長野県議会 2018-03-12
平成３０年 ２月定例会県民文化健康福祉委員会−03月12日-01号
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 清 水 剛 一
国民健康保険室長 蔵之内 充
医療推進課長 尾 島 信 久
医師確保対策室長 牧 弘 志
地域福祉課長 滝 沢 弘
健康増進課長 奥 原 淳 夫
保健・
疾病対策課長 西 垣 明 子
介護支援課長 小 山 靖
障がい
者支援課長 守 屋 正 造
食品・
生活衛生課長 清 澤 哲 朗
薬事管理課長 太 田 靖
●付託事件
３月６日に同じ
●会議に付した事件
３月８日に同じ
●開議時刻 午前10時27分
●
小林委員長 開会を宣した。
▲ 日程宣告
健康福祉部関係の審査
▲ 議題宣告
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、委員の
質疑等発言を許可した。
◆村上淳 委員 おはようございます。
東日本大震災から昨日で丸７年が経過しましたけれども、栄村の地震からも７年たちました。
東日本大震災では18,000人を超える方が死亡、行方不明でございまして、いまだに仮設住宅、
帰宅困難者、福島第一原発の後処理の問題が多く残っております。復興半ばであります。１日も早い復興を願うばかりです。亡くなられた皆さんには改めて御冥福をお祈り申し上げます。
当時、私は
危機管理建設委員長でございましたけれども、３月議会が終わりましたその日に地震が発生をいたしまして、栄村につきましては、発生から４日後に現地へ飛びまして対応をしたことを思い出すわけでございます。県の職員の皆さん方にも本当に御尽力をいただいたわけでありまして、栄村については見事に復興を果たしたわけであります。改めて感謝を申し上げます。
さて、平成30年度の国全体の予算でありますけれども、
社会保障費関係が一般会計で約33兆円ということで、一般会計の全体の予算の実に33％を占めているというわけであります。毎年ふえているこの大きな予算でありますけれども、一方、
社会保障費は国全体で年間5,000億円の伸びに抑えるという方向が国から出されておりますので、大変、厳しい予算でもあります。
厚生労働省出身の部長におましては、この予算案につきまして、どのような御所見をお持ちであるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
さて本県では現在、この委員会でも平成30年度の予算案を審議しております。
健康福祉部の来年度予算は、一般会計が1,239億6,170万1,000円となっております。特別会計につきましては、実に1,914億1,358万円の予算案となっており、一般会計、特別会計を足しますと、3,000億円を超える予算案を審議しているわけであります。大変大きな額であります。
そこで、本県の207万人県民がいつでもどこでも誰でも安心して医療・福祉が受けられる環境をつくるために、私どもはさらなる努力が必要だと感じております。今回の予算案に期待をしたいところでありますけれども、今回は総合５か年計画の初年度にも当たります。また、第２次
信州保健医療総合計画のスタートを切る年であります。６年間、実績を残したいという思いもございます。今回の予算案を構築するに当たりどんな点を工夫したのか、どんな点が苦労されたのか、部長にお聞きをいたしたいと思います。
◎山本英紀
健康福祉部長 それでは２点、国の予算への所感と、また県の予算を編成する上での工夫した点という２点、御質問をいただきました。どちらも共通するところはございますけれども、一つは高齢化の進展に伴って
社会保障費が伸びてきている。しかし、その一方で、医療や介護も含めてそうしたニーズを抱えている住民の方がふえているという、この両面への対応が重要だと考えております。
国の予算案につきましても、そうした
社会保障費の伸びと住民の方へのニーズへの対応の２点を念頭に置きながら、これは私があまりこの立場で申し上げるところではないかもしれませんけれども、一般論としてもそうしたことへの対応が図られていく中で対応されているものだと考えております。県の予算案においても、基本的な
社会的背景は大きくは同じ部分があるのではないかと思っております。
今回、新規事業として、資料１の中でも提示されていただいておりますとおり、予防の分野であり、また医師の拠点の事業であり、保健医療の分野を充実するとともに、また福祉でも、共生社会という形でさまざまな困難を一つの家庭、個人が持つようになってきていることにいかに対応をしていくかということが重要だと思いましたので、我々も県内の事情に十分考慮しながら、来年度、取り組むべき予算を新規として計上させていただいていると考えております。
以上でございます。
◆村上淳 委員 そこで、第２期の長野県の
信州保健医療総合計画につきまして、
がん対策推進計画についてお聞きをいたしたいと思います。
まずこの計画の中で、毎年、長野県で6,000人を超える皆さんががんで亡くなっているということで、がん、それから心疾患、脳卒中の関係で、約55％の方が亡くなっていると、これに肺炎を加えますと、約60％以上の方がこの４つの病気で亡くなっているということでありますけれども、このがんが全体の25％を占めるということで、大変大きなシェアを占めております。
そこで
信州保健医療総合計画、第１期のこの厚い本の中にもそれぞれの目標が掲げられております。この中で、
がん対策について、今後、どんな方向を持っていらっしゃるのか。
がん対策というのは、国でも今一番力を入れている疾病対策であると聞いております。こういった中で国も力を入れておりまして、がんの検診率等の向上を図っているわけであります。本県としても、
平成元年あたりは4,000人ぐらいの方が亡くなっていましたが、現在6,000人に推移をしているわけでございます。高齢化率が高くなったということも大きな原因でありますけれども、こういったものを含めて、今後の方向をお示しいただきたいと思います。
◎西垣明子 保健・
疾病対策課長 がんの死亡の増加及び
がん対策の方向性についての御質問をいただきました。委員御指摘のとおり、長野県においてがんの死亡者数は増加傾向にございます。これは、長野県が長寿であることが非常に影響を与えていることと認識しています。なぜならがんは細胞の遺伝子が傷つくことで起こってくるわけですけれども、長く生きれば生きるほど、その遺伝子の突然変異というものが起こりやすくなって、起こる可能性が上がってくるということから、高齢になるということは、すなわちがんのリスクが上がってくるということとイコールになってくることは、
委員御存じのとおりだと思っております。
そういった中で、がんの対策についてですけれども、今回つくります計画の中にも書いてございますように、まずがんの予防、そしてがんの検診、がんの医療の充実、そしてまた、がんと共生していく社会基盤の醸成、そういったことが
がん対策の中で重要と捉えております。
例えば、がん予防につきましては、
健康づくり県民運動ですとか、がん条例にありますようながんを考える週間、そういったところでの対策を考えております。また、がんの検診につきましては、受診率の向上はもとより、女性の大腸がんの死亡者は一番多いわけでありますけれども、例えば
大腸がん検診といった精密検査の受診率をできる限り９割以上とするといった目標を掲げてございます。また、がん医療につきましても、現在、10圏域中一つ、大北圏域で
がん診療連携拠点病院が未整備ではありますけれども、非常に前向きに取り組んでいただいていることを、先日、病院に伺いまして確認したところであります。
また、がんとの共生、がんと一緒にともに戦って生きていくという面では、がんを患っても仕事をして生きていける、がん患者さんの仕事が続けられるような相談ですとか、そういった体制を整備していきたいと考えております。そういった総合的な対策の中で、長野県が、がんになってもできる限り最後まで幸せに生きていけるような県になってほしいと、そのために一生懸命頑張りたいと思っております。
◆村上淳 委員 過日、サイエンスという雑誌がありますけれども、読んでおりましたら、アメリカではもう既に、がんの死亡率が１位ではないという報告も一部されております。こういった中で、信州大学の医学部へ行きますと、がんの検診率が70％を超えれば飛躍的に改善されるということでありますけれども、今、おっしゃったように企業との協調、仕事をしながらがん治療ができるという体制を、ぜひとも長野県として方向を出していただきたいと思いますので、今回、健康企業ということで出ておりますが、ぜひとも進めていただきたいと思っております。
続きまして、旧
優生保護法についてお聞きをいたしたいと思います。過日、追加資料でいただきまして御説明もいただきましたけれども、この旧
優生保護法は、かつての人権無視の政策であり、救済法を考える必要があると思います。
本県でも当時行われた事例があるということが報告、報道されておりますけれども、仙台地裁では、もう既に患者さんというか被害者から
国家賠償訴訟の訴えが出てきておりまして、ただいま係争中でありますけれども、県によって対応が違うということであります。
本県に関しまして、
知的障害者に対しまして不妊手術が行われたということで、
県衛生年報によりますと、1950年から1979年まで474件、実施されているということであります。一方、過日の報道では、1982年に県内の女性が不妊手術を受けたということが資料で判明しているわけでありますけれども、474件の中に含まれていない事例が判明をしたということであります。この調査のやり方といいましょうか、
県衛生年報だけであったのかどうか。
県内保健福祉事務所にお聞きになったと思いますけれども、その経緯をお示しいただきたいと思います。
◎西垣明子 保健・
疾病対策課長 旧
優生保護法に基づく、優生手術に関する資料の確認についての御質問をいただきました。
まず基本的な認識としまして、旧
優生保護法はその時点での法律に基づき適法として行われていたものではありますけれども、当事者の人権でありますとか、現代の疾病に関する知見等を踏まえますと、今日的な観点からは問題があったと言わざるを得ないと認識しております。これに関しましては、国において責任を持って一元的な対応を図っていただきたいと考えております。
こういった中で、県としても重く受けとめるべき問題との認識に立ちまして、当時の状況をできる限り把握するため
健康福祉部内、また各
保健福祉事務所内におきまして、現時点で当時の優生手術に関する何らかの関係資料が存在するかの確認を行わせていただいたところであります。この県庁内、また各
保健福祉事務所内におきまして、書庫等々、確認をさせていただいた結果が今回、金曜日にお示しさせていただいた結果でございます。また、衛生年報につきましては、昭和20年代のものから平成まで、この法律が
母体保護法に変わります1996年までの衛生年報を全て私どもで再カウントいたしまして、この474人という数をお示ししたところであります。
◆村上淳 委員 皆さんからの資料をいただきまして、国の問題でもありますので超党派で議員連盟を今回立ち上げたということであります。一方、これは３月６日付で資料をいただきましたが、３月10日付の信濃毎日新聞によりますと、県の記録が不備であることが、今回、浮き彫りになったということを示しているわけでございます。
この宮城県につきましても手術痕の確認、手術が推測できる関連文書の存在など、４条件を満たせば手術を受けたことを確定する方向を示しておりますけれども、長野県としましては、今後、この調査をどのような形で進めていくのか、国だけの方向だけで示されるのかどうかをお聞きしたいと思います。
◎西垣明子 保健・
疾病対策課長 御質問、２点ございました。まず資料の不備というような報道に対してのお答えになろうかと思います。
文書事務規定にのっとって県として書類を管理してまいったところであります。今回、
保健福祉事務所で見つかった資料は写しでありまして、あくまで原本でなかったこと等々から、衛生年報に反映することが困難であると現時点で認識しております。
また、県として今後調査をどのようにするかというお尋ねではありましたけれども、現時点で県に存在する資料についての調査はなし得たと思っております。再調査につきましては調査の方向性、内容等を含めまして、国の動向を見ながら考えたいと思っております。
また、委員御指摘のとおり、都道府県によって対応に差が出ることは私どもにとっても本当に憂慮すべき問題と思っておりますので、国に情報がこれだけ散見していることも踏まえた対応をとっていただくよう要望していきたいと思っております。
◆村上淳 委員 この問題は大変難しい問題ではありますけれども、情報開示も必要であると思います。それから、いかにこの情報を集めてくるのかということを考えると、一旦ここで休止するのではなく、継続した調査が必要ではないのかと。
今回、この問題が出てきたのが２月の段階だと思いますけれども、この
法律そのものは長い間、約半世紀にわたって行われた法律であります。したがいまして、県としましても何らかの情報漏れがあるかもしれない、これは致し方ないことです。ですから、窓口を広げて情報を集めて、そしてできる限り情報開示をしていくということをぜひとも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、今回また
医師不足についてお聞きをいたしますけれども、県としまして
医師不足対策は、今一生懸命
ドクターバンクを含めて進めているわけでございますけれども、
県立木曽病院の場合も
医師不足が非常に深刻でありまして、今回、28年度の決算を見ても、これからどうなっていくのかということを非常に心配するわけであります。
例えば、
木曽病院の
循環器内科の平成28年度の入院・
退院患者数でありますけれども、平成27年度は4,447人が入院されましたけれども、平成28年度には実に447名ということで、前年度
比マイナス90％と。マイナス90％ということは、ほとんどといっては言い過ぎですけれども、
循環器関係はほとんど入院の方がいらっしゃらないということで、大変な大きな問題です。
外来につきましては、平成27年度の循環器系が6,522人、28年度は対前年度比40％減の2,730名ということでして、これでは医療収益は上がっていかないということと同時に、木曽郡民の皆さん方がどこへ行ったら待ったなしの
循環器関係の病気を治していただけるのかということを大変憂慮しているわけであります。
きょうは
木曽病院の年報というのを持ってきましたけれども、過日、これが私のところへ送られてまいりました。28年度の年報であります。その中で、
井上敦木曽病院の病院長がこのようなことを述べているわけであります。はじめにというところで28年度の概略を述べているわけです。医師については、今年度は
自治医科大学の出身者の転勤があり、
循環器医師、
小児科医師、
整形外科医師、内科医師１名が転勤し、新たに赴任された医師は内科医師、外科医師の１名でした。県は
自治医科大学出身者が少ないということでしたが、当院にとって２名の減は痛手で、県から派遣される
自治医科大学出身者に依存する危険性が身にしみました。
自治医科大学卒業生は以前のように僻地の診療所に勤務するわけでもなく、卒業も研修の名目で医師数の足りている大病院にばかり勤務している。そういうわがままを県として許したまま何もしていないということを感じてしまいましたということを公の文書で述べているわけですね。
こういったものに対して部長はどのような対応をとられるのか、果たして来年度に期待できるような医師が確保できるのかどうかお聞きをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎山本英紀
健康福祉部長 木曽病院の
医師確保策に関するお尋ねかと思っております。また、
自治医科大学の配置も含めてどのように対応していくのかということだと思っております。
自治医科大学の医師の配置につきましては、基本的には、
医師不足病院で勤務していただくことを前提に
自治医科大学に入学していただくということでありますので、現時点でも病院の御意向や本人のお話を聞きながら
医師不足、県内の
医師不足地域における医療を担っていただけるように取り組んでいただいていると思っておりますし、我々もそのように努めているところであります。
また、そうした中で、
木曽病院にどういう医師をどうやって確保していくかということにつきましては、
自治医科大学の医師だけでなく、
ドクターバンク事業やそのほかさまざまな施策をできる限り駆使をいたしまして、引き続き努めてまいりたいと思っております。
そうした中で、これは働く医師の問題がどうしてもありますので、なかなか病院の御希望に100％沿うことが難しい中ではございますけれども、我々としてもできる限りのことは尽くしていきたいと思っております。
◆村上淳 委員 ぜひとも、待ったなしの状況でありますので、年間に4,000人以上来ていた患者さんが400人ということは、ほとんど機能していないということでありますので、これは
病院機構も努力をしなければいけないと、私はそう思っています。しかしながら、きちんとした
ドクターバンク等、皆さん方が県政の中で中心の課題として進めてきた事業ですので、ぜひとも進めていただきたいと思います。
そこで、これは課長さんにお聞きしたいんですけれども、今回、来年度に
地域医療人材拠点病院支援事業というのが始まるということでありますけれども、例えば
木曽病院の場合にはこの
拠点病院となるのか、それとも
拠点病院から医師を受けるのか、どっちかなんでしょうか。
◎牧弘志
医師確保対策室長 この事業につきましては、受ける側の病院が、病床数で200床未満、医師数では30人未満ということを考えてございますので、
木曽病院さんにつきましては支援を受けるほうの病院に入るようになるかと思います。
◆村上淳 委員 そうすると、
拠点病院はどこになるんですか。
◎牧弘志
医師確保対策室長 木曽の場合は医療圏の中に
拠点病院がございませんので、医療圏以外の
拠点病院のほうから支援をしていただくということを考えてございます。その中で、
医師不足の
木曽医療圏ですとか、あるいは上伊那、上小ですとか、そういう医療圏に医療圏以外から支援した場合につきましては、インセンティブを付与するような形で考えてございます。
◆村上淳 委員 ぜひ期待したいところでございます。例えば木曽の場合は診療所も幾つかあって、一昨年度、木曽町御岳に診療所があるんですけれども、なかなかお医者さんが来なくて。１年間、私もお手伝いをしましてもなかなかお医者さんが来ないということでありましたけれども、地元の王滝村出身の医師に来ていただいたということでして、今、助かっております。ですから、ぜひとも実のある施策になることを期待したいと思っております。
それから、次に
長野県立病院機構についてお聞きをいたしますけれども、本県には５つの
県立病院機構の病院があるわけですが、須坂、駒ヶ根、
こども病院、阿南、
木曽病院という特色のある病院でありますけれども、現在、病院経営に大変苦慮しているということであります。昨年末には、この職員の皆さん方の期末賞与がカットされたという経緯がありまして、この件につきましては、一般質問で、今回、竹内議員からも質問が出されたところでありますけれども、いまだに幾つかの疑問は残っております。
28年度の評価結果が、経常損益が３億37万円の減ということで、１年間で営業、経営状況が大変悪化したということで、今後を憂慮しております。県が定めた第２次中期計画にある
運営費負担金を硬直させてしまったのではないかということであります。現在、
運営費負担金が54億8,000万円だと思いますけれども、54億8,000万円で第１期よりも３億1,000万円増額したということでありますけれども、当然のことながら、
木曽病院においても、17年連続黒字だったのが18年目に赤字ということは、先ほど言いましたように、循環器系のお医者さんがいらっしゃらなかったということも大きな原因であります。
そこで、こういった５年計画である中期計画ですが、今後、
病院機構の努力も必要であります。しかしながら、給与だとか賞与を削減するのは最後の手段でありまして、この決算書等を見てみますと資本金の額があまりにも少ないということでありまして、いざというときにもう対応できないということもあるのではないかと思っております。
したがいまして、この医師の
診療報酬等も含めて、この５年間の間には、今後またいろいろな状況が予測されておりますけれども、そういった状況に対応していただくことをぜひとも進めていただきたいと思いますが、部長の御所見をお願いいたします。
◎山本英紀
健康福祉部長 県立病院機構の経営に関する県の
取り組み支援というお尋ねかと思います。これは冒頭、委員からも御指摘がありました硬直化しているのではないかということにつきましては、中長期的な視点に立って取り組んでいくという形で５年間とさせていただき、その上で、２期に当たっては増額をしてきているという背景がございます。
そうした中で、この２期の間で経営状況を踏まえてどう対応していくかにつきましては、我々のほうでは法に基づいて
評価委員会を開催させていただいて、
評価委員会の御意見を踏まえて、
県立病院機構のほうで改善計画を立てて、今、取り組んでいただいております。
そこで一定の改善のめど、目標を立てていっていただいておりますので、我々はそうした取り組みがきちんと予定どおり進むように支援し、また、先ほどございましたけれども、医師確保という観点でできる支援はさせていただくとともに、そうした取り組みがきちんとできるよう確認をさせていただければと思っております。
◆村上淳 委員 県立病院から
病院機構、
独立行政法人に移るときにかなり議会としましても議論を尽くした経緯もあります。そこで平成22年２月議会で当時、これは移行するときの村井知事の議案説明でござまして、本年４月から
病院機構に移行する県立病院は将来にわたって質の高い医療を提供し続けることができるように、中期的な見通しの上に立って運営費を負担してまいりますと。同時に、竹内議員さんからは、私の問いに対して
勝山衛生部病院事務局長は
病院機構の収支にかかわらず、中期的な見通しに立って一定の経費を負担してまいりたいと言ったということであります。それで村井知事は、平成21年９月には給与期末手当、勤勉手当等を県に準じる等の確認が行われましたということを述べているんですね。
私は、この県立病院から
独立行政法人に移るときに、看護師さんを含めて大体700名から800名の皆さんが移行されたということの中で、今後、人事面でこういった賞与カット等をされると非常に働く意欲はなくなりますし、採用するときにどちらに採用ですかと。県立病院なんですか、
病院機構なのですかということが、これから人事採用の点でも非常に大きな影響を及ぼすと思いますけれども、部長さんの御所見があったらお願いいたします。
◎山本英紀
健康福祉部長 県立病院機構における、給与も含めた人事面での対応についてのお尋ねかと思います。これは地方
独立行政法人の制度そのもの、法の趣旨からと思っております。まず基本的には地方
独立行政法人というのは、基本的にはそうした人事採用について、かなりの自由度を持って創意工夫をしていただける仕組みになっておりまして、まず一義的には
県立病院機構の理事長、または執行部のほうで、病院全体となってお考えいただくことが大前提かと思っております。その上で、県の立場といたしましては、先ほど御指摘もいただきました、
運営費負担金の中で県としての政策医療や不採算医療に関する支援はしっかりとさせていただくという形で運営されていくものと考えておりますので、この法的枠組み自体は、地方
独立行政法人である以上は、維持されていくものと考えております。
◆村上淳 委員 確かに部長さんのおっしゃるとおりだと思っております。大変、厳しい運営状況がこれから続きまして、おそらく
木曽病院もなかなか、これから黒字を目指すというわけにはいかない状況が続くと思います。こういった中で、待ったなしの医療現場でありますので、ぜひとも、この分野につきましても県の御支援をいただけるような形をつくっていただければ幸いかと思います。
最後に、自殺対策についてお聞きをしたいと思います。今回、お示しをいただいた自殺対策の中に、県知事が本部長となって総力戦で対策をとっていこうということでありますけれども、特に青少年の自殺率が、本県の場合は、全国レベルが2.4％で本県が4.0％以上となっております。
青少年の自殺対策を進めるべきである学校の環境だとか自然環境は、非常に本県はすぐれている県だと認識しておりましたけれども、また子供の貧困率に関しましても、全国レベルよりも低いという環境にあるようでありますけれども、少年に関しまして、どのような状況で自殺率が全国より高いのか、お示しをいただきたいと思います。
◎西垣明子 保健・
疾病対策課長 若年者の自殺対策についての御質問をいただきました。委員御指摘のとおり、当県におきましては、19歳以下の自殺者数が高い状況が続いております。一般論になってしまうかもしれませんけれども、この若い世代というのは、そもそも対人スキルですとか言語能力が発達の途上にあることが一つ、そしてまた信頼できる第三者に出会う機会が成人と比べて少ないということ、またこれは長野県の調査なんですけれども、自己肯定感が比較的低いお子さんが多い。これは生きるための促進要因の一つになるかと思うんですけれども、これが少ない可能性があると捉えております。
こういった中で若年層への自殺の対策としては、先ほど委員からありましたような、未成年者へのプロジェクトチームも含めまして、まず自殺のリスクを抱えた未成年者への危機介入という点が１つ、そしてまた自殺のリスクを抱える前の段階での予防策が二つ、そしてもう少し包括的に、自殺のリスクを抱えさせない、生き心地のよい地域づくりという三つの観点から未成年者の自殺対策は進めていくべきと考えています。
そういった中で、例えばチャイルドラインですとか、ＳＮＳを用いた未成年者向けの相談支援体制の強化、またＳＯＳの出し方に関する教育の推進、そしてまたこどもカフェやハローアニマルといった子供の居場所づくりといった、そういった三つの観点での施策を進めてまいりたいと考えております。
◆村上淳 委員 ぜひとも子供たちが、信州の山々に笑いがこだまするような社会をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◆依田明善 委員 それでは、何点かお願いをしたいと思います。最初に医療費についてお伺いをしたいと思います。
本年８月に長野県内の医療費における窓口での支払いが定額化するということでありまして、各市町村の実情にあわせて月の限度額の支払いが定額化するということであります。もともと日本全国では無料化だとか、それから定額化が進んでいるんですけれども、ようやく長野県でも実現したというわけなんです。
ただ、県民の中には無料化すると受けとめてしまっている人もいるということでございます。これは昨年の４月の知事会見で、子供の医療費について現物給付方式を導入するとの表明をしたんですけれども、このことを窓口負担無料化という言葉で表現していたマスコミが若干あったということで、それで誤解を生んだというような背景があると聞いております。それはそれでいいんですけれども、１点目として、市町村ごとの定額負担額やその受給者負担額について、わかりづらい部分があると思いますので、説明をいただきたいと思います。
◎清水剛一
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 福祉医療における受給者負担金について御質問をいただきました。
まず無料化の問題でございますけれども、これは私どものほうでも、どう申し上げれば一番県民の方にわかりやすいかという中で、現物給付化という言い回しも県民の皆さんにとってはわかりづらい、何のことかわからないというような中で、これまでこの問題については、ほかの県でもそうですけれども、窓口無料化というような言い方をされてきた中でああいう報道になったものと思っています。ただ、新聞社にもわかりやすくという中で、見出しはああいう形になりましたけれども、グラフや図を入れていただいて、500円なりの定額負担がありますよということを入れていただいたと思っております。
あと、確かにこの問題には昔からいろいろ経緯もございますけれども、受給者負担金と言ったりですとか、あるいは定額負担といった言い方があるわけでございますけれども、私どもとすれば、制度の上では受給者負担金という言い方で統一をしてやっていくつもりでございます。
◆依田明善 委員 わかりました。２点目として、この市町村ごとに定額負担額が違うということなんですけれども、南佐久なんかは500円と300円と分かれているところがあるんですがこの違いというのはどういうところにあるのかということで、御説明をいただきたいと思います。
◎清水剛一
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 市町村ごとに定額負担、受給者負担の額が違うということで、例えば今回お示しをいたしました資料19においても、今後、８月からということですけれども、ゼロ円になるところが出ている中で、500円のところが50ぐらい、それから300円のところが19ということでお示しをさせていただいたわけです。
これは、どうしてこういうことになっているかということでございますけれども、一番は、この福祉医療というのは基本的には市町村の事業でございます。私ども県が、市町村がされておられる事業に対して補助金ということで、福祉医療の、２分の１を負担させていただいているということでございますので、基本的には実施主体が市町村でありますので、市町村の御判断でというところがあろうかと思います。
もう一つ、経緯といいますか、歴史的なことを申し上げますと、そもそも福祉医療は当初はゼロ円、無料ということで始まったんですけれども、平成15年に自動給付を導入する際に、300円という負担金を設定させていただいた経緯がございます。その後、福祉医療の対象範囲を広げたということもあるんですけれども、どんどん額がふえてしまったという状況があって、県も市町村もかなりの負担になったという中で、受給者負担金について見直しをされて500円というような形になったと考えてございます。
そんな中で、県の制度と同じように、平成21年からでございますけれども、500円に上げたところは上げたわけですけれども、300円据え置きのままでそのままにしていた市町村があったということでございます。
先ほど資料19で今後の受給者負担金のありようを御説明いたしましたけれども、今回、この現物給付に当たりまして、先ほどの無料化のお話ではありませんけれども、今まで500円、あるいは300円だったところが無料にしたというところが、資料には７という数字が入っておりますけれども、今回変更したのは６市町村でございますけれども、そういった形で、市町村ごとの御判断でされていくと考えてございます。
◆依田明善 委員 わかりました。３点目としてこのレセプト、診療報酬の明細書についてなんですけれども、１レセプト当たり500円ということなんですけれども、その金額にした根拠というのはどこにあるのかということなんですけれども。
◎清水剛一
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 先ほど、平成21年に300円だったものを500円ということで県の制度を変えさせていただいたとお話を申し上げましたけれども、そのときにも市町村の皆様とともにあり方検討会を行って、500円に上げるということになったんです。
その議論の中で、何で500円なんだというところですけれども、実はその当時の過去３年間の１レセプト当たりの負担金ですが、通常、例えば１万円の医療費ですと、３割だったら3,000円ということですけれども、通院とかで医療機関に行く場合は当然、１万円行かないものもございますので、そういったものを３年間の平均を見たところ、入院は除いて外来ですけれども、約1,700円という経緯があったと。そんな中で、県と、それから市町村と、それから患者さんと、この三者で、３等分になると500何十円になろうかと思いますけれども、みんなで支えていくというような意味合いから、500円になったと承知してございます。
◆依田明善 委員 わかりました。４点目として、この受給者負担金なんですけれども、これは、人によっては県が徴収する手数料と考えている、誤解している方もおられるのではないかと思うんですけれども、そうじゃないんだよというところがあれば、御説明をいただきたいと思います。
◎清水剛一
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 これについてもよく御質問されることがあるんですけれども、先ほども例として申し上げましたけれども、例えば医療費が１万円かかった場合に、３割負担であれば3,000円というのが、通常医療保険上の受給者負担という形になりますけれども、この3,000円について補助をしましょうというのが福祉医療なわけです。
そんな中で、500円というのは、決して市町村ですとか県に手数料として入るというものではなくて、現状、自動給付になっていますので、3,000円はまずお支払いをいただくんですけれども、そのうち500円を除いた2,500円については後日、市町村からバック、受給者に戻されるという形で、結果として負担されるのが500円ということで、あくまでも3,000円の中の500円を御本人が御負担いただいているということでありまして、市町村とか県の手数料ではないと考えてございます。
◆依田明善 委員 わかりました。５点目なんですけれども、この受給者負担金を支払うときに窓口では500円未満のときと、それから500円を超えたときの事務処理があると思うんですけれども、それが煩雑になるじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
◎清水剛一
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 今回、現物給付を導入するに当たって、確かにその点も我々も煩雑というか、窓口で混乱するのかということで心配をいたしまして、それも一つの論点だったわけで、どうしたらいいのかというところなんです。
先ほど委員さんもおっしゃったとおり、各県ではもう既に、こういう状況で動いているところもありますので、そういったところも参考にしたりとか、あるいはあり方検討会、それから市町村の実務担当の方に入っていただいて福祉医療の研究会をやっているんですけれども、そういった中に三師会、医師会ですとか歯科医師会、それから薬剤師会に入っていただいて、どういった形にしたらいいのかというのも実は相談した経緯がございまして、そんな中で、病院にヒアリングをしたりとか、あるいはシステムを供給しているベンダーさんに話す中で、こういう方法であればこんなことでもできるだろうということで、一応、ほかの県でもこういった形でやっていると。現状も、そのように500円や300円ということで分かれている部分がございますので、医療機関に聞いてもそれなりに対応できるのではないかと今のところ考えているところでございます。やってみて、どうしてもというのが出てくる場合もあろうかと思いますので、それはその時点でまた考えたいと考えてございます。
◆依田明善 委員 これは私の考えなんですけれども、いっそのこと無料化すれば、福祉保険証を１枚持たせれば子供が安心して治療に行かれると思うんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
◎清水剛一
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 先ほど、今回の現物給付化を導入するに当たってあり方検討会ということを、市町村の皆さんに入っていただいてやったわけです。その中でも、一つとして今回現物給付化する、その対象範囲をどのぐらいにするのかというのが一つの論点であって、もう一つ、確かに無料化という話ではないですけれども、受給者負担金をどうするのかということも大きな項目の一つでした。
そういった中で、これは先ほども申し上げたとおり実施主体は市町村でございますので、あり方検討会は全ての市町村が出てきているわけではありませんので、全市町村にアンケート調査、どんなふうにお考えですかというのをさせていただいたところ、受給者負担金については現状を維持すべきだという御意見が８割を超えていたという状況がありますので、今度も福祉医療、ともに制度を支え合う指針であることは自覚していただきたいということも含めて、これについては維持するのが適当という御意見をいただいてございますので、市町村と御相談しながら、今回無料化したところも出てきておりますので、行くものと考えてございます。
◆依田明善 委員 今、市町村の話も出てきたんですけれども、受給者負担金を支払う際に、市町村の言い分では、手数料の分だとか、負担の公平化のためと答える窓口もあるということなんですけれども、この説明はあまり根拠がないんじゃないかということをおっしゃる方もいるんですけれども、その辺の御所見をお聞かせください。
◎清水剛一
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 先ほど受給者負担金の性格といいますか、決して手数料ではないということを申し上げたんですけれども、これについては、おそらく一般の方に御説明するに当たって、先ほど申し上げた説明というのが全ての市町村、あるいは窓口でできるのかということもあって、手数料という言い方をされている場面もあるのかなと思います。
これについては、今回、無料化ではなくて、あくまでも500円なり、あるいは300円は残るということも含めて、医療機関の窓口にはポスターを張って、住民の皆様に周知をしたいと考えてございますので、御理解をいただくように努めたいと考えてございます。
◆依田明善 委員 わかりました。関連してなんですけれども、障害者の方、障害者の方を対象にした福祉医療というのは、これ従来どおり、立てかえ払いが続くようでありますけれども、私は福祉医療と障害者医療というのはペアというか、一体と考えています。立てかえ払いから、子供の医療費と同じように現物給付になればいいと考えているんですけれども、この辺の御見解をお聞かせください。
◎清水剛一
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 現物給付については、これまでも長い間検討してきた中で、現物給付をやった場合に、非常に市町村、あるいは県に財政負担がふえるということがネックになっていたわけでございまして、その一番大きいのが、一つは、御存知のとおり国民健康保険の減額調整措置ということで、ペナルティといわれている部分ですけれども、それと、あと各保険組合に付加給付という制度がありまして、これも結構額は大きいんですけれども、その部分が県及び市町村の負担になってしまうということで、非常に福祉医療もふえている中で、非常に額がふえてしまうというのが一番の理由だったわけです。そんな中で、今回、国のほうで、これは県あるいは市町村の皆さんが国に対していろいろと要望する中で、こういった形になったのかなと思います。国保のペナルティについては、未就学までについては撤廃するという御判断がなされたわけでございまして、それを受けて、長野県においてもこういった現物給付というのを現実的な部分として考え始めたということでございます。
障害の部分にまで広げるとなりますと、今、福祉医療の中で、確かに子供の医療費も大きいんですけれども、障害者が一番大きい部分になってございます。これ当然ペナルティの額もかなり多額になることが想定されてございますので、そこら辺を考えながら、市町村の皆様の御意見も聞きながら、慎重に検討していくものと考えてございます。
◆依田明善 委員 今の話なんですけれども、障害者の方々の福祉医療についてですね。これは受給者負担金を無料化にするということについて、あわせてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎清水剛一
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 障害の部分について無料化ということだと思いますけれども、先ほど来、申し上げているとおり、現物給付導入についてもかなりの負担があると。これさらに500円を除かれますと、単純ですけれども、500円掛けるレセプト分だけ県・市町村の負担がふえるという中で、これについては先ほど来申し上げているとおり、受益者の方にも一定の負担を持っていただいて、この福祉医療制度というのを維持するということもございますので、慎重に考えていきたいと思います。
◆依田明善 委員 わかりました。10点目として、この今回の福祉医療の現物給付方式の導入なんですけれども、窓口負担を軽減した場合に、国が国民健康保険の国庫負担金を減額する措置について未就学児までを対象に廃止すると、国が見直しをしたことを受けてのものと認識をしております。
今の時点で、現物給付方式の対象年齢を拡大することが難しい理由として、引き続き課せられている国民健康保険の国庫負担金減額調整措置を国に対して廃止するように県として求めていくことが重要だと思うんですけれども、この点について県のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎清水剛一
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 国に対しましては、これまでは少子化対策ということで、子供の部分について全国都道府県、あるいは市町村とともに要望してまいっているわけでございますけれども、それとともに障害の部分についても福祉医療は全国でなされているものでございますので、この国保の減額措置について、子供という部分に限らず、撤廃してほしいということはこれまでも言っておりますけれども、引き続き要望してまいりたいと考えております。
加えて、そういった形で全国的に今、福祉医療、なされている部分がございますので、国の制度として考えていただいてもいいのではないかということとあわせて要望している次第でございますので、また、ほかの県とも協調しながらやってまいりたいと考えてございます。
◆依田明善 委員 医療費についての質問は以上なんですけれども、非常に格差社会ということもあります。それで障害者の方もいらっしゃるということで、そういったいろいろな格差を少しでも埋めるためにもぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に香害というものについて御質問したいと思います。香害というのは公の害でなくて、香りの害ですね。香りの害ということで香害と言うんですけれども。この問題が最近、結構クローズアップされてきて問題になっています。この辺の認識は御存知かどうか、最初にお聞かせいただきたいと思います。
◎西垣明子 保健・
疾病対策課長 香りの害、香害というものについての認識についての御質問でございます。県民文化部で県の消費生活センターというものをやっておりますけれども、年に数件、例えば隣の家の洗濯物の香りで頭痛がするであるとか、あと、職場の人の柔軟仕上げ剤のにおいが強くてどうも体調が悪いといったような相談が入っております。また、県民ホットラインにおいても、化学物質過敏症を含めた、そういった香料の自粛についてのお願いというものが来ているように聞いております。
◆依田明善 委員 この香害というのも化学物質過敏症の一つだとは思いますけれども、これなかなか目に見えないものでありまして、先ほども
がん対策の話も出たんですけれども、がん細胞というのは検査すれば目に見えることで対処法もあるということなんです。
こういう香りの害、香害については目に見えない敵というか、本人にしかその苦しみがわからないという部分があって、例えば頭痛がすると。先ほどお話がありましたけれども、柔軟剤だとか芳香剤だとか、特に最近、テレビなんかを見ても、異常ににおいを気にする文化というか、においを消す文化、殺菌する文化、そういったものが非常に発達してきているような気がします。とにかくもうシュッシュッ、何でもかんでもやれば、みんなにおいを消して、とてもみんな快適に生活できるというようなイメージなんですけれども、実はそうじゃなくて、非常に危険性も相当、含まれているのではないのかと僕は思っています。
本物のアロマなんかは非常に鎮静作用とかあるんですけれども、そうじゃなくて、ああいったものは化学薬品を当然使っているし、そうかといって、そういった製造過程を企業は一切公開はしていない、どういったものが使われているかということもよくわからないということで、秘密にしています。それが人体にどういう影響を与えるかということも、すなわちわからないということなんですけれども。とにかく頭痛、めまい、吐き気、それから欝になっちゃったりとか、そういう症状もあるということでありまして、非常に問題だと思います。
私も、これひとつ体験なんですけれども、衣服についたにんにくだとか焼肉のにおいだとか、たばこのにおいだとか、そういったものを消すために、大体、今、どこのホテルでもああいう消臭剤なんかはついていますけれども、大体みんな使いますよね。僕もそれ当然やっているんですけれども、あるとき、最強の消臭剤みたいなのがあって、これはいいぞと、これはもう、こんないいものが出るようになったんだということで買って、それをつけたんですよね。それを振りまいて寝たんですけれども、気分が悪くなってしまって、吐き気とか頭痛だとか、そういったものが出てきて。今までそういうものに過敏になったことはないんですけれども、どういうことなのかなということで、家族に聞いたら、同じ症状が出ました。ですから、そういったことはあるんだろうと思います。人数的にはそんなに多くはないとは思うんですけれども、このまま放置していけば、これからどんどんふえていくのではないのかと思います。
化学物質過敏症は建設で、新築のシックハウス症候群なんかで、これはかなり有名になりましたけれども、ですから、中には新築で本当は新しい家に住むのが楽しみなんだけれども、結局、入った瞬間に体調を崩して、それで前の家に住むという方もいらっしゃるんですけれども、その辺のところというのは何かお話聞かれたことはありますか。
◎西垣明子 保健・
疾病対策課長 過敏症全てにおいてということではないかもしれませんけれども、化学物質過敏症というもの自体が病名として認識されたのが比較的最近、2009年とか10年とかそのあたりだったと思うんです。このときの診断基準自体も、そもそもほかの疾患、慢性疾患を全て除外した上で、先ほど委員のおっしゃったような、例えば頭痛であるとか、倦怠感であるとか、そういったものがある一定の条件下で継続的に発生する。そしてまたその条件を除くと、その症状が軽減するといったものが診断基準になっていたかと思います。
そういった中では、例えば柔軟仕上げ剤一つをとってみても、これは表示をする義務に当たる商品ではない中で原因を特定したり、それに対して細かに対策をするのが非常に難しい疾患であると認識しております。
◆依田明善 委員 これ埼玉県は結構進んでおりまして、埼玉県では香りのエチケットポスターというのをつくりまして、ウェブ上で配布しているということであります。そして、県としてもそういう害があるんだよということ、そしてそれに苦しんでいる人たちがいっぱい出てきているんだよということを啓発しています。各市町村においてもぜひそういったものをプリントアウトして、ダウンロードして、村民や町民にも知らせていきなさいという対策をとっているようであります。これ非常にすばらしいと思いますけれども、県としては、そういう対策というのは、いかがでしょうか。
◎西垣明子 保健・
疾病対策課長 県といたしましても
健康福祉部のみならず、消費生活センター等含めまして、そういった周知は非常に大事であると認識しております。香りのマナーですとかエチケット、そういったものについて市町村、消費生活センターから市町村等への周知というものをやっていただいている部分もございますので、引き続き周知に努めていきたいと思います。
また来年度、次期保健医療計画のアレルギー対策の中で、アレルギー疾患対策会議の設置を考えております。このような場を通じて有識者の先生方から、化学物質過敏症を含めまして議論することも考えてまいりたいと存じます。
◆依田明善 委員 今、ひとり暮らしの女性の皆さんも非常に多くなっているんですけれども、例えば洗濯した物を外に干すわけにいかないと。部屋干しをするんだけれども、どうしてもにおいがついてしまうということで、それを嫌うために部屋干し用の消臭スプレー、柔軟剤ですか、そういったものも非常に売れているようなんですけれども、でもそういったものをつくるために、企業もいろいろ研究して、こういう薬剤を使えばいい、こういう物質を使えば部屋干しのあの嫌なにおいがとれるということを相当研究していると思うんですよ。ただ、どういう成分を使っているかはわからないということです。
あと、例えば男性でも加齢臭を気にする人たちが最近、非常に多くなってきている。昔の人はそんなに気にしていなかったように思うんですけれども、皆さん、今、清潔な世の中ということで、においがあると女性に嫌われてしまうとか、逆もまたあるんですけれども、あるいはまた花粉症対策だとか、いろいろな天候不順によって、雨に当たるのも嫌だから部屋の中へどうしても洗濯物を干しましょうというようなこともある。そうすると、非常に柔軟剤だとか芳香剤に気を使うということですよね。
そういったことによって、いいにおいだなと思う人もいるかもしれませんが、隣に来た人はそういうにおいによって体調を崩してしまう方が、この中にだって結構いらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、そういう現象が今、出てきているということはしっかりと認識をしていっていただきたいと思います。
これもまた一つ私の経験なんですけれども、例えばこういう人がいました。物件を、土地だとか建物を探している人がいて、その方は女性なんですけれども、めがねをかけてマスクして頬かぶりして、夏なのに重装備で古い車で来られたんですよ。どうしてなのかなと思ったらば、化学物質過敏症ですよね。だから新車に乗れないと。旦那さんと来ているんですけれども、旦那さんは買ったばかりの新車で来ているわけですよ、高級車に乗ってきている。だけど、奥さんはそういう重装備で昔ながらの使い慣れた車で来ている、２台で物件探しに来ているということでした。
初めてそういう人を見ましてどうしてなのと聞きましたら、とにかく新しい車なんかはシートに触っても手がかぶれる。ハンドルに触ってもだめ、新車のにおいをかいだだけで呼吸困難になってしまうということで、ああこういう人も世の中にはいるんだなということ、だけど、その苦しみというのはその人しかわからないんだけれども、今ごろどうしているのかなんて心配になってしまうんですけれども。
家を買うときもそうですよ。いろいろなところに、家だとか車だとか全てにおいてそういうことがあるということで、こういう問題はもっとクローズアップしてこなければいけない問題なのかと思います。
埼玉県では、教育委員会でも先ほどのこの香りのエチケットポスターですか、これを活用して、学校だよりだとか保健だよりなんかにもこれを活用して、保護者の皆さんにも訴えかけているみたいです。それで、その子供たちが訴えることによって、周りの人たちがそんなことがあるわけないだろうということでいじめに遭ったりだとか、二次被害に遭っている子供たちもふえてきているようであります。それを防止するために、埼玉県はもう先駆けて頑張っているようなんでございます。
ぜひその辺のところを
健康福祉部、または消費生活センターですから県民文化部もそうなんですけれども、そういったところで、見えないところで苦しんでいらっしゃる皆さんが大変大勢いらっしゃるということも考慮しながら、いろいろと政策を進めていっていただきたいと思いますけれども、最後にもし何かあれば、御所見をお伺いしたいと思います。
◎西垣明子 保健・
疾病対策課長 ふだん生活していく中で、特に、においというものは非常に個人的な感じ方の差もあろうかと思います。まず御自身がにおいに敏感である場合は、商品の選択を含め、自分で避けられるものは避けるということ、そして、自分にとっては快適であってもほかの方にとっては不快に感じるということを自覚することから、おっしゃったようないじめの問題も少しずつ解決していく可能性も出てくると思います。学校のほうでもアレルギーに関する会議等行われておりますので、そういった場に情報提供等してまいることを考えてまいります。
◆依田明善 委員 とにかく清潔第一みたいな時代になってしまって、人間というのはワイルドに育てなければいけないということで、これは信州やまほいくの思想にも結びつくところがあると思うんですけれども。今の若い人たちの中で、執拗にとにかく手を洗い続ける人たちも結構いますよね。ああいうのを見ていて、教育の問題もあるし、ワイルドに育てなければいけないと口では言っても、なかなかそれが伴っていないという一つのあらわれでもあると思いますので、ぜひそんなことも含めながら進めていっていただきたいと思います。質問は以上です。
○小林東一郎 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時41分
●再開時刻 午後１時28分
○小林東一郎 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆寺沢功希 委員 では、よろしくお願いいたします。まず予算説明書の８−11ページの保健所費の60万円計上されているものなんですが、これの内訳、説明をもう一度お願いしたいと思います。
◎尾島信久
医療推進課長 予算説明書の８の10ページのところの保健所費、60万円でございます。これにつきましては、保健所の中で例えばさまざまな困難な問題を抱えた在宅の療養者ですとか、その家族への在宅ケア、こういうものを専門家に聞くような場合の謝金ですとか交通費、それをこの60万円という形で盛ってございます。
◆寺沢功希 委員 わかりました。これ去年と同額なんですね、去年も60万円でことしも60万円で、補正のほうに載っていないんですけれども、これは定額なんですか、増減ないということですか。
◎尾島信久
医療推進課長 定額といいますか、在宅アドバイザー、例えばケアマネさんとか民生委員さんも含めまして、そういうような方々へ使う謝金でございますので、毎年、このぐらい必要ということで予算は盛らせていただいているところです。
◆寺沢功希 委員 なので補正に載っていない、減額補正していないということは、これ以上もこれ以下もないと、ぴったり60万円、使うということですか。
◎尾島信久
医療推進課長 すみません、決算を打ちますと若干の増減は当然ありますけれども、一応、毎年、このぐらいの額を使うということで、予算を盛らせていただいているということです。
◆寺沢功希 委員 わかりました。ありがとうございます。続いて予算説明書の８−47の薬事費で、これ御説明の中に、備蓄薬の廃棄業務委託料というのが入って、インフルエンザ薬を備蓄しているものも廃棄がことしもあるということだったんですが、ことしの廃棄量はどのぐらいになるわけですか。
◎太田靖
薬事管理課長 ８−47の予算説明書に見積もっております廃棄につきましては、30年度は、リレンザが有効期限切れを迎えまして廃棄の予定でございます。
◆寺沢功希 委員 では、リレンザは全部ということでよろしいですか。以前の委員会で質問した際に、タミフルとリレンザは有効期限切れをもって、順次イナベルに切りかえていくということの説明をされているんですが。今回、そのリレンザ全部、有効期限切れでイナベルに変えるということでよろしいですか。
◎太田靖
薬事管理課長 説明不足ですみません。リレンザにつきましては、備蓄しております89,800人分のうち、22,500人分が来年度、有効期限切れを迎えるものでございます。
それから、御指摘のとおり、タミフルのカプセル、それからリレンザにつきましては順次イナベルに切りかえていくということでやっておりまして、現在の目標量は390,500人分から、昨年の９月に国からまた目標の全体量が引き下げになっておりまして、現在は313,330人分で、イナベルにつきましては141,000人分を備蓄するようにという目標になっておりますが、これに見合う財政措置がされておりませんので、先日、補正予算のほうで御説明したような次第になったわけでございます。
◆寺沢功希 委員 はい、わかりました。ありがとうございます。これインフルエンザ薬なんですが、先日、新薬のゾフルーザというものが認証されて、今後、販売がされていくと。服用は１回だけで済むということなんですが。
今度、備蓄のインフルエンザ薬もこれに、国のほうも変えていくつもりなのかと、それから価格的にはゾフルーザというのは今までのタミフルやリレンザと比べてどうなのかというところ。それから、そもそもこの新薬なんですが、一般的には今後、これにもうほぼ変わっていく流れなのかどうか、そこら辺をお聞かせください。
◎太田靖
薬事管理課長 新しいゾフルーザというお薬、実は先月の23日に国の承認がおりたばかりでございまして、これは大変、マスコミ等で注目されているのは、作用機序というんですが、ウイルスに効く仕組みが今までの薬と違うということで大変注目されております。
ただし、発売になったばかりですので、今のところ国のほうは審査を急ぐという形で早く世の中に登場させましたけれども、これがそのまま国の備蓄薬に切りかわっていくかというのはもう少々、実際使われて、言い方は悪いんですけれども、その副作用の発現状況ですとか、そういったものを慎重に見きわめてからの切りかえになっていくんだろうと思っております。
この件に関しまして国から正式なコメントはまだございませんけれども、大変有用な薬だということで注目されておりまして、従来ですと12カ月という審査機関なんですけれども、これを先駆け申請という形で、６カ月以内に審査しなさいという形でかなり急ぎまして、10月の申請に対しまして２月の承認という形なので、４カ月余りで承認になったということなんで、大変注目されていることは間違いないお薬でございます。
◆寺沢功希 委員 そこまでわからないかもしれないですけれども、もう県内でも大分、使っているところもあるわけですか。
◎太田靖
薬事管理課長 実は承認になったのは２月23日なんですけれども、保険適用があさって３月14日からでございますので、今の段階で使おうとすると保険が効かないので全額実費という形になってしまうので、実際は保険適用になったあさって以降、どれぐらい使われ出すのかというところなんですが、今年度は流行も大分下火になってまいりましたので、もう１シーズンぐらい様子を見ないと、そこら辺の動向はわからないと思います。
それから、すみません、私、先ほど答弁漏れいたしましたが、薬価の関係の御質問があったかと思うんですが。このゾフルーザというお薬は10ミリグラムと20ミリグラムという２種類出ておりまして、通常の成人の場合は20ミリグラムを１回に２錠飲めばそれでいいというお薬なんですが、１錠の薬価が2394.5円ということなんで約2,400円、ですから、これ２錠ですから約4,800円ぐらいが１回のお薬代だけです。もちろんこのほかに診察代だとか検査代とか、院外処方箋であれば調剤料とかもろもろかかりますけれども、薬だけの単価でいけば、１回の治療で必要なのは約4,800円ということです。１回の吸入で済めばいいという、イナビルと比較しますと、イナビルが約4,300円なんで500円ほど高いという、新しいお薬は少し高めと感じております。
◆寺沢功希 委員 わかりました。では様子を見ながらということだと思いますので、引き続き見ていただいて導入するかと、それは国の方針だと思いますけれども、一応、注視をしていただければと思います。
続いて介護ロボット導入支援事業についてお聞きをします。西沢委員も、それから小池委員も御質問されておりましたが、上限が10万円で予算は100万円ということだそうですけれども、他県の状況を見ても、大体その10万円なんですね。山形県が100万円、それから石川県が50万円、富山県が75万円と、そこら辺が多めということで、あとは上限10万円なんですが。ほかの県は上限10万円で大体、その上限、件数がどのくらいの予算を現在とっているかというのは、わかるところというのはありますか。
◎滝沢弘
地域福祉課長 介護ロボットの導入支援に関してでございます。下限、上限で10万円ということなんですけれども、これは国の基金を活用した事業でして、国の事業実施要領の中で上限10万円という形になっていますので、各県横並びになっているという状況だと思います。
今回、100万円ということで予算措置させていただいたんですけれども、そのときに近県の状況をお聞きしまして、その中でなかなか、ただ導入するだけじゃなくて、その効果をほかの事業所さんに発信したりとか、そういうこともやってもらおうと思っていますので、そうたくさん手が上がるものでもないというようなことをお聞きして、一応、10件という設定にさせていただきました。そんな経過があって、この金額になっているところでございます。
◆寺沢功希 委員 いずれにしろ、お話ありましたけれども大型のものから、見守りのこんな小型なものまであるんですけれども、小型の介護ロボットを開発製造している会社の方にこの間、お話を聞く機会があったんです。小型化、あるいは価格を安くしたいんだけれども、なかなか導入が進まないから価格も安くできないんだというお話でありました。一方で、介護事業所の方にお話を聞くと、いや実はその補助金が全然ないので、そういうものが充実してくるまで買い控えをしているんだということなので、卵が先かにわとりが先かになってしまう状態だということなんですけれども。
だから先日の答弁もありましたけれども、当然、これが皆さん使ったり、あるいは非常に好評だということであればどんどんとふやしていくという可能性もあるわけですね。また、国のお金だけじゃなくて、県単独での予算で上乗せしていくということも可能性としてはあるわけですか。
◎滝沢弘
地域福祉課長 実際の市場価格で、今回10万円というのは２分の１補助ですので、20万円までのものでしたら超過負担がなく導入できるというような状況で、予算編成に当たって幾つか品物を調べてみたんですけれども、大体20万円ぐらいではおさまる範囲になっています。ただ、今回10件ということで、これから事業所さんの応募をして決めていこうと思うんですけれども、その中で、その成果を見てほかの事業所でもっとやりたいというお声があれば、それはまた31年度以降ふやしていきたいと思いますし、金額的にどうしても足が出てしまうという話があれば、それはまた国に対してその基準額の見直しということも要望していく余地というのはあるのかなと思っています。
◆寺沢功希 委員 わかりました。まずは導入されるということなので、これをやっていただいてぜひいろいろな御意見を反映させていただいて、引き続き事業を進めていっていただければと思いますので、お願いをいたします。
次に資料16の３ページですね。これは３月１日現在で市町村の意見のこの回答が75市町村になっているんですけれども、現在、この残りの２市町村は回答済みということでよろしいですか。
◎清澤哲朗 食品・
生活衛生課長 現在、77市町村全て回答をいただいております。
◆寺沢功希 委員 ちなみに、１番から７番あるんですけれども、その２市町村がふえた段階で、数はどういう数に変わっていますか。
◎清澤哲朗 食品・
生活衛生課長 １番の「学校の敷地から概ね100ｍ以内の区域」が、全ての制限が68となっていますけれども、ここにプラス２ということでございまして、そのほかの数字は変わっておりません。
◆寺沢功希 委員 わかりました。この回答、77市町村全部出ているということなんですが。全くこの１から７まで、どうでもいいよというか、全くゼロ回答の市町村というのはどのぐらいあったわけですか。
◎清澤哲朗 食品・
生活衛生課長 申しわけございません。正式な数字はございませんけれども、少なくとも70の市町村は、学校等からは必要だということでございますので、数市町村が何も特に規制は要らないという状況でございます。
◆寺沢功希 委員 なくはないということですね。何も言わなかった市町村がゼロではないということですよね。
◎清澤哲朗 食品・
生活衛生課長 ゼロではなかったと記憶しております。
◆寺沢功希 委員 わかりました。この議会で条例案が出ておりますので、しっかりと審査をして。
◎清澤哲朗 食品・
生活衛生課長 申しわけございません。５の市町村がゼロであったということでございます。
◆寺沢功希 委員 わかりました。その５つの市町村が本当に何も問題がないのか、あるいは危機感を持っていないだけなのかわかりませんけれども、今回で案が出てきますので、またしっかりとした条例のもとで、こういった民泊が行われていくことを願っておりますので、お願いいたします。
次に、資料１の30ページですね。発達障がいの診療人材育成事業についてなんですが、これ１次医療のところで、講座における人材育成と地域連携のところで、５年で30名程度育成ということで、年に５人から７人ということなんですが、これは、子どものこころ診療医という方は、１年間の講座でこの診療医になれるという理解でよろしいわけですか。
◎西垣明子 保健・
疾病対策課長 子どものこころ診療医に関する御質問です。これにつきましては、長野県独自でカリキュラムを現在、信大のほうに考えていただいております。座学、診療等々を踏まえまして、約１年間でこの子どものこころ診療医という、一定程度の診療のレベルを維持する医師を育成する計画でございます。
◆寺沢功希 委員 これ、１年で大体どのぐらいの日数というか、時間というかの講座を受ける見通しなんでしょうか。それで、当然、今までこういった小児科だったり心療内科だったりということで、この発達障害とある程度、何かかかわった人と全くそうでない人とは、その知識の差が非常にあると思うんですが、そこら辺の関係はどうやって見ていくわけですか。
◎西垣明子 保健・
疾病対策課長 発達障害の人材育成のプログラムに関する御質問をいただきました。委員がおっしゃるように、これまで例えば小児科で５年、10年やっていらした先生と、臨床研修を終わられてすぐの先生では確かに知識にも経験にも差があることは承知しております。そういった中で、私どもの世代ですと、そもそも発達障害という勉強自体をあまり大学でやってきていないというところもありますので、どの先生にもそれぞれのバックグラウンドは加味した上で座学と、診療の陪席等を考えております。例えば講義ですと、１回当たり90分程度の講義を月１〜２回、10から12のテーマを持ってやっていくというように、現在、考えていただいております。これは臨床での診療を続けながらの育成プログラムになりますので、そういったことも配慮してつくっていく必要があると認識しております。
◆寺沢功希 委員 これ、その二次医療のところに子どものこころ専門医は、５年間で５名程度育成するということになっているんですが、子どものこころ診療医になった方から専門医に移らせるんですか、そこら辺はどんな、どういう予定になっていますか。
◎西垣明子 保健・
疾病対策課長 これは今現在、医師の新専門医制度とも絡んでくる部分なんですけれども、子どものこころ診療医については、基本的に小児科の先生を土台にして発達障害についての見識を深めていただくものです。
子どものこころ専門医につきましては、児童精神科医であったり小児科医であったり、バックグラウンドはそれぞれだと思うんですけれども、今、そういった中で国のほうでも新たに考えております子どものこころ専門医に準拠する形、国の専門医がとれるような形での資格、専門医を想定していると聞いております。それは大学なりに所属して、そこで論文を書くことも含めて行わなければいけませんので、これは数年、１年間でお一人というものではなく、５年間かけて５名程度育成することを目標にしてございます。
◆寺沢功希 委員 戻るんですが、子どものこころ診療医は今現在、今度、新たにこの講座を受講しなくても、今までの経験ですぐに診療医になれるという認定される方はいらっしゃるんですか。
◎西垣明子 保健・
疾病対策課長 委員がおっしゃるように、本当に知識、経験ともさまざまな先生がいらっしゃる中ではありますが、現時点では、発達障害診療に関する大学の教室でつくる予定のカリキュラムを履修した医師を診療医として、県と指定させていただく予定でおります。
◆寺沢功希 委員 わかりました。それでこの最終段階、３次医療については現在の信州大学、あるいは
こども病院、こころの医療センター駒ヶ根の現在の医師の方にここは担っていただくということだと思うんですが、ここの部分に関してもふやしていきたいという考えはあるわけですか。
◎西垣明子 保健・
疾病対策課長 今現在、その３次的な、困難事例の総合的対応ができる医師というのは県内でも非常に少のうございます。そういった中で、今、２次医療で子どものこころ専門医という先生方を育成していく中で、その専門医の先生方の中で、一部はさらに上の３次的な部分を担っていただける先生が出ていただけることが、この人材育成事業の目標でもございます。
◆寺沢功希 委員 わかりました。本当に初診待ちの方が大分いらっしゃるという現状ですので、ぜひこういった形で医師を育てていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次にＡＣＥプロジェクトについてなんですが、27年度の都道府県別の平均寿命が、男性が２位に後退したということなんですけれども。基本的なことで申しわけないんですけれども、この平均寿命って、今、生きている人の平均寿命が80幾つというように考えがちなんだけれども、そうじゃなくて、27年度の平均寿命って出ると、27年度に生まれた子がこの寿命まで生きられるよということだというようなこともお聞きしたんですが、平均寿命に関して詳しく教えてください。
◎清水剛一
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 平均余命ということになります。例えばゼロ歳の方が、この時点で何歳まで生きるかというのが一般的に平均寿命といわれております。国から発表されるのは単にそのゼロ歳だけではなくて、10歳の方が何歳かとか、そういう平均余命というものです。平均余命というのは、例えば60歳まで生きた方は60歳より前に死ぬわけはないわけはないですので、当然、それより長生きされるというような、あと20年とか30年というスパンが示されるという形になってございます。
その中で各年代の年齢調整死亡率、ゼロ歳の方は大体どのぐらいで亡くなっていくのかなというのを積み上げたものが平均寿命というか、平均余命のゼロ歳だとお考えいただければいいと思います。
◆寺沢功希 委員 わかりました。ありがとうございます。例えばＡＣＥプロジェクトで、ここで２位に後退して、ぜひこの１位を奪還しようとか、あるいは国民健康保険の広域化で保険者に県がなるということを契機にして、このＡＣＥプロジェクト、さらに力を入れていこうというお話でここに書いてあるわけです。また、資料18の保健医療総合計画の点でもそういった形で、生涯を通じて予防活動の実施、健康づくりということであるわけです。
県としては、ＡＣＥプロジェクトにしても、この総合計画にしても、どういう心持ちというか意気込みでやっているのか、単にみんなに健康ということを再認識していただこうということ、あるいは健康づくりというだけなのか、そうじゃなくて、本当にこの平均寿命が２位に後退してしまったから、もう１回、１位をとって、それも0.何歳じゃなくて、１歳、２歳という差をつけよう、あるいは医療費がかさむので４分の１減らそう、３分の１減らそうとかという、そこまでの心意気でこのプロジェクトをやっていくのか、どっちの考えですか。
◎奥原淳夫
健康増進課長 ＡＣＥプロジェクトという範疇だけじゃなくて広い、幅広い御視点での質問をいただいたと思ってございます。30年度というターニングポイントというのは、まず一つは国保の保険者と県がなりますので、財政責任を負うということだけではなくて、国保加入者の保険事業、直接、保健指導を県の保健所の職員がやるというのは、これは当然あり得ないんですけれども、市町村の保険事業を、国保加入者に対する市町村の保険事業を応援するという絶好のチャンスであるというのが一つのターニングであって、もう一つは、今まで長野県は長寿県といってきた根拠というのがその平均寿命、ゼロ歳の平均余命の男女ともに１位だったということが、ここで２番になったというタイミングをとらえて、今回の予算の組み立てになっておるんですけれども。保健医療総合計画も全部、全体を俯瞰して流れておりますのは健康で長寿だと、ただ長寿ではなくてという思想というか理念がそこに流れていると思ってございます。
それを、県民運動として200万県民のお一人お一人に御理解をいただいて、みずからの行動変容を促していくというのがＡＣＥプロジェクトでありますし、片や保健医療総合計画というのは、総合という名前がつきますとおり、いろいろな分野にまたがってございます。その一つ一つ、ここで申し上げるわけにはいかないんですけれども、そこに流れておりますのも健康で長寿だということかと思ってございます。また、県の総合計画の中でも、その、健康で長寿であるためには社会参加という観点もございます。
活躍をすることで居場所と出番があって、健康というものを好循環させていくという考え方でも県の総合計画もつくってございますので、その考え方に沿ってやっていこうと。これから５年、６年やっていきたいということでございます。
◆寺沢功希 委員 単なる長生きじゃなくて健康でということで、しかもそんな簡単な考えでやっているわけじゃない、本当に健康のためにということでこういう事業をやっていると思うんです。
一方で、では健康にしようと、健康で長寿で病気を減らそうといったときに、それが本当に一生懸命やって、真剣にやって、実際に病人が減ってくる。そうすると、県立病院は、今、経営が苦しいわけですよね。それで患者が減ってきてしまう、余計に苦しくなってしまうわけですよね。だから両方のやっていることが矛盾するわけですよ。だから例えば、八百屋の前で野菜をただで配っていて八百屋の売り上げが上がらないといっているのと同じで、病人がいなくなったら病院の売り上げが上がらなくなってしまう。この矛盾の中でどうしていくのかというところが１点。
それからもう一つ、そういうことであれば、例えばここの資料20の
県立病院機構の経営改善のための重点的な取り組みという中で、ここで分娩を取り入れていくという、これは多分、前向きな考えだと思うんですね。こういった形で取り組んでいくということではいいと思うんですが、ただ、信州医療センターの場合は入院患者の増となっているので、これ病人頼みじゃだめだと思うんですよ。だから、ここら辺の重点的な取り組みをどう考えていくのかというところで、ではＡＣＥプロジェクトだといって健康寿命ということで一生懸命取り組んでいくのであれば、ここの経営改善の取り組みの中では、健康診断をふやしていくだとか、健康にするために病院としてどういう取り組みをしていく、教室を開く、栄養について教えていくとかとやるとか、あるいは県は、ではそういう形で、公的な健康診断について補助を出していくと、それで応援していくとしていったほうがむしろいい。あるいは、先ほどの発達障害の件についてでも、では県立病院は、本当に長野県の中で発達障害を受け入れるんだ、ここに力を入れて全て受け入れていくんだよというような取り組みならわかるんですけれども、入院患者をふやしていくというような、その今の流れと反対のそういう取り組みはいかがかと思うんですが、そこら辺はどういうお考えでしょうか。
◎山本英紀
健康福祉部長 予防または医療提供体制、また
県立病院機構の運営、幅広い御質問をいただいたかと思っております。
まず１点目で、予防すると患者が減ってしまって病院経営と両立しないというお話があって、これ基本は予防できるものは予防していく。これは基本だと思っています。その上で必要な、医療を必要とされる患者さんに対して必要な医療提供体制を整えていくというのが基本だと思っていまして、病院経営のために予防を怠るということはもう、これはもう絶対あってはならないことだと思っております。
その上で、これおそらくどこの病院も、また県としても、将来の医療需要で人口の減少やそれを踏まえた患者数を見越して病院の体制を中長期的に考えていくという取り組みになっておりますので、これは県としても、また各医療機関とも、さまざまな会議等を通じて問題意識を共有しながら取り組みをしていきたいと思っております。
最後に、信州医療センターの今後の取り組みについてです。これは他の病院との役割分担もありますけれども、これは病院間で患者さんがどこの病院を受診するかというのはフリーアクセスで、自由になっております。そこで、きちんとその病院を選んでいただけるようにしっかりと医療を充実させていくためには、その中で患者さんをつくり出すというよりは、魅力的な病院にしていくという取り組みは県立病院であっても当然必要だと思っていますので、それは県立病院、主体的に今は
独立行政法人で取り組んでいただきますけれども、県としても、医師確保も含めて一緒に取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。
◆寺沢功希 委員 そうですね、だから当然、では健康づくりのほうをやめろということじゃなくて、それはもちろんやっていっていただきたい、健康にしていっていただきたいということなので、では県立病院はそうじゃなくて、長野県がそういう県としては健康長寿という流れなので、それをサポートする業務もここにプラスしていって、ちゃんとやっていけばいい、この業務の中に入れてほしいと思うんです。
さっきも言ったんですけれども、信州医療センターだけじゃないですよ、全部の県立病院が、健康にさせていくというために、健康のほうでも力を入れて、そちらでも収益が上がるようにしていくためには、県としても公的な健康診断を新たにふやすとか、そこら辺の補助をするとか、あるいはさっき言いました発達障害をここにしっかりやっていくとか、そういった政策をサポートしていくという考えはないんですか。
◎山本英紀
健康福祉部長 予防と医療をどう考えていくかという御質問だと思っています。これ、今の検診の実施体制が法的な枠組みがどうなっているかというところからお話させていただければと思っています。
糖尿病や高血圧等の検診につきましては、基本的には医療保険者といわれる国保や被用者保険が実施主体になっております。あと、がん検診につきましては市町村が実施主体という状況でございまして、自己負担をどうするかも含めて、その実施主体が考えているというのが今の実態でございます。
県がそういう役割を果たしているかということにつきましては、健康づくりや早期発見をしていく上で、それらの検診の役割は非常に重要だと思っていますので、ＡＣＥプロジェクトや
がん対策を推進する中で検診の重要性等々について県民の方に御理解をいただいて、受診率を上げていくということも含めて、県としてやるべきものは取り組んでいるという状況でございます。
◆寺沢功希 委員 発達障害とかはどうですか、それを入れていくとか。
◎清水剛一
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 資料１、29ページの発達障がい者支援事業ということでございますけれども、これは信大にということで御説明をさせていただいていると思いますけれども、実は信大と
こども病院、それからこころの医療センター駒ヶ根、この３病院が中心になってやるという形になってございますので、決して県立病院のほうで、
病院機構のほうで発達障害は全くということではなくて、そういったところにも力を入れてやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆寺沢功希 委員 だから、そこにもう少し力を入れる、あるいは、今、
木曽病院と阿南病院はないわけですよね。なので、そこら辺をやっていっていただきながら、並行して健康長寿という取り組みと一緒に、
病院機構の経営改善もしっかりと一緒になってやっていっていただきたいと思いますので、お願いいたします。
◆藤岡義英 委員 私からも質問させていただきます。よろしくお願いいたします。まず予算説明書８−17ページで、本日、村上委員からも質問がございました。昨日が３月11日
東日本大震災ということで、多くの方が被災され犠牲になられたという流れの中で、これはきっと長野県のほうにも避難されてきた方などを支援する事業かと思うんですが、今年度は420万円ですか、７年たち改めて８年目に入るわけですけれども、この事業の内容について、また確認したいと思います、よろしくお願いします。
◎滝沢弘
地域福祉課長 東日本大震災被災者生活支援事業について御質問をいただきました。来年度は420万円ということで予算を提出させていただいてございます。
これは松本市と上田市でそれぞれ、被災者の方のために交流会ですとか、あるいは相談窓口の設置ですとか、あるいは広報活動ということで、被災者の方の地元に関係するような広報を定期的にお届けするといったような事業をやっております。
来年度の計画では、松本市が270万円で、上田市が150万円ということで、あわせて420万円、これは復興庁の交付金を財源としてやる事業ですけれども、そういった形で予算を措置させていただいております。
◆藤岡義英 委員 長野県にまで避難されてきた方々に対しては、引き続き支援は続けていただきたいと思うんです。これは７年、８年目になっていくわけですけれども、この７年取り組んでみて、長野県にお住まいの被災者の方々の様子とか、その人数ですね、また長野県からさらに離れていったのか、さらに長野県に避難した方、来られた方もいるのかという、そういう人数の増減など、あまりこういうのはプライバシーにかかわることなので聞きにくいというか、今まであまり聞いてこなかったことなんですが、その辺のあたりはいかがですか。
◎滝沢弘
地域福祉課長 人数の正確な数字については、おそらく減っていると思うんですが今、手元にあるのが１月末の現在の数字で、これは危機管理部で定期的に把握をしているものなんですけれども、県内に772名の方がまだ住んでいらっしゃるというような状況であります。
この復興庁の事業も、当初はもう少し多くの市町村で取り組んでいらっしゃった経過があるんですけれども、だんだん数が減ってまいりまして、今現在やっていらっしゃるのは松本と上田だけということです。実際、松本市は１月末現在で209名の方、上田市が99名の方がまだ御在住ということで、県内の中でも非常に多いほうになっていますので、そういったこともあって続けていただいているのかなという状況でございます。
◆藤岡義英 委員 わかりました。７年もたったとも見れるし、まだ７年しかたっていないと、いろいろな見方があると思うんですが、引き続きの支援をお願いしたいと思っております。
あと、もう一つ聞いておきたいのは、私も何度か聞いていきましたけれども、予算説明書８−16ページの絆再生事業でございます。330万円になっているんですけれども、前年度から何か減ったのかと思ったりして気づいてしまったんですけれども、どうしてなのかということを含めていかがでしょうか。
◎滝沢弘
地域福祉課長 今年度は350万円でして、50万円の７カ所ということだったんですが、実際、ことしの事業を執行する中で、一つの団体で事業費が30万円ぐらいになってしまいまして、来年度の予算を要求するときに、よく相手方とも相談したんですけれども、来年も同じぐらいの状況だということで減らせていただいたと。
◆藤岡義英 委員 わかりました。相手側の皆さんの状況を聞かずにそのまま、一方的だとすれば問題なんで心配しましたけれども、皆さんと寄り添ってその上で決まった額であったのであれば。
いずれにしても引き続きこの予算、できればそういう困っている方々を、一つはパーソナルサポート事業によって足で運んで、相談を受けたい方々がそういう場所に行って相談を受けるというパターンもいれば、中にはもう動けない、動く気力もないという方々をこういった民間のサポートする人たちが大いに活躍できるようにということでいいますと、また引き続き両方必要かなと思っています。そのことを私も１年間、言い続けたつもりなんですが、ぜひとも引き続き、この事業も維持発展させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは次の質問に入っていきますけれども、民泊について質問させていただきます。これは一般質問でうちの会派の山口議員も質問されましたけれども、資料16の長野県住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例案ですね。それでいろいろ心配になってくるのは、私はどうしても、これまでの宿泊施設を、頑張ってきた皆さんを守らなければいけないという立場でおりますので、どうしてもこのルールで大丈夫かと心配になってしまうんです。
一つは、私もよく環境の分野で産廃の問題などを地元でも取り組んでいく中で、地元住民への説明というのがあるんですけれども、この民泊でも、民泊事業を営む方々が地元の皆さんに対して事前に説明し、と書いてあるんですが、これまた難しくて何をもって説明とするのかということもあるし、では地元の皆さんが反対だとなった場合どうするのかというところが、条例にはそういったケースに対する文言がないものですから、その辺はいかにされるかと、御所見をお願いします。
◎清澤哲朗 食品・
生活衛生課長 この条例案の地域住民に対する説明について、何をもって説明とするかということですけれども。
これにつきましては、条例の中には細かくは書き込んでいないという状況でございます。細かい内容につきましては、規則または要領、要綱等で細かく規定をしてきまして、実際に運用を図っていきたいと考えております。では２軒先なのか３軒先なのかとか、前の家はどうなのかとか、確かにそこら辺、非常に難しい部分がありますので、細かくはこれから検討させていただきたいということでございます。
それともう１点、反対された場合にどうするかということですけれども、これにつきましては、一応説明することは、条例では義務、責務ということで規定をしております。どうしても反対だといわれた場合に、では営業できないと県のほうが言う根拠は条例にはないということでございまして、特に法律では、基本的にそこは責務というよりは努力をしなさいという書き方をしてありますので、そこら辺につきましては、十分な説明をしていただくということをお願いするという状況になるかと思います。
◆藤岡義英 委員 わかりました。今後は、評価委員の皆さんでその辺も具体化されるということなので、そこはぜひ安心されるようにしていただきたいと思っております。
どこまでが地域住民なのか、そして何を持って説明とするのか、ここには合意と納得というのは書いていないんですね。これ産廃の法律とかでもそうなんですけれども、だからその辺で、これは産廃の話ですけれども、では合意と納得を得られなくても説明をしたのでという、説明会を開けばいいんだというアリバイ的になってしまうものですから、民泊のほうもそうなってしまうんじゃないかという心配をしているというところは、ぜひ聞いていただきたいと。
それから、鍵の受け渡しがございました。これも宿泊者全員の本人確認及び鍵の受け渡しを原則として対面により行うことと書いています。対面で行うことじゃなくて、原則としてと書いてあると。原則じゃないケースというのはどういうケースですか。
◎清澤哲朗 食品・
生活衛生課長 これも法律のガイドラインの中で国が言っていることも含めてなんですが、基本的に長野県はあくまでも対面でやっていただきたいということを、保健所に届け出があった場合にはお願いをしたいと考えておりますし、それは責務ですという説明をするということでございます。
法律上は、当然、対面でやることは大原則ということですが、ただし、これだけＩＣＴ等が進んできている世の中ですので、皆さん全員の顔が明確にわかって、なおかつパスポート等もしっかりと確認できるというようなカメラを設置していれば、それはまたそのカメラの情報がちゃんと管理者なり、業者なり、事業者なりにちゃんと入れば、確認できればそれはそれで本人確認であるということを、ガイドラインでは言っていることでございます。
◆藤岡義英 委員 そういったカメラ機能とかスマートフォンといったＩＣＴなどを活用して本人の確認を、直接ではないけれども間接的に客観的にできそうなシステムを行うのであれば、それは原則じゃないけれども、いいというような形も認める可能性があるということですね。
◎清澤哲朗 食品・
生活衛生課長 そういうことになります。ただここで一つ、その情報の発信源がどこかというあたりも、その宿泊施設をＧＰＳ等特定できるような信号、情報も一緒に送って、そこから確かにとめることを確認しているんだ、ということも十分に確認せよということも含まれておりますので、よろしくお願いします。
◆藤岡義英 委員 であれば、原則でない場合は、どう原則でない方法で直接でない形で受け渡しをやりたいかという業者に対して、これは県としても、原則としてそういう条例をつくられたのであればしっかりと、これは安心だねと、原則でなくてもいいねというチェックはぜひしていただきたいかなと、これも要望ですけれどもお願いしたいと思っております。
それで、私、先日、軽井沢町でこの民泊に対する御意見を伺ってきたんです。軽井沢町は、例えば看板とかも厳しい規制があるんですね。景観条例というのがありまして、それからコンビニとかも11時か12時にはもう閉まるんですよ。逆にこれが、コンビニエンスストアを経営している人にとっては休めるのですごくありがたいらしくて、今、人口減少社会ですから、今度、アルバイトを雇う人がだんだんと減っている中で、24時間働いてくださいという人をなかなか集めるのは厳しい中で、軽井沢でコンビニエンス経営したいという方もいるらしいんですね。というような独自のルールがあることによって、僕は軽井沢町の独特の自然環境と別荘地の文化というのが発展してきたと受けとめておりますし、実際、軽井沢町に住んでいる皆さんもそこを自分たちの誇りとして生活もされているし、そこで旅館業を営む皆さんも、そこをもって頑張ってきたということでございます。
軽井沢町としましても、昭和26年にできたそうですが軽井沢国際親善文化観光都市建設法、また善良なる風俗維持に関する条例とか、自然保護対策要綱など、そういった法律、条令、要綱によって厳しいルールをつくってきたと聞いてまいりました。これは既に課長さんも何度か軽井沢町にも足を運ばれたということもお聞きしております。そういったことを聞いているからこそ、歴史と文化の軽井沢町の思いは多分、重々理解されていると思うんですね。
軽井沢町は、そうやって守ってきたからこそ、旅館業の皆さんはちゃんと旅館業法に基づいて許可制でやっているからこそ、この民泊に納得できないという思いが強いと感じました。
それで、軽井沢町は御存知のように、この規制に関する区域は町内全域だと。さらに期間は全ての期間、365日だとガーンとやっているわけでございます。そういった点で、担当者の方がこうおっしゃっておりました。紹介したいと思います。歴史の重みを県は感じてほしいと。この民泊は、下手すれば町の根幹が崩されてしまう。それから民泊新法は、都市計画法などとこれまでの法律との整合性がとれていないのではないかと。さらに国に対しては、ぜひそういう意味では県がむしろおかしいと言ってほしいと。だからそういう、民泊何でもＯＫというのは困るという地域があってもいいということを、県として言ってほしいということを言っておられました。
それからもう一つは、一気にもう全部質問してしまいますけれども、そういったようなことを後で御所見を聞きたいんですが。市町村にいろいろ御意見を聞くとしてアンケートを集められましたね。その回答期限が２月21日だったんですね。ところが、条例案が提出されたのは、議会には２月16日だったということで、もちろんできる限り、市町村の皆さんの意向を聞きたいというのは県サイドであると僕は信じたいと思うんですが、ただ、少なくとも軽井沢町の方は、いえいえ条例を提出されてから意見を聞くというのは違うでしょうと。自分たちの意見を聞いてまとめてから出してほしかったといわれているので、その辺のプロセスといったところもいかがなのかなといったことと。
最後に、条例の内容が国の新法に沿ったものにとどまるのであれば、今現在の地方分権に逆行していると感じてしまうなどなど、おっしゃっておりました。山口議員は兵庫県の実例を紹介したり、あと軽井沢町の方は、さらに大田区や新宿区なども厳しく対応していると。それは地域や町や文化や歴史を守るためにやっているということで、おっしゃっていました。ぜひ、それはこれから決められる評価委員の中で軽井沢町、あと僕は時間がなくて行けていませんが白馬村、そういった町・村の方々の思いをできる限り受けとめて、反映していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎清澤哲朗 食品・
生活衛生課長 まさにこの条例案の根幹といいますか、本当に一番のところの御説明をさせていただくということになるかと思います。
基本的に国の考え方は、大都市の宿泊施設等の不足をいかに補うかというようなことが大前提にあると、なおかつ2020年のオリンピックを控えて対応策を考えなければいけないというものがあって、どちらかというと、確かに全国一律にこの法が施行されることはいかがなものかなということは、知事も十分にそこら辺は言っておりまして、きのうも西沢委員からも御指摘をいただきましたけれども、長野県にはそぐわない部分があるんじゃないかということでございます。
ただし、法が施行されてしまっているということでございますので、その中でその法の精神といいますか、法の内容を逸脱しない範囲で、できるだけ地方自治を何とか守っていくように、なおかつ市町村の御意見を尊重できるように、そんなことで、そういう意味では私、非常に複雑という表現を説明させていただきましたけれども、いろいろな場合を想定しながらつくっていった条例案であるということが全体像でございます。
そんな中で、今、軽井沢町さん、白馬村さん等からいろいろな御意見をいただいているのも事実でございまして、白馬村さんの場合には、スキー場という性質もございますのでかなり地域として混雑が予想されるとか、または季節的な問題とか、そういうものを考慮していただきながら地域、期間をかなり定めてきて申し出をいただいているというような状況でございます。
ただ、今、御指摘いただきました軽井沢町さんに関してはゼロ規制、全く町には入れたくはない、入れることは好ましくないという御意見をいただいていることは事実でございます。そんな中で、本当に確かに軽井沢町さんの積み上げてこられたといいますか、歴史的な文化的なものは非常に大事なものだと考えておりますので、何とかそれを尊重しながら、なおかつ、その法の精神を逸脱しないような状況をつくっていくかというのが、今、非常に苦心をしている部分でございます。
国のガイドラインでは明確に、今、言ったように全ての規制をかけると。全区画、全区域、全期間という、そういう規制は違法であるという言い方をしておりますので、そこにつきましては十分お話をさせていただきながら、最終的には評価委員の皆様方に評価をいただいて、知事が決定をさせていただくというような手順になっていくんだろうと考えております。
あと国に対して、おかしいことはおかしいということを明確にお伝えするということは必要だと思いますので、実際、この法律ができる過程で、長野県からはかなり、多分、全国的にみてもいろいろな意見を国へ上げていっていると思います。その中の幾つかは附帯決議の中で表現されているんですけれども。
そんな中で、きのうも言いましたけれども、３年というような附帯決議がついておりますので、そんな中で状況を見ながら、これからも見直しを当然進めていきたいということと、条例について細かいことを規則等に決めていくということは、いい意味でかなり臨機応変に状況を見ながら、その地域とか区間を変えていくことができるというようなことも含めながら、つくられてきているということを御理解をいただければありがたいと思います。プロセスも含めて、そんな状況があるということを御理解いただきながら、よろしくお願いをしたいと思います。
◆藤岡義英 委員 御答弁いただきました。なかなか難しいという感じでございます。
資料でいただいた今後のスケジュールでは、３月下旬に
評価委員会が開催されると。先ほど休憩時間に評価委員の皆さんは５人おられるということなんですけれども、これは要望にしておきたいと思うんですが、ぜひこの５人の皆さんで話し合って決まって、細かく決まって終わりではなくて、ぜひこの
評価委員会にでき得れば、これ私の思いとしましては、その白馬村や軽井沢町の担当者、もしくは町長さん、条例の中を拝見させていただきましたら、その市町村の首長さんの意見も聞くと。あと評価委員の意見も聞くと両方なっていますので、逆にその
評価委員会のところに首長さんを呼んで、そこでしゃべってもらう。そうすれば評価委員の皆さんも、ああ、それは聞かなければいけないなとすごい影響を与えると思うので、この５人の皆さんで話し合って終わりにはしないで、工夫していただけたらなというのが、これ強く要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
資料10について聞きます。これ質問的な感じになってしまうんですが、この資料10の介護保険法に基づく指定居宅サービス等の云々という改正する条例案についてなんですが。
どうしても、国の改正したこの法律に基づいていろいろな基準を改めるということでございましょうけれども、私もさまざまなニュースで最近、介護サービスの問題で主な改正の内容の１つ目のところに目がとまったのでございますが、身体拘束という部分があって、ここのところ何かのニュースで見たんですけれども、拘束し続けて、入所、預かってもらう前は大変健康的なおじいちゃんだったのが、戻ってきたころにはぼろぼろになって帰ってきたというようなニュースがあったんです。そこで何があったかわからないわけでございますが。
そういった点で、できる限り、そういった介護を受けられる皆さんがそういう施設でも人間らしく人権が尊重されて、そこで過ごしてほしいなと思う中で、どうしても、ただ暴れてしまうおじいちゃん、おばあちゃんもいるのかもしれませんし、こういった内容があるということはそういったいろいろな理由があるとは思うんですけれども、ここに書いてあるように緊急、やむを得ず行わざるを得ない身体拘束について、適正化のための対策を検討する委員会の定期開催や従業員に対する研修を行うことについての基準が変わったというようなことで、説明資料に書いてございます。私は、実際、介護現場で働いた経験がないものですから、そのあたりのこの規定を盛り込む理由や、どのように改正して、これがなぜ必要なのかというあたりをまたお聞かせいただきたいと思います。
◎小山靖
介護支援課長 そもそも身体拘束、介護現場における身体拘束というのは従来から原則禁止という扱いでございました。今般の制度改正において、原則禁止で、緊急やむをえない場合等が認められているという、従来からのその整理の中で、緊急やむを得ないという場合の手続等の規制をさらに適正化をするということと、働いていらっしゃる方にその辺の制度についてさらに理解を深めていただくということを、制度の中で明確に義務づけたということでございます。
ちなみに身体拘束というのは、ただ単に何となくそのベッドに縛りつけるというようなイメージをお持ちになるかもしれないんですが、例えば転倒の危険のある方を車いすで腰のベルトをつけるとか、もしくは、胃瘻とかチューブをつけていらっしゃる方がすぐ抜いてしまうと。それによって生命に危険が及ぶおそれがあるような場合にミトン型というような手袋を装着するとか、あと、部屋に鍵をかけるというのも身体拘束になりますし、ベッドも４点柵で四方を全部柵で囲ってしまうと、ベッドの上を、それも身体拘束という整理になりますので、かなり幅広い概念でございます。
◆藤岡義英 委員 わかりました。できる限り、その人の人権を尊重しながらということなんですが、なかなか現場も、仕事をする側の皆さんの人数が少なかったり、いろいろ大変なのかと思いますので、私もよく研究させていただきます。いずれにしましても、ルールを明確化することによって、逆にいえば、そのルールを無視した事件がああいったニュース記事になっているのかと感じておりますので、そういう意味では、私もよく、これを受けとめたいと思います。ありがとうございました。
それでは、資料25の食育推進計画でございます。これは佐々木委員からも子供の食育は大事だというお話がございました。この子供たちのことなんですけれども、県民文化ともつながってくるんですが、信州こどもカフェ、こども食堂を共食の場における食育の
取り組み支援ということで、またＡＣＥプロジェクトの話もいろいろ聞いていきたいと思います。
この食育のところで、これ県民文化でも聞いたんですけれども、こども食堂関係はどうしても１カ月に１度や２度になってしまうと。そういったところで究極の食育というのは何だろうとなると、学校給食かと僕は思っていまして、そういった問題を農政部や県民文化部などにもいろいろ疑問、意見を投げかけてきたんですけれども。改めてこの食育を充実させる上で、子供たちにとって欠かせない給食というところに目を向けて、私としてはできれば農政部、県民文化部、それから教育委員会の皆さんと連携して踏み込んでいただきたいと思うんですが、このあたりの御所見を。
◎奥原淳夫
健康増進課長 食育の中でも、学校現場の給食という観点での御質問でございますが。
今回の第３次の計画をつくる中で、今の家庭のありようというんですか、核家族化が非常に進行しておって、朝御飯にしましても家族がそろって食べるというような状況が、あるところはあるんでしょうけれども、希薄になってきているという状況下において、みんなで食事をするという、共食というか、とも食ですね。その機会というのは非常に重要かなと思ってございまして、それをその学校現場で具体化しているのが給食だと思ってございます。
これまで、とかく学校現場での給食というのは、栄養教諭の皆さんが献立を考えて、教育現場でいきますと、多分、生活科というか、家庭科の中でそういう勉強をするということがメインだったのかと思いますけれども、今回の３次の計画の中では、それはそれで進めていくんですけれども、でき得るならば、そこに地域の皆さんがコミットできないかと思ってございます。
例えば、給食のときに食生活改善推進員の皆さんがそこに行って、健康にいいということを、例えば野菜の重要性であるとか、青とか黄色とか赤とかというそんなような表現をするようなんですけれども、そういったことを栄養教諭の皆さんのお手伝いを食改の皆さんがやれるだとか、あるいはその郷土食については、例えば農村女性の皆さんのグループがそこへ行って教えてあげるとか。あるいは調理師の皆さん、あるいは司厨士というコックさんの皆さん、寄り合いというんですか、そういった皆さんもそこに入ることによって、学校現場での給食がより楽しくなったり、厚みをましていくと思ってございます。そういった中身を今後、これからの５年間の中ではふやしていきたいと思ってございます。
◆藤岡義英 委員 わかりました。佐久でもその地元の農家の皆さんが地元の小学生の子供たちと一緒にじゃがいもをつくって、その取れたじゃがいもをみんなでふかして、それでみんなで調理して、近くに有名なブランカンというフランス料理のお店があって、そこのコックさんも来てもらって、一緒になってコロッケをつくってみんなで食べると。自分たちでつくった自分たちのじゃがいもで調理してできたコロッケをみんなでおいしく食べて、感動して、改めて地元のそういう野菜や食材がすばらしいと、子供たちが受けとめて成長するし、そういった食べ物のありがたみを感じてという、まさしく食育だと思うんですけれども。
そこで、ある女の子が、その子が成長して何と高校を卒業したら調理師になって、それで何と就職したのがそこのフランス料理屋さんだということで、まさしくそういった教育が大きくその人の人生に影響を与えているというエピソードを聞きました。
そういう意味では、資料25、２ページ目のＡ３のところには、給食という文言がなかったものですから、今、大分、給食にも目を向けておられるような御答弁でありますので、ぜひ期待をしていきたいと思っております。
そのまま資料26の健康経営の支援に行きたいと思います。前も僕、質問で取り上げたような気がするんですが、健康経営はすばらしいと。その結果がさらに残業を減らす効果にもなったということで、すばらしいと受けとめさせていただいたんです。でも一方で、僕は若者と雇用の問題でいろいろ対話したりすると、どこでもみんなブラックな企業なんだよというような話があるんです。これ産業労働部的な問題になっていくんですけれども、みんな経営者が悪者とは言っていませんが、若者たちの声によると、そもそも経営者がもうぼろぼろにする、使い捨てにする、不健康にする働かせ方をして雇われているんだということを言う人が若者は多いんですよ。別に責めているわけではなくて、産業労働部の話ですから。
僕がいつも思うのは、健康経営というのも大事なんだけれども、その前に健康的な働かせ方、働き方改革とか言われていますけれども、そういう意味では、どちらからアプローチするのがいいのかというのはいろいろな意見があります。僕、両方が大事だと思っていて、人間らしく健康的に働くということも大事だし、職上の中で健康を位置づけて、働いていただいている労働者の皆さんをみんな健康にするんだという経営者の皆さんの、今まさしく健康増進課の皆さんが目指している方向の両方のアプローチが大事だと思っていて、そういう意味では、産業労働部の皆さんとの連携というのは、この分野を成功させる意味では欠かせないと思うんですよね。そのブラック企業を許さないというところで県がどう規制するかというのはまた難しいところなのでそこは聞きませんけれども、その両方のアプローチという視点で御所見をいただきたいと、お願いします。
◎奥原淳夫
健康増進課長 健康経営という視点と働き方改革という視点とで、それ包含するようなお話かなと思ってございます。
委員御指摘のとおり、働き方改革については、健康増進課として何かコミットするというか、コメントするというのはこの場では差し控えさせていただきたいと思いますけれども、長時間労働を削減するとか、それから例えば仕事と介護の両立とか、仕事と育児の両立とかといった働き方改革の分野、世界と、それからこの健康経営という視点からの取り組みは非常にオーバーラップしているところが多いと思ってございます。
今回、資料25でお示しをした、このモデル事業の報告の事業所が２社あるわけですけれども、片方のルピナ中部さんという松本市の企業さんは、実はその働き方改革のほうでも、産業労働部が先月働き方改革のシンポジウムをやっているんですけれども、そのパネラーでその社長さんも行って話しているということで、モデル事業をやった成果をその場で社長さんはかなり力説されていたとお聞きをしてございます。そういう意味では、意図的に事業をクロスさせたつもりはなかったんですけれども、そういう意味では効果が出てきていると思います。
産業労働部の来年度の当初予算等を見ますと、働き方改革を県のレベルで進めていきたいということもあって、長野県就業促進・働き方改革戦略会議（仮称）といった、そういう、まだ仮の名前のようなんですけれども、そういった会議をいろいろな関係者の皆さんが集まって立ち上げていくとか、基本は経営者の皆さんに対する意識改革、それから相談窓口をつくるとか、あるいは広い意味での普及啓発という、大体その３本立てなのかと思っています。健康経営も実はそんなような組み立てになっていますので、様々な場面で一緒に仕事をするということは幾らでも可能ですので、そういったところは心がけていきたいと思ってございます。
◆藤岡義英 委員 ぜひ両方のアプローチという問題意識もあります。たまたまそうやって新法で、パネラーで熱く語っていただいたというのがいいきっかけだと思いますので、ぜひ、この事業を成功させる意味でも産業労働部との連携は強めていただきたいと、これも要望しておきます。
最後に、これで終わります。これどうしてもまたＡＣＥプロジェクトになって恐縮でございますが、資料１、19ページで健康ポイント制度を研究し、とありますね。ぜひ研究していただきたいと思います。
私、最近、軽くランニング、ジョギングするのが趣味になってきまして、善光寺に行くのもすばらしいですよね、健康的でいいと思うんです。ランニングアプリというのがありまして、始めるときはもう走るのも億劫だし、走るとしんどいし、そんなアプリを入れたところで、でも続けられるきっかけになればいいかということで、だまされたつもりでアプリをダウンロードしてスマホに入れて走るんですね。そうしますと、今までの自分よりも、毎日頑張ると、３日坊主で終わりかけるところを、３日やると、３日前の自分と３日後の自分の違いというのが出るんですね。例えば１キロのタイムが上がるとか、それだけの話なんですけれども、５キロのタイムが上がるとか10キロとか、いろいろなトロフィーというのがあるんですよ。そうすると、今度、また前の自分より今の自分は変わったと、健康になったと、体力がついたと。自分自身また頑張ってみようとなって、ほかの人にしてみれば大したことはない、何だそんなトロフィーもらって、大の大人が何喜んでいるだよと言われるかもしれないけれども、こういうのを見ることでまた元気になって、また頑張ろうと前向きになって、今では結構走るようになったなと、自分でも思っております。
そういった流れの中でこのポイント制なんですけれども、ほかにもポイントというと、皆さん御存知のようにツタヤのＴポイントとかありますね。あと、それからポンタカードとかございますね、あとナナコとか。ヤマダ電機のポイントもそうですね。結構あれを一生懸命ためて頑張っている人がいるんですよ。それはまさしく、全世代のこの無関心層の人たちが実はそういうポイントを一生懸命ためているんですね。それをなくしたといって落ち込んでいるやつもいれば、そのカードでＴポイントが60万円ぐらいたまったというやつもいるんですね。そのポイントというのをよく研究していただいて、今まで健康に関心なかったけれども、取り組んでみたらお得感があるとか、あと自分でこれが変わったというものが得られれば、今まで健康に関心なかった人がすごく打ち込めるようになるのかと、僕は自分自身が感じているんですよね。
それで、このポイント制というかＡＣＥプロジェクトが、県が国保の都道府県化に伴って健康増進を進める、一体化していくということで、その国民健康保険室も統一化されるわけですよね。すごく大事な取り組みかと僕は思っていまして。
だめなんだろうとは思いながら提案するんですけれども、例えば国保の保険料が、頑張って健康増進していくことによって１円、２円でも下がっていくとかというポイントになれば一生懸命、みんな健康増進すると思うんですよ。だって保険料が下がるんですよ。いや仮の話、だめもとで言っていますけれども。
でも、そういう取り組みをすることによって健康増進する県民がふえて、国保の保険料を納める人の保険料が減ってうれしいし、かつ結果的に医療を受ける人が減る。そうすると、
県立病院機構の経営が心配だという意見もありますけれども、そういうことによって県全体の医療費が減るということになっていくのであれば、この研究というのはものすごく大事かと僕は個人的に思っているんですね。そういったことも踏まえまして、どういった研究をしていくのかというところの展望、御所見を聞いて終わりたいと思います。
◎奥原淳夫
健康増進課長 健康ポイントの研究にかかる御質問かと思います。
まず国保料の関係でございますけれども、今現在、保険者努力支援制度という制度、仕組みがあって、それで市町村が健康づくりのためにいろいろな取り組みをしておるわけですけれども、例えば検診の受診率を上げるための取り組みだとかいろいろなものがあって、その中の一つに、例えばそのインセンティブ制度に取り組んでいる場合というのもありまして、そういったものを取り組んでおりますと、保険者努力支援制度によって国から各市町村にお金が行くという仕組みがあるということはございます。国保料というのは、それは仕組みの中でありますので、ポイントがたまれば国保料がというところは、仕組みの根幹になることなので、それはまだ非常に困難なものかと思います。
ポイント制度でございますけれども、今、幾つか御提案をいただきました。いずれにしましても、このポイント制度というかインセンティブ制度につきましては、市町村の皆さんからもいろいろな陳情、要望をいただいてございます。市町村が独自にやろうとしてもなかなかうまくいかなかったり、あるいはもっと、全県的にそういった無関心層に参加していただくための仕組みというのであれば、県のほうで土台をつくっていただけないかといった御要望があって、今回、研究をするということでございます。
一番気をつけなければいけないのは長野県らしさというか、長野県の77市町村もございますし、市町村もいろいろな事情を抱えてございます。体力の問題もございますが、長野県らしさというのが一番必要かと思っています。ほかの県では、何億というかなりのお金をかけてそのアプリを開発したと。大企業がそれに乗っている、関与しているといった仕組みもございますけれども、研究の成果で行くというのであればまたそれなんでしょうけれども、いろいろな各県の取り組み方がありますので、それを精査しながら、その上で長野県らしさというのを追及していきたいと思ってございます。
○小林東一郎 委員長 午後３時５分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午後２時50分
●再開時刻 午後３時５分
○小林東一郎 委員長 再開を宣した。
ここで委員長を交代いたします。
○藤岡義英 副委員長 これより委員長を務めます。引き続き質疑を行います。委員各位から質疑等ありましたら、御発言願います。
◆小林東一郎 委員 では、私からも何点かお聞きをいたしたいと思います。まず、一般質問でも取り上げましたが、ギャンブル依存を含む依存症対策であります。
国の調査の中間とりまとめで出たデータを元に、長野県内でギャンブル依存の人の割合、人が何人いるかということで、過去１年以内に11,100人、生涯にわたってギャンブル依存になる可能性のある方が５万人というデータが示されているわけでありまして、県内には競馬場もなければ競輪場もないという状況の中で、これだけのギャンブル依存の割合、５万人というのはこれ大きな数字ですよね、大変なことだと思います。
このギャンブル依存に県民が陥ってしまう一番の原因は何であるとお考えでしょうか。
◎西垣明子 保健・
疾病対策課長 ギャンブル依存症に陥る原因についての御質問をいただきました。
ギャンブルに限らず、依存症と申しますのは、それなくしては、それをもって正常な社会生活が営めなくなるということが疾患としての定義になるわけですけれども、ことギャンブルにつきましては、人数も多いんですけれども、例えばある特定の業種を指すわけではないんですけれども、非常にハードルが低くなってきているということは、一つあろうかと思います。
例えば、先ほどの競艇ですとか競馬、競輪等の施設は県内にはございませんけれども、今はほかの方法でそういったところに参加できることもあるとも聞いていますので、そういった中で少しハードルが下がってきているというのも、理由の一つとして挙げられるのではないかと思っております。
◆小林東一郎 委員 今、課長はおっしゃいませんでしたけれども、身近にパチンコ・パチスロ店がある。国内には、１万店を切ったようですけれども、それでも非常に多くのパチンコ・パチスロ店がある。これが調査の中でもギャンブル依存になっていて、一番お金を使っている割合はパチンコが一番高い、しかも８割の方がパチンコでお金を使っているということでありまして、パチンコ・パチスロの存在は大きいんだと思うんですよね。
警察庁が風営法の規則の改正で、２月１日より出玉規制等が行われております。また業界のほうでもさまざまな、ギャンブル依存、パチンコ依存に陥らないような独自の自分たちの対策も立てておられる。そういうことが進んでいくということが望ましいことなんだろうと思います。
そういう業界が独自にやっていくものが公的な支援に結びついていく。そんなような道筋をこれからまたお考えをいただかなければいけないと思うわけですけれども、その辺はいかにお考えでしょうか。
◎西垣明子 保健・
疾病対策課長 委員御指摘のとおり、パチンコというのは非常に大きな問題だと認識しています。といいますのは、当県の精神保健福祉センターでギャンブル問題等に関する電話相談を受けているわけですが、年間、約100件前後の相談があるわけなんですけれども、その半数以上がパチンコ・パチスロに関するものということになっております。
そういった中で、さまざまな業界団体の動き、警察の動きというのはもちろんなんですけれども、健康であるとか、精神医療の面からどういったアプローチができるのか、今現在、こころの医療センター駒ヶ根等を初めとしまして、県内でそういった依存症に対する医療を行っている医療機関もございますので、そういったところとまた相談しながら、県内の医療提供体制等も検討してまいりたいと存じます。
◆小林東一郎 委員 その辺は非常に今、国民、県民の注目を集めているところでもあります。それから、アルコール依存については計画をつくって、来年度から本格的にその対策に乗り出すというところだろうと思っております。
そんな状況でありますので、その相談と医療の部分をどうやってつなげるか、あるいは福祉の関係とどうやってつなげていくのか、これは皆さんの中で早急に進めていっていただかなければいけない事柄なんだろうと思うんですよね。
実際にさまざまな依存症があって、この間は痴漢についても、これも精神的に依存体質があるのではないか、というような記事が毎日新聞に出ておりました。要はやる側は、もう女性が喜んでいるんじゃないかと、女性は痴漢をされることによって何も不利益がないというような勝手にそういう妄想をつくり上げて、そういうものはどんどん膨らんでいくというような状況にあるということも紹介をされているわけであります。
こういうものに陥ると、そういうような対象からシャットアウトする。例えばアルコールであれば、お酒から遠ざかる。ギャンブルであれば、ギャンブルから遠ざかる。薬物であれば、薬物から遠ざかっていくという対策が必要なんだろうと思うんですよね。例えば断酒会であるとか、ギャンブラーズ・アノニマスであるといったものは、もうそういうものと関係を一旦絶つんだというところから始まっていく。
それからもう一つ、家族の側の問題があるといわれております。パチンコでお金をどんどん使ってしまう息子の尻拭いを家族がやっている。その間は、多分ギャンブル依存はとまらないといわれております。もう家族が鬼になって、本人が、自分が今そういう状況にあるんだと、ギャンブル依存になって金銭的にも多重債務に陥って、がんじがらめになっているという状況に直接向き合わなければならない。そういう直接向き合う機会を、家族がその対象者に提供をしていかなければならないということが、まずその入口として重要だといわれている。こういうことであれば、そういうものを県民の皆さんに御理解をいただく取り組みというのも欠かせないんだろうなと思うんですよね。
だから、相談体制をつくっていくということとはまた別個に、現に依存症でさまざま悩みを抱えておらえる御家族の皆さんが、そういうものに踏み切っていけるような、啓発も含めて、これも相談にもなってくると思いますけれども、そういう体制もきちんと整えていく必要があると思います。
だから相談支援体制の中で、いかにこのギャンブル依存、あるいはさまざまな依存症というものに対して、どのような取り組みが必要なのかということを、まず県が情報として発信をしていく必要があると思うんですが、その辺はどのように取り組まれますか。
◎西垣明子 保健・
疾病対策課長 先ほど例として、痴漢の依存的な側面を挙げてくださいましたけれども、そういったそもそもの認識のゆがみというものも依存症の特徴であると認識しております。また、依存症の患者の周囲には、必ず共依存という関係性の人間が出てくる。家族であればなおのこと、そういった共依存の関係になりがちであるということもまた事実であります。
そういった中、今年度でありますけれども、当事者ですとか家族の方、家族会の皆様、支援者の方向けに、ギャンブル依存症問題を考える会というのがありますので、そこの研修等のセミナーの開催に向けた補助金でありますとか、あとはギャンブル依存症の家族の方に向けた家族講座といったものも取り組んでいるところであります。
委員御指摘のとおり、そういった依存症対策として統一的に対策を今後考えていかねばなりませんし、国からもそういった取り組みの方向性も示されたところでありますので、来年度以降、取り組みを充実させてまいりたいと思います。
◆小林東一郎 委員 今、家族向けの相談体制というお話がありました。それは当然、やっていただかなければいけないんだけれども。私が申し上げているのは、ギャンブル依存で困っている方は、こういう対処法をまずお考えください、その上で必要な支援はこういうところで実施いたしますので相談してくださいということが、私は必要だと思うんですよ。一番最初に本人が、今、自覚をして直さなければいけないということは本人も多分、感じておられるんだけれども、そのやめるというところに一歩踏み出すきっかけになることが、本人にとっては一番つらい現実を多分、突きつけられることだと思うんですよ。家族がもう一切かかわらない、もうあんたの尻拭いはしませんということが、まず一番、本人が向き合っていくことの重要なポイントになっていくと思います。
そういうギャンブルも含めた依存症については、家族の考え方を切りかえていく、そういう啓発をぜひ、まず進めていっていただきたい。それは相談支援体制等をつくっていただくということのまず前段になると思いますので、それは強く要望しておきたいと思います。
次に、民泊についての条例でありますけれども、細かいことは規則で、市町村ごとにきちんと汲み上げていくということでよろしいですね。
◎清澤哲朗 食品・
生活衛生課長 そのとおりでございます。77の市町村ごとに組み立てていくということでございます。
◆小林東一郎 委員 市町村ごとに組み立てていくということでありますので、その市町村がさまざま抱える課題はその中でも十分、これから反映されていくことになると思いますし、もう本当にどんどん、やりたいところは、市町村の考える範囲の中でやっていけるような形になるところもこれから出てくるんだろうと思っているところであります。
届け出がされ、県が受理をすると、その情報が市町村にみんなおりてきて、市町村の職員の皆さんがその内容を熟知されて、では日常的にどういう対応がされているのか。住民から出てくる苦情であるとかそういったものも含めて、市町村のほうが、さまざまな情報収集をしながら、課題が出てくれば
保健福祉事務所に相談をするというような格好になっていくんだろうと思うんですよね。
それで、県のほうでも職員がそういったものに対応されていくということでありますけれども、これ多分、６月に条例が施行になって、ワッと届け出が出てきたときにものすごく業務が繁忙になると思うんですよね。ここである程度きちんと、相当忙しくなってくるだろうというようなものを見越してちゃんと対応していただかないと、そこで業務量がどんどんふえていくのに、人員体制がそれに追いつかないということになりますと、これは例のあの大北の問題も根本はそこでありますので。そういったところをおろそかにしていただくと困ったことになるんだろうと思うわけですが、その辺の体制整備についてはどのようにお考えですか。
◎清澤哲朗 食品・
生活衛生課長 なかなか先を見通すのが難しいという状況であることは、昨日もお話をさせていただいたところでございますけれども。
いずれにいたしましても、現在、数字になりますけれども、県内で約400のネット上の民泊が、各保健所で確認をされています。大体、そのうちの約60％は許可を持っていらっしゃるということも確認できております。逆に、あと残りの40％、この中の約100件ですね。これは、所在は確かに不明というような状況もございます。そこら辺につきまして非常に、今、保健所のほうで監視等を進めながら、確認しながら、わかったところは指導していると。今のところは、まだ旅館業法の許可をとっていただくような指導しているという状況でございます。
そんな中で、これからどれだけそれがふえてくるかということでございますけれども、私どもが考えている中では、極端にふえることは、多分、急にはないという状況を今、想定をしています。というのは、様子を見ていらっしゃる方がたくさんいらっしゃると思いますので、確かに、長野県で果たしてその民泊というのは成り立つのかどうかというあたりを見据えた上で、多分、また状況が変わってくるんだろうと考えております。
そんな中で、とりあえず本庁の職員を１名ふやしまして全県の対応、状況を見ながら必要であれば、多分、保健所によってばらつきもかなり出てくると思いますので、必要なところには人員を配置していきながら対応をしていきたいと考えております。
◆小林東一郎 委員 あまり当初、混乱することはないだろうという見通しのようでありますけれども。これは、その受付のところももちろんなんですけれども、いざ新規に営業されるところの場合は特に、何か課題があった場合ですよね。例えば騒音が発生して何とかしてほしいであるとか、例えば野沢温泉村なんかでいきますと、雪がいっぱい降ります。雪が降るので屋根から雪おろしもする。その雪かたづけといったものはみんな近隣で協力してやっていかなければいけないわけですよ。新たに民泊をやろうという方々が、そこに管理者がいないというようなことになりますと、そういう村社会でありますので、その共同の管理ができないということであれば、これは御遠慮いただかなければいけないのではないかという理屈も当然、働いてくるわけですよね。そうなったときに、何とか対応してくださいというような場合は、そこの管理人さんがそこにいるとか、あるいは２〜３軒隣に管理人さんがいるとかという状況が望ましいわけでありますけれども、これは30分以内に来ていろいろ対応とかということになっていますと、例えば、今の雪の問題なんかだったら30分で何とか対応してもらえば、あとのところはスムーズに流れるのかもしれませんけれども、うるさいであるとか、そういったものに対して30分という時間が果たして妥当なのかどうか。
できる限り早期に対応してもらいたいということは、管理をやられる方に資格要件であるとか、いろいろなものがついてくると勢い、そんな人この近所にいないよ、遠くのほうからやってこなければできませんよねということになると、それもそれでまた課題がある。そういうところをそれぞれの市町村ごとにということでありますので、そういうことはしっかりと市町村と話をしながら対応をお願いしたい、その辺のところはちゃんときちんとやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎清澤哲朗 食品・
生活衛生課長 今、委員おっしゃられましたように、市町村との協力関係は非常に重要になってくると考えております。
ですから、先ほど言いましたように、市町村ごとにいろいろ対応の仕方が違うという状況がございますので、届け出等が出てきた場合には必ず市町村に情報を流しながら、共有しながら、確認をしながらその市町村の期間、区域等に合っているかどうか市町村と確認をし合いながら、今、進めていくというのが１点でございます。
それともう一つは、距離が離れていてすぐ来れないとか、そういうような課題があった場合の対応ということでございますけれども、これにつきましては、確かに国もガイドラインの約30分ということを言ってはおりますけれども、保健所に届け出があったときの指導としてはできるだけ、当然、家主不在型の場合には、とにかく管理者が近くにいていただきたいということはお願いをいたしますし、原則としては家主居住型、またはそれに同等の管理者が一緒にいるというような状況の中で、市町村で協力をし合いながら民泊というものを運営させていただければと、今、お願いをしていくという状況を考えております。
◆小林東一郎 委員 民泊については、権限は県が持っているわけで、市町村にその権限があるわけではない。だから市町村でいろいろ、これは問題だなと思っても、
保健福祉事務所に相談をして何とか是正の方法を探らなければいけない。いってみれば、市町村にとってみれば隔靴掻痒の感があるわけですよね。で、ありますから、その辺のところはきちんと市町村とすり合わせをしていただいて、市町村の職員も毎日、民泊の状況がどうなっているのかと見ているほど余裕はありませんので、そういうところで、県の管理のあり方についてはさらに慎重な対応を求めておきたいと思います。これは要望しておきます。
次に総合リハビリテーションセンターでありますが。28年３月ですからもう２年ほど前に、あり方検討に関する報告書というのが出ております。その中で、これからのセンターが目指す総合的なリハビリテーションの姿ということで、５点出ているわけであります。例えば障害者の在宅復帰、社会復帰を支援する総合支援であるとか、リハビリテーションのセーフティネットを担うオンリーワンの施設だというようなものが掲げられているわけで、今、さまざまな課題がありますよね。例えば、地域医療構想の中で回復期の病床をどうするか、そういうようなところでこのセンターがどういう位置づけになっていくのか。それから運営課題、いろいろあるかと思います。このまま県の直営でやっていくのか、それとも独法に入るのか、あるいは指定管理者であるとか、地方公営企業法の全部適用であるとか、さまざまな経営形態の問題もあります。それから実際にもう病棟の一部が老朽化してきて、更新をしていかなければならないがその更新はどうするのか。
そういったほぼ３つの課題があって、今、検討を進めておられる段階だと思います。あのセンターがどうなっていくのか。本当にオンリーワンの施設でありますので、今後のことを考えれば一刻も早く結論を出していって、次、どうしていくのか、もう具体的に歩き始めなければいけない時点だろうと思うわけですが、今、その辺の検討はどのように進んでいるのか、お聞きをしたいと思います。
◎守屋正造 障がい
者支援課長 総合リハビリテーションセンターのあり方検討についての御質問でございます。今、委員のほうから御紹介がございました報告書の観点について、今、御指摘いただきました。各項目に沿ったあり方というものを受けて、現在、事務方といいますか事務のほうで検討しているという状況でございます。あり方検討会という公式の組織における検討というのは一旦いただいておりますので、そういった中で、行政のほうで検討を進めているということでございます。
いずれにいたしましても、今、委員のほうから御指摘がございました、リハビリテーションセンターが県で唯一の機関ということの中で、その機能をいかに果たせるかという観点を考慮して、今後詰めてまいりたいということでございます。
◆小林東一郎 委員 先ほども申し上げましたけれども早く、このあり方検討がもう２年前に出ているという中で、早く、では県としてこの先、これをどのように進めていくのかというものを県民にお示しをいただかなければいけない。これはもちろん早ければ早いほうがいいですよね。今のところどのぐらいの段階でそういったものが県民に示されるのか、その辺の見通しをお聞きしたいと思います。
◎守屋正造 障がい
者支援課長 正直申し上げまして、先ほど申し上げたとおりで、今、事務レベルで調整をしているという段階でございます。さらに庁内の関係課、関係部署の調整もこれから入ってまいりますので、そういったところの調整を図った上で、公表という形になろうかと思います。
ということで、いつごろということは申し上げられないんですけれども、既に、先ほど御指摘がございましたとおり、報告が出まして２年経過いたしました。そういった中で、これ以上、お待ちいただくということもできませんし、以前もお答えしたことがございますが、建物の老朽化の関係もございます。そういった中で、スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。
◆小林東一郎 委員 私も総合リハビリテーションセンターへ伺いますと、ここは、二世代ぐらい前の病院の施設かなということをひしひしと感じるわけであります。
ぜひそういうところで多くの、障害者の方も含めて、ここでさまざまなリハビリを進めておられる方がいらっしゃいますし、今、新たな高次脳障害であるとかそういったものへの対応を求められている中で、このセンターが本当に県民に頼られる施設として、さらに機能を更新していっていただかなければいけないわけでありまして、その辺の見通しというのは、きちんとしかるべき段階にはきちんとお示しをいただくということで、我々の立場からすれば、お急ぎをいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
次に
病院機構でありますが、大変厳しい情勢が続いているわけであります。本年度の上半期の経営状況、このように示されているわけでありますけれども。資料に病院別ということで出ておりますが、上半期だけでありますけれども信州医療センターが１億3,800万円、
木曽病院5,400万円というような経常損失です。この本部の１億5,800万円というのは、これは多分、本部に収益を上げられるようなものがないだけに、ある程度固定でこの部分が毎年出てくるんだろうと思うわけでありますけれども、この辺はどうなっているのか、御説明をいただきたいと思います。
◎清水剛一
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 本部でございますけれども、委員おっしゃるとおり、本部で何がしかの診療報酬をもって医業収入があるということでは全くありません。
本来であれば、各病院でそれぞれやる事務を本部でまとめてやっているという意味もございますので、各病院の中から出てきた機構全体としての収益の中でやっていくと思っております。
◆小林東一郎 委員 それで、県が負担する
運営費負担金、54億8,000万円、当然、そこの中にはこの本部で出てくる、こういった経常損失に当たるようなもの、ほぼ毎年固定でこのぐらいは出てきますよというものは、当然、加味をされて、
運営費負担金というのは決められているんだと思いますが、それで間違いありませんか。
◎清水剛一
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 本来、乱暴かもしれませんけれども、一つの病院が例えば
独立行政法人だったという場合、本部機能、本部でやっているような事務的なものというのは、当然、その病院の中でやらなければいけないという部分でございます。それがたまたま５つの部分を一括してやっているということで、効率的にやっている一つの工夫ではあると思います。
ですので、当然、政策医療とか不採算医療の部分を機構の部分、その部分については負担金を出しているわけですけれども、当然、その中には、本部経費という言い方はしてございませんけれども、事務の経費ですとかそういったものは当然、入っていると考えてございます。
◆小林東一郎 委員 それで非常に厳しい状況ですよね。収支の見通しということで、29年見込みで改善前は２億4,800万円の経常損益、改善後も３億600万円だという数字が示されておりまして、この改善というのは、ここのその下に書かれているようなものが出てくるわけですけれども、もう現にお取り組みになっているものということでよろしいんですか。
◎清水剛一
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 これは（３）の部分でございますが、やっているものもあれば、30年度から開始するものもあるとお考えいただければと思います。
◆小林東一郎 委員 それで、確か28年度の検討委員会の報告では、現場ではさまざま効率的な取り組みを進めていて、それは行われていると。効率的な取り組みはされているんだけれども、どうしてもこれだけの損失が出てきているということなんだろうなと思うんですよ。それでさまざまなその改善を積み上げてきて、多分それぞれのこういったものが示されているんだと思いますけれども、これ当然、積算根拠はあるわけですよね。ということは、ここで幾らというようなことが決まっているんだと思いますけれども。そういったもので多分、その次の30年度の見込み、それから31年度の見込みがくみ上げられていくんだと思いますが。
この改善前というのは、28年度のところで全く変わっていません、そのまま持っていけばこうなりますよということなんだと思うんですよ。改善後というのは、この（３）に書かれているような、さまざまな取り組みをそれぞれやれるところから始めていってこういう状況になっていくんだということなんですよね。そういう理解でよろしいですね。
◎清水剛一
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 この経営改善プログラムですけれども、これ機構全体でまとめていると出ておりますけれども、実はそれぞれの病院ごとに取り組んでいただいておりますので、それらを積み上げた結果がこうだとお考えいただければと思います。
◆小林東一郎 委員 だから、それぞれの病院の中でこういった取り組みをやっていくと。当然、そこに働いておられる皆さんがこれからこういうことに取り組んでいくんだということで、取りまとめられたんだろうなと思うんですよね。で、それが全部きちんと積み上げられていけば、まあこの表に出てくるような、いってみれば皮算用になるんだということなんだろうと思います。
ということは、現場で働いておられる皆さん、800人の職員がおられて、この方々のモチベーションが下がっていく、何とかしようよという気持ちがなえてしまうようなこと。例えば先ほどありました期末手当のカットであるとか、これは労使妥結したようでありますけれども、あるいは人勧がこれからどうなるのかというような部分、実際にその場で働いておられる方々がしっかり取り組んでいこうよという仕組みを考えていただかないと、これは絵に描いた餅になってしまうんです。そこが一番重要なポイントで、これは先ほど村上委員からもそのような指摘があったわけですけれども、そこはきちんとお考えをいただかなければいけない。
その上で、この５年間で固定の負担金の考え方が、あと残り２年、２期は２年残っているわけですけれども、改善すればいいですよ、これが。改善していけばいいけれども、改善していかなければ、これはえらいことになっていくわけですよね。やる方々のモチベーションも下がり収支結果も非常に厳しい状況が続く。そういうことになってくると、最終的に、では県にお返しするのかというような議論にまで発展するのかと思うわけですけれども。
その辺の働き方のモチベーションをいかに高めていくか、これはお医者さんをしっかり確保していただくということも当然だと思います。そういうさまざまな対策をとっていっていただかなければいけないわけですけれども、その辺は本当にどうやってきちんとやっていくのかというところの覚悟をお示しいただきたいと思います。
◎清水剛一
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 今回のボーナスカットということですが、これについては妥結をして、３月の給与のときに追給するという形になってございます。確認書の中でも、機構の経営が悪化しているというのは、確かに働いていらっしゃる方、一生懸命働いていらっしゃると思うんですけれども、さまざま人口が減ったりですとか、あるいは診療報酬と、これは
県立病院機構だけではなくてほかの病院でもあることだと考えてございますが、それは労使ともに考える中でやっていっていただくという部分はやっていただくんだと思います。あと、
評価委員会の中でも、固定費、給与費が大分重荷になっているというような御意見はいただいております。
ただ、そういったものを安易に切っていくというようなことは職員のモチベーションが下がって、当然、それは経営によくないというようなことが指摘をされております。それは機構のほうも重々に考えてございますので。職員の方も入った形でこれからどうしていくんだと、この経営改善プログラムを、絵に描いた餅というか、病院長が勝手にあれやれこれやれというのではなくて、現場から積み上げていただいた部分がございますので、そういったことを地道にやっていくというのがこれにつながっていくのではないかと考えてございます。
◆小林東一郎 委員 一般質問で竹内議員の質問に対して、知事は県が負担すべきものは負担していくという考え方をお示しになっているわけです。これは、ある意味でいえば、経営の状況をしっかりと見て、固定的な考え方ではなくて、いざというときはやらなければいけないんじゃないのか、それは働く人の意欲も当然、それからお医者さんの確保も当然、それから地域に医療を提供していくという一番大きな使命は忘れていってはならない部分であって、こういう状況ですからそういう柔軟さをこれからお考えいただかなければいけないんだと私は思うんですよ。また放置しておけば、そのうち、独法が投げ出して県にお返しするというような最悪の事態も考えられるわけでありまして、そこは柔軟にお取り組みをいただきたいと思うんですが、部長、いかがでしょう。
◎山本英紀
健康福祉部長 県立病院機構の経営再建に向けた県の取り組みについてのお尋ねかと思っております。
本会議でも、またこの委員会でも質疑をいただいているところでありまして、本当に重要な課題だと思っております。その上で、我々どう取り組んでいくかということにつきましては、必要なサービスを提供していただきつつ、しかもそれを経営的にもきちんとやっていただきながらという両方を追い求めるということだと思っております。これは患者数の減や病床利用率の問題、また人員体制も含めて考えていく問題だと思っております。
これは、県の負担金については、県全体の住民の方々からの貴重な税収で賄われているところでありますので、その使い方については非常に我々も慎重に考えていくべきものだと思っております。
そういう意味で、先ほど来、御質問いただいている将来どういう形で病院経営をしていくのか、患者数はどうなのか、診療機能をどうするのかということについてよく見通しをしながら、それにあわせた形で、違う言い方をさせていただくと、病棟の利用率やそうした体制も含めて、中長期的な視点に立った上で経営を考えていただき、その上で県の政策医療や不採算医療についてはしっかりと対応していくということが原則だと思っております。
そうした前提で、委員から今、御指摘いただいたとおりで、県で取り組む前に組合と機構本部のところで一体となって取り組んでいただく。これは労使の話はありますけれども組織としては一体のものでありますので、
県立病院機構一体となったお取り組みをいただいた上で、我々県としてもしっかりとした責務を果たさせていただく、これはもうこれまでも変わらないところだと思っています。
１点変わるのは、資料４でもお示しさせていただいている法改正で、県の役割も強くなっているところがあります。実態上は、
評価委員会の先生方に見ていただくということは変わりませんけれども、県の責務というのは法律で明確にありますので、それに基づいて、我々としてもしっかりと役割を果たしていきたいと考えております。
◆小林東一郎 委員 最後に第２期の保健医療総合計画は大変分厚いものでありますけれども策定がされまして、先ほど
健康増進課長からお話があったように、健康で長寿を目指すものだという話がありました。人生100年時代だともいわれております。
イギリスの某大学の先生の研究では、2007年生まれの方は107歳まで生きられるのではないかというような可能性が示されているわけであります。65歳までの生産年齢人口ですよね、ここで働いている時間と、65〜85歳まで朝起きて夜寝るまでの時間、起きている時間ですね。この働いている時間の総和と、それから65〜85までの起きている時間の総和が等しいといわれております。さらに100年時代、105歳まで生きるとなると、85〜105歳まで、もう同じ時間だけがつけ足されるというわけでありまして、これは高齢の方が社会参加をしていくという観点、これが健康で長寿ということの好循環をもたらしていく。当然のことなんだろうと思います。
今回、しあわせ信州創造プラン2.0で、学びと自治ということでありまして、番外編で学ぶ県組織ということであります。皆さんさまざま、これから県職員の方々は学んでいただかなければならないという、ある意味重い課題を突きつけられているわけでありますけれども、その学んだ内容を県民にお返ししてもらわなければならないわけであります。
今回のこの計画、それから人生100年時代が始まっている。そういったものをいかに学んで県民にお返しをしていくのか。そのところが皆さんが、その学ぶ県組織に変わっていくことの一番の課題でありますし、あるいは若い方々、生産年齢人口にある方々が健康で御自身の持っている能力を十分に発揮していただくということも必要ですし、高齢になられてもお元気で、あまり医療費がかからないようにしていただかなければならない、これもひとつ目指すべき姿なんだろうと思いますけれども。
皆様方の学ぶということ、それをいかに県民に返していかれるのか。その辺の、どういうことが学ぶということの意味であり、県民にその学ぶ県組織というものをお示しいただくのか、その辺のところを伺って終わりたいと思います。
◎山本英紀
健康福祉部長 県庁組織としての学びについてのお尋ねかと思っております。これは、あくまで主観の答えになってしまいますけれども、私としては、本当に今、社会情勢が大きく変わってきていると思います。さまざまな課題があり、少子高齢化の中で課題が多様化している中で、画一的に国が制度をつくりそれを執行するというだけでは、これまでもだめでしたけれども、今後はより一層、県独自で住民の方や関係されている方のお声を聞いて、それを実際に政策に生かしていくということがより求められることになっていくと思っています。そういう意味で、何をどこで学ぶかといえば、教科書で学べるものではないと思っております。それは日々業務をやりながら、そういう大きい課題の中で県組織として主体的に考えていくんだという上で、さまざまなことを学び、実際に施策に行かしていくことが必要だと思っています。これは県職員一人一人の意識の問題だと考えておりますので、少なくとも私の部としては課・室長、またそれぞれの担当の職員まで、そうした意識を浸透させながら取り組んでいきたいと考えております。
○藤岡義英 副委員長 ここで委員長を交代いたします。
○小林東一郎 委員長 それでは引き続き、委員各位から御発言がありましたらお願いをいたします。
◆西沢正隆 委員 ここで、清沢食品・
生活衛生課長におかれましては、この３月をもって御退職をされるということを伺っております。
清沢課長は、昭和55年に獣医師職として長野県職員に奉職をされて以来、保健所や食品衛生検査所の現地機関はもちろんのこと、本庁においても専門的な知見をもとに活躍をされ、食品・生活衛生において安全・安心な行政の遂行に御尽力をいただきました。周りから厚い信頼をいただいていると承知しており、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。本当にお疲れ様でございました。
せっかくの機会でありますので、今までのお仕事を振り返る中での思い、また後輩の職員の皆さんに残していただけること、また我々県議会、そして県民の皆さんにお伝え願えることをお聞かせいただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。
◎清澤哲朗 食品・
生活衛生課長 ただいま西沢委員さんから身に余るお言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。また、このような機会を与えていただきました委員の皆様方には心から感謝を申し上げます。
ただいま御紹介をいただきましたけれども、私は昭和55年に飯田食肉衛生検査所に獣医師ということで採用されまして配属をされました。以来、38年間、長野県職員として務めさせていただきました。今風にいえば、これで卒業させていただくということになりましたけれども、この38年間、本当にそれぞれの職場でよき上司、よき同僚、そしてよき後輩に恵まれましたことを心から感謝を申し上げます。
この間、数々の出来事や多くの経験をさせていただきましたけれども、特にこの２年間は
健康福祉部の食品・
生活衛生課長といたしまして生活衛生、食品衛生、そして動物愛護行政等々の業務に携わらせていただきました。また最後に本当に大きな仕事でありました、住宅宿泊事業法の適正な実施に関する条例案の作成につきましては、委員の皆様方には大変に本当にお世話になりました。心からお礼を申し上げます。
まさに人生100年、学びの二毛作時代でございます。今後とも県職員の経験を生かしまして、県民の職の安全・安心に、微力ではございますが、尽力をさせていただきたいとい考えております。よろしくお願いをいたします。
終わりに当たりまして、
小林委員長、藤岡副委員長を初め、委員の皆様には今後ますます御健勝で御活躍されますことを心から祈念を申し上げまして、私の発言とさせていただきます。今日は本当にありがとうございました。
○小林東一郎 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
ただいまから議案の採決をいたします。
初めに第１号「平成30年度長野県一般会計予算案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算」中、歳出 第３款 民生費 第１項 社会福祉費の一部、第３項 障害福祉費、第４項 生活保護費、第４款 衛生費、第11款 教育費 第６項 大学費の一部、第２条「第２表 債務負担行為」中の一部について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第４号「平成30年度長野県心身障害者扶養共済事業費特別会計予算案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第５号「平成30年度地方
独立行政法人長野県立病院機構施設整備等資金貸付金特別会計予算案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第６号「平成30年度長野県国民健康保険特別会計予算案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第27号「地方
独立行政法人長野県立病院機構評価委員会条例等の一部を改正する条例案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第28号「国民健康保険法に基づく都道府県調整交付金の交付等に関する条例を廃止する条例案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第29号「長野県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第30号「長野県国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第31号「貸付金免除条例の一部を改正する条例案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第32号「長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案」について採決いたします。
本案中、環境産業観光委員会、農政林務委員会及び危機管理建設委員会に関係のある部分につきましては、それぞれ各委員長から原案のとおり可決すべきものと決するに異存のない旨、回答がありましたので報告いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第33号「介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第34号「介護医療院の施設の基準に関する条例案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第35号「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の従業者、設備及び運営の基準に関する条例及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第36号「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第37号「児童福祉法に基づく指定障害児入所施設の従業者、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第38号「知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第39号「長野県住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第67号「平成29年度長野県一般会計補正予算（第６号）案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第３款 民生費 第１項 社会福祉費の一部、第３項 障害福祉費、第４項 生活保護費、第４款 衛生費、第11款 教育費 第６項 大学費の一部、第２条「第２表 繰越明許費補正」中の一部について採決をいたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、総務企画警察委員会から意見を求められています第20号「資金積立基金条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分について議題といたします。
お諮りいたします。第20号「資金積立基金条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分については、原案のとおり可決すべきものと決するに異存のない旨、総務企画警察委員長あて回答するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
それでは総務企画警察委員長あて、回答するよう取り計らいます。
ただいまから請願・陳情の審査を行います。それでは、当委員会に付託されております請願・陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。
健康福祉部関係の請願・陳情は、請願の継続分５件、請願の新規分２件、陳情の継続分25件、陳情の新規分２件であります。
次に審査に対し、あらかじめ各委員にお願い申し上げます。継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。また、願意が複数ある請願・陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、請願者及び陳情者に通知する付記事項について、その都度、お諮りすることといたしたいと思いますので御了承願います。
審査手順についてあらかじめお諮りします。最初に継続となっております請願５件、続いて新規の請願２件、続いて継続の陳情25件、続いて新規の陳情２件の審査を行うこととし、継続分の請願及び陳情の審査に当たっては、11月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
最初に継続分の請願の審査を行います。それでは、継続審査となっております請願５件について、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。
◎清水剛一
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 継続審査となっております５件の請願のうち、請第45号につきまして状況に変化がございましたので、
地域福祉課長から説明をさせていただきます。その他の請願４件につきましては、状況に変化はございません。
◎滝沢弘
地域福祉課長 請第45号について状況の変化を御説明申し上げます。生活保護基準の見直しにつきましては国において検討されてまいりました。その結果、昨年末に国から見直し案の概要が示されたところでございます。
見直しの内容ですけれども、生活扶助基準につきましては一般低所得世帯との消費実態の均衡を図る観点から見直しまして、現行費基準と比較し、世帯人員や級地により増額となる世帯、また減額となる世帯、それぞれが見込まれる状況でございます。
次に子供のいる世帯でございますが、児童養育加算につきましては対象年齢の拡大と一部の支給額の見直し、母子加算につきましては支給額の見直し、また教育扶助、高等学校就学費につきましては、クラブ活動や入学準備金の実費支給化ということが行われます。
今回の基準の見直しにつきましては、30年10月から３年間で段階的に実施されるとなっておりまして、また、減額となる場合でも減額幅を最大５％とするという緩和措置が講じられることとなっております。また、新たに生活保護世帯の子供の大学等への進学支援として、進学する際に一時金が支給されるとともに、住宅扶助の減額措置の見直し等がなされるということでございます。
生活保護制度が国民から信頼を得られる制度であるためには適切な検証、見直しは必要であると考えております。また、単に経済的給付のみならず、就労支援ですとか健康管理等、総合的に取り組んでいくことが重要と考えてございます。以上でございます。
○小林東一郎 委員長 ただいま状況に変化ありとされました請第45号につきましては、取り出して審査をいたします。
理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
それでは、この請願の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」・「不採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、本件について採決いたします。
討論はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で討論は終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、討論を終局いたします。
これより、請第45号を挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は不採択とみなします。
請第45号を採択すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手少数〕
挙手少数であります。よって、請第45号につきましては不採択すべきものと決定いたしました。ただいま不採択すべきものと決定いたしましたが、その理由について何か御発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは請願の趣旨には沿えないためといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さよう決定いたしました。
続いて、状況に変化のない請願４件を一括して審査いたします。
お諮りいたします。請第９号、請第39号、請第41号、請第50号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
続いて、新規の請願について審査を行います。
請第54号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
それでは、この請願の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」・「不採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、本件について採決いたします。
討論はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で討論は終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、討論を終局いたします。
これより請第54号を挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は不採択とみなします。
請第54号を採択すべきものと決するに、賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手少数〕
挙手少数であります。よって、請第54号につきましては不採択すべきものと決定いたしました。ただいま不採択すべきものと決定いたしましたが、その理由について何か御発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、請願の趣旨には添えないためといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さよう決定いたしました。
続いて請第55号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
それでは、この請願の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて順次挙手により決することといたします。
最初に本件について、まず継続審査について挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。
本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
挙手多数であります。よって、請第55号は継続審査とすることに決定いたしました。
以上をもちまして、請願の審査を終局いたします。
次に陳情の審査を行います。まず継続分の審査を行います。
それでは、継続審査となっております陳情25件について、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。
◎清水剛一
健康福祉参事兼
健康福祉政策課長 継続審査となっております陳情25件のうち、陳第387号につきまして状況に変化がございました。
陳第387号中、２及び３の願意につきまして継続審査となってございますけれども、今回２について状況に変化があり、３については状況に変化はございません。
詳細は
医療推進課長から説明をさせていただきます。また、その他の24件の陳情につきましては状況に変化はございません。
◎尾島信久
医療推進課長 それでは、陳第387号の状況の変化について御説明を差し上げたいと思います。陳第387号につきまして、その中に地域医療構想において国立病院を
拠点病院として位置づける旨の内容がございます。
拠点病院につきましては地域医療構想ではなく、保健医療計画の中で位置づけることとなっております。
このため、陳情の内容につきましては、新しい保健医療計画案におきまして、国立病院がそれを担う機能に応じて
拠点病院として位置づけたところでございます。説明は以上でございます。
○小林東一郎 委員長 ただいま状況に変化ありとされました陳第387号につきましては、取り出して審査をいたします。
それでは、陳第387号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて順次挙手により決することといたします。
最初に本件について、まず継続審査について挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。
本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
挙手多数であります。よって、陳第387号は継続審査とすることに決定いたしました。
ただいま願意が複数ある陳情を継続審査とすることに決定いたしましたが、陳情者に通知する付記事項につきましてはいかがいたしましょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
御意見がありませんので、委員長案として、３については引き続き慎重に検討する必要があるため、現状では採択することができないといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さよう決定いたしました。
続いて、状況の変化のない陳情24件を一括して審査いたします。
お諮りいたします。陳第19号、陳第30号、陳第51号、陳第73号、陳第158号、陳第195号、陳第212号、陳第234号、陳第236号、陳第238号、陳第391号、陳第393号、陳第427号、陳第428号、陳第434号、陳第435号、陳第436号、陳第451号、陳第455号、陳第456号、陳第517号、陳第547号、陳第581号、陳第591号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
続いて新規の陳情について審査を行います。
陳第601号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、この取り扱いについて順次挙手により決することといたします。
最初に本件について、まず継続審査について挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続に反対とみなします。
本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
挙手多数であります。よって、陳第601号は継続審査とすることに決定いたしました。
続いて陳第606号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
本件について質疑等はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
それでは、この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御意見がございました。お諮りいたします。
それでは、陳第606号については、採択すべきものとするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ございませんので、採択すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。
以上をもちまして、
健康福祉部関係の審査を終局いたします。
次に、本委員会の閉会中継続調査事件はお手元に配付いたしましたとおりとし、なお慎重に調査を要するためとの理由を付して議長に申し出ることといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。
次に委員長報告について、何か御発言がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
この際、何か御発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長あいさつをした。
○藤岡義英 副委員長 あいさつをした。
◎山本英紀
健康福祉部長 あいさつをした。
○小林東一郎 委員長 閉会を宣した。
●閉会時刻 午後４時17分
△採決結果一覧
（付託議案）
▲ 原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第１号 平成30年度長野県一般会計予算案中
第１条 「第１表 歳入歳出予算」中
歳 出 第３款 民生費中の
健康福祉部関係
第４款 衛生費
第11款 教育費の
健康福祉部関係
第２条 「第２表 債務負担行為」中の一部
第４号 平成30年度長野県心身障害者扶養共済事業費特別会計予算案
第５号 平成30年度地方
独立行政法人長野県立病院機構施設整備等資金貸付金特別会計予算案
第６号 平成30年度長野県国民健康保険特別会計予算案
第27号 地方
独立行政法人長野県立病院機構評価委員会条例等の一部を改正する条例案
第28号 国民健康保険法に基づく都道府県調整交付金の交付等に関する条例を廃止する条例案
第29号 長野県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例案
第30号 長野県国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例案
第31号 貸付金免除条例の一部を改正する条例案
第32号 長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案
第33号 介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例案
第34号 介護医療院の施設の基準に関する条例案
第35号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の従業者、設備及び運営の基準に関する条例及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案
第36号 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案
第37号 児童福祉法に基づく指定障害児入所施設の従業者、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案
第38号 知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案
第39号 長野県住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例案
第67号 平成29年度長野県一般会計補正予算（第６号）案中
第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中
歳 出 第３款 民生費中の
健康福祉部関係
第４款 衛生費
第11款 教育費中の
健康福祉部関係
第２条 「第２表 繰越明許費補正」中の一部
（請願）
▲ 不採択すべきものとしたもの（挙手採決）
請第45号、請第54号
▲ 継続審査としたもの（簡易採決）
請第９号、請第39号、請第41号、請第50号
▲ 継続審査としたもの（挙手採決）
請第55号
（陳情）
▲ 採択すべきものとしたもの（簡易採決）
陳第606号
▲ 継続審査としたもの（簡易採決）
陳第19号、陳第30号、陳第51号、陳第73号、陳第158号、陳第195号、陳第212号、陳第234号、陳第236号、陳第238号、陳第391号、陳第393号、陳第428号、陳第434号、陳第435号、陳第436号、陳第451号、陳第455号、陳第456号、陳第517号、陳第546号、陳第517号、陳第547号、陳第581号、陳第591号
▲ 継続審査としたもの（挙手採決）
陳第387号、陳第601号...