日本にとってもありがたい事業ですので、成功すること、それから発展してさらに拡大していくことを希望いたしまして、私からの質問とさせていただきます。 ○丸山栄一 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午前11時38分 ●再開時刻 午後1時29分 ○丸山栄一 委員長 再開を宣し、委員各位から質疑等発言願った。 ◆髙橋岑俊 委員 髙橋でございます。大変お世話になっておりまして、ありがとうございます。  資料9の平成29年度児童虐待相談対応件数及びDV相談件数についてですが、問題はどういうことなのかなと。虐待を受けた事例のデータが事細かに挙げられておりまして、非常に心を痛めるのがこの3ページです。実母の虐待が実父を超えた状態の件数があるということは、私どもの育った時期から見るとそう思うんだけれども、子供さんにとっては一番守ってもらえる立場にいるのがお母さんであるにもかかわらず、子供さんがこういう状況でいるということは非常に悲惨な感じがするんです。これは実態を調べた結果こうなっているということで、この親御さんたちを教育していかなければならないという一面もあろうかと思うんですが。親になり切れなくて親になってしまったという部分があって、なかなか矯正が難しいと思うわけです。  それで、資料8の平成29年度子ども支援センターの相談件数等についてに記載されている子ども支援センターというのは、子供さんを何とか応援しようということだけれども、むしろ、これは悩みの相談の程度でありまして、同じ子供支援とはいっても、ソフト的な面での相談です。一方、資料9の平成29年度児童虐待相談対応件数、DV相談件数については、虐待という具体的な事実が出てきておるんだと思うんですが、この結果を見て、緊急避難的には施設子供さんを入れるということも確かに大事なんですが、問題は根本原因である御両親、周囲の皆さん方が意識改革をしないとなかなかこれは減らないだろうということでございます。  まず1番目にお聞きしたいのが、母親がこれだけ父親をさておいて虐待をするという一番の根本原因は何かなと。また、この家庭に、むしろお節介で入るぐらいの気持ちでないとなかなか子供さんを守ってあげられない、親を教育できないという感じがいたしますが、今のこういう個人主義大分はびこってまいりまして大変な時代でございますが、何か手立てがないかをお伺いしたいと思います。 ◎米久保篤 こども・家庭課長 ただいま委員さんから、実母による虐待ということで御質問をいただきました。  お話しいただきましたように、虐待者別で実母が48%ということで、ほぼ半数近くが実母によるものでございます。一方、虐待の種別といたしましては、資料9の1ページにございますけれども、身体的虐待が414件で20.2%、それから一番多いのが心理的虐待で60%、あるいはネグレクト育児放棄といったものが多くなっております。その中で要因でございますけれども、まさに今、お話がございましたように、以前は例えば大家族で3世帯ぐらいが一緒に住んでいたのが、今、核家族といいますか少人数で養育をしていて、隣組といった近所の方の世話焼きの方がだんだん少なくなってきたという背景もあろうかと思います。そういった中での母親が育児に対する悩みを一人で抱え込んでしまっていて、それが育児放棄ですとか、あるいは心理的な虐待等にあらわれているという要因もかなりあるのではないかと思っております。  例えば、これから暑くなってまいりますと、窓を開けたりしますと近所から子供の泣き声がするという通報も児童相談所に寄せられておりますし、児童福祉法の中でも虐待が疑われる場合には通報が義務づけられております。そういった中で、地域全体で子供の虐待を早期に発見して予防していくことが非常に重要だと思っておりますので、母親が育児で抱え込まない、あるいは周りでそういった悩みを聞ける場を創出するというのも大事だと思いますので、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ◆髙橋岑俊 委員 全くそのとおりだと思います。先般もテレビに出ました、義理の父になるんですが、本当に純真な子供さんだったと思うんですが、それをあれだけ追い討ちをかけるようなことをするということは、子供さんにとってはこんなに恐ろしい世界があるのかと、生まれながらにして地獄に生まれてきたような感じではないでしょうか。全国の皆さんはそんな思いでテレビを見られておったんじゃないかなと思いますが、子供さんたちは本当に弱い立場にあって、守ってくれるのは親であり家族であるという、その原点が崩れるということは、社会全体の崩壊にもつながると思いますので、なお一層の御尽力をいただきたいと思います。  それから一つ、老人クラブの皆さん方から、打診してもらいたいというお願いがありました。先ほど、自転車の利活用についてというのがありました。直接自転車ではないんですが、実は今、この長野県は山間部では軽トラックを非常に多くのお年寄りの人たちが使っているということで、最近、機能として衝突回避支援ブレーキという機能がついてきたものがあるようでございます。大型の自動車、トラックにつきましては、この機能がついた車については重量税が一部軽減されるようでございます。そして軽トラックになってまいりますと、これは県税ではなくて市町村に入る税金でございますので、そこで減免がどうできるのかどうかということと、それからその老人クラブからお話があったのは、100何十万する車でございますが、2万円でも3万円でも支援してもらうと、お年寄りは心理的に非常に喜ぶということから、場合によって県として支援するとすれば、減税はできませんから補助金になると思います。一方では、直接担当する市町村において、税の一部軽減を図るということの御指導をできないかという話でございます。  県が一部を補助し、市町村もそれに応えてそれなりに税を軽減するという御要望がありました。お年寄りにとって、車は生活上どうしても手放せない。そんなときに衝突回避ということで、いろいろ見ますと、車の中から広角に光線が出ておりまして、それでタッチをして急ブレーキがかかるようになっているという代物のようでございます。一例では、テレビで梅沢富美男さんと増田明美さんのお二人が非常に軽妙なやりとりでやっているのは、衝突回避ということだそうでございます。メーカーはともかくといたしまして、そういう安全支援策がとられる車が出現してきているということから、御一考いただけたらということで、御意見を伺いたいと思います。 ◎古川浩 くらし安全消費生活課長 自動ブレーキ等を搭載しました、安全サポート車といわれているものの普及の関係かと思います。  この安全サポート車でございますけれども、今、委員おっしゃいましたように、自動ブレーキや誤発進の抑制など、さまざまな機能があるようでして、事故の軽減については非常に有効だろうと認識をしております。この安全サポート車につきましては、国におきましてもその普及について積極的に取り組んでいると聞いておりまして、自動車メーカー各社と連携をして、普及に取り組んでいるとお聞きをしております。お聞きするところによると、2020年までには、今、メーカーで販売をしているほぼ全ての車種に、自動ブレーキですとかペダル踏み間違い時の加速抑制装置を標準装備する、あるいはオプション設定してしまうという動きもあると聞いております。  一方で、この安全サポート車を新車で導入する場合にはそういった動きがあるわけですけれども、後づけについては国のほうでも、まだ性能の検証をこの4月から国土交通省が始めたところだと聞いております。税の軽減につきましては、今、委員おっしゃったとおり、これは市町村事務でございますので、私どもから申し上げる内容ではないわけですけれども、今、私どもとすれば、安全サポート車については、昨年も体験試乗会などもやっておりまして、まずは知っていただいて普及を図っていくという段階と考えているところでございます。 ◆髙橋岑俊 委員 ありがとうございます。基本的には、老人クラブの皆さん方がお話しているのは既存の車の改造でなくて、これから大いに買いかえてもらうためにも、そのときにこれがあるんだぞということで、先ほど100何十万の中の2~3万ということでございますが、そんなにウエイトは大きくないけれども、お年寄りの皆さん方というのは本当に補助してもらったということになると関心がありまして、そういうものを買うという機運だそうでございます。もとより、改造までは無理だと思いますが、今後の新車に向けて、幾らでもいいんですが、例えば県が1万円補助するという話をすれば今度は町村もそれに呼応して、連鎖的にうちも1万円とか2万円減税するとか、県である程度、それに対する姿勢が前向きであれば、市町村も必ずや理解していただけるのではないかと。  何よりもお年寄りになってくると運転する身体能力が衰えてきますので、どうしても事故の発生率が高くなると。こんなことで痛ましい、特に生命にかかわるような人身事故を少しでも防ぐという観点から、安心な生活ができるという観点からぜひ御配慮、御検討いただきたいと思います。 ◎古川浩 くらし安全消費生活課長 今、安全サポート車の購入支援のお話、しっかりといろいろ検討していかなければいけないかと思います。  今、私どもで承知しております範囲では、全国で3県が補助を導入しているんですが、一部では、実際に補助する台数が300台といったレベルということでお聞きしておりまして、費用対効果も含めて、慎重に検討しなければいけないと考えているところでございます。 ◆髙橋岑俊 委員 いずれにいたしましても、長野県は軽トラックが非常に多くて、便利な乗り物でございます。よその県とはまた違った長野県の特徴もございますので、今後とも検討していただきたいと思います。 ◆竹内久幸 委員 それでは準備不足ですけれども、簡単に質問させていただきます。  まず、新しくできた文化の計画ですが、見ていると、前回に比べるとかなり具体的になっているんじゃないかと思います。前に、当初の指針をつくってくれてなかったのでお願いしたときは、特に指定管理者制度が導入されるということで、文化振興事業団などから、例えば県民文化会館をどう利用して自主事業を企画するにしても、応募するに当たって具体的にどんな姿を描いたかどうかわからないと。つまり、県に方針がないのではないかという指摘があって対応したんですけれども、正直申し上げて、前回もかなり抽象的になったことは間違いないと思います。それと比べれば、かなり具体的になっているんです。  先ほど部長の挨拶にもありましたけれども、新たに指定管理の公募をする時期を迎えているということで、今回できた指針に基づいてそれぞれ準備をしていきたいということです。かなり具体的にはなっているんですけれども、例えば県民文化会館一つとってもどの辺がどのように変わっていくのか。あるいは、例えば伝統芸能を会館でやりなさいということも含めて、かなり前よりも県が求めている事業がふえているという感じがするんですけれども、金額的な問題も含めて、いろいろと変化もしていくのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎中坪成海 県民文化参事文化政策課長 文化振興、また指定管理者制度も含めました御質問でございます。  今年3月に、文化芸術振興計画を策定させていただきましたが、前の平成20年3月に策定をいたしました長野県文化芸術振興指針の策定については、竹内委員からの御提言を踏まえて策定をしたわけでございます。当時は指針ということで、県がどういった事業をやるかということが十分定められていなかったと反省いたしまして、今回、この文化芸術振興計画の中では、県が具体的に何に取り組むのかということを中心にして策定させていただきました。  その中で、県の文化施設についても、文化会館、美術館含めましてこの5年間でぜひ機能強化を図っていきたいと。先ほど御説明もさせていただきましたけれども、指定管理の期間につきましてもここで区切りを迎えるということでございますので、今回、県民文化会館、伊那文化会館、松本文化会館、また信濃美術館のそれぞれの方向性も計画の中に定めさせていただきましたので、この方向に沿った形でそれぞれの会館が機能を発揮できるように、今期の指定管理の中では、特に人員体制も含めて十分検討して、必要な指定管理料を計上していきたいと考えております。  それに当たりましては、一番中心になりますのは、専門的な知識を持った人材をきちんと十分に配置ができるというところが一番肝要かと思っておりますので、事業団とも十分相談をしながら、専門的な人材を配置できるような形での指定管理料を算定できるように、これから指定管理の作業を行っていきたいと考えております。 ◆竹内久幸 委員 指定管理、委託事業をお願いするに当たって、事業団から例えばこの事業をするにはこれだけの費用がかかりますということで積み上げして対応していく考えなのか、それとも枠があって対応する考えなのか。特に、後で触れなければいけないんですけれども、信濃美術館の場合は、新しく体制整備をしなければならないということでいくと、前にも指摘しましたけれども、学芸員をどのくらい計画的にふやしていくのかという将来の展望も含めた対応をしなければいけない。まだ開館はしていませんけれども、今から準備はしなければいけないということの中でいけば、お金がかかる部分があって、その費用について、県はどのように考えているのか。お互いに未来をつくっていかなければいけない、姿を描いていかなければいけないということだと思いますので、今現在どう考えているのか、お聞かせください。 ◎中坪成海 県民文化参事文化政策課長 指定管理の費用の算定に当たって、どんな考え方で進めていくかということでございます。  文化会館、信濃美術館はいずれも非公募ということで、これは条例を改正いたしまして、公募でない形でお願いをしております。これは、文化施設の管理については専門的な知識が必要だということで、文化振興事業団以外に代替できる可能性は極めて低いという中で条例改正をお願いして、非公募という形で行っております。費用につきましては、基本的にこれまで信濃美術館文化会館で算定の仕方がやや異なっておりまして、美術館につきましては、展覧会の費用も含めまして毎年の予算の中で展覧会の費用、人員体制含めて積み上げをして、相手方からの要望も踏まえて毎年の予算を計上しております。対しまして、文化会館につきましては、平成26年から平成30年度までの5年間については、上限額を毎年設定して、同じ額で基本的に5年間という枠設定の形で今まで進めさせていただいておりました。ただ、今回計画も定めましたし、非公募ということでお願いしております。  それから、先ほど委員からもお話しありましたけれども、県として文化会館にお願いしたい事業は、アウトリーチも含めてこれからかなりしっかり事業を展開していただきたいということもございますので、基本的には文化振興事業団からの御要望もいただきながら算定をしていく形をとりたいということで、今、検討をさせていただいております。 ◆竹内久幸 委員 わかりました。運営するのは事業団になるわけですけれども、ただ学芸員は将来的に、新しく開館する信濃美術館がどんな姿でなければならないかという県の考えもおそらくあって、当然、この計画の中にも信濃美術館を拠点として、全県にある全体の美術館との連携や各地域との連携を図っていくということになると人材が要るということになると思いますし、しかも専門的な知識を持った人材でなければならないと思います。そのときに、今後の計画としてどのくらいの人数を予定して学芸員を配置していくのか、あるいは、また事務の方も当然要ると思いますけれども、その辺については、県としての考え方というのは持っていらっしゃるんでしょうか。 ◎中坪成海 県民文化参事文化政策課長 事業団の特に人員体制ということでございまして、各館に配置をされている、美術館の場合ですと学芸員、それからホールの場合ですと舞台の専門の技術の方、あるいは事業を行う方ということで専門人材も配置されておりますし、事務局職員という形で事務職員もございます。  今、文化振興事業団の職員につきましては、正規のプロパー職員の割合が3割程度という状況でございます。これから5年の指定管理をお願いしていくわけですけれども、5年先を見て、例えば美術館であれば美術館の展覧会、文化会館であれば例えばコンサートですとか、催し物をこれから先、計画していくという中では、有期の職員ではなくて、プロパー職員で対応していくことが望ましいだろうと考えております。どの程度まで、今のプロパー職員の割合を高めるかというところは、今まさに議論をしておりまして検討させていただいておりますが、館の仕事の中には、例えば予約といった嘱託職員でも十分できる業務も一定程度ございますので、どの程度の割合までプロパー職員が必要かということについては、事業団の御要望も十分踏まえながら検討していきたいと考えております。 ◆竹内久幸 委員 機能が発揮できる施設として運営できるように、お願いしたいと思います。  それでもう1点、この振興計画についてですけれども、文化財にかかわる部分が何点か出てまいります。これが例えば、方向とすればそのとおりだと思うんですけれども、必要な保存、修理や公開、活用等の支援を行うとともに文化財の管理の集中を図り、適切な保存に努めていきますということでありまして、具体的には、このことが次のページでは主な取り組みとして重点となっているんです。  予算教育委員会かもしれませんけれども、一度県の負担割合を削ったままになっているんですよね。それで、例えば長野市からも毎年、何とかしてくれという要望が来ていることを考えても、市町村でも文化財保護していくための修繕に対してなかなか決断がつかないという部分があって、遅れているというのが正直な現況だと思うんですけれども、その点はこの論議をするに当たって、どのような検討をされたのか。ただ、全体としては、当然これを部局横断でやっていくと思うんですけれども、どんな予算措置を考えているのか、その点、お聞かせいただければと思います。 ◎中坪成海 県民文化参事文化政策課長 文化振興の計画の中の文化財の部分についての御質問でございます。  文化財保護につきましては、基本的に教育委員会で所管をしております。ただ、先ごろ文化財保護法が改正されまして、改正後の取り扱いでは教育委員会でなくて、知事部局でも文化財の所管はできると新たに制度改正がされているわけです。この議論をさせていただいている段階におきましては、文化財について特に指定された指定文化財の保存、修理等にかかる費用について、ぜひ県としての支援を強化してほしいという御意見はございまして、そういった中で重点という形で、教育委員会で特に計画の中に盛り込ませていただいたということでございます。  今後、具体的に金額等をどうしていくかということにつきましては、大変、申しわけございませんが、教育委員会で所管をしておりますので御理解いただければと思います。ただ、この計画のパブリックコメントをとる中でも、委員おっしゃられましたこの文化財保護に関する費用をぜひ増額してほしいというものが一番多く意見をいただきました。そうした意見も十分踏まえながら、教育委員会も含めて私どもも検討してまいりたいと思っております。 ◆竹内久幸 委員 所管は違うかもしれませんけれども、計画の進捗状況という意味でいけば部局横断なんで、ぜひその点については、成果が出るようにお願いしたいと思います。  先ほど御説明をいただいた県立大学ですけれども、長野市が10億円出資するということで定款の変更を行うということです。その出資の趣旨について3点挙げて、今後検討ということになっていますけれども、これは長野市から、具体的にこういうことをやってくれとか、ああいうことをやってくれという中身は現時点では何かあるんでしょうか。 ◎前沢直隆 高等教育振興課長 大学の出資金に関する御質問でございます。  私どもで今、把握しておりますのは、10月に、先ほど御案内しました3点の趣旨は把握しておりますけれども、まだそれ以上、細かい部分についてはお話をちょうだいしておりませんので、また今後、使い道などを大学等で考えていく際には、きちんと相談しながら話を進めてまいりたいと考えております。 ◆竹内久幸 委員 それで、今度は10億円の管理を県立大学でしていくわけですけれども、出資ということで通常の会計があって、どんな管理の仕方をしていくんですか。ほかにもどこか出資してくれるところがあって、それと一括してという仕組みなのかどうか、その辺だけ、確認の意味で聞かせてください。 ◎前沢直隆 高等教育振興課長 まず、このほかの出資ということでございますが、これ以外には、今のところ、まだお話をちょうだいはしておりません。  それからこの10億円の管理ということでございますけれども、まだ大学できちんとした規定、それから運営方法については決めておりませんので、元本をきちんと確保しながら、今後の運用がきちんとできる形ということで考えてございます。 ◆竹内久幸 委員 わかりました。次に子ども・若者支援総合計画について、若干、お聞かせいただきたいと思います。  今回、2020年度までの計画が改めて示されたわけですけれども、今度、総合的に、全ての課題を入れて一つにまとめたということになっています。一つにまとめたゆえに総合的に幅広くなってしまって、だからどこが責任を持つのかということを含めて、それぞれのところが持つと言えばそれまでなんだけれども、全体の進捗管理をどうやっているのかという仕組みというのはどう考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎高橋功 次世代サポート課長 新しく策定しました、子ども・若者支援総合計画の進捗管理のお尋ねでございます。  計画を策定する際に、中島副知事をトップとするワーキンググループを設置しております。そこに関係する課長がメンバーとして入って議論してきたわけですけれども、そのチームは、計画の策定をもって廃止ということではなく、この計画をこれから5年間、しっかり実行していく段階でも引き続き動かしていこうということで取り組んでいるところでございます。ですから、計画の実行、あるいはその評価といったところも、庁内のワーキンググループを中心に進めていく体制をとっております。 ◆竹内久幸 委員 わかりました。それで、先にこの計画をつくる前に、子供貧困対策を含めて当事者の皆さん方に、保護者も含めて大規模なアンケートを実施したということで、その中身がここにまとまって出ています。  前に実態調査をしたときもお聞きしたんですが、アンケートに答えた皆さんとは、ではこれで県が何をしてくれるのと思うと思うんですよね。だからそれは当然、答えてくれた人には結果も含めてお返ししなければいけない。詳細までは無理かもしれないけれども、それが施策にどう反映されたのかということも、ある程度のことについてはお返ししなければいけないと私は思うんですけれども、その点については、どんな措置をされてきておられるか、お聞かせいただければと思います。 ◎高橋功 次世代サポート課長 計画の策定段階に実施したアンケート調査等を、きちんと家庭に戻す取り組みをというご指摘でございます。  今回、アンケートを実施するに当たりまして、市町村からの抽出により、郵送で調査を実施し、回収に当たりましては、守秘義務をきちんとかけた上で専門の業者にデータ処理を任せるといった形で、アンケートの個表そのものもデータ会社が処理し、それを私どもに返して引き取るという形をとっております。ですから、現在回答した御家庭データとすると、個人情報とアンケートの調査の内容についてはリンクしない形で処理されているわけです。アンケートをお答えいただいた2,000数百の世帯へこれをどう届けるかという御指摘につきましては、概要版などをつくりましたけれども、まだそこまでの取り組みをしておりません。どんなことができるか、考えさせていただきたいと思います。 ◆竹内久幸 委員 それで前回のときは、お子さんの検診のときに一定のものをお渡しして、それ一番いい機会なのでお伝えするということが、やったかどうかは知りませんけれども、そういうお答えがございました。  それで、私、今回の実態調査にある、例えば虐待とかがふえている傾向の中で、ひとり親家庭の場合にはお母さんが孤立していて、多忙でもその姿は対外的には見えにくいということの中で、皆さん方に、悩みを持っているとすればどうやってこういう救済措置があるんですよということをお知らせするかということに重点を置くべきだろうと。例えば周辺の人間関係とかいろいろといわれていますけれども、一番は当事者に、県の支援策はこういうことをやっていますよということが届く仕組みをどう考えていくかということが私は大事じゃないかと思うんです  したがって、今回せっかくまとめていただいた計画なんで、全部をトータルするというと婚活まで行ってしまうので、そこまではともかくとしても、子供なら子供に、例えば高校生までなら高校生までの支援制度なりを、あるいは相談窓口だけでもまとめたものをしっかりと、検診なら検診の折にでも皆さんに届くようにしていただきたい。そういうパンフレットなり、わかりやすいのをつくって届くようにしていただきたい。また、市町村にも単独でやっている支援事業があれば、それはそれで市町村にお願いをして、同じような仕組みを県内の中で子供たち、母親に届くようにしていただきたいと思うんですけれども、そんな取り組みはやっていただけるかどうか、お答えいただければと思います。 ◎高橋功 次世代サポート課長 さまざまな支援策が必要な家庭に届くような取り組みをしっかり行うように、ということで御提案をいただきました。  今回の調査の中で、私どもの分析の中でも、例えば貧困家庭において、支援策が必要な家庭ほどその支援策のことを知らないという回答が出てきているといった傾向が出ておりまして、支援策が必要な家庭にどうやって届けるかが課題として認識しております。委員御提案になられたこと、例えば高校生世代ですと、相談窓口を各高校の生徒手帳に入れる、各高校にこのページをつくって入れてくださいといった取り組みをしております。そういった取り組みを、例えば保育園に入る前の世代、あるいは学校世代にどんなことができるかということをしっかり考えていかなければいけないと思っております。  ちなみに、すぐできるというお答えはできないんですけれども、学校へ行っている世代ですと、学校からのプリントが一番よく見る情報になっています。学校からのプリントだと、運動会、音楽会みたいに行事のことがあっても、そういった支援策はなかなかない状況ですけれども、学校事務室あたりの工夫により、例えば中学校を卒業するときには、高校へ行くときにはこんな奨学金もあるんですよということを工夫されている方がいらっしゃるのも一方では事実です。ただ、それが全部の学校で行われているかというと、そうではないものですから、そういったいろいろないい取り組みを横に広げていくように、私どもも工夫していければと思っております。 ◆竹内久幸 委員 県の制度については、県に限らず国もありますよね。これは県が役割としてしっかり伝えていくということ、確実に伝えていくという方法を、県がプリントなりをつくってやっていくということは必要だと思うんですよね。その辺についてお願いしたいと思います。  それで、そのことが結果的に市町村も当然、やらなければいけないねという話になっていけば、より細かくなっていくということだと思います。それで今、学校となったときに、幼児もいるんですね。だから、そこのところも網をかけなければいけないということを考えると、保護者に対してどんなものができるか、ぜひやっていただくように担当部長さんにお願いしたいと思います。 ◎佐藤尚子 こども・若者担当部長 今回の調査結果の中にも制度自体を知らないとか、相談する場所がわからないという回答も確かにあったところでございます。そういったところにきちんと効果的に届く方法を考えながら、市町村の部分もありますけれども、ぜひ取り組んでいけるところから取り組んでいきたいと思っております。 ◆竹内久幸 委員 何か考えながらやっていくような慎重な答弁でしたけれども、ぜひ内部で話し合って実行に移していただきたいということで、20分を過ぎましたので終わります。ありがとうございました。 ◆中川宏昌 委員 それでは、よろしくお願いいたします。まず初めに、子ども支援センターの取り組み状況についてお伺いしたいと思います。  午前中にも御説明があったところでございますけれども、相談件数は28年と比較しまして増加傾向で、総体の相談件数は872件あったということでございました。特にいじめ、体罰、虐待といった子供にとって深刻な相談が増加しているということでございます。この872件に対しまして関係機関との連携事案、これが26件だったということでございますけれども、この全体の相談件数に対して連携事案が26件と、少ないように感じるところであります。支援センターで残りの御相談については、一定の解決に向けた相談ができているのかどうか、まずこの点についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎米久保篤 こども・家庭課長 子ども支援センターの相談とその後の状況という御質問でございます。  ただいま御質問ございましたように、子ども支援センターにおきまして相談件数が800件余ございますけれども、その中で特に、例えば昨年多かったのが子育てに関する母親からの相談が一番多かったわけでございます。これにつきましては、例えば小学生のお子さんに関する育児といいますか、子育てに関する悩みで、具体的にお子さんがいじめですとか不登校になった場合にはそちらに区分しておりますので、子育てに関する悩みが多くなっておりまして、これが子供というよりは、保護者からの相談が最も区分として多くなっているのが今の状況でございます。そういったものにつきましては傾聴、お話をお聞きして、そこでお母さんに間違っていないですとか、あるいはアドバイスをさせていただくことによって、お母さんが抱え込まないようにということが一つの解決策となっております。  それから、他機関との連携で26件ということで、件数としては少ないわけですけれども、これにつきましては、例えば県立の高校の場合には教育委員会事務局、あるいは学校相談センター等と連携をしながら、実際に学校の現場において必要な対応を講じております。その後のどういった状況になったかというのも随時、御報告をいただきながら、解決に向けて連携をしている状況でございます。一方、虐待等につきましては、必要なものは児童相談所にセンターから通告をして、そこで必要な措置を行っております。ただ、委員おっしゃいましたように、それ以外の、例えばお子さんの交友関係ですとか学校関係、あるいは他機関まで連携しないまでも、悩みやいじめ等に関する相談に乗ったものについて、助言なりアドバイスを通じた結果、お子さんが実際にどういう行動をとって、それで解決になったかどうかというところが、匿名相談ということで、来てもなかなかお名前を、特にお子さんの場合には知られたくないという気持ちも大分ありまして、その後のフォローがこちらからの働きかけがなかなか難しいところですけれども、今後さらにお子さんがまた相談が必要な場合には、安心して相談できる体制も含めて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆中川宏昌 委員 御説明ありがとうございました。今、課長からも多種多様な相談の中で、アドバイスもしているんですけれども、その後のフォローという話もありました。  それで、子ども支援センターを利用した方それぞれの捉え方はあると思うんですけれども、最近、子ども支援センターを利用した方の親御さんからお声をいただいております。それは、相談というよりは聞き置くという対応であったということであります。これでは子ども支援センターの取り組みではないんじゃないかという御指摘もいただきました。私ども議員でございますので、このようなどこか支援、相談できるところはありますかというと、当然、私どもも議決をしたので、もう全幅の信頼を持って子ども支援センターを使ってみてくださいということで御紹介をさせていただいています。人それぞれの捉え方がありますけれども、残念なお声だったと感じました。それで、先ほどからもありますとおり、相談体制の充実ということを、ここ数年やってきたので検証をしていただきたいというのと、課題点をもう一回きちんと洗い出して、またいいセンターにしていっていただきたいと感じるところでございますけれども、所見をお伺いしたいと思います。 ◎佐藤尚子 こども・若者担当部長 子ども支援センターにつきましては、私も課長の時代に条例をつくったということもありまして、非常に思いがあるところでございます。子ども支援センターができてこれで丸3年になりましたので、ここでまたきちんと、初期の目的等を踏まえながら体制も含めて考えていきたいと思っているところでございます。 ◆中川宏昌 委員 ぜひお願いしたいと思います。相談している方は私もよく知っています。少ない人数の中でさばいていかなければいけない、相談に乗っていかなければいけないので非常に大変です。ですので、相談を受ける側は872件分の1かもしれませんけれども、相談をしてきた方は、この支援センターに連絡をして、そこで何かしら解決の糸口を見つけていきたいという思いの中で連絡していると思いますので、今、もう一回しっかり検証してくれるということだったので、ぜひよろしくお願いいたします。  それでは2つ目でございますけれども、将来の長野県を支える人づくりについてお聞きしたいと思います。人材育成につきましては、たびたび議会の中でもさまざまな角度から議論をされているところでありますけれども、これからの第4次産業革命を支えていけるAI、IoTをしっかりとやっていけるような人材、また介護人材、さまざまな人材をこの長野県から発掘していかなければいけないし、ぜひそういう人材長野県で活躍していただきたいと思うところでございます。県民文化部として、長野県の将来を担う人材育成していく一翼を担っているのが、信州産学官ひとづくりコンソーシアムだと認識をしております。その人材育成の取り組みを実行するための事務局、実行機関としてひとづくり交流デスクが設置をされているかと思います。この取り組みについて、3点ほど現況をお伺いしたいと思います。  まず一つが、人材育成のプログラムの構築が今どのように取り組まれているかということであります。これは産学官でやっていますので、今の長野県を取り巻くいろいろな課題がありますけれども、県内の企業ニーズに即したプログラムづくりをコーディネートする役割があると思います。この人材育成プログラムの構築の取り組み状況についてまずお聞きしたいのが1点です。それで2点目はインターンシップであります。今いろいろ見ると、県で行っているインターンシップはかなり好評ということで、今、追加募集もされているようでありますけれども、このインターンシップの取り組みは、今、どうされているのかということ。  あと3点目に、海外インターンシップの経費への支援がどうなっているかということであります。当初、数年前に、企業もぜひ応援していただきながら奨学金をつくっていこうという一つの流れがありました。しかしながら、長野県産業界とさまざま話す中で、長野県についてはひとつ角度を持った奨学金というか助成にしていこうということで、この海外インターンシップ経費への支援という一つの方向性になったんです。この海外インターンシップ経費への支援について、現在の学生の参加状況ですとか、また課題点があったらお聞かせいただきたいと思います。以上の3点についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎前沢直隆 高等教育振興課長 まず県内におきます人材育成に関する産学官の取り組みの中で、委員御指摘の人材育成プログラムの取組状況ということでお尋ねでございます。  信州産学官ひとづくりコンソーシアムの中の内部組織といたしまして、人材育成プログラム構築のための専門部会を設置いたしました。この専門部会におきまして、平成28年度に人材育成に成果を挙げている企業を選びまして、経済団体とか県が一緒になってヒアリングを行いまして、その取り組みの成果を報告書という形でまとめたところでございます。その中でも議論させていただいたのですけれども、一つの戦略とか計画みたいなものをつくるということではなくて、そういった先進的なものを広めていったほうがより効果的であろうという議論が行われましたので、そのような手法をとったと聞いております。  現在は、その検討の場は同じくコンソーシアムの中にありますインターンシップ拡充、それから学生支援のための専門部会という部会がございますので、そちらのほうで引き続き検討しております。経済団体や、それから多くの大学には学生さんの就職のお世話をしています学生センターという組織がありますが、そういった方々と県が一緒になって日ごろから会議を持ちまして、年に3回以上は顔を見える関係を築いて、今現在、経済界がどんな人材を求めているのかということを常に把握する中で課題を見つけて解決していくということを引き続き取り組んでいるところでございます。  それから、インターンシップの実績についてのお問い合わせでございましたけれども、まず県内学生を県内の企業に結びつけるというものでございますが、これにつきましては、おかげさまで受入希望企業さんは年々ふえておりまして、当初年度の28年度は72社でございましたけれども、29年度には80社、そして今年度は95社と順調にふえております。ただ、実際にインターンシップ参加する学生さんの数は若干減っておりまして、ここが課題かなと思っております。というのは、景気の上向きということがございますので、県内中小企業にいい企業は多いんですが、どうしてもそちらになかなか学生さんの目が向きにくいという部分がございますので、私どもとしてもそこは課題と捉えて、きちんと学生さんにそういった声が届くようにやってまいりたいと思っております。  それから、海外インターンシップでございますけれども、これも28年度から始めておりまして、昨年度、9社10事業所が参加をしていただきました。学生さんは、初年度は8名だけだったんですけれども、昨年度は17名の学生さんが参加をしていただいて、県内の事業所で海外に事業所を持っておられる事業所を見ていただくということでございます。そういったことで県内定着に少しでもつなげられるように頑張ってまいりたいと思っております。ただ、卒業生がきちんとそこの企業に定着したかというところまでまだ調査ができておりませんので、きちんと調査をいたしまして、効果測定をして制度の拡充につなげてまいりたいと考えております。 ◆中川宏昌 委員 人材育成については産業労働部でもやっているでしょうし、また農政部や林務部でもそういった角度でやっていると思いまして、県民文化部でやっていく人材育成ということで今お聞きしたんですけれども、効果は出てきているのではないかと思いますので、引き続きしっかり検証を追いながら、また人材育成に向けた取り組みをお願いしたいと思います。  それから、次に安全自転車の利活用についてお伺いしたいと思いますけれども、午前中にも御説明いただきましたが、自転車条例自転車活用推進計画案ということで、この両輪で安全という部分と、活性化させていこうということでやっていくと思われます。その中で、午前中言っていたんですが、自転車について一番大事な点は重篤な事故をなくしていくことだと思っていまして、一つ課題になってくるのが、自転車保険をどのように扱っていくかということではないかと思っております。私も何回か一般質問、またこの委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、この自転車保険について、現段階の方向性として、最終的には努力義務で行くのか、それとももう少し強い言葉を使っていくのか。そしてまた、自転車保険について県で新たな保険を制定していくのか、それとも民間の保険に頼るのか、この辺の課題があると思うんです。午前中もこの新たな制度をしっかりつくっていこうというお話もありましたけれども、この自転車保険の取り扱い、方向性についてお伺いしたいと思います。 ◎古川浩 くらし安全消費生活課長 安全自転車の活用に向けて、自転車保険の取り扱いについてのお尋ねでございます。  自転車安全に活用するに当たって、保険は非常に大きな要素であるという認識は当然しておりまして、これまでもさまざま県政モニターアンケートなどで県民の皆様の御意見も伺ってまいりました。そういった中で、この保険につきましては、今お話のございました努力規定、あるいは義務化についてもさまざま御意見がある状況でございます。また、全国の状況を見ましても、義務化をしている都道府県が今、条例を持っております16のうち6ということもございまして、そういったところではさまざまに検討しなければいけないと考えております。  そうした中で、今回、長野県条例でございますけれども、単に安全のための保険加入ということだけではなくて、午前中に御説明を申し上げましたとおり、観光振興や健康増進にも使っていこうということで、その義務にするに当たってもそのさまざまな事業者の皆さんや保護者の皆さん等々、関係者のさまざまな御意見があろうと思います。そこも含めて、今月中に予定をしておりますけれども、そういったさまざまな分野の関係の皆様をメンバーとする検討会議等でも御意見を伺い、また、幅広く県民の皆さんの御意見を聞いた上で、そこの部分については考えてまいりたいと考えております。 ◆中川宏昌 委員 私もさまざまな意見があるということは承知しております。その中で最終的に決定づけていかなければいけないんですが、一番は我々もそうですが県民の皆さんがそれをしっかり意識しながら自分で自分を守っていくという体制が非常に大事だと思いますので、またしっかり議論していただきまして、最高の形での議論ができますようにお願いしたいと思います。  それでは最後になりますが、県民協働の活動としての長野県プロボノベースについて、現況だけお聞かせいただいて終わりにしたいと思います。今、地域の課題解決のためにさまざまな力が必要だということで、関連団体企業、NPOといった方に御協力をいただきながら、公共的な支援、社会貢献の広がりをつくっていくために、長野県プロボノベースの活動があると認識をしております。  いろいろな御相談もあると思います。ホームページをリニューアルしたいだとか、農業体験したいんだけれどもそういった専門的な人がなかなか見つからないとか、また経理の問題もあると思います。いろいろなニーズがあると思いますけれども、この現在の活動状況と、あと、やっていただいた方には謝礼を払うと思うんです。依頼内容について金額の大小はあるかと思いますけれども、この謝礼の大体の金額とまでは言わないんですけれども、謝礼の有無ですね。この辺について、状況とともにお聞きしたいと思います。 ◎金井伸樹 県民協働課長 プロボノベースの運用状況についてのお尋ねでございます。  プロボノベースとはなかなか聞き慣れない言葉ですけれども、特別な知識、経験を持った専門家ボランティアをNPO等の公共的活動をする団体と結びつけるという事業でございまして、平成28年5月からプロボノベースというサイトを県で構築いたしまして、運用しているところでございます。現在、閲覧者につきましては延べ7,000人余りということですが、プロボノ登録者、専門家の登録者は延べ115名、登録NPO数は13団体になっておりまして、そのうちマッチングは8件になっております。マッチングの例ですが、看護師さんによります市民大学の講師であるとか、あるいは栄養士、あるいは調理師の方による子ども食堂の栄養管理などが行われているところでございます。しかしながら、まだまだ県民への認知度が低いと認識しておりまして、プロボノ登録者や登録NPO数ともによりふやしていかなければならないと考えております。謝礼のお尋ねですが、実は、登録していただいたNPOの中に謝礼までお払いできるというところがあまりなくて、お聞きしたところによりますと、旅費の実費弁償部分ぐらいしか払えない、あるいはゼロという状況だと聞いております。 ◆中川宏昌 委員 私、これいい活動だなと思ってお尋ねをしたわけですけれども、8件ということで思ったよりマッチングが少ないですね。多分、マッチングする中には需要と供給があるので、なかなかかみ合わないというのもあると思うんです。ぜひ、活躍してくれる人も多分相当いると思いますので、どうかマッチングをいい形でしていただきまして、この活動の広がりをより広くしていただきたいとお願いをしまして、以上で終わります。 ◆小山仁志 委員 よろしくお願いいたします。私も子どもの関係でお伺いをさせていただきたいと思います。  先ほど竹内委員さんからもありましたとおり、本年度から子ども・若者支援総合計画ということで策定をいただきまして、いろいろな計画を束ねていただいてしっかりした背骨が仕上がったのかなと私は思っていますが。そのベースに生活実態調査もお取り組みをいただいて、この県内の子ども・若者を巡る課題というものも大変浮き彫りになってきたのかなと思います。そんな中でぜひこの計画、あるいは調査を生かしながら、実効性というものにこだわったお取り組みをしていただきたいということで、そんな観点から何点かお聞きをしてまいりたいと思います。  まず、官民協働の子どもの居場所、信州こどもカフェを推進していこうという事業についてお伺いをしてまいります。平成28年度にこのこどもカフェのモデル事業をお取り組みいただいて、そしてこのプラットフォームは10圏域に昨年度から構築、運営をしていこうということで、私、地元佐久でも大変積極的に取り組みをいただいています。当初は平成28年度に始まったときに、このこどもカフェについて理解を促進していこう、あるいはこの機運を醸成していこうということで始まったと思います。その延長線上でプラットフォーム等、今、お取り組みいただいていますが、この子どもの居場所づくりの必要性について、理解促進、機運醸成についての県の今の認識、あるいは感触というものについてはどのようにお感じになっているのか、冒頭、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎米久保篤 こども・家庭課長 ただいま子どもの居場所づくりとしてのこどもカフェの認識の状況ということでございます。  ただいまお話ございましたように、子どもの居場所づくりということで、特に信州こどもカフェといいますと食事提供に加えまして学習支援ですとか、いろいろな生活支援ですとか、そういったものを含めた多機能の子どもの居場所づくりということで定義をしております。  一般の人の認識は、ある意味残念ですが、子ども食堂は全国的に非常に認知度が高く、これは長野県内もそうですけれども、県外も含めていろいろな団体の方、個人の方、あるいは企業が連携して、子供食事を提供する場所として大変広がりを見せています。一方で、長野県におきましても、信州こどもカフェということで、食事提供のほかにも、例えばいろいろな世代間の交流ですとか、その地域全体として子供を支えていく場所という意味で、これから推進してまいりたいと思っております。そういった中で、今回、人材育成事業ということで取り組んでおりますけれども、例えば今の先進の諏訪ですとか佐久地域ですと、こどもカフェといったものを担う団体の方がかなり率先して、もう行政の先をかなり進んでいるような状況で、非常にいい方向で進んでおります。そういったものをモデルに参考にしながら、ほかの地域でも進んでいくように、子ども食堂に負けないようにこどもカフェも推進してまいりたいと思っております。 ◆小山仁志 委員 今、米久保課長さんからはその先進事例も御紹介をいただきました。ぜひ満遍なく、10圏域にもそういった取り組みが広がるような視点で、機運醸成、理解促進を意識しながらお取り組みをいただきたいと思っています。  推進をしていく上での大きな課題は、継続をしていくというのが、佐久を見ても大変な事業ではないかなと私は感じています。プラットフォームでいろいろな団体がかかわりをいただきながら、知恵を絞って主体的に取り組んでいただいておりますけれども、継続していくのはものすごく大変だと感じています。現在、委託事業でこのプラットフォームについては行われていると思いますが、こどもカフェのホームページの資料を見ますと、佐久や諏訪ですか、諏訪はNPOに委託をしていますけれども、ほかの地域が全部、NPOセンター、それから、さっきのプロボノの関係もあるんでしょう、みらい基金がほとんどになっているという印象を受けるわけですけれども、これはどうなんでしょうか。何かこう佐久、諏訪と違う感じを受けるんですけれども、実態や課題についてまず一つお聞かせをいただきたいと思います。  それからもう一つお聞きしたいのが、地域振興局においては、総務管理課の県民生活係が御担当いただいていて、佐久でもものすごくプラットフォーム委託先の支援を本当に献身的にお取り組みいただいて、その委託先のNPOの皆さんも本当に助かっているというお褒めの言葉をいただいているんです。ただ、地域振興局の県民生活係の所掌範囲に何と書いてあるかというと、危機管理消防防災、旅券、交通安全消費者、NPO、青少年、子ども支援とすごく幅が広いんです。  県民文化部の範囲が大分多いなと思いつつ、地域振興局における子供に関する担当セクションはどこなのかということがやや私はわかりづらいですし、横串を刺していく地域振興局の統括していく部署がどこなのか、県庁だと次世代サポート課がいらっしゃいますけれども、その顔がやや見えづらいなというのを地元にいて感じます。その辺の課題認識とか、こういう改善をしようとしていこうと思っているのか、その辺の何か感じていることとかありましたらお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎米久保篤 こども・家庭課長 初めに10圏域の状況でございますけれども、お話ございましたように、今回のプラットフォーム10圏域でつくっておりますけれども、委託事業で28年度に先行して諏訪と佐久、それから29年度に残りの8圏域でプラットフォームを構築いたしました。いずれも委託事業ということでNPOセンターと、あるいは地区によってはみらい基金になります。みらい基金が7圏域で、長野と上田、北信地域でNPOセンターが委託を受けてそれぞれこのプラットフォームを構築いたしました。その中で先行している諏訪と佐久では、独自の団体がみずから参加をして、自分たちでいろいろなことを企画して輪が広がっているという、非常にいい循環ができていると思いますけれども、1年遅れたほかの圏域につきましては、まだそういった核となって引っ張っていくような団体がないというのが御指摘のとおりでございます。  そういったことで、本年、プラットフォームについては圏域ごとに人材育成事業を委託いたしまして、そこで信州こどもカフェ、あるいはプラットフォームを支えてくれるようなボランティア、あるいは核になるような人を育成するということを取り組んでおりますので、ぜひほかの圏域においても同じように団体からの手を離れて、ひとり立ちできるような体制になればと思っております。ただ、中にはどうしても地域的にそういった団体が少ない地域がございますので、そういったところも知恵を絞って何とかうまく回っていくような仕組みをつくりたいと思っております。 ◎角田道夫 県民文化部長 後段のこのテーマの窓口、地域振興局県民生活係に関しての御質問です。正直なところ、県民文化部は所掌範囲も広い中で、特にこのテーマにおいて現地機関においてストレートに所掌事務として扱っていただけるというところはなく、なかなかひもづけがたいところがあります。御紹介のように、県民生活係における所掌事務とは若干、距離間があるところだということは承知しています。では、保健福祉事務所でよろしいのかとか、いろいろな検討の過程はあると聞いておりますけれども、なかなかストレートにうまくいかなかったというところがあります。  トータルで考えたときに、地域振興局が地域の諸課題を現地において解決するというミッションを持っている中では、トータルで見ていただける振興局でこういったテーマを扱っていただくのがふさわしいだろうというのがまず前提としてあろうかと思います。その上で、先ほど来、なかなかうまく当てはまらないという部分はありますので、来年度以降に向けては、組織そのものをいじるかいじらないかではなくて、ふさわしい体制をどうとるべきかという議論をそろそろ始めなければいけないと考えているところです。 ◆小山仁志 委員 前段の委託先ですけれども、これからひとり立ちというための人材育成の、まだ種まきをしていこうという時期ということでは理解をさせていただきました。  みらい基金がいけないというわけではないんですけれども、各地域にいろいろな特色があると。佐久を見ていてもみらい基金ではなくて、地元のNPOなんかが請け負ったりすると、その先に見えてくる奥行きのきずなが違うのかなと。いけないというんじゃないですが、みらい基金でやるのとまた違うと思っておりまして、ネットワークの広がりという部分においても、そういった人材育成については御配意いただきたいと思います。それから地域振興局については、課題認識をお持ちいただいているということについては理解をさせていただきましたが、やや苦し紛れで今、対応しているのかなと。すごくやっていただいているんですけれども、いろいろな幅が広くて、本庁の課長さんたちのような専門性がしっかり育って対応できるのかなと感じているものですから、ぜひ御対応や御検討を、課題意識を持って改善策については念頭に置いていただきたいと思います。  そして、関連して少しまたお聞きをしてまいります。一方で、忘れてはいけませんのが、先ほど竹内委員からもサポートがしっかり届くのかと、知っているのか知らないのかというお話がありました。まさにこのこどもカフェにつきましては、かつての子どもの貧困対策推進計画に位置づけられていた事業でございます。そういう意味では、学習習慣や健全な食事、あるいは生活習慣を身につけにくい、家庭的な補完的機能が必要な子供さんたちにしっかりと支援策が届いていくような体制をつくらなければいけないと感じています。  私はサービスを知ってもらうということも大変大事ですが、もう一つ課題に感じましたのは、生活実態調査の中で、行政の公的な相談窓口の利用状況を尋ねたところ、困窮家庭では相談したかったが抵抗感がある。知っているけれども抵抗感があるから使わない人がいると。相談する窓口や方法がわからなかったということも一般家庭より多くなっています。困窮家庭において、この抵抗感があるのはなぜかということをしっかり認識をして対応策をとらなければ、必要な御家庭に支援が届かないと思うんですけれども、この抵抗感があるのはなぜだと思っているでしょうか。  それから、この支援策の関心において、子供たちは何でも相談できる場所がほしいと思っています。一方で、使いたくないという抵抗感もある。この抵抗感がなぜあるのかということを分析して届けなければ、私は届かないと思いますので、なぜかということについてのもし認識をお持ちであれば、お聞かせいただきたいと思いますし、そしてその支援策が本当に必要とされる困窮的な困難を抱える御家庭に届いているかいないかについては、どういう指標のもとでこれからPDCAを回していきますか、そこをお聞かせいただきたいと思います。 ◎高橋功 次世代サポート課長 子育て支援策、あるいは貧困対策の中で親の持つ抵抗感、あるいは子供自身が持つ抵抗感はどこにあるのかという御質問です。  まずいろいろな調査で出てくるのが、本当に何でも話せる隣の人、あるいは子供であれば同級生みたいな人たちが一番、相談しやすい存在ではあると。それが逆に専門性が高ければ高いほど心理的負担が増していってしまうという中で、その両者をうまくつなぐような仕組みが今のところ模索中ででき上がっていない、ということではなかろうかと思います。  そういった認識のもとで、この子ども・若者の計画の中でも信州子どもサポートというネーミングを使わせていただいてきました。市町村子育て世代の包括支援センターの整備をこれから進めていくわけですけれども、そういったところはせっかくつくっても敷居が高い存在では使われないという中で、そこを使いやすくするような地域人材の発掘などをこれから市町村と一緒に考えていくといった取り組みをしていきたいと思っております。次に、支援が必要な人に届いているかどうかのPDCAをあらわすための指標化という大変貴重な御助言をいただきました。まだこの指標で回せばいいという、きょうの段階では明確なものを持ち合わせておりません、しっかり考えたいと思います。 ◆小山仁志 委員 これなかなか難題だと思います。ぜひ、関係機関といろいろな知恵を出しながら、せっかくですから届いて貧困解消に結びつけていただきたいと思います。健全な生き生きとした家庭行政サポートとかいろいろな事業、行事に参加してみようとか、いろいろ風通しがいいというんでしょうか、いろいろ使うんですけれども。それからものすごく課題が顕在化している家庭も見えますから、いろいろ支援施策のメニューを用意してあります。一方で、貧困というのは見えにくい、見ようとしなければ見えない部分もあったり、あるいは孤独の御家庭も見ようとしなければ見えない。そういう見えない孤独な高ストレスの家庭にしっかりと届けるにはどうしたらいいかということについて、ぜひ全庁を挙げて知恵を絞っていく課題であろうと思いますので、お願いをしておきたいと思います。  最後に1点です。先日、私、ことしは青少年問題協議会でもお世話になっておりまして、参加をさせていただきました。そのとき委員さんがおっしゃった内容で私が大変印象に残ったのは、行政が対処療法だけに追われるとものすごく負担が重くなって大変になってしまうと。構造的な課題がある中で、貧困の問題は構造的課題にどうやって迫っていくかを、あわせて取り組むべき内容だというお話が大変印象に残りました。  そんな構造的な課題の象徴的な例として御紹介したいのが、子どもの貧困対策推進計画で県が持っていた数値として紹介されているのは、平成25年の国民生活実態調査で、大人が一人世帯の御家庭貧困率が54.6%であったと。ひとり親家庭貧困率が高いという数値が明らかになっています。もう一つ、私、日本の特徴として捉えておくべきは、これは前のOECDの調査ですが、就労していないひとり親世帯貧困率は50.4%でした。そして一方で、就労しているひとり親世帯貧困率は50.9%でした。すなわち働いているほうが高いんですね。他のOECDの各国は全部、働けば貧困率が下がるんです。下がるんですけれども、日本だけ働いても貧困という大きな構造的課題があると思っています。  そういう意味では、就業による自立支援は、就業率の向上だけじゃなくてどうやって自立をしていっていただくかという視点も大変、見ていかなければならない角度だと感じますが、この連鎖を断ち切っていく上で、そういう構造的課題へのアプローチが私は大事だと思いますけれども、こういった課題への県の状況と対応策については、この子ども・若者総合支援計画ではどのように位置づけをされて対応されていくでしょうか、お伺いいたします。 ◎高橋功 次世代サポート課長 貧困問題に対する構造的な取り組みということで、ただいま小山委員のほうからひとり親の家庭貧困率ですとか、就業状況による貧困率の御紹介をいただきました。  日本の場合、このひとり親の就業の場合、非正規雇用と呼ばれるものの率が非常に高くなっていると。子供を育てるという条件からなかなかフルタイムでの正規雇用が難しいという中で、非正規の雇用が一つの貧困問題のベースにあるのではなかろうかと捉えております。ですから、この計画の中でも、最終的にはその親の世帯雇用状況に、特にひとり親の母親世帯貧困率が非常に高くなっているという現状がありますので、そういった子供を育てられる女性の就労状況を改善するというのが抜本的な対策になるかと思っております。そういった中で、現時点では働き方改革という、過労死だけのような面で捉えられる面がありますけれども、労働慣行そのものが大きく変わらないとこの貧困問題ですとか、あるいは若者の結婚の問題といったものが改善していかないという認識のもとに、今、こういった計画をまとめさせていただいているところでございます。 ◆小山仁志 委員 これもまた大変な課題だと思っています。この連鎖を断ち切っていくという視点においては、相当大胆な施策で切り込んでいく必要があろうかと思っています。まさにこの計画の中で、希望出生率を実現していこうと。子どもさんがたくさんの社会をつくろうという一方で、生まれてくる子供の側に立った創造力とかイマジネーションというものをしっかり持ちながら、包括的な施策や議論を続けていただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○丸山栄一 委員長 午後3時10分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午後2時53分 ●再開時刻 午後3時10分 ○丸山栄一 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆備前光正 委員 それではよろしくお願いいたします。私からまず資料1です。午前中も質疑がありましたけれども、日本語教育支援者養成ということでお取り組みいただくということでありますが。  ここに数字があるんですけれども、現状の63の教室で研修を受けている方というのはどのくらいいるのか。また県の在住外国人は約33,000人と見るんですけれども、永住者割合が4割とありますけれども、どちらの国の方が多いとか、そういう基礎的な数字はどのように捉えていらっしゃるんでしょうか、まずお願いします。 ◎西澤奈緒樹 国際課長 備前委員からは日本語教室の受けている対象者の関係と、それから定住者4割で、どちらの国が多いかといった状況についての御質問がございました。  初めに外国人住民の状況のほうからお話をさせていただきますと、委員おっしゃったように33,000人弱の方が今いらっしゃいまして、定住者が全体の約4割を占めておりまして定住化が進んでいるという状況でございます。永住者の割合について申し上げますと、1番は中国で、2番目がブラジル、3番目がフィリピンという状況でございます。  それで日本語教室の関係でございますけれども、この日本語教室につきましては63ありまして、そのうち民間でやっているのが35、行政でやっているものが28という状況です。それから日本語教室がございます市町村が77のうち31市町村、それから日本語教室がない市町村が46という状況でございまして、その中で学習登録者につきましては2,059人、それで登録ボランティアが642人と把握をしております。 ◆備前光正 委員 日本に来られる外国人の方々が増加傾向にあるという中で、特に定住の御希望ある方々には非常に大切なことだと思うわけであります。  それで定住化傾向ということで、人数的にはふえているからやろうとしているんだと思うんですけれども、きょうのこの示していただいたものでは、住民数はふえているのはわかるんですけれども、定住化の率とか人数というのはふえているように捉えていいのか、その辺の数値等ありましたらお伝えいただきたいということと、33,000人の中での子供さんの数とはどのようになっているか、その辺の数字はありますか。 ◎西澤奈緒樹 国際課長 まず初めに定住者の割合がふえているかどうかということでありますけれども、定住化の割合までは、今、手持ちに数字がございません。年齢層を見ますと、33,000人弱のうち18歳以上の方が29,481人ということですので、ほとんど成人の方が多いということであります。 ◆備前光正 委員 ありがとうございます。また教えていただきたいんですけれども、学校教育ではかつて10年ほど前ですか、ブラジル人が非常に多く日本に来られて、働いている方々に対応してポルトガル語を教えなければいけないということでかなり行政にもお願いしたことがあるんですけれども、今度は日本語を勉強していただくということでやっていこうということがわかるわけです。この3年間、6地域で120人ということですけれども、何%ぐらいの外国人日本語を習得していただくという数値の目標を立てられるおつもりはあるのかどうか、その辺はいかがですか。 ◎西澤奈緒樹 国際課長 今、委員おっしゃったように3年間で120人、1年間に40人ずつ学習養成支援者を養成していくことを今、想定をしまして計画を立てておりますけれども、そのうちの外国人の方が何割ぐらい習得といったところはまだ決めておりません。 ◆備前光正 委員 定住していただく方々が一刻も早く日本の文化に慣れていただくためには、こういったことを進めていく必要性があろうかと思います。これに当たっては、費用、御本人の負担はどうなっているのか。無償なのか、その辺についてお聞きしたいと思います。 ◎西澤奈緒樹 国際課長 この事業の費用負担でございますけれども、費用は講師の方の謝金ですとか、委員の方の謝金、旅費等は計上しておりまして、受けられる方につきましては無料でやっていただくということでございます。 ◆備前光正 委員 わかりました。もう少し状況を見て、またぜひ御報告いただければと思います。  引き続きまして、資料4の信濃美術館の関係、県民参加による美術館づくりについてです。資料を見ますと7月10日に障がいのある方々から御意見をいただくということでありますけれども、今回、障害をお持ちの方々ですので、どういったことを目指してこの懇談会を持とうとされているのか、その点についてお願いします。 ◎日向修一 信濃美術館整備室長 障がいのある方等との意見交換についてのお尋ねでございます。  説明のときにも申し上げましたが、昨年の9月の段階で設計者の宮崎さん、それから松本館長に出席いただきまして、9回のリレーワークショップを行ってきました。その中にも1回、障がいのある皆さんとの意見交換会を設けてきました。建物自体をまずメインとしてお話をお聞きしておるんですけれども、建物だけではなくて、運営面も含めて障害のある方、ない方それぞれが利用しやすい美術館にしていきたいという考え方がございます。建物の関係では、できる限りユニバーサルデザインという考え方のもとに、あらかじめ利用しやすいものにできる限り反映していきたいと考えております。もちろん全てができるわけではございませんので、例えばハード面でできないことについてはソフト面、運営面も含めた対応をして、さまざまな方に楽しんでいただく美術館にしていきたいということで意見交換を続けております。 ◆備前光正 委員 私は、数年前に教育のほうで話をしたことがあったんですけれども、近年、障害、特に視覚障害者の方と美術というのはこれまで接点が非常に少なかったということで、他県の例でも、例えば愛知県美術館では、絵を立体視、立体化させるという技術で触れて楽しめるものとか、あるいは近年多くなってきました音声によります解説ですね。これにも伝わりやすい骨伝導のヘッドフォンを使う取り組みが進められていると伺うところですけれども、長野県はそういった点についての配慮を考えていますか。 ◎日向修一 信濃美術館整備室長 今、委員の御指摘の視覚障害者でも楽しめる美術ということで、さわれる美術につきましては、実はこれまでも信濃美術館でもそういった展覧会の取り組みはしておりました。  いろいろ意見交換をする中で、常時、そういった彫刻なり美術作品を展示してほしいという意見を、実は昨年の段階でもいただいております。現在、検討しておりまして、基本的には無料ゾーンに設置する方向で、あとはどの場所に置いたらいいのか。チケットを買わなくても入っていただいて、いろいろなところで彫刻なり、あるいは立体作品なりを、これは多分、お子さんでもそういったものでは楽しんでいただけるんじゃないかと考えておりますので、現在、設置場所等について検討をしております。 ◆備前光正 委員 ぜひともよろしくお願いします。ある方が先天性の全盲で、彫刻というよりも絵画のほうみたいですが、美術には縁がなかったけれども、手で触れることで作品がわかり楽しかったという言葉にもあらわれているように、一般的なバリアフリーはハードのほうで考えがちなんですけれども、ソフト面でのお取り組みもよろしく御検討をお願いしたいと思います。  引き続きまして、資料5、安全自転車の利活用の推進についてということで、サイクリングということですね。ここにも記載されておりますけれども、これまでも健康増進、環境保全も考え、それから観光振興やそれに伴う交通安全環境整備ということで、非常に多岐にわたっているわけです。県民文化部は多岐にわたる分野を統括されるということで、多分、条例の関係等はこちらになってくるとは思うんですけれども、環境整備に至っては建設部になってくるだろうし、交通安全になってくると県警とか、いろいろな立場の部がやる形になると思うんですけれども、実際上、中心となって主管するというのはこちらでいいのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎古川浩 くらし安全消費生活課長 自転車安全な利活用を推進するに当たっての、どこが中心になって進めていくかというお尋ねかと思います。  きょう御説明しましたように、この自転車安全な利活用の推進については、条例の中で目指す方向性や姿を明らかにして、県民の皆さんや事業者、それから教育関係者など、あるいは行政を含めてどういった取り組みをしていくかということを条例で規定をしていくことになると思います。委員御指摘のとおり、実際の環境整備をどうやっていくのか、そういった部分についてはより具体的なビジョン、計画が必要と考えられるかと思います。そういった中で、本日、御説明しましたように、長野県自転車活用推進計画は、建設部が中心になってさまざまな部局の取り組みを取りまとめて、施策を計画に落とし込んでいきたいと考えていると聞いております。  この資料5でございますけれども、建設委員会でも資料として御説明を申し上げておりまして、そういった中で、私ども条例を所管いたします県民文化部と具体的な施策を束ねる建設部、そして、この推進計画の中には観光部や健康福祉部、さまざまな部局が入りますので、そういったところをこれまでも検討してまいりました検討会議の場を活用して進めていきたいと考えているところでございます。 ◆備前光正 委員 そうしますと、わからないようなというか。予算も伴った形でやっていくという形になると、多分、建設部で道路の整備になっていくとかなり高額になってこようかと思いますし、ソフトでの制度を調整していくということではそんなにお金はかからないかもしれないけれども、実際のところを占めていくのがこちらなのかなと捉えるんですけれども。例えば、国庫補助等を活用した形で進めていく部分もあろうかと思いますけれども、そうした意味での実際上の所管はどうなるわけですか。 ◎古川浩 くらし安全消費生活課長 具体的に進めていく際の所管はどうなるかということでございます。  この自転車活用推進計画に基づいた施策で、例えば自転車が通るところの道路の実際の整備、案内標識等々ハード面の整備があるかと思いますけれども、それは当然、国土交通省等の関係も出てこようと思いますので、建設部が所管をしてやっていくということになりますし、条例が目指す自転車の活用の推進に当たって、健康福祉の中で例えば活用方法が具体化されれば、それについては健康福祉部が予算としていくと。ただ、活用推進計画そのものは施策をまとめるものですので、一番具体策の部分でのベースになるものは、この活用推進計画が具体策の計画、ビジョンになると思います。 ◆備前光正 委員 そうなってくると、こちらのほうで例えば、今、実は私の地元でサイクリング人口が非常にふえてきているということで、きょうのところでは、サイクリング人口とかそういうことは触れられていないわけです。それに伴う環境整備というのは今おっしゃられたように観光面、健康面でもそうですし、例えば塩尻に企業があるわけですけれども、松本安曇野から通ってこられる通勤者の皆さんが、いや、環境を考えて車は使わなくて自転車で来ているんだと。そういったことを県として、例えば今、私も調べると県の自転車道路は県道で3本ほどあると伺っていて、かつて安曇野から塩尻市にかけて自転車道路である安曇野やまびこ自転車道路の整備は途中で頓挫した形にはなっているんです。現状は、塩尻の部分はもうほとんど昔の未舗装農道で、わだちになって草がぼうぼうだと。彼らは自転車でそういうところも使えればということを言われているんですけれども、これ多分、建設のほうになってきていて、要望はいろいろな形で、塩尻から例えばサラダ街道側も非常にいいツーリングロードだということもいわれているんですね。そういったものも調べて、どういったところに、例えば美ヶ原でも、1,500人参加したツールド美ヶ原をやっているということで、そういった面も調査していくべきではないかなと思いますけれども、それは課長のところでよろしいんでしょうか。 ◎古川浩 くらし安全消費生活課長 条例とその推進計画をセットで進めていくという部分でございますけれども、具体的に考えておりますのは、条例の中で、例えば今お話のありました企業さんでしたら、自転車を活用したそういった環境に負荷のない通勤を積極的に進めるとか、そういった部分は条例の中の規定になるのかなと思います。これはあくまで仮の、今、お話を申し上げているんですけれども。  具体的に、自転車を活用した通勤について、例えば行政としてどういった支援ができるか、企業としてどういうことができるかといったことについては、活用推進計画の中に書いていくことになると考えております。そうしますれば、例えば安曇野自転車道について積極的な活用を推進する、健康増進に使ったり例えば通勤に使ったりする、自転車を使いやすい環境整備の具体的な部分として、活用推進計画の中に定めて計画を書き込むという内容だと聞いておりますので、そういった中に落とし込まれていくと考えているところでございます。 ◆備前光正 委員 今回はこういうことを初めて取り上げましたけれども、活用推進計画に取り込んでいくということが大事じゃないかなと思います。  いずれにしましてもいろいろなところで、今、自転車人口がふえて、自転車レースもそうですけれども、一般的な利用の方とか、長野県気候とか環境がよくて休みなどに利活用される方、それから勤務に当たっても、最近はロードレーサーに乗って勤務されている方たちもいらっしゃいますので、そういった面も綿密に見ていただいて。それからここでは、私は塩尻の関係ですけれども、かつて一度はやめということになっているんですけれども、古い道路としては実は使われずに残っているというところもいろいろな面で加味していただいて、この計画が進められるようにお願いをしたいと思います。 ◆両角友成 委員 終わりのほうなものですからダブったりしてしまいますが、よろしくお願いします。資料でいいますと、8番、9番、子ども支援センターの相談件数等について、児童虐待相談対応件数についてです。  資料8では相談件数が44件の増加と、子供にとって深刻な相談がふえていると書かれていたり、資料9では相談対応件数が増加している理由としてというところに、家庭の養育力の低下や家庭経済状況等により子育て孤立化し、その負担感などが虐待という形で発生しやすくなったりしていることということがあって、多分、貧困とかその辺があるということで、皆さんも認識されていると思います。前回の初委員会のときに生活実態調査の資料も結構分厚いのをいただいて、過去1年間にお子さんを医療機関で受診させたほうがよいと思ったが、実際には受診させなかったことがありましたかという質問に対し、全体で15.8%の保護者の方が、過去1年間に子供医療機関で受診させたかったができなかったということで、これが貧困家庭になると36.2%と、全体の15.8%の中でかなりの率を占めていると。  こういうことがある中で、さて子ども支援というところで、さっき部長のほうから一等最初にあった、こどもカフェ、子ども食堂、学習支援、ボランティアの発掘をずっとやっているという一連のことをとらえたときに、最終的にどこに落ちつかせるかというか、ワンストップで皆さんのところに来た相談でこういう実態があるということは、この立派な調査をされたりということで一定程度とらえていると。それを、さっきもどうやって返していくとか、いろいろなスタイルが話されましたけれども、最終的なところでどういう形に持っていこうというビジョンはどう描かれているのかというところをお聞きできればと思うんですが。 ◎米久保篤 こども・家庭課長 子供にかかわる相談といいますか、困難な場合における、いろいろな機関がある中でも最終的な責任という御質問でございます。非常に難しい御質問だと思っておりますけれども。  まず、子供の場合、さまざまな状況に置かれていて、その内容ですとかいろいろな状況がそれぞれケースによって異なるというのが非常にまずあると思います。そういった中で、一つには、いろいろな相談窓口があって、それが子供や同時に悩んでいる方々が自由に選んで声を寄せられるという機会が確保されていることがまず大事だと思っております。そういった中で、例えば子ども支援センターにおきましても、先ほど中川委員さんからも御質問いただきましたけれども、さらにその本来あるべき機能がしっかり確保されるようにそれぞれのセンターで、相談窓口で責任を果たしていくということが大事だと思っておりますし、また、どういった支援、あるいは解決策が必要なのかということを適切に判断してそこにつなぐということも大事だと思っております。なかなか、ここが最終的にというのは、この場で私も回答ができなくて大変申しわけないんですけれども、そういった声を逃さずに対応できるような体制をつくっていかなければいけないということで、改めて取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ◆両角友成 委員 さっきの質疑の中で、子育て支援、家庭への支援、三世代等の支え合いといったことがなかなか減ってしまってということとか、隣近所のつき合いだとかということで、かなり核心に触れた答弁されていたなとはもちろん認識はしているんですけれども。  いろいろなことを調べて、声を逃さないということをおっしゃいましたけれども、最終的にこうだというようなものを県としてお持ちじゃないとなかなか難しいのかなという気がするんですよね。今まで健康福祉委員会だけで3日間やって、それでも大変な量でしたよね。それがまた、この県民文化という立派な部ができて、間口が広くてでは何の質問をするんだみたいな世界で、私としては初めて2つ一緒になってからの委員会参加しているのでどこか非常に戸惑いがあるのも事実であります。  例えば、最後のセーフティネットというのは生活保護で、それはあしたの委員会からだよということになりますよね。でも私たちが言っている、生活保護基準が下げられれば、就学援助の各種福祉、あるいは子育て支援サービスはその基準で下がるわけですよね。でも、就学援助といったら教育委員会だよとなるし、子育て支援だったらやっと引っかかるのかなと思ってみたり。問題にしている一般低所得世帯の支援が、かなり大切な部分になると思うんですけれども、そこをここで論じればいいのかなと思ったり。私としては、最終的な落としどころがわかれば非常に論立てしやすいという気がしているのであります。  例えば、松本児童園というのが松本市にあるんですが、そこの職員の方に以前聞いたら、6人から8人程度の小規模でグループをつくって、担任の方がいらっしゃって24時間、チームをつくってケアされている。皆さんのところへ相談が来た中にだって、当然、こういう施設に行かざるを得ない人たちだっているはずですよね。そのときにここの実態、例えばおむつを当てているような子供さんもいたりして、そういう皆さんが6人とか8人いる。そのときに宿直で泊まるといったら、両手両足に何となく触れているお子さんは安心しているんだけれども、そこからずれている人というのは寝られないと。夜、ずっとそんな調子で過ごすというんですよね。でも、この松本児童園の最後のほうに書いてあるところでいくと、在院する子供はおおむね2歳から18歳までの幼児、小学、中学、高校生ですと。これらの子供一人一人の境遇にはそれぞれ厳しいものがありますが、再び家族が一緒に生活できる日を待ち望み、自立に向けて基礎をしっかり培っていきますとあるんですよね。確かにこうなっているんですが、実態はそうはいかない。  ここにいらっしゃる子供さんが、いろいろないじめや何かがあったりすると思うんですけれども、近所のコンビニにはもう出入りしちゃいけないよとお店から言われるくらい、いろいろなことですさんでしまうと。だから実態というのは、そういう生々しいといいますか、結構つらいものが横たわっている。その一番もとにあるのは、すごい格差社会の中で皆さんのおっしゃっている家庭経済的状況、貧困ということがあるのかなと思うんです。そういうものをもろもろ考えたときに、私の描く長野県の本当に困っている子供さん等を、家庭等をこうしていきたいんだみたいなものを、何となくつかんでいなければというか、持っていなければいけないような気がするんですけれども、いかがでしょうか。これは部長のほうがいいですかね。 ◎角田道夫 県民文化部長 ありがとうございました。両角委員の言われているその問題意識の部分は、実は我々もなかなか言葉でしにくい部分として共有している部分じゃないかなと感じています。  先ほど来、竹内委員、それから小山委員からも、支援制度を周知するためのツールをちゃんと整理しなければいけないんじゃないかという御指摘とあわせて、例えば相談に抵抗を覚えていて、行政から見た場合に課題の見えてこないという家庭への支援こそ重要じゃないかという二つの面で御指摘いただきまして、そうだなと感じております。  要は、相談窓口は各種用意されています。支援制度もこんなにたくさんあります。サポーター、サポートに回っていただける方はこれほどいますというように、メニューは幾らでも説明できるんですけれども、その実態にあわせてそれらが活用されるにはどうしたらいいのかというところに行きつくんじゃないかなと感じております。両角委員が言われたその実態の把握にしても今回の実態調査結果、これは一つのデータとしてかなり分析が必要な貴重なデータだと感じておりますし、それを通して政策形成していくことが大切じゃないかと思っています。  その一方で、先ほど松本児童園を例示いただいたように、施設側、あるいはそこにいる子供たちのリアルな実態からのアプローチとしての施策形成といったものも必要じゃないかと感じておりまして、今あるツール、政策をどのように最大有効活用するのかということとあわせて新しく実態を、先ほど申し上げたようなルートで把握しながら現実的な政策を形成して、全体像としていくということが必要じゃないかと感じております。 ◆両角友成 委員 本当に苦しいといいますか、なかなか声に出せないことだということですが、そういうことなんだろうなと思います。  皆さんが調べていただいた、自己肯定感という今の気持ちというところを見ても、貧困だという家庭の子が、自分のことを肯定するというのがなかなか少ないんですね。例えば皆さんの中で、高校に進学をどう考えるかというと、なぜそんなことを聞くんだ、うちの家庭で行けるわけがないじゃないかという。だから、本当に難しい問題を私は抱えていると思いますので、ぜひ声なき声を拾って、いろいろな制度はつくってあるんだとおっしゃいますがぜひ現場の、本当にお困りの皆さんの声を何とか、そしてそれを政策の中に反映していっていただければと思います。  最初の部長のお話の中で、一番に文化ということで信濃美術館というお話があり、2番で高等教育として県立大学があり、3番で自然保育ということで信州やまほいくで152園がそうだよとか、4番で県民生活の安全確保ということで自転車条例の仮称と、交通安全で28名死亡でマイナス2名、そして今、お話したような子ども支援の話があり、発達障害の皆さんへの対応ということがありました。  信濃美術館を建てかえて開館していくんだというのは、非常にすっきりしていて、そうだよねという感じになるんですが、全体の中で、さっき備前委員との議論でもあったけれども、条例はつくるんだけれども予算的なことや何かでいろいろなことを考えると、最終的にはほかの部なのかなといったときに、県民文化部の皆さんが、こういうところで重きを置き、こういうところに責任を持って、その中核となって責任を持ってこういうことは進めて行くんだということは、その辺どうなんですか。初議会のときに聞けばよかったんですが。さっきチラッと言ったように、健康福祉だけで3日間やっても大変だった。それにプラスきょう1日で皆さんの県民文化を一緒になっていくということなんで、それはずっともう試され済みで、この3年間、4年間やってきているんですが、その中核、責任という点で何かコメントをいただければと思うんですが。 ◎角田道夫 県民文化部長 おそらく、県民文化部は広いと言われておりますけれども、それぞれの分野を見たときに、県民文化部が果たす役割というものをどう考えるかということに置きかえて、答えさせていただきます。  例えば、今、例示で言われました健康福祉委員会では3日間、例えば発達障害健康福祉部で担当しておりましたけれども、先ほど、冒頭で申し上げましたように県民文化部にまいりました。その期待される役割というのは何かということは、健康福祉部で発達障害を扱ったときには、どちらかというと医療関係の立場に立った発達障害のアプローチということになりがちだと思います。県民文化部にそれが来たということは、もう少し幅広な、各部調整を含めて、教育委員会も含めてですけれども、そういった機能を果たす役割として期待して、県民文化部にあると私は考えております。  したがいまして、一面的なアプローチではなくて、多面的に発達障害なら発達障害の問題をとらえて、それをどう分析して政策化していくかということが県民文化部の役割ではなかろうかと考えております。先ほどの自転車のお話もそうでしたけれども、条例よりも計画のほうにより具体化した、文字どおり計画が分野ごとに盛り込まれると思いますけれども、その中にはツーリズムをどうしましょうか、道路整備をどうしましょうか、それからそれを健康に結びつけるための施策はどうあるべきかというような観点をそれぞれ議論しながら、全体としての自転車を活用するということを実現に持っていくのが我々の調整機能であると考えております。 ◆両角友成 委員 きょうの段階では核心的なところに触れたつもりなので、しっかり自分なりにも整理していかなければいけないなと思います。しっかり詰めて、そして9月、12月、2月と乗り切っていきたいなと思います。以上、申し上げて質問といたします。ありがとうございました。 ◆埋橋茂人 委員 皆さんのお顔を拝見していると、あまり長くしゃべれそうもないので一つだけお話をさせていただきます。  信濃美術館の話がいろいろ出ていますが、私も美術館めぐりが好きなので、いろいろなところへ行って、出張の合間を見ては歩いていたんです。埼玉の知り合いが長野にお見えになったときに、いろいろな美術館にお連れしました。北野美術館とか信濃美術館にお連れしましたんですけれども、長野というのはすごいなと、こんなに美術館があるのかと。埼玉は確か全国で一番、人口比で少なくて、長野東京と並んで全国1、2位だと思いますけれども、逆にこれが信濃美術館の大きな制約要因になっていると思います。  目玉をつくりにくい。周りにいっぱいあるということで、しかも期待されているプラットフォームだとか、開かれた美術館ということになりますと、宮崎さんはそのたびにこういうワークショップをやりながらいろいろな意見を聞かれていて、ユニバーサル化されているので、これはこれですごいことだと思います。しかも最初の美術館を開設した林さんが、善光寺に畏敬を払って松林の中へ今のを押し込んだとおっしゃっていたそうなんで、善光寺とのバランスも当然、考えていかなければいけないので、善光寺との動線を維持するだけで何とかなるというしろものではないと思います。  そこで、これから収蔵品の目玉品ですよね。東山魁夷さんからあれだけのものをいただいた僥倖はありますけれども、こちら側の本館のほうの目玉は、入ってすぐこれを見たいというのが残念ながらない、という話を大勢の方から聞いています。いろいろな好みがありますから難しいとは思いますけれども、これからそういうものを、ではどういう方向づけをして確保してもらうのか。例えば、成功例でいえば、近県でいえば山梨県立美術館のような形で目玉商品をボンと一つ、大きいのを買って、入館者数をふやして次々に次のものを買っていくというような形で成功している事例もありますし、近くでは、水野美術館はあの春草や寒山や大観をやりながら、一方でエヴァンゲリオンまでやっていますから。  財源のつくり方は、一般財源で充てていくのか、別にファンドをつくるのか、それともほかの基金を、寄付を募るのか、そういうことを含めてどういう方向でこの美術館の収蔵品を方向づけしていくのか。また、今、収蔵している中で、おおむねでいいんですけれども、日本画と西洋画と彫刻とかの作品の収蔵比率がわかったら、東山魁夷館を除いて教えていただければと思います。 ◎日向修一 信濃美術館整備室長 美術品の収蔵についてのお尋ねかと思います。現在、新しく信濃美術館を整備するに当たりまして、美術館の収蔵品の収集方針、コレクションポリシーともいいますけれども、それについて現在検討をしております。  これまで信濃美術館は大きく2つの方針がございました。1つは長野県出身の方、あるいはゆかりのある方の作品というのが1つ。それから2つ目は長野県内の風景等をテーマにした作品の収集です。今、新しく整備基本構想にも骨格の方向性が書いてあるんですけれども、今、松本館長を中心に検討していただいています。1つ目の長野県ゆかりの作家は、このまま生かしていきます。2つ目の風景については、山岳風景だけではなくて、自然と人間といった形まで、少し広げたテーマ性を設定していこうとしています。さらに長野県だけではなくて、日本あるいは世界、海外も含めて非常にすぐれた作品も、近代現代含めて、すぐれた作品については収集していこうというのが一つ、新たに加わってきています。  さらに、最後に近代現代美術歴史上、重要な作品群といいますか、一つの塊としてのもの、こういったようなものが、今までの美術館に比べますと少し拡大する、広がりを持つような形で現在、検討をしておるところであります。この作品の購入等につきましては、従来から美術品の取得基金という制度昭和54年に創設されまして、現在までずっと存続しております。今、信濃美術館に4,000点、東山魁夷館に1,000点ありまして、あわせて約5,000点なんですが、そのうち1,700点ぐらいはこの基金を使いまして取得をしてきました。残りは寄贈を受けたものになっております。私どもとしますと、引き続きこの基金を使いながら、今言ったコレクションポリシーをしっかりとつくってその基金を活用し、新しいポリシーのもとに作品の収蔵等を進めていきたいと考えております。それから、信濃美術館本館の4,000点の内訳でございます。日本画につきましては菱田春草を含めまして265点、油絵につきましては274点、水彩画が300点で、素描が1,398点、それから多いのが池田万寿夫のパーフェクトコレクションを持っております版画でございます。こちらについては1,271点等々ございます。これが今現在の状況でございます。 ◆埋橋茂人 委員 わかりました。ではこれからコレクションポリシーは定めていくということでありますが、どういう形で定めるかに期待をしてきょうの質問を終わります。ありがとうございました。 ◎西澤奈緒樹 国際課長 先ほどの備前委員の御質問に関して、2点、答弁させていただきたいと思います。  1点目ですが、県内在住外国人の定住化に関してのお尋ねの部分ですけれども、在留資格が、例えば技能実習ですとか留学といった数もふえておりますので、全体の中ではこの定住化の割合はそんなに上がっているというわけではありません。ここ最近は4割程度で推移しているということでございますけれども、数のほうは特にこの5~6年は着実に増加をしている状況でございます。  それからもう1点、この補正の事業の目標に関してのお尋ねがありましたけれども、今回、成果目標としては教える側の日本語学習支援者の養成の数が3年で120人、それからこの研修カリキュラムを県内全ての日本語教室に普及するといったことも目標にしているところであります。今後この事業を進める、検討していく中で、学習する側のその外国人の関係の目標についても、また検討していきたいと考えております。 ○丸山栄一 委員長 ほかに発言もあろうかと思いますが、以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、終局いたします。  ただいまから議案の採決をいたします。  初めに第1号「平成30年度長野県一般会計補正予算(第2号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第2款 総務費、第10項 外事費について採決いたします。  本案、原案どおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本案は原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。  次に第7号「交通事故に係る損害賠償について」採決をいたします。  本件、原案どおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本件は原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。  次に第8号「公立大学法人長野県大学定款の変更について」採決いたします。  本件、原案どおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本件は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  次に報第1号「平成29年度長野県一般会計補正予算(第7号)の専決処分報告」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第2款 総務費、第9項 生活文化費、第3款 民生費、第2項 児童福祉費、第11款 教育費、第1項 教育総務費の一部を採決いたします。  本件、報告のとおり承認すべきものと決するに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本件は報告のとおり承認すべきものと決定をいたしました。  次に報第6号「公立大学法人長野県大学が徴収する料金の上限の認可専決処分報告」を採決いたします。  本件、報告のとおり承認すべきものと決するに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、本件は報告のとおり承認すべきものと決定をいたしました。  ただいまから請願・陳情の審査を行います。それでは、当委員会に付託されております県民文化部関係の請願・陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。  県民文化部関係の請願・陳情は、請願の継続分2件、陳情の継続分が4件、陳情の新規分が3件であります。  次に、審査に際しあらかじめ各委員にお願いを申し上げます。継続審査とする旨の御発言をされた場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いを申し上げます。また、願意が複数ある請願・陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、請願者及び陳情者に通知する付記事項について、その都度お諮りしたいと思いますので、御了承願います。  審査手順についてあらかじめお諮りいたします。最初に継続となっております請願2件、続いて継続の陳情4件、続いて新規の陳情3件の審査を行うこととし、継続分の請願及び陳情の審査に当たっては、2月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うこととしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。  それでは、継続審査となっております請願2件について、状況に変化がありましたら理事者から説明を願います。 ◎中坪成海 県民文化参事文化政策課長 状況に変化はございません。 ○丸山栄一 委員長 それでは、状況に変化のない請願2件を一括して審査いたします。  お諮りいたします。請第10号、請第35号については、引き続き継続審査とするに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定いたしました。  以上をもちまして、請願の審査を終局いたします。  次に、継続分の陳情の審査を行います。  それでは、継続審査となっております陳情4件について、状況に変化がありましたら理事者から説明を願います。 ◎中坪成海 県民文化参事文化政策課長 状況に変化はございません。 ○丸山栄一 委員長 それでは、状況に変化のない陳情4件を一括して審査いたします。  お諮りいたします。陳第47号、陳第389号、陳第427号、陳第452号については、引き続き継続審査とするに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。  続いて、新規の陳情について審査を行います。  陳第616号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について質疑等がありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「継続」と呼ぶ者あり〕  ただいま継続審査との発言がございました。  お諮りいたします。それでは陳第616号については継続審査とすることに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  異議ありませんので、継続審査と決定をいたしました。  続いて陳第623号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について質疑等はありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて順次挙手により決することといたします。  最初に、本件についてまず継続審査について挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。  本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。      〔挙手多数〕  挙手多数であります。  よって、陳第623号は継続審査とすることに決定をいたしました。  続いて陳第624号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  本件について質疑等はありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。      〔「採択」・「不採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、これより本件について採決をいたします。本件について討論がありますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で討論を終局いたします。  これより、陳第624号について挙手により採決いたします。  念のため申し上げます。挙手しない方は不採択とみなします。  陳第624号を採択すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。      〔挙手多数〕  挙手多数であります。  よって、陳第624号については、採択すべきものと決定をいたしました。  以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。  以上をもちまして、県民文化部関係の審査を終局いたします。  本日の審査はこの程度とし、明3日は午前10時30分から委員会を再開し、健康福祉部関係の審査を日程といたします。なお、今定例会中の委員会の開議通知は書面通知を省略し、放送または口頭連絡により行いますので御了承願います。   散会を宣した。 ●散会時刻 午後4時7分 △採決結果一覧 (付託議案)  ▲ 原案のとおり可決すべきものと決定したもの(簡易採決)     第1号 平成30年度長野県一般会計補正予算(第2号)案中       第1条 「第1表 歳入歳出予算補正」中         歳出 第2款 総務費              第10項 外事費     第7号 交通事故に係る損害賠償について     第8号 公立大学法人長野県大学定款の変更について  ▲ 原案のとおり承認すべきものと決定したもの(簡易採決)     報第1号 平成29年度長野県一般会計補正予算(第7号)の専決処分報告中       第1条 「第1表 歳入歳出予算補正」中         歳出 第2款 総務費              第9項 生活文化費            第3款 民生費              第2項 児童福祉費            第11款 教育費              第1項 教育総務費の一部     報第6号 公立大学法人長野県大学が徴収する料金の上限の認可専決処分報告 (請願)  ▲ 継続審査としたもの(簡易採決)     請第10号、請第35号 (陳情)  ▲ 採択すべきものとしたもの(挙手採決)     陳第624号  ▲ 継続審査としたもの(簡易採決)     陳第47号、陳第389号、陳第427号、陳第452号、陳第616号  ▲ 継続審査としたもの(挙手採決)     陳第623号