長野県議会 2018-03-12
平成３０年 ２月定例会危機管理建設委員会－03月12日-01号
消防課長 花 岡 徹
危機管理防災課長 高見沢 靖
●
付託事件
３月６日に同じ
●会議に付した事件
付託事件のうち１、２、15、16、28及び
危機管理部関係の
所管事務一般について
●開議時刻 午前10時28分
●
髙橋委員長 開会を宣した。
▲ 日程宣告
危機管理部関係の審査
▲
危機管理部関係の
付託事件の報告
予算案２件、条例案１件、請願１件、陳情１件
▲ 議題宣告（
危機管理部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。
◎池田秀幸
危機管理監兼危機管理部長 別添、
部長説明要旨に基づき説明した。
○
髙橋岑俊 委員長 第１号「平成30年度 長野県
一般会計予算案」中、第１条「第１表
歳入歳出予算」中 歳出 第２款 総務費、第６項 防災費、第７項
災害救助費について、理事者の説明を求めた。
◎花岡徹
消防課長 議案、
予算説明書、別添資料１、資料２、資料３及び資料４により説明した。
◎
高見沢靖 危機管理防災課長 予算説明書、別添資料５及び資料６により説明した。
○
髙橋岑俊 委員長 第45号「消防団の活動に協力する
事業所等を応援する県税の特例に関する条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。
◎花岡徹
消防課長 議案及び別添資料７により説明した。
○
髙橋岑俊 委員長 第67号「平成29年度 長野県
一般会計補正予算（第６号）案」中、第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中 歳出 第２款 総務費、第６項 防災費、第７項
災害救助費について、理事者の説明を求めた。
◎花岡徹
消防課長 議案及び
予算説明書により説明した。
◎
高見沢靖 危機管理防災課長 予算説明書及び資料８により説明した。
○
髙橋岑俊 委員長 第32号「長野県
手数料徴収条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分について、
県民文化健康福祉委員会から意見を求められているので、第32号の本委員会に関連のある事項を先に審議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。第32号「長野県
手数料徴収条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分について議題とし、
危機管理部に関連のある部分について、理事者の説明を求めた。
◎花岡徹
消防課長 議案により説明した。
○
髙橋岑俊 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
御発言がありませんので、以上で質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
県民文化健康福祉委員会からの意見聴取の回答について採決いたします。第32号「長野県
手数料徴収条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分については、原案のとおり可決すべきものと決するに異存のない旨、
県民文化健康福祉委員長あてに回答するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
それでは、県民文化健康福祉委員長宛て回答するよう取り計らいます。
理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎花岡徹
消防課長 別添資料９「
消防防災航空体制の再構築について」により説明した。
◎
高見沢靖 危機管理防災課長 別添資料10「長野県
広域受援計画の策定について」、資料11「長野県
地域防災計画の修正について」、資料12「平成29年度
国民保護共同図上訓練の実施結果について」及び資料13「平成29年度
新型インフルエンザ等対策訓練の実施結果について」により説明した。
○
髙橋岑俊 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。
◆
服部宏昭 委員 それでは、一つは、先ほど
花岡課長さんからお話ありましたように、
ヘリコプター事故から１年を過ぎたということで亡くなった方への追悼式が行われまして、御苦労さまでございました。それで、その関係について、まずお話を聞かせてもらいたいと思います。
先ほど予算の説明があった中で、
対策会議をやって、この資料９ですね。これは、
補正予算をこの前、認めさせてもらって、それで始まったということです。
安全運航管理幹を、今度お願いしたということです。この平成30年度予算というのは２億5,000万円になっているが、これは４月からのものですかね。予算の配分についてお聞かせください。
◎花岡徹
消防課長 資料９にお示しさせていただいた4,400万円余りでございますけれども、これはほぼ１カ月分の機体の
リース代、さらには操縦士・整備士の派遣代でございます。あと、実は
消防防災航空センターの通常の運営経費は、平成29年度の当初予算で盛らせていただいている中で、そういったものを活用させていただきながら、細部のものについては運用させていただいたところでございます。
平成30年度につきましては、機体の
リース代といたしまして１億9,700万円ほど。それからさらに操縦士・整備士の派遣といたしまして5,900万円ほどございます。これが主な経費になっております。さらにこのほかに、
安全対策のために、どうしても外の専門の方からの目を入れてもらいたいということで、第三者による評価制度をつくっていきたいと思っておりまして、これについては
交通費等になりますが、４万8,000円。さらには新しい視点としまして、
ヘリコプターに乗らないで、シミュレーターと言う、映像と機械の動きで、模擬の訓練ができる装置が日本にございます。こちらに操縦士の隊員を送り込んでいきたいと考えております。さらには、細かいお金ですけれども、新機体の購入に関して、
年明け草々には
検討委員会を開催したいと思っております。11万円ほどの予算でございますが、合計して、
委員会資料９の一番下に記載してございます、２億5,840万2,000円となってございます。以上でございます。
◆
服部宏昭 委員 よくわかりました。来年度、平成30年度は研修等をして、体制を整えていかなきゃいけませんから、平成30年度はこれでいいと思います。
しかし、平成31年度なり、今後、毎年、こういうことを繰り返していくのかということがございます。恒久的にどういう体制をとっていくかについて県民の皆さんも大変心配し、御意見も持っていらっしゃいます。
大変予算もかかるし、難しい面もあると思います。ですから、来年度はいいですけれども、再来年度以降、この
検討会議とかの御意見を踏まえた恒久的なことや、長期にわたっての段取りがどんなふうになるのか。まだはっきり決まってはいませんけれども、それらのことについてお願いします。
◎花岡徹
消防課長 消防防災航空体制の長期的なこれからの
取り組みという御質問をいただきました。長期的な
取り組みの中でも、ポイントを２つに分けさせていただきたいと思います。まず一つは機体。もう一つは
運航要員でございます。機体につきましては、
消防組織法上も県が責任を持って運航するということになっております。ということで、まず知事も表明させていただきましたし、
あり方検討会の中でも御意見をいただきましたが、このリースの後には、長野県が自前で所有する新機体を購入していきたいと考えております。
この理由は、借りたものでありますと、いつか返してくれというケース、さらには、財政的な問題でもございますが、新機体購入の場合は、現在、有利な起債が認められておりまして、かなり少ない経費負担で新型機体が導入できます。それを導入した場合、また20年から30年程度はそれを利用できるということで、非常に経済的な効率も高いだろうと考えております。現在のところ、では何年に導入できるかということに関しましては、この４月以降から仕様の検討に入ってまいりますので、可能な限り慎重に、さらに速やかに決めてまいりたいと思っております。
一応タイムリミットとしては、その起債が平成32年度の末までに
事業完了ということになっておりますので、平成30年・平成31年・平成32年と、今の時点ですとあと３年間ある状況でございます。ただ、それに関しましても、可能な限り安全を考えながら、速やかに
取り組みを進めていきたいと考えております。
あともう一つの
運航要員でございますが、これは非常に悩ましい点がございまして、現在、リースで入っている機体がアメリカのベル社の412という機体でございまして、その機体に関してはそれぞれ操縦士・整備士にその機体に合った資格が必要になってまいります。現在のところ、このベル412に関しては、運航できる体制を整えさせていただきました。この後なんでございますけれども、新機体を購入するときに、その購入金額の関係で、事業者の所在地でその競争の差別をしちゃいけないというルールが、政府調達の協定の中で定められておりまして、ぶっちゃけて言いますと、外国の企業にも広く門戸をあけろという法律になっております。その中で、これまでの他県の状況を見てみますと、例えば次期機体をベルにしたいとかほかの社にしたい、そういう仕様というのが競争を妨げるということでなかなか難しいという状況にございます。そのときに、今の機体と別の機体がもし新機体として導入された場合については、今いる操縦士・整備士では対応できないということになってまいります。ということで、新機体の機種が決まった段階で、早急にどういう計画を立てていくのかということに関しては、早急に詰めてまいりたいと思っております。
ただ、県の
消防長会さん等と検討を重ねてきました
あり方検討会の中では、長野県の運航方法としては、将来、
ヘリコプターのパイロットが逼迫するという状況の中で、やはり自主養成、県職員として採用して養成していくのを基軸にしながら、民間との協力で、その力の補完を将来的には考えていくべきだという御意見をいただいておりまして、そういった形をもっと具体化して、進めるように、これから検討を進めてまいりたいと考えております。
◆
服部宏昭 委員 そうすると、来年から３年間はいいと。そして、操縦士の皆さんの準備が大変だからまずは機体を決めないと、というのが課長さんのお話ですね。機体を決めるといったってそんなに簡単にはいかないんだね。
検討委員会も検討しているようですが、予算的にもどのくらい新しい機体はかかる予定なんですか。
◎花岡徹
消防課長 最近、導入している各県の状況を見ますと、どういう装備をつけるか、さらには機体のメーカーによっての違いというのがございます。大ざっぱな数字になって申しわけないですけれども、入札額として17～18億円ぐらいから、最近あったのでは26億円ぐらいもあったのではないかと記憶しております。それにつきましても、いろいろなオプションとか契約内容にそれぞれ差がございますので、20億円前後ぐらいなのかなというのが一つの目安ではないかと考えております。
先ほど申し上げました起債を活用した場合には、例えば20億円とした場合に、全体100％充当することができまして、
元利償還金の70％が交付税措置されます。つまり実質的な負担は３割ということになっておりまして、ぜひともこういった制度を活用できるように取り組んでまいりたいと思っております。
◆
服部宏昭 委員 およそわかりました。どうも御苦労さまです。だんだんにね、急な結論は出せませんけれども、検討してやっていっていただきたいと思います。
次に、私も豪雪の議連の会長もやらせていただいておりますが、
豪雪対策について先ほど予算書３－６にありましたが、除雪費については３年間だか何年間の見通しで立てたというようなことですけれども、今年度は、大分、積雪量も少なくて、もう終わりの時期になりましたが、今年度はどのくらいかかったのかね。市町村から要求があってなったのか。
そしてまた、長野県
特別豪雪地帯指定市町村議会協議会からの陳情もここにあります。信濃町からも来ています。空き家の
除雪支援員の活用を少し広げて欲しいという要望もございます。そういう要望についての考え方と、支援員については２分の１補助ですが、県で設定している単価が安いんで、実際の支援員をお願いした方への支払いと乖離がありまして、その乖離については市町村が負担しているんです。ですから、ぜひ単価を再度上げて欲しいという要望が非常に強い。ですから、その辺の考え方や平成29年度はどのくらいかかったのか、あるいはまた、平成30年度はこの予算でいくわけだから、足りなければ補正も組んでくださるとは思いますけれども、単価と単価の値上げ、あるいはまたその適用範囲の拡大についてお願いしたいと思います。
◎
高見沢靖 危機管理防災課長 特別豪雪地帯の
住宅除雪支援事業に関する御質問で、３点いただきました。
まず今年度の実績でございますが、２月末現在の市町村への補助金額といたしましては、現在、515万7,000円ほどの金額を補助として支出しております。まだ２月の全体の実績ですとか、その後の３月にかけてのものはこれからだと思いますので、今のところ予算の中で対応できそうな範囲と考えておりますけれども、不足する場合は必要な流用などで対応することで考えておりますので、よろしくお願いします。それが実績の関係でございます。
それから空き家の関係でございます。
市町村議会からの要請の中でも、空き家の関係も対象としたらということで御要請が来ているわけであります。空き家につきましては、根本的な原因としての対応とすれば、空き家を特定して所有者を特定していく。また、その特定ができない場合は、現在、代執行という形で取り壊しも含めて、市町村で条例等に基づいてできる仕組みもできてきておりますので、こういった対策が本来のものと思います。市町村からの御要望も来ている点もございますので、あわせて今後検討していければと考えてございます。
一般質問の本会議の中で、
宮本委員さんからも質問があったことに対して知事もコメントの中で管理も含めてということを言っておりますので、そういった対応を
危機管理部だけでなくて、企画部門ですとか地域振興、それから福祉も含めて検討していければと考えているところであります。
それから単価につきましては、シーズンの始まる前に市町村の声を全部ではないですけれども聞きに行きました。その中で市町村からは、雪おろしをしてくれる
除雪支援員の確保が非常に今課題になってきているですとか、除雪の対象とする世帯とできない世帯がありますので、そういった公平性のことが課題となり非常に苦労しているという話は聞きました。
単価につきましては、単価を上げると市町村の負担にも影響してくる部分もありますので、直接的にはお話は今のところは来ていませんが、今後の検討の中で、単価につきましても市町村の意見を聞きながら対応していくことも検討が必要と考えているところです。以上です。
◆
服部宏昭 委員 市町村にも出向いていただいて、調査していただいていることは聞いたことがございまして、御苦労さまでございます。
単価も確かに困っているはずなんです。それから、その拡大等についてもね。ただ、
空き家対策というのは非常に問題になっていて、国でも対応したり、県もいろいろやっていただいておりますから、それとあわせていただいて、大体お年寄りがお住まいだから、その空き家の関係への対策は福祉の対策にもなるということもあります。また、屋根勾配もきつくして自然落下するということについても県の補助をお願いして一部認めてもらっていますから、それらについて総合的に検討していただきたいと思います。
それから、先ほどの資料７は、消防の減税の関係ですよね。裏面のグラフを見ると、
消防団員の数の減少がとまってきているともいえるけれども、そうはいってもどんどん下がっちゃっているんです。ですから、減税をもっと継続してもらうのは当然として、減税をもっと有利にしてもらうということはできないですか。もっと減税してもらって、事業所に有利にしてもらって、団員を出してもらうと。それで女性も大分ふえてきたということで、それはありがたいことだと思います。操法大会とかいろいろなところへ行っても女性が目立ちますし、活躍しているのがよくわかります。ですから、もっと
女性団員のふえるような応援の仕方はないかということをさらに検討してもらいたいと思います。減税だけじゃなくて。いろいろな応援もしていただいておりますけれども、
女性団員がふえると男性の皆さんも元気になって、結構また張り切ってやっていただけるということで。これは希望的なものとして要望しますけれども、それについて課長さんからの御意見をお願いします。
◎花岡徹
消防課長 ２点いただきました。まず
消防団応援減税についてもっと拡大したらいいんじゃないかという御意見だったと思います。実際にうちのほうで把握していますところでは、全国でこの事業税の減税制度をやっておりますところが、ざっくりですが、３県しかございません。その中で、残りの２県は長野県より大きな額を減税しているというのは確かにございます。ただ、消防団の皆さんとも話していく中で、一番危惧されることは、その減税ばかりを狙って
幽霊消防団員がふえるんじゃないのかという危機感が実は現場からはお聞きしていることです。せっかく規律正しく組織運営している消防団に、それを害するきっかけになるものというのはやはり慎重に検討しなければならないと考えておりますので、委員さんの御意見につきましても、長野県
消防協会等ともお話をしながら、団員がふえる方向へと検討を進めてまいりたいと思います。
さらに女性の
消防団員でございますが、これは消防団の印象がよくなり、さらには活動内容の幅が広がるということで、県としましても
女性消防団員に関しては積極的にふやしていきたいと考えております。来年は、
女性消防団員の
意見交換会をやったりして、その中から何かいろいろヒントをつかんでまいりたいと考えておりますので、また御支援をよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆
服部宏昭 委員 わかりました。確かにね。経済的な関係だけから
消防団員をお願いするというよりも精神面の関係も非常に、我が郷土を守るというね、その精神面から来るものが非常に大きいわけですし、それらが一番大事だと思いますから、確かに金目の話きりではいけないかもしれない。それらについては、また検討していただきたいと思います。
それから学生さんや県職員の皆さんも、本当はそんなことうたわなくたって、率先してやってもらわなきゃ困るんだけど。でもそういうこともこれから啓蒙していくということですから、大いに期待しております。以上で私の質問を終わります。
○
髙橋岑俊 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時52分
●再開時刻 午後１時28分
○埋橋茂人 副委員長 委員長の交代及び再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆
清沢英男 委員 それでは、お願いいたします。初めに火山の関係ですが、
本白根山でお亡くなりになった自衛官、伊沢隆行さん、49歳、陸曹長でその後特進して３等陸尉ということです。
その伊沢さんは、
御嶽山噴火のときにも自衛隊のヘリを操縦して、遭難者の捜索にあたってくださったということで、しかも
本白根山のときには隊員をかばって、そして噴石に打たれて亡くなったということで、そんな意味も多少長野県にも関係するところがあって、心から弔意を表したいと思います。
そこで、火山の関係でお伺いをしてまいりますが、ことしの予算に盛られた資料５の
活動火山対策避難施設整備事業ということですが、
本白根山の場合は噴火予測などしていなかった。
草津白根山はそういう管理の山だったようですが、噴火予測していなかったところに噴火が起きて、しかもそこに大勢のスキーで行っていた人たちが逃げ惑ったことから、そこに
シェルターがあれば駆け込むこともできたという状況でございます。地図に赤く塗られた休火山、活火山はもちろんですけれども、そういうところに人が入り込む。ある意味では観光目的かもしれませんが、そういう山については、やはりこの御嶽山に限らず、
シェルターの設置というのは急がれるべきだろうと思います。
その辺についてひとつ所見をいただきたいのと、それからもう一つは、ここにある写真で見るように、
シェルターといっても、例えばこれが人がよく行く観光地ならば、見た目にどうかなと思う。それより安全が優先じゃないかとか、どっちが優先とかということではなくて、できるものならば違和感のない
シェルターを考えていただけたらと思うんです。２つの点をお聞きしますが、どうでしょう。
◎
高見沢靖 危機管理防災課長 火山対策に関連しまして２点、御質問をいただきました。
シェルターの設置につきましては、
御嶽山噴火災害を受けて、その後に今回御嶽のある木曽町に補助する制度を改めてつくりました。現在既に、例えば
浅間山周辺でも
シェルター等は設置されておりますが、市町村が今後設置するという御希望があれば、県も一緒になってそれを支援していくという仕組みをつくったところであります。
現在、具体的に希望があるのが木曽町ということで、国への申請とあわせて、県についても同様な額の支援ができるようにということで設置をしていくものであります。
なお、御嶽山につきましては、これまでの滞在型としての頂上周辺での観光等の対応から、通過型の登山に変えていくというというのがありますので、そういった対応も含めて、この
シェルターの整備とあわせて
安全対策をとっていくということがありますし、そのほかにも情報の提供ですとか、さまざまなことに対応して、安全についての対応に取り組んでいければと考えるところでございます。
それから景観への配慮の関係で、この資料は大体のイメージということでコンクリートのこういったものを載せてありますが、現在、町としましても景観への配慮ということは考えておりまして、例えば周辺にある自然石をこの周りに並べることで周囲との調和を図るようなこともしていきたいと聞いておりますので、そういったことを一緒に
取り組み、支援をしていければと考えているところでございます。以上です。
◆
清沢英男 委員 ではその辺、よろしくお願いします。
資料に戻って資料４ですが、
消防学校の特別教育として「
山岳救助科」課程を創設するということです。警察には御案内のように
レスキュー部隊があって、それは創設以来、実は一人も死人を出していないんです。新しく
山岳救助科をつくって、多分、消防隊としても
レスキューに当たっていくことになると思うんですが、その場合、遭対協との関係、それから
山小屋関係者との関係、これらをきちんと構築していかないと
レスキューはできないと思うんです。そういう意味での対策を考えておられるか、そこをお聞きします。
◎花岡徹
消防課長 消防の山岳救助における警察、遭対協、山小屋等との連携という御質問でございます。
今回、予算をお願いしております
山岳救助科、ちょうど資料４の真ん中ぐらいを見ていただくと「訓練の目的」としてございます。内容としましては「訓練では、無雪期におけるいわゆる里山、里山における遭難事故について、捜索、救助及び搬送の技術の習得を目的とする」と。これは主に雪のない時期を、例えば、高齢者の方の山菜とりとか、きのことりとか、そういったものを一つの救助のターゲットとしております。
ということで、基本的に消防の地上隊のみで対応できるその能力さらには安全性を高めるということを目的に、この科を来年度新たに設けたいと考えております。
先生御質問のございました、もっと標高の高い山岳地域につきましては昨年の夏、７月になりますけれども、各県内の警察署、さらには消防本部が全て集まりまして、それぞれの地域での連携方法についての強化を進める会議を立ち上げております。そういったところで警察、消防の連携を強化し、さらには救助能力を高めていくことを考えていきたいと思っております。
さらには、これから消防防災ヘリについて、山岳救助の段階までの技術や安全性を伸ばしていく段階に入りますが、この段階にも事前に県警とのヘリとの協調、連携、さらには遭対協、山小屋の御主人様、さらには消防の地上隊、消防団、そういったものとの連携も改めて整理させていただければと考えております。以上でございます。
◆
清沢英男 委員 地域でお年寄りが山に入って行方不明になるというケースがよくありまして、今までは消防団が出動して、２日か３日とかかかってやっていたわけですが、その仕組みができた場合に、消防隊の皆さんはプロとみなされるわけですね、消防団にとってみればね。
そういう意味で、例えば行方不明者の捜索をするのに、現代できちんと使われている機器を駆使して、例えばドローンで捜索するとか、そういうようなプロに求められることがたくさん出てくると思いますので、その辺の対応も怠りなくやっていただければと思います。
続いて、資料９の
消防防災航空体制の再構築についてでありますが、機体を借り上げて、そして操縦士、整備士の皆さんを派遣してもらうということです。これはいってみれば、委託事業の形をとると思うんですが、そうでしょうか。
◎花岡徹
消防課長 ただいま委員さんの御指摘のとおり、委託事業という形で事業を実施しております。
◆
清沢英男 委員 そこで思いますことは、特に操縦士さんは機体とともに一緒に来るということですので、レンタルの機体の用事がなくなれば帰ってしまうということですね。先ほどお話しいただいた新しい機体はＷＴＯ案件ということですか。ＷＴＯ案件なんですね、だから、全世界に向けて入札をかけていかなければいけないということだと思いますが、例えば、機体の入札、落札の手続きを経て、そしてそれが稼動できるようになるまでには時間はどのくらいかかるものですか。
◎花岡徹
消防課長 現在のところ、まだ新しい機体の仕様、選考過程、購入の手続に入っておりませんので、最終的にどの機種の機体になるかによってもかなり異なってくるのではないかと思っております。
ただ、今の機種がいかなるものであれ、リースの機体と新しく購入した機体は時期的にはダブらせることを予定して、一方のリースの機体についてはそれに慣れているということで、消火、救助、そういった活動を継続的に進めさせていただきます。
新機体につきましてはどういう形になるかは未定でございますけれども、例えば３カ月とか、そういう形で、同時並行で動かしながら機体への慣熟、慣れの期間を置いた上で、安全性、技術性を高めた上で、リースから新購入機体への移行を図っていきたいと考えております。
◆
清沢英男 委員 そこで申し上げたいのは、新しい機体が決まってから、その専門のパイロットが必要だと思うんです。その彼がというか彼女でもいいですけれども、専門的に消防防災ヘリのパイロットとして業務を遂行できるようになるには時間がかかるわけですよね。だから、機体の購入が決まり、そして機体が飛べるようになるまでの間、１年か２年かよくわかりませんけれども、その間にこの機体に対する専門のパイロットが養成できなければ宝の持ち腐れになりますでしょ。それこそ先ほど言った委託で来てくれたパイロットが使えるということではないと思いますので、その辺はどうお考えですか。
◎花岡徹
消防課長 確かに先生御指摘のとおり、機体が変わった場合には、パイロットがまたそれに合った免許をとらなければならない、さらには慣熟が必要になってくるという条件は、我々としても課題と考えております。
一方、例えば今リース機体で使っておりますベル412、さらには前、もともとのアルプスも412でございましたが、ベテランの方が新しい機種に移って慣れるまで、どのくらいの時間が必要だろうかということを専門家にお聞きしたことがございまして、ベテランであると、全く新しい機体で30～40時間ぐらいの飛行ではないかといわれております。
ということで、全く違うところでベテランになられている方についても、もちろん時間は必要でございますけれども、新機体に移るという形で人材の確保というものは可能ではないかと考えております。
それと、すみません。あともう１点でございますけれども、その新しい機体の限定変更と申しますけれども、特別な免許を取るためどのくらい必要かということになるんですけれども、大体３カ月前後ぐらいです。ただ、なかなか機種によっては国内で免許をとれないという可能性もございまして、一昨年でございますか、東京都消防庁で導入した
ヘリコプターに関しては、ヨーロッパで免許をとったとお聞きしております。その辺についても時間がかかるということを含みながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆
清沢英男 委員 そうか、全くのゼロからのスタートではなくて、いろいろな経験を持っている人たちもいらっしゃるということの中での新しい機体ということですね。
県警に導入されたヘリも確か、イタリア製だったと思うんですが、あれはイタリアまで行って免許をとったということなんでしょうね。はい、わかりました。まあ７割交付税措置ということですので、早めにぜひ進めていただけたらと思います。
資料10の
広域受援計画について、これは言葉の問題ですが、受援計画というのはあまり聞いたことがないんですよね。助けを受けるなのか、助けをするということなのか、いかがでしょうか。
◎
高見沢靖 危機管理防災課長 広域受援計画、この受援というのは応援に対しての受援ということで受けるほうでございます。応援を受ける、受け入れるための仕組みを整理するというものでございます。
◆
清沢英男 委員 なるほど。ということは、長野県内でいろいろな災害が起こった場合で、いろいろな問題が起こりそうな場合に、いろいろなところからお助けをいただくのにスムーズにやってもらうという、やりやすいようにしてもらうという計画なんですね。わかりました。
以上、終わります。もう15分たっているから。
◆宮本衡司 委員 それでは、手短に申し上げます。先ほど来、いろいろお話ございますが、まさにカラスの鳴かぬ日はあっても災害のない日はないという、本当にここ数年、県内はもとより、全国的に非常に多くの自然災害、またあるいは大規模な事故等々があるわけでございます。
そのような中で、
危機管理部におかれましても、おそらくここ数年、休む間がなかったといういい方も少し語弊がありますけれども、要するに気が抜ける日がなかったというのが適切でしょうか。とにかく、また何か起きるんじゃないか、いや、こっちの災害の手当てをしたら今度はこっちだというように、本当に歴代の
危機管理部長、また今の池田部長さんを初め、
危機管理部の職員の皆さんには本当に感謝申し上げるところであります。
それで、昨日、「3.11」、東日本大震災から７年目ということで、時がたつにつれて、当時のいろいろなことというのは、こういっては何ですけれども、年とともに少しずつ薄れていくのかなとも思っております。長野県におきましては、「3.11」の翌日の「3.12」、まさに今日でありますけれども、栄村を震度６強の地震が襲ったわけであります。いち早く皆さん方には現地に運んでいただきまして、いろいろな活動をしていただきました。
当時、まだ雪が２メートル近くありました。雪の中での地震、そしてその後の復旧、復興と、７年もたちまして、いわゆるハードの部分はおかげさまでほぼ完了したかなと思っています。
改めて栄村の地震を振り返ってみて、
危機管理部としての初動体制、また、あるいはさまざまな復旧の際の経験上得たもの、また、これから栄村の大きな災害を風化させないためには一体どのようなことを私たち県民が決して忘れてはならないのか、そのようなことをもろもろトータルで課長さんお話をいただければと思います。
◎
高見沢靖 危機管理防災課長 栄村の地震に関連して、今後、風化させないための対応についてもというお話でございます。
委員からお話ありましたように、７年前の平成23年の３月12日の日の朝、３時59分に長野県北部で地震が発生いたしました。震度６強が栄村、震度５弱が野沢温泉村、また震度４が広い地域で発生しているという状況でございます。
県といたしましては、当時、震度が６弱以上の地震が起きますと、災害対策本部を自動で設置することになっておりますので、この時も本部を自動設置しているところでございます。また職員も自動参集するようになっておりまして、
危機管理部の職員、当時の者に聞きますと、すぐさま職員が駆けつけると同時に、以前に
危機管理部にいて異動して
危機管理部としてはＯＢ、ＯＧとなっている職員についても自動参集して対応に当たったということは聞いております。また、各部におきましても必要となる職員が参集して、情報収集等に当たっていたということでございます。
県としましては当時のその朝５時40分には災害対策本部の第１回会議を開催して、情報の共有なども図っていると聞いておりますし、また災害救助法につきましても当日対応等をしたところであります。また、職員の派遣ということで、連絡員を
危機管理部から、また当時の北信地方事務所からも栄村に対して職員を派遣して状況の把握等、連絡等に務めたということを聞いております。
また栄村からは、避難所に食料提供が必要だという村からの要請を受けて、県はスーパーとも災害時の応援協定を結んでいますので、協定に基づいて食料等の提供もしてもらったと聞いてきておりますし、関係する部局についても必要となるところの災害対応に現地に乗り込んでいったということでございます。
またその後、４月になってからですけれども、県として栄村の生活再建支援本部も立ち上げて、どういったことが必要かというところで栄村と一緒になって検討してきているということです。
こういった大規模災害はいつ起こるかわからないというところもありますし、この災害時に対応した職員の話を聞き伝えおく、伝えていくということも非常に大事でありますので、そういったことを踏まえて災害時の対応を県の防災計画の中でも反映していくこともこれまでもやってきておりますので、そうする中で災害の記憶が薄れていかないように職員の中でも伝えていければと思っております。以上でございます。
◆宮本衡司 委員 決してそんなに遠い昔の話じゃなくて、ついこの間起こった出来事です。それで、今の課長さんのお話のように、さまざまな復旧活動をしていただきまして今日があるわけでございます。
私たち議会といいますか、県民一人一人が決してその話を忘れることなく、ずっと災害に対する気持ちというものを持ち続けるようなさまざまな御指導をお願いします。
それと、
ヘリコプターの話です。去る３月５日に１周年の追悼式が松本でございました。雨の中でございますので、本当に亡くなった隊員の涙雨だったかなと思っております。
厳粛のうちに行われた追悼式だったんですが、一つ忘れられない場面がありました。それはある隊員のお子様が、まだ小さいお子さんでした。その子供さん、おじいちゃんが手を引いて献花をするときに、その子供さんが、どうしても自分の父親の遺影のところまで花を手向けたいといって、こうやって背伸びしながら何度も何度も試みていて、あの場面が自分は実に印象的でありました。大きな事故でありまして、二度とこのようなことが起きないようにと願うばかりであります。
先ほど来、
ヘリコプターのことにつきましては、服部先生、清沢先生も質問をなさいましたから、この日程のとおりに進んでいきますと、これからさまざまな山々の地形を見たり、いろいろ訓練をしながら、最終的には４月の上旬に山林火災を想定した消火活動訓練も行われると。訓練終了後、また活動が再開されるということであります。ぜひとも、多くの県民が期待をしておりますので、ぜひスケジュールが狂うことがないようにお願いしたいと思いますが、そうはいっても、そんなに急ぐこともありませんけれども、しかしながら、このような先の見えたことがきちんと計画として出てきたことは、大変よいことだと思っております。
それと、建設部の資料の中に、過去10年間の１月末の平均降雪量というものが記されていた資料がございました。その10年間の平均というのが１月末で225センチでした。ことしは186センチで、例年の平均の83％ほどで、決して雪が多い年ではなく、私自身もドカ雪は何度か来たんですけれども、そんなに多かったかなと今思っているんです。
しかし、そうは申しましても、長野県内では６人の方が雪にかかわる事故で亡くなられました。そのうち４人が飯山市なんです。例年になく雪が少なかったという数字は出ているんですけれども、例年になく死傷者が多かったということに対して、どのような認識をお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。
◎
高見沢靖 危機管理防災課長 本年度の雪による被害を受けられた方の状況ということでございます。本年度、委員からお話ありましたように、お亡くなりになられた方が６名いらっしゃいます。昨年も６名でしたので、人数的には同じではございますが、毎年こういった被害が出るということは、非常に心痛むところかと思っております。
負傷者の状況までを含めてお話しますと、ことしは雪が降り出すのは早かったわけですけれども、全体としては少なかったということもあるのかもしれませんが、今年度の重症・軽症者あわせますと40名と、きょう現在で報告が来ております。昨年度が54名でしたので、そういう意味では負傷者の数としては減ってきているところでございます。そうはいいましても、お亡くなりになられる方が毎年あるということでは、その対応の重要さということは非常に感じているところでございます。
県としましても、県民の皆様へホームページなどを使って雪おろしの際の注意事項などを発信しているところではございます。また市町村におきましても、一緒にそういった対応をしているところではございますが、広報の仕組みなどから考えて、今後、そういったことが減っていくように取り組んでいければと考えているところでございます。以上です。
◆宮本衡司 委員 すみません、どうも、飯山市で４人が亡くなったということで、てっきりその死傷者の数もかなり多かったのかなと思いましたが、今、数字を伺って、すみません、それほど飛び抜けてということでなかったようでございます。申しわけございませんでした。
それで、考えてみると、70歳、80歳のじいさん、ばあさんに屋根の上に上がって雪をおろしてというのは本当に無理な話なんですけれども、ときどき言われることが、命綱といっていいのか安全帯といっていいのか、簡単にいえば、少しこう引っ掛けるフックみたいなものがあればいいのかなと思うんです。
例えば新築するときに、屋根のこの辺にそういったものがあれば便利というか危険じゃないんじゃないですかとか、例えば既存の住宅でも今ある屋根のこの辺にこういうものをつけておけば、それが命綱のかわりになるんじゃないですかみたいなことを、私は建設部の委員会でも住宅のほうにもお願いしたいんですけれども、ぜひその辺を
危機管理部と建設部とが一緒になって、何か研究していただくことが必要かなと思うんです。そのあたりどうでしょうかね。
◎
高見沢靖 危機管理防災課長 住宅の屋根の形状など、雪おろしをしなくて済むような対策については建設部でも行っているところでありますが、委員御指摘の方法につきましても建設部と研究をさせていただいて、検討を進めていければと思いますので、よろしくお願いします。
◆宮本衡司 委員 すみません、時間が少し経過してしまいまして。それで、住宅
除雪支援員については、昔、確か雪害救助員といっていたんです。先ほど来、服部先生からも話がありましたけれども、もっと適用範囲を拡充してほしいという要望が豪雪市町村から出ておるんです。
言葉のあやかもしれませんけれども、雪害救助員から住宅
除雪支援員になった経過は、単刀直入にいうと、屋根の住宅の除雪だけに適用になってしまったのかなと単純に思ってしまうんですけれども、そのあたりどうですか。
◎
高見沢靖 危機管理防災課長 この補助制度として、今、取り組んでいるわけですが、前回、平成25年から現在の単価ですとか対象範囲の設定というものを見直してきているところでありまして、その際に改めて名称についても検討して、こう直したと聞いております。
見直しに当たっては、市町村も含めてワーキンググループという形で検討してきている経過はありますので、対象範囲もこれまでは住家の屋根からの雪下ろしだけだったのを、周りの建物、影響があるような倉庫などでも対象に一部するですとか、雪おろしをして、その雪を排雪するために生活道路への部分についても対象を広げたという経過がございます。ですから、こういった経過とあわせて、名称についてもわかりやすいものにしてきたんではないかと考えているところでございます。以上でございます。
◆宮本衡司 委員 いろいろこの
特別豪雪地帯である市町村の協議会でも、陳情要望等々あります。居住していない建物、物置なんかは現在、
除雪支援員派遣の対象外ということがここに書いてあるし、特定の空き家もぜひとも対象にして欲しいということもありますし、それともう一つ、道路から玄関までの間の雪なんです。これは私たちの田舎の言葉で「けだし」というんです。確かに、町場の住宅はともかくとして、各集落に行くと県道、市道から、自分のうちまでに行くと本当に長いんですね。途中で一休みしなければいけないぐらいの長さがある。しかもそこで50センチ、60センチの雪が毎朝積もっているともう本当に、年寄り一人じゃどうにもならないんです。そんなような中で、当然、お助け隊だとか、今の支援員だとか、近場の人たちで何とかやりくりはしておるんですけれども、この「けだし」が結構な作業になります。ここに３件ほど拡充してくれとありますけれども、とりわけ、道路から玄関までの距離というのがなかなかばかにならないので、このあたり少し力を入れて御検討いただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
◎
高見沢靖 危機管理防災課長 この補助制度につきましては昭和52年ごろから始まっているものだと思います。非常に歴史といいますか、古くから対応しているものですが、きっと始まったときの考え方とすれば、豪雪によって建物が倒壊することで、そこに住んでいる方が犠牲になられることを防ごうということから始まっているものだと思います。
その防災ということが前面に出て、それが主たる目的で始まってきているゆえに、きっと危機管理防災課、当課で担当しているものかと思います。
現在、先ほど申し上げましたように、前回の改正の中では、その生活支援に関係する部分も一部対象にしてきているものでありますけれども、市町村からはさらにそういった生活の部分を広げて、対象範囲を広げていただきたいという要望も来ております。要はその防災からどちらかというと福祉的な要素というんですか、高齢者の雪、冬場における生活、そういった福祉の要素という観点が強くなってきているのかなと考えてございます。
こういったことも踏まえまして、少し先ほど申し上げましたように、一般質問でも知事が答弁させていただいたように、
危機管理部のみでなくて、健康福祉部ですとか地域振興といった観点も含めて内容を検討していきたいと考えているところでありますので、今の御意見も含めて検討できればと思います。以上です。
◆宮本衡司 委員 すみません、時代とともに世の中の状況、また、あるいは高齢化も最たるものでございますけれども、状況が変わっている中で、課長の御答弁のように部局横断的に、また今後もこの分野について研究や検討をしていただきたいということをお願い申し上げまして、終わります。
◆備前光正 委員 それでは、よろしくお願いいたします。割かし皆さんと同じところを伺うわけですけれども。
まず私は代表質問のほうで、火山の関係で質問させていただきまして、常時観測体制になっていないということで、代表質問では、岐阜県にはなってしまいますけれども、焼岳と連動しているといわれているアカンダナ山とか、あるいは八ヶ岳、北八つの横岳、また新潟県ではありますけれども、これも長野県と隣接している妙高のことで取り上げさせていただいて、部長の御答弁では、気象庁が常時観測を行っていない火山におきましても、噴火することを念頭に置いて関係する市長村との連絡体制の整備に務め、常時観測の７火山は気象庁、大学研究機関が地震計や傾斜計などの機器設置を行っているということを答弁していただいたわけです。実際に、私もいろいろ調べさせていただきましたが、常時観測の体制をとっていないといわれている火山は大学の研究対象という形になっているものと、それから今回の霧島の新燃岳のあの噴火も、ＪＡＸＡ（ジャクサ）の映像とかを衛星からとっているんだと思うんですけれども、火山の表面が隆起してくるとかという映像からでの観測かなと思うんです。
具体的にこの３火山ですね、常時ではない火山の体制というのは実際どうなっているのかについて、そして、それが何かあれば市町村にどういう形で連絡が来るのか、その点についてまず伺いたいと思います。
◎
高見沢靖 危機管理防災課長 活火山には位置づけられているけれども、常時観測火山でない火山についての対応ということだと思います。
アカンダナにおきましては、焼岳と乗鞍岳のすぐ中間みたいなところにありますので、その両方の火山の観測とあわせて、もしアカンダナに何か反応があれば、その情報も確認することができると考えております。
また、横岳につきましても、その火山のためのではないんですけれども周辺に地震計を設置しており、いずれの地震計においても、火山活動につながるような震源の位置ですとか、そういった火山の活動があると、横岳の状況につながってくると考えております。
妙高も同じような状況を踏まえていたと思いますが、いずれにしても、噴火の前の動きを多面的に捉えることで、そこでまた国のほうから活動を確認するための組織が導入されたりとかという対応につながってくるかと思いますので、そこを含めて対応をしていくということになるのかと考えているところでございます。以上です。
◆備前光正 委員 元白根山も突如として、本来観測したところから２キロ離れたところで噴火し、監視カメラも違うほうを向いていたということもあって、あの件の以降、国もその対策を検討するということは報道では知っているところであります。
そうした観測体制と、いろいろな大学が入って研究対象としてやられているところもあるみたいですので、この委員会も、きょうがもう最終日でありますけれども、どういった体制が敷かれていて、いざ何か発覚してくれば市町村に連絡が来るのかという一覧表を資料としてお願いをさせていただきたいと思います。
それで、資料５ですけれども、委員会でも何人も取り上げております。常時観測火山に対しての退避壕の設置ということで、これでいくと常時観測体制になっていないところというのは、まだそういったことの対象にはならないということでよろしいんでしょうか。
◎
高見沢靖 危機管理防災課長 現在の対象となっているのは、常時観測火山への避難壕等の設置ということになっています。
◆備前光正 委員 そういうことだそうです。あと市町村から要望があったところは、現在の木曽町でありますので、私も、長野県は周辺をこういった火山に囲まれているかなり独特な県といいますか、火山国ではあるけれども独特な地勢の県であると思うわけです。
それで、あれだけの犠牲者を出した御嶽への対応については、本当に応援もさせていただきたいと思いますし、頑張っていただきたいと思うんです。長野県全体がこうした活火山に囲まれている中で、予期しない噴火も想定して、体制をとっていかなければならないというのがやはり
危機管理部だと思うんです。
そうした、長野県のこういう地勢を見ましても、御嶽に対しては相応の対応をしていかなければならないということとあわせて、県内のあとの火山に対応する体制も同時に考えていかなければならないんじゃないかなと思いますけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
◎
高見沢靖 危機管理防災課長 火山のうち、常時観測とそうでない火山への対応の状況が実際違っているということだとは思います。国におきましても、その火山の活動状況ですとか噴火の可能性を想定し、全体的に見る中で常時観測はどこにしようかと決めていると思います。きっとそれは資源ですとか人ですとか、こういったものの限られている中で、どこへ注力していくのかというところで決めているものかと思います。
ですので、県としましても常時観測とそうでない火山を同列に扱うということはきっと難しいのかもしれませんが、委員からもお話ありましたように、いざ火山の動きがあったときには、その情報を市町村にどう伝えていくかというところは県としても考えていく必要があるかとは思いますので、そういう対応をしていくということだと思います。
◆備前光正 委員 今回の代表質問で本郷議員も火山学者が足りないということでしたが、私も昨年取り上げさせていただきましたけれども、これは国で行うべきところをやはり私たちも応援もさせていただきたいと思います。どうか、こういう県でありますので、ここはしっかりと頑張っていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
また、次は消防防災の
ヘリコプターのことで、資料９に今後のスケジュールを出していただいています。私も昨年の事故の後の本委員会で、ダブルパイロットのこととか、あるいはそれまでのパイロットを初めとした皆さんの勤務状況等がかなり厳しい中でやられてきたという中で、一つはこれでダブルパイロットになるということは了解するんですけれども、わかるんですけれども。
実際、これから委託をして行う中で、この業務、まだ本稼動するわけではないんですけれども、今回こういう形で動いていくことによりまして、どのように前と比べて業務が改善されるのか、その点についてはどんな点が挙げられるのかをお願いします。
◎花岡徹
消防課長 これからどのように変えていくのかという御質問であろうかと思います。
今回事故を起こした大きな反省の中で、我々として非常に注目した点は、もちろん技術的なダブルパイロットという点にも大きく注目しているところでございます。それに加えまして、この資料９の２のところに、12月に
安全運航管理幹着任と書かせていただきました。今回、これまでの運行に関しましてはセンターの所長、さらにはパイロット、整備士、それから消防隊という、一つの三角形でございました。その中で安全を確認しながら運行を進めておりました。
この
安全運航管理幹を配置したことによって、さらに専門性と客観性を判断の中に浸透させるということをここの中で行っていきたいと考えております。
さらには、消防隊員の出身であります消防本部、さらには市町村、さらには航空の専門家などに加わっていただいて、定期的な安全会議、第三者の評価を入れられるようなということでテーマを掲げておりますが、そういった外の目が入る形で
安全対策についての評価、それから検証、実証をしていくと。それによって、自分たちだけでは気づかないものというものに対する気づきを、これからはより重要視した形での隊の運営を進めてまいりたいと考えております。
◆備前光正 委員 ぜひともお願い申したいと思います。具体的に、先ほどダブルパイロットということだから、パイロットは複数で搭乗されるということになるかと思います。
乗員の関係でいうと、ここに書いてあるのでいくと、消防隊員については５名が９名になり、一度にこの方々が全員乗ることはないと思うのですけれども、運航に当たっての体制の強化とかという点では変化は出るのか、その点についてはいかがですか。
◎花岡徹
消防課長 体制の強化という面につきましては、委託でいらっしゃるパイロットにつきましては、それぞれ飛行時間が8,000時間と4,000時間ということで、非常にベテランのパイロットが２名おり、消防防災業務やヘリ業務もやったことがあります。あと１名は県が自主的に消防吏員から採用した職員で、来年度、先ほど説明させていただきましたベル412の限定変更の免許をとらせていただきます。これで３名が全員ベル412の免許を持ち、さらにそのうち２名は、一人は4,000時間、一人は8,000時間という非常にベテランを配置することができました。今回、事故を起こす前の人的な資源と比較すると、著しくレベルとしては上がったと考えております。
ただし、これからの長期的な運航を考える上で、これでいいのかという疑問は常に持って、より安全性の向上、さらには職務遂行能力の向上を図っていくことを、消防本部、それから
消防防災航空センターが一緒になって考えていきたいと思っております。
◆備前光正 委員 ありがとうございます。私も先般の事故一周忌に出させていただいて、本当にすごい事故で、この間、課長さんを初め職員の皆さん本当に大変だったなと思っているわけですけれども、二度とこういったことを起こさないようにするために、私たちも知恵を絞らなければいけないなと思っているんです。
翌日には、新聞報道で、事故当日の状況を、本当にいきなり報道が出てびっくりしたところなんです。私どものところでは、一応、機体の整備上の問題がなかったということも報道で知るところなんですけれども、現在、この機体全部を回収して、伊那に持っていかれたと思うんですけれども、それに関しての私たち議会に対しての報告とか、原因についての報告等については昨年、確か１年から１年半かかるというようなことを伺ったんですが、それらのめどはどんなふうにお考えですか。
◎花岡徹
消防課長 国の運輸安全委員会、さらには長野県警の捜査、調査につきましては、現在も進行中とお聞きしております。
先ほど委員さんのおっしゃられた、国の安全委員会、運輸安全委員会の中で、機体に関しては不備がなかったということがございましたが、これは運輸安全委員会の定例会議の中の記者の方とのやりとりの中で、運輸安全委員会さんが述べられたことでございまして、うちでは直接そういった情報は受けとっておりません。
それから、あと、委員さんにもおっしゃっていただきましたが、当初、運輸安全委員会からのお話では、大体、事故から１年半ぐらいじゃないかと聞いております。その後、特段新しい情報については国からいただいておりませんので、今のところ、県としての認識はそのぐらいかかるんじゃないかという認識でございます。
◆備前光正 委員 これも本当に非常に大変な事故でありましたし、それから新聞でそういう報道が出たことによって、私たちはこういった事故をとにかく二度と起こしてはならないという立場で、来年度、委員がかわるとは思いますけれども、ぜひともそういったことも正式な公表をされるものについては、当委員会にも報告していただき、より一層いい体制でこの運用ができるように頑張ってお願いをさせていただきまして、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございます。
◆清水純子 委員 それでは、お願いいたします。限られた時間ですので、私は消防団について少し現状を確認しながらと思っております。
実は先日、この１年間の委員会が終わるところで、
消防団員の役員の皆さんにどうしてもということでお願いをして、ゆっくり夜、懇談会を設けていただいたんです。何をどうしたらどうなるのというのを本音で話し合おうということで、いろいろな話をさせていただきました。女性も男性と一緒に、
女性団員という位置づけで頑張ってらっしゃる女性もそこに同席をお願いして、その女性の立場から女性がふえていくためにはということも含めて、ゆっくりと懇談をさせていただいたところです。これをやればこうなるというのは出ませんでしたが、いろいろな抱えている問題、また地域を守るためにどれだけ強い思いを持っているのかというところも、逆にたくさん教えていただきました。
一つは、まず大事なのは、基本ラインが減っている。でも女性の団員は少しずつふえていっている方向性で、全国の中でも団員数も含めて、長野県はすばらしい環境というところの中で、どの方向に、どうなるべきかというところを、これから考えていかなくてはいけないんだというところです。これについては機能別
消防団員がありますね、前々回も言ったかな。その角度をもっと広げてという形で、基本団員を支える仕組みと役割分担というところをしっかりと明確にしてあげることが大事かなと思っております。
少ない基本団員をフォローする役割として、私が見た資料では、機能別団員が長野県には656人いるとどこかに書いてあったと思うんですけれども、この内容は、例えばＯＢも入ってくるかなと思うんですが、この656人の機能別団員の内容がわかれば、教えてください。
◎花岡徹
消防課長 機能別
消防団員の内容、概要といったことでよろしいでしょうか。
県として把握していますところでは、例えば長野市の場合ですと、市役所の支所に勤務している職員で消防団をつくっています。そういったものとか、伊那市では、旧長谷村地区で建物火災等に限り出動する機能別分担、これは団員のＯＢの方。それからあと、青木村も団員ＯＢによる消防協力員といった制度があり、そういったものを設けている市町村がございます。あと、やはりＯＢを活用している例というのが多かろうと思っております。
私どもで把握しているところでは、県内で18市町村ほど導入されているということでございます。以上でございます。
◆清水純子 委員 ありがとうございます。青木村もＯＢがそのような位置で頑張っていただいているところなんです。
全国でも国の方法、国が進めている方向性としても、この機能別というところを大事にしたり、女性と、また学生とというところに多分、平成30年度は予算が項目の中に入っていたかと思っております。
この間、国の予算勉強会に行っていたときに、私もこの機能別って、全国で先進事例はどんな感じになっていますかという質問をさせていただいたら、後日、資料を送っていただいたんです。あまり大したことないんですよ。やっぱり長野県は進んでいるのかななんて思いながら、ＯＢの
消防団員というのがメインで、県の資料のところにもあったヤクルトのレディたちが一つの機能別消防団という位置づけでやっていて、神奈川県もそんなことをやっております。
また、子供を持つ
女性消防団員というのに特化して、神奈川の中でも機能別消防団について、要望、周知等々の活動だと思うんですけれども、そんなようなグループでやっている。あとは学生で、長野県も信大と提携を結んでこれを進めているというところがメインかな思っております。
例えば機能別というと、いろいろな形がありますけれども、女性の団員の確保というところからすると、機能別も上手に使いながら巻き込んでいく、最初の一歩が大事と思っております。先ほどのヤクルトレディもそうですけれども、子供を持つ母親たちの機能別であったりとか、やっぱり女性たちがなかなか単独でこの団員の中に入っていくというのは結構大変な一歩なんですけれども、その職場の中でグループになって機能別というグループから入る中で、消防を知り、必要性を知り、役割を知り、そんな中で意識を持った人が地域の団員の中に入っていく流れをつくる第一歩にも機能別はなるのかなと思っていたり、このぐらいだったら思いはあるので、機能別の
消防団員としてグループで入っていきたいという志を持った女性たちも、男性もそうですけれども、応援をしていきたいというところもあってくるのかなと思っております。
女性の団員の確保なんですけれども、現状では、男性と一緒に消防団活動をやるという目的を持って入る女性と、女性が女性がと回りが言うから、何となく名前だけ入れ、その周知や予防活動だったらできるというということで入る女性とがいて、消防団にごちゃまぜになっているんです。そのせいで、結構、今、混乱をしています。本当に男性と同等に消防をやっていきたい人と、私はこれだけという約束で入ってきたのよという人の意識の違いにより、消防団の中でもとても混乱をしている、というのが一つ課題点で挙げられました。
この女性の団員との交流をしていただく場を４月からつくっていただくことになっておりますけれども、
女性団員の役割の明確化という視点もしっかり持っていただきたい。男性は同じ活動で回っていきますが、一方で、女性は随分な温度差があるけれども、思いや方向性は一緒なので、加入した消防団における女性の役割をきちんとつくってあげるということが大事なのかなと今回の懇談をしていて思ったところであります。
そんな中で、細かいところですが、協力事業所認定があります。協力事業所はとてもふえております。これは実態調査というのはできていますか。要するに、協力事業所の登録は、平成18年から多分できて10年ぐらい経ちますが、昇進の不利にならないようにしてくださいという約束です。そうすると、先ほどお話しのあったとおり、税制の優遇を受けるためにとか、ある程度、それを上手にというところで、その
消防団員が活動に出て行くときに、快くという環境が整っているかどうか。会社では登録をしてお墨付きをもらっているけれども、実は、大変周りに気を使いながら、消防の活動に出ていくという現状が結構あるという話を今回の懇談会でも聞いたんです。
だから、団員が消防活動に出ていくための協力事業所の環境整備について、団員がどう感じているのか、そして、きちんと環境整備ができているのか、ということについてはどんな感触でおりますか。実態調査的なものというのは行われているのですか。
◎花岡徹
消防課長 消防団協力事業所の実態調査的なものについてのお伺いです。
原則からお話させていただくと、消防団協力事業所認定制度の基本は、国と市町村の制度の二立てになっていまして、その認定制度は直接県のものではないということを、まず前提として御承知おきいただければと思います。長野県の全市町村がこの認定制度を持っておりまして、それぞれの市町村で内容審査を行った上で認定するとともに、定期的な更新もございますので、内容についての確認は行われていると承知しております。
ただ、県として実態調査を行っているのかという点につきましては、県としては直接的な実態調査を行っておりませんし、各町村がどのくらいのレベルで、その確からしさというんでしょうか、その内容の確認を行っているのかということに関しては、それぞれの市町村の条例の制度に任せているという状態でございます。
◆清水純子 委員 そうなんですね、各市町村なんですね。私も県全体でこれをきちんと調査できる位置づけにあるのかなと思ったんですけれども。協力事業所をふやしていくという目標がしっかりと明確になっているにもかかわらず、その数だけでいいのかなというところも少し気になるところでありますので、県全体でできないのであれば、例えばその協議の場の中でもテーマに挙げていただければありがたいと思っております。
最後に応援ショップなんですよ。団員さんがこの応援ショップをやることによって、団員が入ってくるということは一切ないと。ただ、これをやる以上は、すごく効率的にみんなが喜んでもらうようにやっていただければとてもありがたいという話をしておりました。
１つ目は本当に細かいところなんですけれども、応援ショップのカードは、１世帯というか、団員に一人に１枚という形ですよね。これを奥さんにもう１枚というのは無理ですか。要するに、団員が出かけるとき、それを送り出す奥さんに渡せば奥さんが使えるんでしょうけれども、団員の皆さん自分のお財布にあのカードを入れているんです。それは実は、お酒を飲みにいったときに１杯目が
消防団員ただというところが結構あって、自分のお財布に入れているんです。本当に小さいところですけれども、奥さんにもそのカードを付与することによってその恩恵を奥さんも受けられるように制度は広げてもいいのかな、奥さんの協力がしっかりないと団員も活動できないというようなところからすると、そんなところから始めてもおもしろいのかなと思っております。
あとは、認定のマークがありますよね、そのマークを、もっと外に見えるところに張っていただくと。要するに、
消防団員が活用するのに、ああここ応援ショップだ、こっちも応援ショップだということで、結構励みになるというか、地域の中でしっかりと消防団を応援してもらっているという大変うれしい気持ちになります。店に行ってみたら応援ショップでこれ使えるんだというよりも、地域の中に応援ショップがこんなにあるということが、しっかりと目に見える形になるとうれしいなという話も出ました。
簡単な小さいところですけれども、ぜひ参考にしていただければと思いますけれども、最後に御所見を伺って、時間も来ましたので終わります。
◎花岡徹
消防課長 いろいろ御提言いただきまして、ありがとうございました。
まず
消防団員のカードですけれども、実はことしが更新の時期でございまして、１人１枚で用意してございます。ただ、当然、御家族の方が使いやすいという御意見をいただけるようでしたら、我々としても制度を改正することに関しては前向きに取り組んでまいりたいと思っております。
応援ショップの見え方については、我々としてみても、この応援ショップは単純に
消防団員への応援の意味だけではなくて、地域の皆様、地域の例えば小売業の皆様、それからサービス業の皆様、飲食店の皆様が一緒になって盛り上げていき、お店にとってもプラス、
消防団員にとってもプラス、楽しい、そういった関係がつくれればいいと思っております。
ですので、我々長野県、消防課のホームページのブログでも、さらには長野県消防協会のブログでも、いろいろ消防団関係のねた、さらには新たに登録になった応援団ショップの情報、そういったものも定期的に流すようにしていきますし、これから登録いただくところには、ぜひともそのお知らせといいますか、プレゼンスをドンと見せてくださいということでお願いしてまいりたいと思いますので、今後とも拡大のほうに御協力をいただければ大変うれしく思います。よろしくお願いいたします。
◆今井愛郎 委員 すみません、最後になりますが、よろしくお願いいたします。
１つ目、資料２の最後の下段のところについて確認だけさせていただきたいんですが、団員の出動手当の改善を市町村に要請することについては、確かに市町村が払うことにはなっています。これを見ると交付税措置は36,500円で、１万円以上を目指すという考え方だとすると、現段階で、これは場所によってそれぞれ違うと思いますし、年間を通じて36,500円を団員たちに多分交付税措置しているだけであって、１回の出動でということではないと思うんです。
１万円以上を目指すというのはどういう指導なのか、あるいは県としてはどういう概念でこれを出していってもらいたいということを指導していくおつもりで、この調査をやっていこうと思っていらっしゃるのか、伺っておいてよろしいですか。
◎花岡徹
消防課長 団員の報酬でございますけれども、36,500円は一般の交付税の算定基準になっておりまして、通常でしたら36,500円を年の報酬としてそれぞれの団員の方に支払っていただきたいと。ただ、現状を見ますと、各市町村バラバラの状態でございます。といいますのも、過去からの歴史的な積み上げといっていいのではないかと思うんですけれども、市町村それぞれの報酬に対する考え方、地域の
取り組みの仕方について少し考え方に違いがあることは確かでございます。
特に、我々としてもヒアリングした中で出てくるのは、自分の地域を守るのに何でお金をもらわなければいけないんだという御意見が結構ありまして、市町村と団員の間で、こういう金額でということが条例で定められているという経過があると思っております。
ただし、当然、社会的な貢献をしていただき交付税措置をしている中で、当然、きちんとその活動には報いることを市町村にはやっていっていただきたいと。この１万円というのは市町村の中でも非常に低いランクでございます。これはもう最低のところは、もうとにかくどんどん上に上げてくださいという趣旨での１万円でございまして、正確な数字が今手元にないんですが、長野県の全体では18,000円を切るくらいが平均になってございます。そういう意味でここの記述になっております。
◆今井愛郎 委員 交付税に色はついていませんので、これについては教育でもどこでも同じ論争をするんですけれども、使われていないとかという話は確かにあると思うんです。ただ、県としてのスタンスをしっかり立てていただいて、それを市町村に求めていただきたい。交付税の考え方も含めて、そういうことは、すみません私も初めて知ったんです。多分、これ年間手当ですから、１回出るときは500円とか、確かうちの諏訪市そうだったような気がするんですけれども、実際の火災の場合は1,000円とか、そういう形の中で年間通じて幾ら払うとか、上限が幾らみたいな話でやっているケースがほとんどだと思うんです。
ならば、逆に回数でなく、年間通じてこれを払うというような話も一つの方法かと思いまして、その辺はぜひ県としての考え方を一本に絞っていただいて、あっちはこれでいいとかではなくて、そういう全体的なスタンスでやっていだけたらと思いますので、お願いしておきたいと思います。
続いて資料５の御嶽山のことでお伺いしたいんですが。新聞報道にも、木曽町さんはことしの９月から多分、解禁するというか、ある程度、大分登れるようにするという形になると聞いているんです。そうされると、ここで聞くのが正しいかどうかというのは少し問題があると思うんですけれども、例えば、まだ遭難されたままというより、埋まったままの方もいらっしゃる中で、防災施設を置いてしまえば、例えばその下にいるかもしれないとか、いろいろな心配もある中で、この許可は一定の収まりが見えたということだとすれば、これはいいとは思うんです。少なくともまだ数名の方がまだ発見されていない中で、それに対しての対応というのは、こちらで聞くことが正しいのかどうかわからないんですが、これについて何かあれば伺っておきます。
◎
高見沢靖 危機管理防災課長 御嶽山の火山噴火災害で、まだ行方不明になっている方への対応、再捜索という御質問かと思います。
この再捜索につきましては、平成26年に噴火があって翌年に、一度大規模な捜索をしております。ここのときに捜索できるところは捜索し尽した考えでおりますが、警察が中心になって、業務として取り組んでいただいているところです。ただ、捜索につながるような情報が何か見つかれば捜索に入るということで対応しているところと聞いております。
◆今井愛郎 委員 多分、山岳捜索隊になるかもしれない。ただ、いろいろこういうものを置くとか、あるいはこれから人が入る施設をつくっていくということになると、例えばそこがもしかしたらという可能性だけはぜひ排除した中でしっかり指導していただいた上で防災施設の設置を考えていただきたいと思います。これからやるのは金属探知機の調査しかない、それぐらいしかやりようがないだろうと私は聞いているので、その辺はいいです。答弁は結構ですから、お願いしておきたいと思います。
それで防災ヘリのことで、何点かお伺いしたいと思います。御質問もたくさん出たので、まず一つ、非常に単純なことなんですが、今まではアルプスという名称でお呼びしていたんですが、確かに借りているもの、１年か２年か、次の防災ヘリがくるまでといえば１年ということはないと思いますけれども、何年かの間だとは思うんですが、とりあえず今、来ているものについて、何か県としては通称を今までみたいにつけているのか、まさか同じ名前で呼ぶということは多分されないとは思うんですが、そんなようなことを考えられていますか。
◎花岡徹
消防課長 現在、リース機としてきた機体に関しての名称を特に今決めるというプロセスには入ってきていないんですが、実際に今回、再建に加わってきている隊員も含めて、航空センターの中では、愛称としてのアルプスを維持していきたいという意向はありますので、しばらくお時間をいただく中で検討させていただきたいと思っております。
◆今井愛郎 委員 そうであれば、それで結構です。そうすると、先ほど清沢委員のところで話があったように、購入にあたっては約20億円前後の中で３割が一応県の負担になるということですが、いろいろな使い方をしながらでも１台購入するというと、ざっくり県の負担が６億からのものが入るわけです。
前回も言いましたけれども、例えばクラウドファンディングは難しいまでも、例えば、要するにふるさと納税を活用して、ここにアルプスでもう名前もそうやって２台目も使うんだとすれば、もう名前も早く決められるわけだから、信州防災ヘリアルプスを購入するための基金にしてほしいというような、そういう呼びかけをすることによって、例えばそこにわずかでも、あるいは少なくとも、それにお世話になった人や、あるいはこれから山に登る、山登りだけで言ってはいけないんですけれども、登山なんかで使われる方ということで、やはりお金を早期に集めていく。決まってから集めるよりは、もう買うことが決定しているのだとすれば、これはぜひ、今度の会議の中で検討していくという答弁をこの間いただいていますけれども、早い段階でそれをやっていただいて、時間がたてばたつほど、皆さん風化してしまうと思いますので、ぜひ少しでもそういうお金を集める努力も県でしていたただきたいとお願いしておきたいと思います。
１点、遺族とのことでお伺いしたいんですが。先ほど備前議員からお話がありましたけれども、遺族との和解関係がどうなんだろうかという、事故の原因も調査も大事なんですが、和解できていれば問題ないんですけれども、何か雰囲気としてこの間の追悼式でも、事情を聞いたら体調が崩れてしまったということだということで問題ないとは思うんですが。風のうわさでは、まだ県として全部の遺族との和解ができていないような話も聞くんですが、この辺の和解状況というのは何かあるんですかね、その遺族の方との損害賠償というのか、いわゆる退職金なり弔慰金だけで問題なく和解できているのかどうかをお伺いしておいてよろしいですか。
◎花岡徹
消防課長 まず、県と御遺族の関係での金銭関係については、特段、御遺族の方から何か御要望をいただいているということはございません。
◆今井愛郎 委員 要するに訴えが起こるような、例えば、これはまだ原因事項がわかっていないから裁判にならないと言い方もあるのかもしれないんですが、原因がはっきりしなければ、例えばただの操縦ミスなのか何とかだからということだとすれば問題ないんだけれども、問題ないというか、そういうことであればあれなんですけれども。それがない以上、できないといわれてしまうと、何となく現状の段階として、この遺族さんとは少し微妙だなとか、場合によって、結果いかんによっては、もしかしたら訴訟も起こり得るんじゃないかということだってあると思うんですが、そういう心配はないという解釈でいいんですか。
◎花岡徹
消防課長 対県に関しては感謝をいただく、御遺族には皆さん、感謝をいただいているところでございます。例えば、その隊員の中での例えばそういう何らかの訴訟といったことに関しては、私どもそういった情報は聞いておりませんし、例えば、当然、
ヘリコプターを操縦していた、乗っていたわけですから、それなりに皆さん責任を持った、役割を持ってやっていたと。
幾つかの御遺族から直接お願いされましたのは、誰々の責任ということだけで終わらせないでくれということで、逆にいえば、誰々の責任だけに押しつけるようなまねだけは私たちとしてもしたくないというお言葉はいただいております。
◆今井愛郎 委員 ありがとうございました。そういうことだとすれば、そういう訴訟には多分、これから結果が１年半とかの中で出てくる中でも、その辺の心配はないんだなということで賜っておきたいと思います。ありがとうございます。
それで、ことしの事業の中に、楽しく体験防災プログラム事業ということで200万円ぐらい使って、防災のプログラムを実施するという事業が新しく入ってきているわけです。
御嶽山のところもそうなんですが、そういう体験を生かすことも大事でいいと思うんです。ところで、我々会派で京都に行ったときに、京都の市民防災センターというのがあるんですが、御存知かもしれないんですが。そこへ行くともう既に半分は観光施設的になっている中で防災を体験していただくみたいな話になっていまして、逆にいうと、ただ単に災害を伝えるだけでなくて、観光スポットにもなっており、今、３カ国語に対応しています。かなり中国とか韓国の修学旅行で来たりということの中で、伝えることで一つの使命を果たしている。当然、日本人の方も来るんですけれどもという話がありました。
そういうことを考えると、今後そういう防災、例えば御嶽の事故にしてもそうなんですが、こういうものを伝えていくときに、ただ単にその事故の悲惨さだけとかでなくて、あるいは観光とかそういうところにも少しマッチしている場所、そうすると、必ずしも、御嶽山にある部分のは一つだけど、ある意味では、例えば善光寺の周りのほうがいいのか、あるいは松本の中でもそういうところで防災を支援していく、あるいは伝えていくことも大事ではないかと思うんです。
そういった他部所に伝えていくことに対する連携について、いかがお考えかということをお伺いして、質問を終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎
高見沢靖 危機管理防災課長 すみません、今の御質問にお答えする前に、先ほどの御嶽山の
シェルターの関係について補足させていただきます。
今回、建てるところは、御嶽山頂上山荘を取り壊して更地になったところに建てるということですので、そこにまだ行方不明になっている方が、万が一いらっしゃるということはないと考えているところです。すみません、そこを先に述べさせていただきました。
それから御質問のありました、防災の関係をどのように県民の皆さんへお伝えしていくかと、そういった施設的なことも含めてということでございます。
御嶽山の噴火災害につきましては、現在、木曽町と王滝村でビジターセンターの建設を検討しております。ここには県としても、地元地域振興局を含めて参画しましてどういった内容にするかを検討しているところでございます。
今の状況としましては、その災害を後世に伝えられるものとすることとあわせて、山に登山で登る方とか、観光にお見えになった方にも情報が提供できるような場所にしていきたいということで、地元の町でも考えているということでありますので、そういうところを通じて、防災情報につきましても伝えていければと考えているところでございます。
また、県民の皆さんはこういった防災の
取り組み等を広く知っていただくという意味では、県でも総合防災訓練を各地域で持ちまわりの形で開催して、住民の方にも大勢参加していただいて
取り組みを理解してもらうということですとか、県政出前講座で地域へ出かけて普及啓発等を図っているところでございます。
センターそのもの、箱物のような形でつくることは、今現在で計画はございませんけれども、住民の方によりよく今まで以上に理解していただけるような普及啓発には今後も努めていきたいと考えております。以上です。
○埋橋茂人 副委員長 ほかに委員から御発言ございますか。
ほかに御発言もありませんので、以上で質疑を終局いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ございませんので、質疑を終局いたします。
ただいまから議案の採決に入ります。最初に第１号「平成30年度長野県
一般会計予算案」中、第１条「第１表歳入歳出」予算中、歳出第２款総務費、第６項防災費、第７項
災害救助費について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第45号「消防団の活動に協力する
事業所等を応援する県税の特例に関する条例の一部を改正する条例案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第67号「平成29年度長野県
一般会計補正予算（第６号）案」中、第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中、歳出第２款総務費、第６項防災費、第７項
災害救助費について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に請願及び陳情の審査を行います。当委員会に付託されております
危機管理部関係の請願・陳情を一括して議題といたします。過日お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。
危機管理部関係の請願・陳情は、請願の継続分１件、陳情の新規分１件であります。
なお、審査に際し、あらかじめ委員各位にお願い申し上げます。継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。また、願意が複数ある請願及び陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として請願者及び陳情者に通知することについて、その都度、委員長案をお諮りすることとしたいと思いますので御了承願います。
それでは、継続分の請願の審査を行います。継続分の審査に当たっては、11月定例会以降、状況に変化のあるものについて取り出して審査を行うことといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
それでは、継続審査となっております請願１件について、状況に変化がありましたら理事者から説明を願います。
◎
高見沢靖 危機管理防災課長 状況に特段の変化はございません。以上です。
○埋橋茂人 副委員長 請願38号のオスプレイであります。
それでは特に状況に変化のない請願１件を審査いたします。
お諮りいたします。請第38号につきまして、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、継続審査と決定いたしました。
以上をもちまして、請願の審査を終局いたします。
次に陳情の審査を行います。
まず陳第605号について審査を行います。
理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
では不要でございますので、本件について質疑等ありますか。
〔「なし」・「討論」と呼ぶ者あり〕
◆
清沢英男 委員 討論、いいですか。この陳第605号については賛成の意を表明しておきます。
そこでこのイの部分、先ほどもお話し出ておりました、
除雪支援員の派遣対象に所有者不明の特定空き家を拡充するということについてであります。
特定空き家というのは特措法、空き家特措法において指定された、確か４要件があったと思っていますが、その中に、景観阻害とか、危険な状態だとか、あるいは地域住民の皆さんが困っているという確か要件があったと思います。そういう要件の中で、この特定空き家について、除雪の関係で拡充するということは、まあできればいいんですが、もしできない場合は、ぜひこの特措法に決められたように市町村に除却を進めてもらって、その上でいろいろな意味で、この
除雪支援員の皆さんの支援事業について拡充をしていっていただけたらということで、賛成討論といたします。
○埋橋茂人 副委員長 理事者側で何かよろしいですか、いいですか。
では、今のことをまた今後、御審議をいただくということで、ではこれからの陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御発言がございましたので、陳第605号については採択とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
では、採択と決定いたしました。
以上で陳情の審査を終局いたします。
以上をもちまして、
危機管理部関係の審査を終局いたします。
次に、本委員会の閉会中継続調査事件は、お手元に配付いたしました資料のとおりとし、なお慎重に調査を要するためとの理由を付して議長に申し出ることといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
次に委員長報告について、何か御発言がありますか。
〔「一任」と呼ぶ者あり〕
それでは正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
この際、何か御発言、ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
あいさつをした。
◎池田秀幸
危機管理監兼危機管理部長 あいさつをした。
○埋橋茂人 副委員長 閉会を宣した。
●閉会時刻 午後３時３分
△採決結果一覧（
危機管理部関係）
（付託議案）
▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第１号 平成30年度長野県
一般会計予算案中
第１条「第１表
歳入歳出予算」中
歳 出 第２款 総 務 費
第６項 防災費
第７項
災害救助費
第45号 消防団の活動に協力する
事業所等を応援する県税の特例に関する条例の一部を改正する条例案
第67号 平成29年度長野県
一般会計補正予算（第６号）案中
第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中
歳 出 第２款 総 務 費
第６項 防災費
第７項
災害救助費
（請願）
▲継続審査としたもの（簡易採決）
請第38号
（陳情）
▲採択すべきものと決定したもの（簡易採決）
陳第605号...