報第5号
所持物品保管中の事故に係る
損害賠償の
専決処分報告
報第6号
公立大学法人長野県立大学が徴収する料金の上限の認可の
専決処分報告
報第7号
交通事故に係る
損害賠償の
専決処分報告
報第8号
薬剤師免許申請書保管中の事故に係る
損害賠償の
専決処分報告
報第9号
交通事故に係る
損害賠償の
専決処分報告
報第10号
交通事故に係る
損害賠償の
専決処分報告
報第11号 道路上の事故に係る
損害賠償の
専決処分報告
報第12号 道路上の事故に係る
損害賠償の
専決処分報告
報第13号 道路上の事故に係る
損害賠償の
専決処分報告
報第14号 訴えの提起の
専決処分報告
報第15号 訴えの提起の
専決処分報告
報第16号 訴えの提起の
専決処分報告
報第17号 平成29年度長野県
一般会計予算の繰越しについて報告
報第18号 平成29年度長野県
流域下水道事業費特別会計予算の繰越しについて報告
報第19号 平成29年度長野県
県営林経営費特別会計予算の繰越しについて報告
報第20号 平成29年度長野県
電気事業会計予算の繰越しについて報告
報第21号 平成29年度長野県
水道事業会計予算の繰越しについて報告
〔議案等の部「1 議案 (1)
知事提出議案」参照〕
○議長(
鈴木清 君)以上であります。
次に、お手元に配付いたしましたとおり、
地方自治法第122条及び
地方公営企業法第25条の規定に基づき知事から
予算説明書の提出がありましたので、報告いたします。朗読は省略いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
知事提出議案
○議長(
鈴木清 君)ただいま報告いたしました
知事提出議案を一括して議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
阿部守一知事。
〔
知事阿部守一君登壇〕
◎知事(
阿部守一 君)ただいま提出いたしました議案の説明に先立ち、当面の
県政課題について御説明を申し上げます。
先月25日、栄村で発生した震度5強の地震で被害を受けられた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。被災した農地等につきましては、村と連携しつつ復旧に向けて必要な対応を行ってまいります。
また、去る18日に発生した大阪府北部を震源とする地震でお亡くなりになられた皆様とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。
今回の地震を受け、通学路及び
学校施設の
ブロック塀の
緊急点検等を市町村と連携して実施するとともに、県民の皆様には、所有している
ブロック塀等を早急に点検していただくよう
注意喚起をしてまいります。県民の皆様の生命と財産を守るべく、引き続き、防災・
減災対策の推進に努めてまいります。
学びと自治の力を
推進エンジンとするしあわせ
信州創造プラン2.0が今年度スタートし、新たな時代を切り開く
取り組みが始動いたしました。
このプランは、常に進化していく計画であると考えています。
中長期的視点で取り組む課題と方向性を掲げた
チャレンジプロジェクトについては、4月に
リーダーを任命し、
リーダーが全庁から選んだメンバーによる具体的な検討が始まりました。未来に続く魅力ある
まちづくりプロジェクトを進めるため、
まちづくり支援に係る
包括連携協定を全国で初めて
独立行政法人都市再生機構との間で締結するなど、県組織の枠を超えて幅広い知見を取り入れる動きも具体化しつつあります。
このプランに織り込んだ
SDGs、持続可能な
開発目標の理念を具体化する
取り組みにも着手いたしました。
関東経済産業局とともに
地域SDGsコンソーシアムを設立したほか、内閣府に対して提案した「学びと自治の力による「自立・
分散型社会の形成」」が
SDGsの達成に貢献する優れた
取り組みと認められ、本県は、
SDGs未来都市として選定されました。経済、社会、環境の調和を図る視点での
ビジネス創出を行うことなどにより、
地方創生分野における
SDGs推進のモデル的な地域となるべく取り組んでまいります。
今後、
県組織自体も学ぶ組織へと転換を図り、職員と組織の力を最大限に生かしながら、しあわせ
信州創造プラン2.0の
基本目標である「確かな暮らしが営まれる美しい信州」の実現に全力を傾けてまいります。
消防防災ヘリコプター「アルプス」の事故から1年3カ月の月日が流れました。3月5日に追悼式をとり行い、殉職された9名の隊員の御冥福と御遺族の皆様の御平安を謹んで祈念いたしました。
消防防災ヘリコプターの
運航再開に向けては、3月から地理・
地形習熟飛行訓練や
消火活動訓練を実施し、隊員の
技量確認や地上の
消防本部との連携などによる
安全運航体制の構築に努めてまいりました。その結果、先月7日から、消火・
救急活動や
災害応急対策活動を行うための運航を再開いたしたところです。
消防隊員の派遣などに御協力いただいてきました市町村、
消防本部を初めとする関係者の皆様に改めて感謝を申し上げます。
今回の
補正予算案においては、2020年度中に新機体を購入するため、30億4,823万7,000円の
債務負担行為を設定いたしました。
消防防災ヘリコプター仕様等検討会の意見を踏まえ、本県の特性に適した
基本性能を有する機種を選定し、あわせて
安全運航に必要な装備品の充実を図ってまいりたいと考えています。
山岳救助を含む全面的な
活動再開に向け、
安全対策には引き続き細心の注意を払いながら訓練等を実施してまいります。
G20持続可能な成長のための
エネルギー転換と
地球環境に関する
関係閣僚会合が、来年6月15日と16日、軽井沢町で開催されることが決定いたしました。豊かな
自然環境に恵まれ、
再生可能エネルギー100%地域を目指す長野県にふさわしいテーマであり、大変喜ばしいことと受けとめています。
誘致活動に際し、県議会を初め多くの皆様のお力添えを賜りましたことに、厚く御礼を申し上げます。
今回の
補正予算案には、
官民一体での協議会の設立や
閣僚会合の
受け入れ準備に加え、関連するテーマでのシンポジウムの開催に要する経費などを計上しました。来年の
閣僚会合には各国から
エネルギーと環境の2分野にかかわる多くの閣僚級の参加者が見込まれ、加えて、
環境分野での
閣僚会合の開催はG20では初めてとなることから、周到な準備が求められます。このため、4月に設置したG20
関係閣僚会合長野県
推進本部のもと全庁的な対応を進めるとともに、政府や軽井沢町などとも十分に連携、協力して、
閣僚会合の成功に万全を期してまいります。
信州まつもと空港の発展、国際化につきましては、
札幌丘珠線が8月8日から8月末まで
新規路線として開設されることに加え、
国際チャーター便についても、今年度は既に5月の韓国便、7月に予定されている
ロシア便と、計11便の運航が確定したところであり、昨年度までの集中・
具現化期間の成果があらわれつつあります。
今回の
補正予算案には、
丘珠線就航セレモニーの実施や
国際チャーター便の
運航拡大に向けた支援、繁忙期に不足する
空港駐車場の増設に要する経費を計上いたしました。引き続き、
信州まつもと空港を発着地とする
県内周遊ルートの開拓や
空港施設の
利便性向上などに取り組んでまいります。
本年を
信州観光改革元年と位置づけ、
キャンペーン中心の従来型の
観光施策から脱却すべく、長野県
観光機構と連携して、
観光地域づくりの推進に全庁を挙げて取り組んでおります。3月に策定した
観光戦略2018に基づき、
広域型DMOの
形成支援を初めとする観光の担い手としての
経営体づくり、サイクリングロードの整備や2次交通の充実など
観光地域としての
基盤づくり、海外からの
誘客ルートの確立や
受け入れ環境の整備など
インバウンド戦略の三つを柱として重点的に
取り組み、世界を魅了する
しあわせ観光地域づくりを推進してまいります。
来月からの
信州アフターDCでは、「信州で人生が変わる」をコンセプトに、
学びや食など天候に左右されない
観光コンテンツの充実や、ドローンで撮影した動画による印象的な魅力の発信などに
取り組み、
信州観光の
ブランド価値を高める契機としてまいります。
八ヶ岳周辺の自治体と共に申請した「星降る
中部高地の
縄文世界-数千年を遡る
黒曜石鉱山と縄文人に出会う旅-」が
日本遺産に認定されました。本県では、平成28年の木曽郡全町村と塩尻市による「木曽路はすべて山の中」に続いて2件目の
日本遺産となります。今後、長野、山梨両県にまたがる2県14
市町村等で協議会を設立し、国内外からの観光客が「縄文のビーナス」や「仮面の女神」など芸術性の高い
縄文文化に触れ、
地域住民と交流する現代版「縄文のまち」づくりを目指し、
魅力発信や
人材育成などに取り組んでまいります。
住宅宿泊事業法が今月15日に施行され、新たな仕組みのもとでの
民泊営業が始まりました。新たに制定した条例の
施行規則においては、事業者の責務等を定めるとともに、静穏な
生活環境を維持しつつ国内外の宿泊者の多様なニーズに対応するため、地域の実情を最大限に踏まえて
事業実施の
制限区域や期間を定めました。今後、ホテル、旅館など
既存施設も含めた
宿泊事業の振興を図るとともに、民泊を活用した
地域活性化の支援等にも取り組んでまいります。
8月7日から5日間、「みすずかる信濃に若木は競い森を深める 山脈渡る風に種子を拡げて」をテーマとして、第42回
全国高等学校総合文化祭、2018信州総文祭が開催されます。全国から集う約2万人の高校生が松本市での
総合開会式やパレードに臨むほか、演劇や合唱など28にわたる部門での展示、発表を行い、
県内各地で熱いパフォーマンスを繰り広げます。
これまでの
準備作業は、
生徒実行委員会を初めとする高校生が主体となり行ってまいりました。未来を担う高校生の手による
芸術文化の祭典が成功裏に開催され、
芸術文化活動を通じて、高校生みずからが学び考える機会となることを心から期待しています。
議員各位を初め県民の皆様にはぜひとも会場へお出かけいただき、これまでの
取り組みの成果を発表する高校生たちに温かな御声援をお送りくださるようお願いいたします。
大北森林組合に対し、過日、補助金不適正受給に係る
損害賠償請求を行いました。返還していただく債権の管理等を引き続き厳正に行う一方で、組合が地域の森林・林業の中核的存在として再生できるよう、森林経営計画策定への助言や組合職員に対する研修などを行ってまいります。
県土の8割を占める森林が利用可能な段階を迎える中、森林資源を健全な姿で次の世代へと引き継いでいくためには、地域が自立的かつ持続的に森林を管理していく仕組みをつくることが必要です。ICT等を活用した高度で革新的な技術力を有し、積極的な経営に取り組む森林組合や素材生産業者などの林業事業体を育成することにより、収益性と創造性の高い林業の生産体制を構築してまいります。
今回の
補正予算案には、来年度から導入される新たな森林管理制度を見据え、伊那地域をモデルとして、航空レーザー測量やドローンを活用した森林情報の収集、解析、森林の採算性評価等を実施するために必要な経費を計上しました。この事業を通じて課題を検証し、新制度の円滑な導入と森林県から林業県への転換を図ってまいります。
今月公表された政府の月例経済報告では、我が国の景気は6カ月連続で緩やかに回復しているとの判断が示され、先行きについても、海外経済の不確実性等に留意する必要があるものの、緩やかな回復が続くことが期待されています。
また、日本銀行松本支店が発表した今月の金融経済動向によれば、県内経済につきましても、9カ月連続で緩やかに拡大しているとされています。
こうした中、4月の有効求人倍率は1.69と依然として高水準で推移しており、人手不足の問題は深刻な状況になりつつあるものと受けとめています。経済界や労働界など関係の皆様の参画を得て、4月に長野県就業促進・働き方改革戦略会議を立ち上げたところであり、今後、地域や産業分野ごとに具体的な検討を行い、喫緊の課題である人材確保のための
取り組みを積極的に推進してまいります。
次に、昨年度の決算見込みなどについて申し上げます。
平成29年度は、しあわせ
信州創造プランの最終年度であったことから、その成果を確実なものとし、人口定着を目指す信州創生をさらに推進することを旨として施策を実行いたしました。県財政につきましては、県税、地方交付税が当初の見込みを上回ったことや、全庁を挙げて予算の効率的な執行に取り組んだことにより、一般会計の実質収支を約50億円の黒字とした上で、財政調整のための基金残高については前年度を上回る570億円余を確保できる見込みです。
地方財源の充実確保については、先月、
鈴木清議長を初め市町村の代表の皆様とともに野田聖子総務大臣に対して直接要望をいたしました。過日、閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太の方針においては、来年度から3年間、地方の一般財源総額は、今年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保すると明記され、私達の要望が反映されたものと受けとめております。しかしながら、今後も社会保障関係費が増加するなど、厳しい財政状況が見込まれることから、引き続き効率的な予算執行や新たな歳入確保など持続可能な財政構造の構築に努めてまいります。
さて、今定例会に提出いたしました
一般会計補正予算案その他の案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
補正予算案は、一般会計3億7,108万4,000円、特別会計180万円、企業特別会計9万5,000円であります。
補正予算案には、先ほど申し上げました
消防防災ヘリコプターの購入に係る
債務負担行為、G20
関係閣僚会合の準備、
国際チャーター便への支援などのほか、つながり人口の創出、日本語学習支援の充実、ストーカー対策の強化などに要する経費を計上いたしました。
つながり人口の創出につきましては、長野市鬼無里地区と小川村をモデル地域として、地方での活躍の機会を求める都市部の人材を県内の地域活動と結びつけ、地域と継続的にかかわる多様な人材を確保する仕組みを構築することにより、将来の移住、定住につなげていく考えです。
日本語学習支援の充実につきましては、在住外国人の皆様の日本語コミュニケーション能力を高め、社会参加や就労を促進するため、日本語教室等のスタッフに対する研修カリキュラムを開発し、松本市と上田市でモデル的に指導者の研修を実施いたします。
ストーカー対策の強化につきましては、重大事件に急展開する危険性の高い押し掛け等の行為が後を絶たない中、今年2月に長野市でストーカーに起因する放火・殺人容疑事件が発生したことなどを踏まえ、被害者の安全を確保し重大事件の発生を未然に防止するため、カメラシステムや緊急通報装置を整備します。
以上申し上げました
一般会計補正予算案の財源として、国庫支出金1億7,028万9,000円、繰越金8,882万6,000円、県債8,000万円、諸収入など3,196万9,000円を見込み、計上いたしました。
本年度の
一般会計予算は、今回の補正を加えますと8,467億6,671万7,000円となります。
特別会計の
補正予算案は小規模企業者等設備導入資金特別会計に係るものであり、企業特別会計の
補正予算案は電気事業に係るものであります。
次に、条例案は、一部改正条例案3件であります。
このうち特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案は、特別職報酬等審議会の答申を受け、本年8月から特別職の報酬及び給料を1.15パーセント引き上げるとともに、知事、副知事の退職手当の支給割合を引き下げる等の改定を行うものです。
事件案は、
県立武道館建築工事請負契約の締結についてなど10件であります。
専決処分等報告は、平成29年度長野県
一般会計補正予算の
専決処分報告など21件であります。
以上、今回提出いたしました議案につきまして、その概要を申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
最後に、一言申し上げます。
私が県民の皆様に与えていただいた知事としての任期も、残すところあと2カ月余となりました。これまでの4年間、県民の皆様の幸せの実現と長野県発展のため、懸命に取り組んでまいりました。
議員各位を初め県民の皆様の御協力と御支援に対し、この場をおかりして深く感謝申し上げます。
おかげさまで、この間、諸課題に対処し、多くの政策を実現することができました。
御嶽山噴火や神城断層地震を初めとする災害に当たりましては、迅速な応急対策と復旧・復興におけるきめ細かな対応を心がけてまいりました。県民の皆様の思いに寄り添うべく、御家庭の負担軽減のための子供医療費助成の充実、経済的な困難を抱える学生のための給付型奨学金の創設、聾者の皆様の願いであった手話言語条例の制定、シニア世代の社会参加を促進するための人生二毛作社会づくりの推進などに
取り組みました。
未来への投資として、新たな知の拠点となる長野県立大学や南信工科短期大学校の創設、国内唯一の航空機システム拠点の整備やしあわせ信州食品開発センターの設置、
信州まつもと空港の国際化に向けた
取り組みや中部横断自動車道、三遠南信自動車道などの社会資本整備を進めました。
また、いずれも全国初となる自然保育認定制度の創設や登山安全条例の制定に加え、信州型コミュニティスクールの普及や信州学の推進、信州ブランド発信拠点としての銀座NAGANOの開設や信州ワインバレー構想の推進などは、本県の特色を踏まえた全国に誇れる
取り組みであると考えています。
従来からの懸案にも真正面から
取り組み、関係者の御協力のもとオール信州で県政を進めてまいりました。他県の青少年健全育成条例とは異なり子供を性被害から守ることに特化した条例を制定し、武道振興の中核的拠点となる県立武道館の整備や老朽化が著しい信濃美術館の改築にも着手いたしました。市町村とは率直な意見交換を通じ、また、企業や団体とは1,000件を超える連携協定等に基づき様々な課題の解決や政策の推進に協働して取り組んでまいりました。
過日、一般財団法人日本総合研究所が公表した「全47都道府県幸福度ランキング2018年版」では、本県は総合第3位となり、幸せな県づくりが着実に進んでいることを客観的にも御評価いただけたものと受けとめております。しかし、大きな時代の転換点にあって、県政はさらなる変革を必要としており、新たな時代に向けた歩みを決して緩めることがあってはなりません。
私は、こうした中、今春から
取り組みをスタートさせたばかりのしあわせ
信州創造プラン2.0や動き始めた重要なプロジェクトの推進に責任を果たすため、さらに4年間、全身全霊をささげて県政に取り組む覚悟を固め、夏の知事選挙に立候補することを決意いたしました。これからも、常に初心を忘れることなく、県民起点で県政を運営するとともに、本県の特色を生かし、光が当たりにくい分野にも光を当て、県民の皆様とのお約束をしっかりと守ることを心がけてまいります。そして、困難な課題にも真正面から向き合い、希望と安心に満ちた県民の皆様の確かな暮らしの実現に全力を尽くしてまいります。
もとより、現在いただいております8月末までの任期中は、責任を持って県政運営に当たってまいります。
議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
鈴木清 君)以上であります。
これらの議案は、来る6月26日から行う質疑の対象に供します。
──────────────────
○議長(
鈴木清 君)お諮りいたします。本日はこの程度で延会にいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
鈴木清 君)御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
次会は、来る6月26日午前10時に再開して、行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑を日程といたします。書面通知は省略いたします。
本日は、これをもって延会いたします。
午後1時35分延会...