長野県議会 2018-03-14
平成３０年 ２月定例会本会議－03月14日-09号
さらに、今回の計画案で新たに柱とした食に関する
取り組みについて、食の地消地産を推進するため、
学校給食等における信州産食材の
利用拡大や、
本県農畜産物等の魅力を発信するおいしい信州ふーどの
取り組み強化を求める意見がありました。
このほか、本年４月の
主要農作物種子法廃止を踏まえ、今後も優良な
主要農作物の種子が安定供給される体制の維持や、必要な予算の確保に取り組むよう意見が出されたところであります。
次に、
林務部関係についてであります。
新たな総合５カ年計画、しあわせ
信州創造プラン2.0（案）に掲げた「収益性の高い林業」、「県土の強靱化」、「木と森の文化の再生・創造」の柱に沿って編成した平成30年度当初予算案について説明がありました。
委員からは、
森林づくり県民税活用事業の実施に当たり、
関係部局や
市町村等と連携の上、効果的な事業の選定、実施を求める意見、
ＩＣＴ等の新しい技術を林業や
森林整備、防災へ積極的に活用するよう求める意見、市町村や
地域住民と連携した総合的な松くい虫対策の
取り組み強化を求める意見等が出されました。
また、補助金不
適正受給事案に対する
取り組みに関して、県による
大北森林組合への
進捗管理、指導等の状況のほか、組合の今年度の事業の
実施状況等について説明がありました。
委員からは、今年度
実施予定の事業のうち、
森林整備や
木材販売等の実行におくれが見られることから、組合の早期再生に向け、県として事業の進捗や
職員体制等の
状況把握に努めるとともに、引き続き指導の徹底を求める意見が出されました。
このほか、現在、国において検討が進められている新たな
森林管理システム等について、
森林整備等への市町村の役割や負担がこれまで以上に増大することから、市町村の
体制整備への積極的な支援を求める意見が出されたところであります。
以上をもちまして委員長の報告といたします。
○議長（
垣内基良 君）委員長の報告に対して質疑がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
垣内基良 君）質疑を終局いたします。
委員長の報告中、第１号及び第67号の予算案、陳第248号、陳第421号、陳第610号、陳第611号、陳第612号、陳第613号、陳第614号、陳第615号を除き、他の案件につき討論をいたします。
討論の通告がありませんので、本案を一括して採決いたします。
本案それぞれ、委員長の報告どおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
垣内基良 君）御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ委員長の報告どおり決定いたしました。
──────────────────
○議長（
垣内基良 君）次に、
環境産業観光委員長の報告を求めます。
中川宏昌委員長。
〔19番
中川宏昌君登壇〕
◎19番（
中川宏昌 君）
環境産業観光委員会に付託されました議案及び陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、
慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情につきましては書面で御報告申し上げましたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、
環境部関係についてであります。
まず、委員から、来年度スタートする
次期総合５カ年計画と第４次長野県
環境基本計画をどのように推進するのか質問がありました。
環境部からは、両計画については、ＳＤＧｓの視点を取り入れ、経済、社会、環境の
統合的向上を目指すとともに、民間や大学、県民の皆さんとのパートナーシップをさらに深めながら進めていくとの答弁がありました。
次に、委員から、持続可能な社会を構築するためには、県民一人一人の環境に対する意識を高めることが重要であり、そのためにどのように取り組んでいくのか質問がありました。
環境部からは、自然豊かな信州においては、五感で感じられるような
環境教育を行うことが重要であることから、来年度、
信州環境カレッジ事業を立ち上げ、多くの県民の皆さんに
環境教育に接する機会をふやし、
環境保全に対する意識を高めるとともに、将来の
環境保全を担う人材の育成を図っていくとの答弁がありました。
次に、
観光部関係についてであります。
観光部からは、稼ぐ
観光地域づくりに向けた県全体の
取り組みの方向性を明確にした長野県
観光戦略2018を策定し、来年度を
信州観光改革元年として今までの政策を大きく転換し、世界を魅了する
しあわせ観光地域づくりを実現していくとの説明がありました。
委員からは、
宿泊施設の老朽化や
人材不足など、
県内観光業が置かれた厳しい状況を危惧する意見が出されるとともに、
観光戦略を早急かつ効果的に実行していくことを求める要望が出されたところです。
また、
信州ＤＣの課題と成果を踏まえ、
観光コンテンツや食に対する情報発信の強化が必要であるとの意見が出され、観光部からは、ドローンを効果的に活用し、映像から
コンテンツ検索、さらに予約へとつながる
デジタルプロモーションの強化に取り組んでいくこと、信州らしい食の
ブランド価値の向上に向け、素材と文化を生かして取り組んでいくとの答弁がありました。
次に、
産業労働部関係についてであります。
委員から、
次期総合５カ年計画と
ものづくり産業振興戦略プランを踏まえ、
計画初年度となる平成30年度の予算案はどこに力点を置いて編成されたのかについて質問がありました。
これに対し、
産業労働部からは、
成長産業の創出、集積、ＡＩ、ＩｏＴなどの活用による生産性の向上、起業、
スタートアップの支援の３点に力を入れて取り組んでいく旨の答弁がありました。
次に、
雇用対策についてであります。
産業労働部からは、喫緊の課題である
人手不足などに対処するため、
関係団体などと、仮称、長野県就業促進・働き方
改革戦略会議を立ち上げ、
産業分野ごと、
広域ごとに、現状、課題を把握し、効果的な施策を検討、実施する体制を構築する旨の説明がありました。
委員からは、雇用の
ミスマッチが予想される中、労働力の流動化に対応するための
サポート体制などについて意見が出されました。
以上をもちまして委員長の報告といたします。
○議長（
垣内基良 君）委員長の報告に対して質疑がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
垣内基良 君）質疑を終局いたします。
委員長の報告中、第１号及び第67号の予算案を除き、他の案件につき討論をいたします。
討論の通告がありませんので、本案を一括して採決いたします。
本案それぞれ、委員長の報告どおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
垣内基良 君）御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ委員長の報告どおり決定いたしました。
──────────────────
○議長（
垣内基良 君）次に、
県民文化健康福祉委員長の報告を求めます。
藤岡義英副委員長。
〔16番
藤岡義英君登壇〕
◎16番（
藤岡義英 君）
県民文化健康福祉委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、
慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、請願、陳情につきましては書面で御報告申し上げましたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、
県民文化部関係についてであります。
県民文化部からは、平成30年度を初年度とする新しい計画が示されました。まず、長野県
文化芸術振興計画では、委員から、計画の
重点的施策に対応した成果指標の設定について意見が出されたほか、全県民が
文化芸術に触れる県になるよう目指していただきたいとの要望も出されました。
次に、長野県子ども・
若者支援総合計画については、委員から、子供の
貧困対策や
ひとり親家庭への支援策の充実、子供の居場所、
信州こどもカフェの設置をさらにふやすことなどさまざまな意見が出されました。
県民文化部からは、子供の
貧困対策にあらゆる施策で取り組むとともに、子供と家庭を切れ目なく包括的に支援する
信州こどもサポート（仮称）を市町村と県、
民間機関が連携、協働して構築していくことなど、今後も
取り組みを推進していくとの説明がありました。
また、新年度当初予算案の説明に対しては、委員から、
私立幼稚園教育振興費補助金が拡充されたことを評価する一方、全国順位はまだ下位にあることからさらなる拡充を求める意見がありました。さらに、女性の
活躍推進事業では、県みずからが
女性管理職の割合を上げなければならないことや、新設の
自然保育活動フィールド等整備事業では、積極的に信州やまほいく認定園の整備を行うことなど、さまざまな意見が出されたところであります。
次に、
健康福祉部関係についてであります。
まず、
住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例案について、本県の実情に沿った民泊のあり方を、市町村の意見を聞きながら
有識者会議等で慎重に検討を重ねて策定したと説明がありました。
委員からは、
条例施行規則制定に当たっては、市町村の意見を十分聞き、本県の実情を踏まえたものとすべきであるなどの意見が出されました。
健康福祉部からは、今後とも市町村と連携を密にし、進めていくとの答弁がありました。
次に、厳しい
経営状況にある
長野県立病院機構について、委員からは、
経営改善には現場の職員が意欲をもって働ける
環境づくりが必要であること、県としても
医師確保に努めるべきであるなどの意見が出されました。
健康福祉部からは、
経営改善は
地方独立行政法人として
病院機構が主体的に取り組むべきであること、現在、各
県立病院がみずから考えた
取り組みを進めているところであり、その成果を確認していくとの説明がありました。
また、旧
優生保護法に関する資料の
確認状況について説明があり、委員からは、国の問題でもあるが、救済を考える必要もあり、今後も継続して調査を行うべきとの意見がありました。
さらに、第３次長野県
自殺対策推進計画案については、若者の自殺率が高いことから、目標ゼロを目指していただきたいなどの意見が出されました。
そのほか、新年度当初予算案に関して、
介護ロボット導入支援事業において、事業所の
要望状況を踏まえて今後とも必要な支援を行っていただきたいとの意見や、発達障がい
診療人材育成事業については、
医療機関の
受け入れ態勢の強化や地域の
支援体制整備に努めていただきたいとの意見が出されたところであります。
以上をもちまして委員長の報告といたします。
○議長（
垣内基良 君）委員長の報告に対して質疑がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
垣内基良 君）質疑を終局いたします。
委員長の報告中、第１号及び第67号の予算案、請第45号、請第54号を除き、他の案件につき討論をいたします。
討論の通告がありませんので、本案を一括して採決いたします。
本案それぞれ、委員長の報告どおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
垣内基良 君）御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ委員長の報告どおり決定いたしました。
──────────────────
○議長（
垣内基良 君）次に、
文教企業委員長の報告を求めます。
堀場秀孝委員長。
〔11番
堀場秀孝君登壇〕
◎11番（
堀場秀孝 君）
文教企業委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、
慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、
教育委員会関係であります。
基本理念を「学びの力で未来を拓き、夢を実現する
人づくり」とする第３次長野県
教育振興基本計画、その具体化のための新
年度予算案に対し、委員からさまざまな質問、提言がなされました。
まず、計画の
基本理念に関し、ＡＩ、
ＩｏＴ技術の進展による第４次
産業革命、グローバルな
社会変革の時代にあってこそ問題を見つけて解決する力や感動を創造する力を育むため、リベラルアーツとも言われる幅の広い教育の重要性をしっかりと認識して計画を推進してほしいとの意見が出されました。
また、
計画遂行のための職員の
意識改革、学ぶ県組織への転換に向けた考え方について質問がありました。
教育委員会からは、社会が大きく変化する中、学びの質の転換に取り組んでいくことが必要であり、とりわけ、ＡＩの時代に重要となる問いを立てる力を
幼保小中高を通じて育むとの答弁がありました。
あわせて、そのためには、現場の教員のみならず、
教育委員会の職員も、みずから創造性を磨く
取り組みを一層推進していくとの答弁があったところです。
また、探究的な学びへの転換のためのＩＣＴ環境整備に関し、整備を積極的に進め、生徒一人一人へのきめ細かな学習指導と教員の専門性向上、働き方改革につなげていくべきとの意見が出されました。
さらに、高等学校校舎等計画改修事業に関し、子供たちの基本的な学習環境にかかわる空調設備や洋式トイレの整備率が全国平均を大きく下回るため、多くの委員から、整備目標年度を定めて早急かつ計画的に取り組むべきとの強い要望が出されました。
教育委員会からは、平成28年度から30年度の３年間、３倍の予算規模で県立学校の緊急修繕に集中的に取り組んでいるが、今後、ファシリティーマネジメントの個別施設計画、高校再編整備計画とも調整を図りながら喫緊の課題として取り組んでいくとの答弁がありました。
次に、企業局関係では、水素エネルギーの実証モデル事業の狙い、意義について多くの委員から質問が出されました。
企業局からは、再生可能エネルギーの
利用拡大や、安定供給体制確立のための蓄電池としての利用など、水素エネルギーの多面的な利活用を研究することで今後の企業局事業としての可能性を検討するほか、庁内、県内 自治体、民間企業等からなるプロジェクトチームを通じ、水素エネルギーの全県への普及啓発や産業振興に向けた検討を進め、水素社会の到来に向けた先導的な役割を果たしていくとの答弁がありました。
そのほか、県民福祉の向上と県政の補完的役割を積極的に果たす企業局として、しあわせ
信州創造プラン2.0への
取り組み姿勢にあわせて、電気事業の利益を活用した次代を担う子供たちのための教育環境整備など、県勢発展への支援についても意見が交わされたところであります。
以上をもちまして委員長の報告といたします。
○議長（
垣内基良 君）委員長の報告に対して質疑がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
垣内基良 君）質疑を終局いたします。
委員長の報告中、第１号及び第67号の予算案を除き、他の案件につき討論をいたします。
討論の通告がありませんので、本案を一括して採決いたします。
本案それぞれ、委員長の報告どおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
垣内基良 君）御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ委員長の報告どおり決定いたしました。
──────────────────
○議長（
垣内基良 君）次に、総務企画警察委員長の報告を求めます。
石和大委員長。
〔13番石和大君登壇〕
◎13番（石和大 君）総務企画警察委員会に付託されました議案及び請願、陳情に対する審査の経過と結果について御報告申し上げます。
知事提出議案につきましては、
慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、請願、陳情につきましては書面で御報告申し上げましたとおり決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして議論されました主な事項について申し上げます。
初めに、警察本部関係についてであります。
まず、委員から、近年県内で増加する外国人に関し、不法滞在の状況と対策について質問がありました。警察本部からは、平成29年中に69人の不法滞在者を検挙、送致、また摘発をしており、国籍別ではタイが約６割を占め、フィリピン、韓国、中国、ベトナムの順で多く、昨年中に窃盗などの刑法犯で検挙された外国人58人のうち６人は不法滞在者であったとの答弁がありました。全国的にも外国からの技能実習生が失踪する事案が増加傾向にあるため、受け入れ企業や関係機関と緊密に連携し、我が国の法令や交通ルールなどを遵守するよう講話等による指導を実施するとともに、不法残留や不法就労を助長する違法行為の取り締まりを行っているとのことでありました。
次に、本年６月から始まる民泊に関し、大阪で発生した違法民泊施設での監禁・殺人事件を受け、犯罪の温床となりかねないとの不安や、生活習慣の異なる外国人旅行者による騒音やごみ処理をめぐる
地域住民とのトラブルの発生を懸念する声があるとの指摘に対し、警察本部からは、民泊に起因する犯罪やトラブルの発生を未然に防止するため、所管行政庁である県を初め市町村や地域のコミュニティーリーダー等と連携し、実態を的確に把握するとともに、行政の繰り返しの指導に従わない、あるいは暴力団が関与するなどの悪質な事犯については厳正に対処していくとの説明がありました。
このほか、南信地域での運転免許センター設置の要望に関する検討状況や、防犯カメラの普及、ドローンによるテロへの対策などについても議論が交わされたところであります。
次に、総務部、企画振興部関係についてであります。
まず、今定例会に提案された
次期総合５カ年計画の案について、委員から、国連で採択された持続可能な開発目標であるＳＤＧｓが多くの箇所に盛り込まれている意図について質問があり、企画振興部からは、ＳＤＧｓの誰ひとり取り残さないという理念は、次期計画案の確かな暮らしという基本目標につながるものであり、信州創生戦略を継承する位置づけもある次期計画にとって、経済、社会、環境の三つの面で総合的に課題解決を目指すＳＤＧｓは、地方創生の観点からも資するものであるとの答弁がありました。
次に、４月に開学となる長野県立大学の入学者選抜の状況について質問があり、総務部からは、これまで学校長推薦、自己推薦、一般選抜の入試を実施してきており、自己推薦では面接等を通じて個性ある有能な学生を確保できたという感触を得ていること、一般選抜においては全国から出願があり、その半数は県内出身者で、倍率は国立大学の平均値を上回る4.7倍であること、今後は中期日程の合格発表や辞退者の見込みなどを勘案し、適正な学生数の確保に努めていくとの説明がありました。
このほか、新
年度予算案の編成過程、移住対策の推進や、
大北森林組合等の補助金不
適正受給事案に関して、県の組織内での情報共有、加算金相当額に対応する人件費削減の状況、職員の賠償責任に関する監査結果などについて活発に議論が交わされたところであります。
以上をもちまして委員長の報告といたします。
○議長（
垣内基良 君）委員長の報告に対して質疑がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
垣内基良 君）質疑を終局いたします。
委員長の報告中、第１号及び第67号の予算案を除き、他の案件につき討論をいたします。
討論の通告がありませんので、本案を一括して採決いたします。
本案それぞれ、委員長の報告どおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
垣内基良 君）御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ委員長の報告どおり決定いたしました。
──────────────────
○議長（
垣内基良 君）次に、各委員長の報告中、第１号「平成30年度長野県一般会計予算案」につき討論をいたします。
高村京子議員から討論の通告がありましたので、発言を許可いたします。
高村京子議員。
〔38番
高村京子君登壇〕
◆38番（
高村京子 君）第１号「平成30年度長野県一般会計予算案」に反対の立場で討論をいたします。
当初の予算規模は、8,464億9,000万円余、対前年度比162億円、1.9％の減となり、２年連続の減額です。人件費、公債費、中小企業融資制度資金や県立大学建設資金の減額があります。歳入面では、地方交付税22億円の減、国庫支出金18億円の減、繰入金48億円の減、諸収入107億円減と見込んでいます。また、地方消費税収入は171億円を見込み、社会保障費の要する経費に充てるとしていますが、本来、一般財源で手当てすべきものです。
来年10月から消費税10％への増税について、阿部知事は、備前県議の代表質問に、増税は必要との答弁をされていますが、低所得者に重い負担となり、県民生活や地域経済への影響が強く懸念されます。
また、県債は、通常債575億円、臨時財政対策債439億円、合計1,014億円となります。県債残高は、１兆7,621億円に達する見込みとなり、県予算の２倍以上にも上っています。臨時財政対策債の残高は7,133億円で、40.5％を占めます。国は、地方交付税で穴埋めするとしていますが、実際に交付税額は減少の一途をたどっており、国の地方への約束はほごにされています。
安倍政権の６年間で社会保障財源を１兆6,000億円も減額、来年度は必要な自然増を1,300億円も減額する中で、県理事者の御苦労を察するところではありますが、年金が減額する高齢者、非正規労働者増加などの貧困化が進み、生活弱者に対する施策が十分に図られているとは言えず、県民の命と健康、安全は守れるでしょうか。
県民が長い間要望してきた県内大学進学の入学金給付や給付型奨学金制度の対象枠の拡大、特に、県民の署名運動などの世論と私ども県議団も議会のたびに強く求めてきた子供医療費窓口無償化をことし８月から実施することは評価いたします。さらに、一部負担金をなくすこと、年齢の引き上げや障がい者への
負担軽減を求めます。
教育予算は、昨年度比4.1％も減の2,001億円です。高校や特別支援学校の校舎やトイレなどの整備が大変おくれている中で、ＩＣＴ機器の導入に４億4,000万円も盛ることが真に子供たちを大切にする教育施策なのか疑問に感じます。
リニア中央新幹線は、残土の運搬や処分場の問題、水枯れなど環境への影響等の問題が生じています。国は、ＪＲ東海に財政投融資を３兆円投入し、建設を促進する中で、大手ゼネコンの談合が発覚するなど不正の温床です。県は、リニア推進姿勢を改め、工事はいったん中止し、沿線住民の意見尊重、工事の影響の検証、談合事件の解明を求めるべきではありませんか。
知事の肝いりで始めた信州Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクトは、同時稼働するとした木質バイオマス発電施設は今も着工されていません。投入される材の８割も燃やす１万4,500キロワットの発電計画は過大で、識者から燃料不足が指摘されています。床材の販路拡大の課題も浮き彫りとなっており、県が25億円を投入した本事業の検証を求めます。
最後に、森林づくり県民税等の問題です。
大北森林組合等補助金不正事件は、総額19億5,000万円余に上っています。いまだにその真相解明は行われておりません。本庁林務部が現地機関の実情を把握するどころか、年度末に不正をしてまで予算消化を強く求めていた事実があります。本来の
森林整備事業が適正規模で公正であったのか、指導監督責任こそ問われなければなりません。本庁の真摯な反省と対応が求められています。また、
大北森林組合に求めている約９億円の返還も実現可能なのか大きな疑問があります。誰が責任を持つのかは曖昧です。
このような中で、３期目の森林税が継続となりますが、本来の目的である間伐目標は、２期目よりも３分の１減らして5,700ヘクタールとなっています。
○議長（
垣内基良 君）
高村京子議員に申し上げます。申し合わせの……
◆38番（
高村京子 君）はい、終わります。林務部以外の教育、建設など５部局に使途を拡大し、森林税活用全体が見えにくくなっています。以上、残念ながら、不満を持つ県民に対しての温かい施策は少なく感じております。
以上を申し上げて反対討論といたします。
○議長（
垣内基良 君）以上で討論は終局いたしました。
本案を採決いたします。
本案、各委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案、各委員長の報告どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
垣内基良 君）起立多数。よって、本案は各委員長の報告どおり可決されました。
──────────────────
○議長（
垣内基良 君）次に、各委員長の報告中、第67号「平成29年度長野県一般会計補正予算案」につき討論をいたします。
討論の通告がありませんので、本案を採決いたします。
本案、各委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案、各委員長の報告どおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
垣内基良 君）御異議なしと認めます。よって、本案は各委員長の報告どおり可決されました。
──────────────────
○議長（
垣内基良 君）次に、
県民文化健康福祉委員長の報告中、請第45号「国にさらなる生活保護基準額を引き下げないことを求める意見書提出について」及び請第54号「2018年
実施予定の生活保護基準の引き下げ撤回を国に求めることについて」につき一括して討論をいたします。
両角友成議員から討論の通告がありましたので、発言を許可いたします。
両角友成議員。
〔15番
両角友成君登壇〕
◆15番（
両角友成 君）日本共産党県議団の
両角友成です。私は、請第45号「国にさらなる生活保護基準額を引き下げないことを求める意見書提出について」及び請第54号「2018年
実施予定の生活保護基準の引き下げ撤回を国に求めることについて」に対する賛成討論を行います。
最後のセーフティーネットと言われる生活保護制度が2013年から段階的に生活扶助基準や冬期加算が引き下げられ、利用者の生活は厳しさを増しています。食事を１日３回とらず、１回にしている、光熱費の節約などもう削れるところがないとの声です。
引き下げの撤回を求める集団訴訟、いわゆる「いのちのとりで裁判」が全国各地で行われています。にもかかわらず、政府は、母子加算、児童養育加算を含む生活保護扶助基準引き下げを2018年から実施するとしています。生活保護を受けるきっかけは、病気で仕事ができなくなった、家族の介護で退職したが自身も発病して収入がなくなったなど、誰にでも起こり得る病気や失業という要因をきっかけに悪循環に陥った結果です。働けるのに働かないとか制度に甘えているとかという一部指摘とはほど遠い現実があります。
日本の生活保護捕捉率は２割以下です。生活保護を使えない皆さん、請願書にあるように、一般低所得者世帯への支援も大事な政治の仕事です。
さらに、生活保護基準は、就学援助など各種福祉・子育て支援サービスの基準額とも連動しています。2013年の基準引き下げのときも、多くの自治体で生活保護基準の引き下げが就学援助基準の引き下げの根拠とされています
今回の見直しは、特に高齢世帯、子供さんがいる世帯が打撃を受けます。同時に、基準の引き下げは、国民生活全体の水準を引き下げることにつながります。国は、憲法第25条に定められた健康で文化的な最低限度の生活を保障する義務があります。今回の基準引き下げは、生存権そのものを侵害するものです。政治は、困っている皆さんに寄り添い、手を差し伸べなければなりません。願意は妥当です。よって、生活保護基準の引き下げ撤回を求める二つの請願に賛成をするものです。
つけ加えますと、昨日付で長野県弁護士会より、今般の生活保護基準引き下げに強く反対し、一切の切り下げを行わないよう求めるとする会長声明が出されています。
議員各位の賛同をお願いいたしまして、討論といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
垣内基良 君）以上で討論は終局いたしました。
本件を一括して採決いたします。
本件それぞれ、委員長の報告はいずれも不採択とすべきものでありますので、本件それぞれについて改めて採決いたします。本件それぞれ、採択するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
垣内基良 君）起立少数。よって、本件はそれぞれ不採択とすることに決定いたしました。
──────────────────
○議長（
垣内基良 君）次に、議第12号「
大北森林組合補助金不正問題等における県の関与に関する調査特別委員会設置に関する決議案」が議決されておりますので、陳第248号「
大北森林組合補助金不正受給問題（事件）の徹底解明を求めることについて」、陳第421号「
大北森林組合の補助金不正受給事件を徹底究明するため、県議会に100条委員会を設置すること等について」、陳第610号「
大北森林組合補助金不正問題の真相解明のため、県議会に百条委員会の設置を求めることについて」、陳第611号「
大北森林組合補助金不正問題の真相解明のため、県議会に百条委員会の設置を求めることについて」、陳第612号「
大北森林組合補助金不正問題の真相解明のため、県議会に百条委員会の設置を求めることについて」、陳第613号「
大北森林組合補助金不正問題の真相解明のため、県議会に百条委員会の設置を求めることについて」、陳第614号「
大北森林組合補助金不正問題の真相解明のため、県議会に百条委員会の設置を求めることについて」及び陳第615号「
大北森林組合補助金不正問題の真相解明のため、県議会に百条委員会の設置を求めることについて」の陳情は、議会運営委員会の意見を徴した結果、議決を要しないものとすることに決定いたしますので、御了承願います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△閉会中継続審査及び調査の申し出
○議長（
垣内基良 君）次に、各委員長から、目下委員会において審査及び調査中の事件につき、会議規則第100条の規定により閉会中の継続審査及び調査の申し出があります。
お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
垣内基良 君）御異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
委員会提出議案の報告
○議長（
垣内基良 君）次に、議会運営委員長から議案の提出がありましたので、報告いたします。
〔職員朗読〕
委第１号
政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例案
提出書
平成30年３月14日
長野県議会議長 垣 内 基 良 様
提 出 者
議会運営委員長 宮 本 衡 司
地方自治法第109条第６項及び長野県議会会議規則第23条第２項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
〔議案等の部「１ 議案 (3)
委員会提出議案」参照〕
○議長（
垣内基良 君）以上であります。
ただいま報告いたしました
委員会提出議案を本日の日程に追加いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△
委員会提出議案
○議長（
垣内基良 君）本案を議題といたします。
お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により提出者の説明を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
垣内基良 君）御異議なしと認めます。よって、本案は提出者の説明を省略することに決定いたしました。
本案に対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を採決いたします。
本案、原案どおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
垣内基良 君）御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
──────────────────
○議長（
垣内基良 君）次会の日程は、改めて書面で御通知申し上げます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後１時49分散会...