長野県議会 2018-03-09
平成３０年 ２月定例会危機管理建設委員会－03月09日-01号
平成３０年 ２月
定例会危機管理建設委員会－03月09日-01号平成３０年 ２月
定例会危機管理建設委員会
危機管理建設委員会会議録（その５）
●
招集年月日時刻及び場所
平成30年３月９日（金）午前10時30分、議事堂第５
委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
委 員 長 髙 橋 岑 俊
副 委 員 長 埋 橋 茂 人
委 員 服 部 宏 昭
同 清 沢 英 男
同 宮 本 衡 司
同 今 井 愛 郎
同 清 水 純 子
同 備 前 光 正
●欠席した委員の氏名
委 員 百 瀬 智 之
●説明のため出席した者の氏名
（建設部）
建設部長 油 井 均
建設技監 長谷川 朋 弘
建築技監兼建築
住宅課長 岩 田 隆 広
リニア整備推進局長 水 間 武 樹
参事兼
道路建設課長 臼 田 敦
建設政策課長 長 田 敏 彦
道路管理課長 下 里 巖
河川課長 蓬 田 陽
砂防課長 田 下 昌 志
都市・
まちづくり課長 藤 池 弘
施設課長 荒 城 功 次
技術管理室長 猿 田 吉 秀
公営住宅室長 村 上 健 一
全国都市緑化信州フェア推進室長 矢 花 久 則
リニア整備推進局次長（用地・
調整担当） 遠 山 明
リニア整備推進局次長（
地域振興担当） 直 江 崇
●
付託事件
３月６日に同じ
●会議に付した事件
３月６日に同じ
●
開議時刻 午前10時28分
●
髙橋委員長 開会を宣した。
▲
日程宣告
建設部関係の審査
▲
議題宣告（
建設部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、理事者から発言を求められていたのでこれを許可した。
◎
猿田吉秀 技術管理室長 昨日、
清水委員から県内の
建設企業の
海外展開の状況についてお尋ねをちょうだいいたしました。
現在、県で確認できている企業は２社ございます。１社は
総合建設業を営む会社でございまして、海外におきまして国立の病院ですとか橋梁の整備などを手がけております。もう１社は
舗装工事に強みを持つ会社でございまして、世界で21の国と地域で舗装の実績がございます。いずれも
長野市内に本社のある会社でございます。以上でございます。
○
髙橋岑俊 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。
◆
今井愛郎 委員 よろしくお願いします。まず１つ目に
意見聴取の件にかかることで、御説明いただきたい。
説明の資料１では、
人件費単価や
物価水準の変動に伴い引き下げるということを説明している一方で、資料２では、諸経費の増額に伴い改定を行っております。そしてまた
委員会資料の16では、労務費の単価、
人件費が上がっている傾向であるという。確かに大きな流れを見れば
人件費を上げていくという傾向が、
労働業界だけではなくて全ての業界であると思うんですが。そうすると、今までが高すぎたのかということも考えられるわけです。国が示した数字がそうだったからそうですといわれてしまえばやむを得ないんですが、時代の流れを考えれば
人件費等は上がっていくということを考えれば、
人件費等の減少によることを考えて下がるというのは考えづらいと思うんですが、この辺の整合性についてご説明いただいてよろしいですか。
◎蓬田陽
河川課長 長野県
手数料条例の一部を改正する関係で御質問をいただきました。
私どもも
人件費の問題は、逆にいうと業界もふえていて、なぜこの時期に
人件費が減るのかと考えておりましたけれども、実はこの
人件費というのは許可をする側の
人件費ですので、我々公務員の
人件費だと理解をしております。
公務員自体の
人件費が少し前から
減少傾向にあると理解をしております。
前回改正がいつ行われたかといいますと、平成12年に行われてからずっと今まで20年弱改正が行われておりません。前回の平成12年のときには2,000円ほどふえております。平成29年は、公務員の
人件費が目減りしたものと理解をしております。
◆
今井愛郎 委員 今の現況を加味してということだと思うので、それ自体が決してわからないわけではないんです。ただ、公務員の
人件費を考えると、公務員の
人件費というのはどっちかというと民間より後に上がってくるケースが人勧のベースを見ても多いわけです。そういう長期的なビジョンを考えたときに、公務員の
人件費が上がったら上げるのですかという話も含めて、ぜひしっかり説明がつくような形にして欲しい。値上げなり値下げは必要に応じてやっていただくことはかまわないと思うんですが、時代の流れからいえば、私は違うんじゃないのかなと思う。公務員の
人件費はこれからもう下がっていくんですということだとすれば、これはまた違うんですけれども、多くの人はこれから公務員の給料も上げざるを得ないという話で、国も３％上げましょうと言っているわけでいえば、やはり上がっていく方向なのではないのかなというときに、
人件費を理由に説明するのはいかがかなと思ったので、質問させていただきました。
それでは、予算書にまず入らせていただきます。報告９号で
損害賠償の合意をいただいているわけですが、国道142号線のところの事故が３カ所あります。１つは倒木ということなので、これは
外部的要素が高いと思うんですが、一つ飛ばして９月25日と12月12日、同じということはないと思うんですが、一応同じ場所ではないかなということだけまず確認をさせてください。
◎下里巖
道路管理課長 報告９の307ページの一番上の方と２番目の方でございます。これは日付が違いますので、いずれにしろ国道142号線の東俣ではございますが、同じ場所ではございません。
◆
今井愛郎 委員 ありがとうございます。同じ場所ではないということでそれは安心しました。
別に国道142号が悪いというわけじゃないんですが、私の地元の下諏訪に近いので気になるんですけれども、ここの通りの事故が結構多いような気がするんです。特に、
路線事故というのは多くは穴があいていますということが多いと思うんですけれども、３番目については倒木ですから問題はないというか、それはしようがないのかなと思う部分もありますが、そこだけ少し多いんじゃないのかなという感覚があります。そうした中で、その場所についての
道路状況の管理は県として少し多いかなという感覚があってやられているのか、それとも
通常どおり、例えば週１回見るといえば週１回という
管理体制になっているのか、この辺については、そういうことに関する見解はございますか。
◎下里巖
道路管理課長 原則、週１回
道路パトロールをしておりまして、そのとき応急で穴埋めできるものについては穴埋めをして、その後、きちんとした合材で埋めるとか、その状況によってやっているところでございます。
国道142号につきましては
旧道部分もございましたり、特に旧道は
路面状況がそんなによくないような状況の中で、たまたま穴があいたところにこの方がタイヤを落として損傷したというケースもございます。
◆
今井愛郎 委員 別に統計１年間とってここでどれぐらいあったかの発生率をとっているわけではないのでわからないんですが、ただ、先ほどのとおり、私のこの１年の感覚からいうと、国道142号におけるこの手の
損害賠償というのは多かったような気がするんです。
そういう道路の
損壊状況が多いところについては、１週間に１回じゃなくて、例えば５日から４日ぐらいとか、２週間で３回ぐらい回るとかというふうにすることによって損害を減らす等の
取り組みをお願いしておきたいと思います。
続いて、報告第11号の訴えの提起の
専決処分ということで、明け渡しについてお伺いしておきたいと思います。入居者の死亡により
入居計画が完了し、入居の権利を継承できないということで、また、お金も払っていないみたいですから当たり前なのかなと思うんですが、この入居の権利について、継承の件についてお尋ねします。
同居の親族の中で親あるいは配偶者しかだめだということで伺っているんですが、知事も
提案説明でありましたけれども、これから
ＬＧＢＴとか、同性における同居、あるいはそういう
夫婦関係も認めていこうというのが多分大きな国の流れになっていくと思うんです。そうすると県としてこういう人たちへの対応、あるいは入居の制限等についてどのように考えられているか伺ってよろしいですか。
◎
村上健一 公営住宅室長 訴えの提起に関連して、
県営住宅の
入居資格、あるいはその同居者、承継に関するお尋ねでございます。
まず今回、承継の権利がなくて退去いただくという事案についてです。承継については国で定めた指針がございまして、配偶者かあるいは高齢者・
障害者等で特に居住の安定を図る必要がある者に限って、入居の承継ができるということになっております。
この考えについては、
公営住宅の入居というのは非常に厳正に
抽選決定がされるということもございまして、相続人が世襲的に住宅を占有するということになりますと公平性に反するので、無制限に承継を認めるべきではないという考えに基づいております。
それから、入居者の同居を認めることに関してです。
公営住宅の制度は、世帯を単位として低所得者への
居住支援を行うということを目的にしておりまして、それは条例にも定めてございますけれども、現に同居し、または同居しようとする親族がある、いわゆる
同居親族要件というのを
入居要件の一つにしてございます。
この同居者を親族に限定する理由としては、世帯主というものを明確にして入居者の義務を確実に履行してもらうということ、またはその家賃を決定するときに当たって、生計を一にする世帯の
合算所得によって、
負担能力に応じた家賃を決定すると、おうおうの
応益家賃という考え方です。こういったことによって公正、公平な入居を行えるようにしているという状況がございます。
委員御指摘のように
ＬＧＢＴの方ですとか、そういった方の入居の希望があるケースもあろうかと思います。今、
婚姻関係にある配偶者は当然、同居者として認めているわけなんですが、同じように、客観的に
婚姻関係と同等なそのパートナーとしての証明が客観的に受けられるような場合には、これは婚姻と同じに考えて、入居を認める可能性もあるのではないかと思っております。
いずれにしても、
社会情勢が変化するに当たって、
住宅確保が困難な方の
居住ニーズは多様化していきますので、その
公営住宅制度の趣旨は十分に踏まえつつ、例えば
単身者同士が共同居住したいというニーズも出てくる可能性もありますので、さまざまな
居住形態での入居について今後研究していく必要があろうかなと考えております。
◆
今井愛郎 委員 継承の法律を昨日いただきました。この改正が平成17年12月ということですから、もう12年、ひと回り以上前の改正で改正が終わっているということに対していうと、先ほど言った
性的マイノリティの方々への対応は、昨今でてきたことで、県もやっと
取り組み始めたというところでいえば、先ほど室長からは
公的書類が出ればという話がありましたが、地方自治体でその方々の事実婚関係を認めますというようなものは、渋谷区とか、一部、杉並のほうでしたか中野区だったかな、東京都では結構はやっていますけれども、地方ではまだまだそこまで考え方も進んでいない。でも、明らかにそういう方がいらっしゃることから、知事も出席の勉強会というより
意見交換会もされているところを考えると、一歩先に出て、市町村ではなくて県がそういうところに対して手を差し伸べていく。可能性があるかないかは別ですよ。その方々が実際に入るかどうかは別ですけれども、ただ県としては市町村がそれを出してくれたらいいですと言ったら、市町村は結局それを出さない以上は
県営住宅には入れませんという議論になる。また、例えば最初は単身の方が入っていて、その方が
ＬＧＢＴの対象者で同性の方を好きになるという場合に、その方と事実上の
婚姻関係を結びたいといっても、周りが認めていないからだめだということになると、多様性を認めていこうという社会の中では、私はマイナスになるのではないかと思う。その辺は問題が起こってから対応するのではなくて、知事は
方針演説といって、最初の
予算説明でもそれについての講演会で説明を広めていこうということだとすれば、まずはできることから改定していく。県の要綱でもし変えられないのであれば、私はしようがないと思うんです。県としてはもうこれいじれないんだと、国が要綱を変えない以上は一切できないんだということだとすれば、これはやむを得ないと思うんですが、県がその
運用方向を弾力化させることで対応が可能なのかお伺いしてよろしいですか。
◎
村上健一 公営住宅室長 公営住宅制度は基本的には
公営住宅法に従っておりますので、その趣旨に基づいて、
入居要件というのは自治体で条例で定めていく必要があろうかと思います。
現状では、親族に限定して同居者を認めているということではありますが、先ほども申し上げましたように、入居のニーズもさまざまな形態があり多様化していますので、そういったところについては今後研究していく必要があろうかと思います。
それから証明についても、ほかの
公共サービスにも共通する話でもありますので、そういった
公共サービスがさまざまな多様な人たちにどういうふうに提供されていくのかという動向も踏まえながら研究はしていきたいかなと思っております。
◆
今井愛郎 委員 ぜひ、そういったトラブルが起きてから検討するのではなくて事前に検討していただきたい。逆にいえば、そういう方々にそういう形で長野県は
県営住宅も御利用いただけるということを広めることも、県が積極的にそこに取り組んでいくという姿勢を見せるのには非常にいい
アピールポイントになるんじゃないのかなと、変な講演会やるより、そういうことのほうが広く周知できる可能性があると思いますから、ぜひ前向きな検討をお願いしておきたいと思います。
続いて
耐震改修の関係で、
補正予算14－18のところで、今回は1,135万6,000円の減額をされていると思います。
事業改善シートの417ページでは、80.9％から0.1％の増で今年度の予算は組まれていると思います。少し以前の説明で私は聞いていたので定かでないので申しわけないです。
新築住宅ができるだけでも0.1％ぐらいは上がっていくんですというようなお話があるとすると、80.9％の目標を81％に設定しているとすれば、そもそも0.1％というのは新築で十分上がる数字であって、
改修促進事業の補助金によって
既存住宅の改修が進むというよりは進んでいかないんじゃないか。きのう
清水議員からも質問がありましたけれども、しかも、今回1,356,000円の減額をしているということを考えるとすると、その事業が一時期に比べると停滞期に入っているんじゃないのかなと思うんですが、この辺についてのお考えはどのような感じでいらっしゃるのか伺ってよろしいですか。
◎
岩田隆広 建築技監兼建築
住宅課長 住宅の
耐震化率の進捗と事業の状況ということで御質問をいただきました。
耐震化率でございますけれども、これは委員からお話があったように、毎年の
新設住宅着工戸数１万戸等を入れながら、毎年１％等の進捗が現実的にはなされているという事実でございます。
この
耐震化率の推計値でございますけれども、もともとは
住宅土地統計調査という調査が全国的に５年ごとに行われておりまして、直近では平成25年に行われました。そのときの平成25年の数値から、毎年どの程度、新築の住宅等がふえてきているかというところを踏まえながら推計しているところでございますので、次の平成30年の
住宅土地統計調査が出てくれば、この辺の数字がもう少し上がってくるかとは思っていますけれども、
分子分母ではございませんけれども、分母となる世帯数、それから分子となる
耐震化が行われた数字の中で確実に１％伸びているような数字での推計が今のところできないという状況になっております。
それからもう１点、住宅の
耐震改修の進捗の状況でございますけれども、県内で一番
耐震改修の戸数の実績が多かったのが、東日本の大震災のあとに年間で250戸ほどの
耐震改修の実績はございます。それから前年度が168戸ぐらい、ことしが185戸というような数字でありますので、やはりピーク時の270戸からは
耐震改修の戸数も減ってきているというような状況でございます。
年月がたつにつれて昭和の56年以前の所有者の方も高齢化しておりますので、その辺は毎年厳しくなっているという状況ではございますけれども、県も市町村と補助率を100万円まで上げましたし、またことしから来年にかけて所有者へ直接に
耐震化の必要性をお話しするといったところで１件でも耐震の改修が進むように取り組んでまいりたいというところでございます。
◆
今井愛郎 委員 現状はわかりましたが、そうすると
事業改善シートでは、平成29年度末は80.9％という見込みになっていまして、平成28年度末は80.1％ですから、平成28年から平成29年にかけては、0.8％上がって、１％弱上がっている、１％になるかどうかは別で上がっています。ところが平成30年度の目標は81％ですから0.1％ですよね。そうすると、その数字の整合性というのはどう捉えていますか。
◎
岩田隆広 建築技監兼建築
住宅課長 30年度の目標値につきましてはこちらに
入力ミスがありまして、この数字が81.7％ということで把握をしております。訂正させていただきます。
◆
今井愛郎 委員 そういう中で、今、お話があったように、
耐震化のスピードが落ちているというのは、やむを得ない部分、いろいろな事情もあると思うんです。
清水議員からも
シェルターの話もありましたが、制度の
見直し自体も必要で、
補助方法を変えていくことが必要じゃないかと私は思うんです。
委員会の視察で熊本に行かせていただきましたが、
耐震改修しているかしていないかで家の
破損状況は大きく違ったという話を熊本で聞いてまいりました。そうすると、県としてやはり
耐震化を進めていく努力をしなければいけない一方で、その地震から７年たてばどうしても皆さんの耐震性の必要性についての意識が薄れていく部分もある。あるいはお金もかかるということだとすれば、例えばもう少し単位を絞っていって、
独居老人の多い60歳以上だけで住んでいるような世帯に対して補助率を上げるとか、若い世代はこれから家をつくりかえれば自動的に
耐震化にはなっていくわけだから上がっていく部分はあると思うんですが、どうしてもそこに一歩踏み出せない世帯というのがやっぱりあると思うんです。そういう世帯に対しての補助の拡充というか
補助方法の変更について、さっきいった
シェルターというのも一つの考えでしょうし、70歳以上しか住んでいない、60歳以上しか住んでいない住宅に対して補助の方法を変えるなんていうことをしないと、同じことをやっていてもこれから先、この残りの20％近い人たちを上げていくというのは非常に厳しいと私は思うんですが、この辺の
取り組みについて
現状どおりでいいかどうかお伺いをしておきたいと思います。
◎
岩田隆広 建築技監兼建築
住宅課長 住宅の
耐震化の補助の額等の関係でございますけれども、平成28年度までは補助の上限の額が60万円であったところを、今年度から100万円まで
補助限度額を上げさせてもらいました。それと、
耐震化の改修とあわせて、通常は水周りの改修とか
リフォームを一緒にやるというお宅が多いので、県でも住宅の
リフォームの支援について40万円から50万円の補助もありますので、そういうものをセットにして
耐震化を進めるようなことも、各住宅の所有者にお話しているところでございます。
現時点では、今年度から100万円まで上げさせてもらいましたので、
リフォーム等の補助も活用しながら、そういう促進に向けての働きかけをしていきたいという考えでございます。
◆
今井愛郎 委員 またお願いになりますけれども、金額を上げればやるかというとそういうわけじゃなくて、やはり、ない袖は振れない人はいるわけですよ。お年寄りというか、全てを当てはめることがいいかどうか、例えば65歳以上の人たち、もう
年金生活者になった方々にやれといっても、それはお金のある方はいいかもしれませんが、30年とか40年以上前に終の棲家として自分の家を建て、旧耐震のままで残している65歳以上の人たちや
年金生活者になった人たちを守るのは今しかないと思うんです。その人たちをどうしていくかに視点を変えていただきたい。
金額を上げれば、確かにそれは乗る方もいらっしゃるかもしれませんけれども、確かにそれとは別に市町村でも制度を持っているところもあると思います。、併用させているところも当然ありますから、そういうことを考えると、なかなか県が直接指導するというのは難しい部分もあると思いますから、市町村に向けての発信もしながら、私はもう少し特に
災害弱者になりかねないお年寄りの人たちをどうやって守っていくのかというところに少し目を向けていただきたいと思います。
確か平成25年のときは75％ぐらいだったと思うんです。そういう意味でいえば５％近く上がってきているわけですから、それは一定の評価ができると思うし、一生懸命取り組んでいただいていると思うんですが、その先を伸ばすにはそういった人たちへターゲットを変えていく必要があろうかと思いますので、またこれは研究をしていっていただだきたいなと思いますので、お願いしておきます。
続いて、
平井寺トンネルについて伺っておきたいと思います。すでに委員会でも質問もありましたけれども、何点か自分の会派から質問の依頼がありました。販売されている回数券についてです。
平井寺トンネルが無料化した段階で、回数券の扱いはどうなるのか確認をさせていただいてよろしいですか。
◎臼田敦 参事兼
道路建設課長 平井寺トンネルの
事業完了に伴う回数券、既に販売した回数券についての
取り扱いについてのお尋ねでございます。
既に一般の方に販売した普通の回数券に関しましては、
道路公社で窓口をどう設置するかは検討中でございますけれども、払い戻しに応じるということを想定しております。それに対しての周知及び説明等もどういう方法で行うかということも検討しているところでございます。
また市町村に参加していただいています
負担軽減事業に関しましては、その周知と、その未使用の券の
取り扱いにつきましては、近日中に説明会を開きまして、市町村からの買い取りについて御説明を差し上げたいと思います。
◆
今井愛郎 委員 安く乗りたいということで回数券を買われる方もいらっしゃるでしょうし、余ればどうなるんだという話も当然出ると思います。すでに
新聞報道では無料化という話がもう出ているわけですから、早めにぜひその対応を周知していただきたいなと思います。
その
トンネルに関連して、ここで一応事業が終わり、県がそれを取得することについて異はありません。ここでは、ある程度保守がしっかりされた上で引き取るものなのか、それとも無料化されて次の２～３年のうちに大きな改修、、例えば
トンネルの何か舗装が必要であるといった事業というのは今までの説明の中には今後見込まれているのでしょうか。ある程度、定期的な維持しかしていなくてということだとすると、今後、その部分は明らかに県の負担になるわけだし、当然、一般の維持費、最低限の維持費は公社でなくなったとしても今度は維持費がかかってくると思うんですが、こういったものへの考え方ついてお伺いしておいてよろしいですか。
◎臼田敦 参事兼
道路建設課長 平井寺トンネル有料道路の
事業完了に伴う維持管理費に関しましてのお尋ねでございます。
平井寺トンネル有料道路も他の有料道路と同じように、超寿命化修繕計画に基づき、点検をして必要な修繕をやっております。
なお、その他、現在管理事務所には、
トンネルの情報板に表示される非常時の情報に対する捜査及び監視のシステムがあるんですけれども、そのシステムに関しましては、各建設事務所にその公社の費用でシステムを移管し、それに伴う情報板等の更新も必要に応じてやっていくことを考えております。
◆
今井愛郎 委員 必要に応じというのは当然だと思うのでやっていただかなければいけないです。私が聞きたいのは、ここを一応11億円という債権放棄をして取得することにした後に、例えば、10年というターンになれば当然ある程度の大規模修繕を見込んでいかなければいけない時期だと思うんですが、一定規模の修繕を行った上で受け取るのでしょうか。それとも、例えば来年には先ほど言った看板工事に１億円かかったり、道路の舗装割れがあるから再舗装が再来年必要になったりするということでしょうか。これから５年ぐらいの間に必要な費用というのをどの程度見込まれているのでしょうか。
◎臼田敦 参事兼
道路建設課長 申しわけありません。５年間の長寿命化による修繕の見通しの資料が手元にございませんので、数字についてはお答えできません。超寿命化修繕計画の考え方といたしましては、毎年少しずつやるのが得なのか、それとも、投資的にイニシャルコストとして初期的に投資するのが経済的なのかを比較をして超寿命化修繕計画をつくっておりますので、委員御心配のように５年分、例えばこの
平井寺トンネルが無料化し一般道路化した後に、すぐその県費で大規模な修繕を図るということは全く想定しておりません。
道路公社において必要な修繕及び維持管理をやった上での一般道路化と公社と打ち合わせしているところでございます。
◆
今井愛郎 委員 今後、無料になるものは全てそうやっていただいていると思います。また、放棄する11億円についてはいいと思うんですが、例えば来年に、１億円、２億円とその一般維持経費とは違う経費がどうしても必要だということになるとすると、これは説明不足だといわざるを得ないと思います。この辺についてはぜひ今後、私の地元の近くには和田
トンネルもありますけれども、そういったときでもこういうことまでやって、これはもうかからないんだという説明の方向にしていっていただきたいと思います。
続いて、予算書の14－18のダムの費用の関係で、今回、松川ダムの土砂の撤去ということを伺っております。これについては、この前の委員会の視察でいろいろと見せていただいて、ダムは効果があり有用だと思います。しかし、堆積のスピードがどこも思っていたスピードよりも速いと御説明を受け、これは県内各地どこも一緒だと説明を受けたように記憶しています。そうすると、確かに優先順位はあると思うんですが、ダムによって災害が防げたものが、逆に今度土砂が堆積したことによって災害が防げなくなってしまっては本末転倒になる可能性があると思うんです。
この応急処置が必要なところについては、とりあえず松川ダムという考え方でいいのか、それともまだほかもあって、ただ予算的に回らないから優先順位の問題なのかについてのお考えを伺ってよろしいですか。
◎蓬田陽
河川課長 ダムの滞砂に対しての御質問をいただきました。
ダムを計画する場合に、今後100年分の滞砂容量を見込んで、その分はたまっても大丈夫ということで計画は立てておりますが、長野県は地質構造等々もありまして、100年たつ前にその滞砂容量を超えてしまうダムが幾つか出てきております。それは議員御指摘のとおりの松川ダム以外に、昨今問題になりました奥裾花ダムと裾花ダム、あと佐久の湯川ダムと、この４つにふえて困っているところがございます。
松川は一番最初から今のように再開発ということでやっております。奥裾、裾花についても、ようやく始まるというか、これからゲートの問題もありましたので始めます。湯川についても順次やっていくということで対策を立てているところでございます。以上です。
◆
今井愛郎 委員 委員会で視察させていただいたときに、確かに災害を防いでくれたんだなというのはわかる一方で、本当にそこのケアをしっかりしていかないといけないのだな、計算どおりには行かないんだなと思いました。特に、先ほど課長からのお話をお聞きし、長野県の地質を考えると、どうしても山あいから土砂が流れ込む可能性が高いんじゃないのかなと素人ながらには思います。ですので、そこを守るためにも計画的な修繕をお願いします。
それに関連して、河川の河床掘削についてお伺いしたいんですが、私の地元の隣の茅野市では、昨年に河床掘削があまり進んでいなかったために溢水して、一部の地域で漏水することがありました。漏水というか水につかりました。その後に県で上流部において河床掘削していただいたが、河川の河床掘削を強固にやっていかないといけないという気がするんです。予算の関係もあるんですが、その部分でいくと、ことしの予算は昨年よりは減っていってしまうということになると思うんです。昨年が10何億円で、ことしが９億6,400万円ぐらいですか。そういう予算計上でやっていくと、これはどうしてもふやしていくというよりは、やれる範囲が狭くなっていってしまうと思います。河川の溢水を防ぐためにはどうしても掘削が必要と思っているんですけれども、その辺の掘削についてのお考えはいかがでしょうか。
◎蓬田陽
河川課長 議員御指摘の、昨年ありました茅野市の小江川の溢水に関する河床掘削の話でございます。
河床の掘削は県単河川維持事業で基本的にはやります。大体10億円ぐらいの予算に毎年なっていると思うんです。昨今、改修もしなければいけないんですが、どちらかというと維持のほうに少しずつシフトをしてまいりまして、県単の予算の伸びはあまりないんですけれども、維持の予算を少しずつふやしている傾向と私は理解をしております。
皆さんのところから大変大きく、流木伐採も含めて河床掘削もしてほしいという要望を承っています。一生懸命、予算を確保してまいりたいと思っていますけれども、なるべくそういう意味で頑張っていきたいとは思っています。
そういう意味で、流木の分は河畔林という形で少してこ入れをさせていただいて、１億円ほどですがさせていただきました。そういう知恵を絞りながら進めてまいりたいと思っております。
◆
今井愛郎 委員 森林税を活用しながらやっていくということも、そして、ぜひ諏訪湖についても一生懸命やっていただいているが、御存知のとおり諏訪湖の周りは流出河川が１箇所しかなく、また、諏訪地域は特に平坦部に当たるところが多くて、「そろそろどうしても掘削してくれないか」という声が多くて、５８災害という災害があったんですが、そのときに大分、県に事業を入れていただいて島崎川も改修を行ったんですが、今はかなり土が盛っていて、「そのまま水がきたらどうなるんだ」、「やってくれるといっても進まない」という話が地元から出ている。かつて「来年やってくれるといったけれども、来年に行くとまた次の年に何とかしますという話になってしまって全然進まないんだけれども」という御指摘もいただいております。諏訪地域では、どうしてもそういう河川が多いので、河床掘削についてより一層のお
取り組みをお願いしておきたいと思います。
続いて、今回の説明にはないんですが、会派で説明いただいた新事業の「まちづくり、まちづかい推進事業」で、信州地域デザインセンター設置検討計画があったと思います。これは、市町村がやりづらいから、そういうマネジメントを県でやっていきたいという話なんですが、もう少し詳しく説明をいただいてよろしいですか。
◎藤池弘 都市・
まちづくり課長 信州地域デザインセンターについてのお尋ねでございます。
会派でも御説明をさせていただきましたが、この地域デザインセンター、次期総合５か年計画のチャレンジプロジェクトの６つの中の３番目の「未来に続く魅力あるまちづくりプロジェクト」の中心的な事業として位置づけをさせていただいたところでございます。
昨今、まちづくりを取り巻く情勢としては、人口減少の進行によりまして、まちなかにおいても空き地、空き家が不規則に連続し続けスポンジ化現象が激しく進み、商業サービス、物流等のまちの機能が維持できなくなっている現状でございます。まちづくりについては、市町村においても
取り組みがされておりますし、また、うちの県でも一生懸命支援をさせていただいて、維持適正化計画等をつくりながらいろいろさまざまな事業を行っているわけですが、これらの課題解決のためには従来の画一的な都市計画的な手法だけでは対応が困難であるという認識を持つとともに、市民団体等の皆さんでまちづくりの活動だけでも困難であるということで、公民が連携をして都市計画のまちづくりを行う都市デザインマネジメントの推進が必要であるということで、国でもいろいろと、例えば小委員会をつくったりですとか、新しいまちづくりの
取り組みといったものの芽が出始めております。
そんな中で、課題解決のためのアーバンデザインセンター（ＵＤＣ）が各地に設置をされております。これは、都市計画の行政や市民まちづくりの枠を超えて、まちづくり団体や再生法人といった地域の各主体が連携をして、さらに都市デザインの専門家が客観的な立場からかかわる新たな形のまちづくり支援組織でございます。これは未来創造型のまちづくりのための公民学ということで、学校にも入ってもらい連携をしながらまちづくりを支えていこうという運動でございまして、これを県としても設置を検討していきたいと考えてございます。
もちろん地元市町村にも参画をいただきながら各地域におけるまちづくりを支援していく仕組みをつくっていこうということを考えておりまして、来年度はその設置検討にかかることをやっていきたいと考えてございます。
◆
今井愛郎 委員 まだまだスタートさせる段階ですから、いろいろ申し上げるところではないのかもしれないんですが、いうまでもなく77市町村ある長野県下で、それぞれ地域特性も違えば物も違います。長野市にいただけでは見えない部分というのがあると思うんです。例えば大学の先生が来て長野で幾らやってみても、例えば諏訪地域だったり、あるいは飯田・伊那地域だったり、木曽だったりというのは実態が全然違っていて、長野県というのはなかなか一筋縄ではいかない地域だと思うので、むしろ逆に長野や松本といった大きな都市は捨てていただいて、中小の市町村にしっかり支援をしていくほうが私は合っているのではないかと思いますが、その辺の検討については地域振興局を入れてという形になると思いますが、お願いしておきたいと思います。
最後に一つというか、関連して伺っておきたいと思います。まず１つ目として、前回も質問させていただいているんですが、委託業務に関連して、前回の委員会でも今年度新たに導入した委託業務における総合評価制度の簡易Ⅱ型に際して、導入までの経過を気にしていくと周知が不十分であったというところがあったんですが、目的がどうだったのか再度確認をしたいと思います。
また、この簡易Ⅱ型の試行によって、昨年度は建設業検討会議で業界からの意見として、簡易Ⅱ型の改善や要望のアンケート、あるいは調査結果等が報告されたようでありますが、測量設計業界のみの意見であって、入札参加者全体の意見でなかったと聞いております。このことについてはどのように考えられていますか。
あわせまして、総合評価の評価科目に継続教育のＣＰＤポイントがあるがなぜ導入されていないのか、実務経験も重要な要素でないかという声もありますが、この辺についての取り計らいはどう考えているのかということがまずあります。
あと、すみません、まとめてやらせていただきます。働き方改革で今回も資料12でいろいろ説明いただいていますが、国においても現在、国土交通省では中央建設業審議会で社会資本整備審議会、産業分科会、建設部会で基本問題小委員会において建設工事業者の働き方改革が議論されています。さらなる踏み込みが必要かと思いますが、本県の対応について伺っておきたいと思います。
また、これはうちのほうに要望が出されたものなんですが、オリンピックを控えて建設業の人手不足は非常に深刻で、県内においてもバブル期につくられた建物の改修を迎えてる中で、左官、タイル職人など建築にかかわる職人が不可欠な状況にもかかわらず、その人数が非常に減少しているとともに、高齢化も顕著であり、技術の継承も難しい状況にあるのではないかということになっております。
若者の雇用、入職を促すためには、会社が正社員で採用し育成するまでの期間の環境整備も必要と考えられるというような要望をいただいているんですが、職人の技術を習得するまでの期間の支援について県としてどのように考えられているのか、小さな会社ではそれを負担するのは難しいという声がありますが、どうでしょうか。
そして最後に、多くの会社が若者を職人として採用育成できるように育成のための経費を支援してほしいという要望が来ているんですが、この辺について、まとめてで申しわけないんですが、回答をいただいて終わりにしたいと思います。
◎
猿田吉秀 技術管理室長 私のほうから、入札制度に関する御質問に対してお答えいたします。
３点いただいておりますが、まず１点目、委託業務の簡易Ⅱ型に関しての御質問でございます。
委託業務の受注希望型競争入札では、６割以上の案件でくじ引きにより落札者を決定するということが常態化してございまして、要は価格のみでは落札者が決まらない状態でございました。この状況を少しでも改善すべく、委託業務の発注のピークに間に合うよう導入したものでございます。この結果、簡易Ⅱ型でのくじ引き発生率は約３割に抑えられております。
２点目、入札制度の改正に伴いましてアンケート調査等を行っている関係でございますが、御指摘のありましたアンケートにつきましては、大小さまざまな規模の企業から御回答いただいておりまして、業界全体の意見を反映させたものだと考えてございます。
なお、入札制度の改正につきましては、委託業務の簡易Ⅱ型も含め、この４月に何点か予定させていただいております。このため、これまで同様に、応札者が必ずごらんいただく電子入札のトップページに改正について掲載するとともに、３月の下旬に県内４地区で受注者向けの説明会を開催し、周知に努めてまいります。
最後に、ＣＰＤの関係でございますが、ＣＰＤというのは例えば調査設計などの業務に関連した学習を継続的に行って、自己研鑽いただくことによって技術者の技術力の向上等を目的としたもので、ＣＰＤの協議会等で単位数を認定してございます。私どもの総合評価落札方式では技術者の技術力の向上、特にこの自己研鑽への
取り組みを客観的に評価させていただいているものでございます。
なお、実務経験につきましても、総合評価の中で業務実績の件数として評価項目としているところでございます。私からは以上でございます。
○
髙橋岑俊 委員長 長田
建設政策課長。
◎長田敏彦
建設政策課長 委員から国土交通省の有識者会議における建設工事従事者の働き方改革の議論の内容と、それに対する本県における対応についての御質問をいただきました。
国土交通省の有識者会議におきまして、建設業法改正の議論がされているということを承知しております。本年の夏をめどに中間報告の取りまとめがなされる予定となっております。主な論点が２つございます。１つ目は社会保険の加入を建設業の許可要件に組み込む許可制度の見直しでございます。これは許可事業者の３保健、雇用保険、健康保険、厚生年金保険への加入率というものは、国・県等の
取り組み、業界の
取り組みもございまして確実に上昇はしてきておりますものの、いまだ１割弱が未加入という状況にございます。そこで加入の原資になる法定福利費を適正に負担している企業による公正な競争環境の方式を進めるために、許可事業者からの未加入企業の排除を進めるという趣旨でございます。
２つ目は、働き方改革を目的にした受発注者双方に対する責務の明確化でございます。これは時間外労働への上限規制の適用や週休２日制の推進などの働き方改革を実現するためには、発注者の適切な工期の設定ですとか、逆に受注者の工期のダンピングを防止することで、受発注者双方の責務の明確化を検討するものでございます。すなわち、建設業法の規制の中で違法な長期労働を招きかねないような、不当に短い工期などを防ぐ仕組みを検討していくというふうに承知をしております。
私どもとすれば、国の有識者会議における議論を注視いたしますとともに、必要となる県の施策を進めてまいりたいと考えております。
◎
岩田隆広 建築技監兼建築
住宅課長 私から、若手社員の育成にかかる経費支援についてお答えさせてもらいたいと思います。
委員の御指摘のとおり、建築の工事にかかわる左官や、タイル職人といった職人の高齢化や減少が進んでいる状況でございます。こういう建設業にかかわる職人だけではなくて、あらゆる産業の中で人口減少や高齢化によって、若手労働者の確保や育成が課題になっているところでございます。
現在のところ、建設部の中でこういう支援という制度はございませんので、私から産業労働部に国の制度なり県の
取り組みを確認させてもらいました。１つ目としまして、国の制度の中に従業員の職能訓練に要する経費、それから訓練期間中の賃金の一部を助成する制度としまして、人材開発支援助成金が国の制度としてございました。それから国の中には、労働者がみずから経費を負担して訓練を受けた場合、その受講料の一部が支給される教育訓練支給制度も国で行われている状況でございました。
それから県の
取り組みとしまして、知事が認定した職業能力開発校へ県として運営費を助成している状況でございまして、この認定校の中には左官やタイルの施工など建築にかかわる業種のものが15個ほどあるそうです。こういう学校も活用いただきたいと思っていますので、関係団体を通じまして、こういう制度につきまして周知した上で活用を図っていただきたいと思っています。以上です。
◎臼田敦 参事兼
道路建設課長 有料道路の回数券について、先ほどの平井寺の有料道路事業が完了した時点での回数券の
取り扱いについて、言葉足らずなところがありましたので補足させていただきます。
回数券については、一般の方に販売する回数券と、市町村が販売しております有料道路の
負担軽減事業と２種類ございまして、一般の方に販売している回数券は公社が直接販売しているものです。これについては公社で
事業完了後、払い戻しに応じるとしています。一方、市町村が販売しております
負担軽減事業での各市町村の払い戻しに関しては、各市町村の判断によることになります。そうしたところの判断及び現在の状況等について説明する会議を近々開きたいと考えております。
したがいまして、市町村からの
負担軽減事業の販売の払い戻しは公社で応じますけれども、
負担軽減事業による販売はあくまで市町村ですので、市町村が応じるかどうかというところになります。
◆
今井愛郎 委員 一般回数券については公社に行けということだからいいと思うんですが、市町村については県も負担をしているわけです。確か割引の分は、県の負担の部分もあって、市町村間で足並みがそろわないのはよくないと思う。今、18市町村が加入してやっていると確か説明があったと思います。平井寺がどのぐらいやっているかわかりませんけれども、ぜひそこは全部が統一した見解になるような指導をしていただかないと、こっちではいい、あっちではいいというのは本末転倒だと思います。同じ回数券で、県が支援している回数券ですから、そこだけはぜひ県でしっかり統一感を持ってやっていただきたいと思いますが、できるんでしょうか。
◎臼田敦 参事兼
道路建設課長 この事業の導入のときに、市町村の参加の御同意いただくときに、原則として、市町村から個人への払い戻しはしないということで販売を行っているところでございまして、そこのところをどうするかというのは、市町村の判断によるところでございます。また、利用状況にもよりますので、その意向をお聞きする会議を開きたいと考えております。
◆
今井愛郎 委員 すみません、たびたび。お願いになりますが、市町村といいますけれども、結局買っている方は市町村の住民の方が買われているわけです。最終的に市町村がストックしている部分をどうするかは別としても、少なくとも市民の方に渡ってしまった部分をどうするかについてはきちんと考えて買ってくれという言い方もあると思うんですが、その辺についての配慮をぜひ検討の中ではしっかりしていただくようお願いだけ申し上げて終わりにいたします。ありがとうございました。
○
髙橋岑俊 委員長 委員長をここで交代いたします。
○埋橋茂人 副委員長 これより委員長を務めます。引き続き、質疑を行います。委員各位から質疑等がありましたら御発言願います。
◆
髙橋岑俊 委員 貴重なお時間をちょうだいいたしまして、感謝を申し上げながら２～３質問させていただきたいと思います。
建設部の皆様方のお仕事は、我々の日常生活の中で、個人個人で見れば衣食住ということが一番原点でございましょうが、社会生活あるいは地域生活を営む上ではどうしても共同体あるいは皆様方のお力をお借りしたインフラ整備というものがその一番原点になっているのではないかなと思うわけでございます。
昨今、教育に関係しましては、生活が苦しいという立場から貧困の連鎖という言葉がよく使われておりますが、私はこの建設部の特にそのインフラ整備というものが非常に連鎖的に捉えられていくべきではないかというふうに日ごろ思っているわけでございます。といいますのは、地域の皆さん方は道路や橋が、あるいは
トンネルというものができれば便利だなという、本当に近視眼的というか、身近な問題でそれを捉えるんですが、私はそのこと自体がひいては人的交流、あるいは産業の交流という常に連鎖的なものを持っているということから、皆様方のこのインフラ整備というものは本当にインフラだけの問題でなくて、地域の将来に向けての浮沈を、いわば鍵を握っているのではないかということで、非常に皆様方の存在を高く評価しておる次第でございます。
また、これから三遠南信自動車道という道路が開通した場合は、静岡県、特にその浜松市、皆様御存知だと思いますがスズキ自動車の本拠地でございますし、またヤマハ楽器の本拠地でございます。またほかにも大きな製造業があるわけでございまして、これが約100キロという距離で下伊那地方へ結ばれることになりますと、長野県には南から入ってくるだろうと思いますが、産業構造の面におきまして得意とする長野県のものづくりと、こういう背景を考えたときに大変価値のある道路の開通になってくるんじゃないかと思っているわけでございます。
ともすれば、過去のインフラ整備というものは便利さを求めるというようなことからやってきた。これが今考えてみれば、これは我々も全く気がつかなかったことでございますが、過疎化というような問題は、やはりそこにインフラ整備がなくて、産業も当時入れなかった。高齢化した現在になってくると、道路はあいたが、そこへ産業を入れたいといっても受け皿になる担い手、作業、労働的なものを担っていただける人たちがいない今の状況だということは非常に残念というか悲しく、これはどなたも気がつかなかったと思います。とにかくその当時、産業を育成するにはより便利なところからやっていくという出発点だったということで、これは決してどなたが考えても同じ思いだったと思いますが、今こうして見ると、過疎化というのはそこに産業がうまく入らなかった。若い人たちがそこに産業がないために、年寄りは移動しませんが、若い人たちが移動したという、その減少が今日あらわれているということで、私どももインフラ整備というものが非常に地域を大きく変えていくものだと考えております。ただ、交通用具が通る便利さだけではないという皆様方にはそういう使命や誇りの部分があると思いますので、ぜひ今後とも大きな志で仕事をやっていっていただければありがたいと思うわけでございます。
そんな中で、全般的には後ほど御答弁で油井部長から御感想をお聞きしたいと思います。まずその第１番目といたしまして、私は専門高校の建設あるいは建築に対して非常に興味を持っております。大分、言葉は使われなくなりましたがひとごろは仕事自体が３Ｋというようなことから非常に白眼視された時代もございました。しかし、１年間こうして現地調査、皆様方のお取り計らいであちらこちら実情を見せていただいた中で、目を見張る技術革新、あるいは工法というものの発展というものをまじかに目の当たりにしたわけでございまして、こういうことが若者に本当に理解されたら、インフラ整備というものは後に残るものでございまして、自分のお金でつくるものばかりじゃなくて、このでき上がったものがここに残り、それを見るたびに仕事をやってよかった、これは俺のときにやったという、そういういわば誇りの持てる部局ではないかなと感じておるわけでございます。
そんな中で、今回、急にお時間をいただいたものですから資料を持ち合わせていませんが、専門高校のことしの入学志願者を見ると、大体、定員の数は下回っていないのが現状でございます。要は、せっかく高校で勉強されていて、進学の場合はそれなりに専門的に目指すんでしょうが、就職される方で建設部門へ行かれる方とそれ以外の道へ進まれる方について、人数でもよろしゅうございますが、割合でも結構でございますので、もしわかりましたらお願いしたいと思います。
先に油井部長さんから総合的に先ほどの建設部の役割について思いをお聞かせいただきたいと思います。
◎油井均
建設部長 委員長から大変力強い応援のお言葉をいただいたと思っております。
委員長御指摘のとおり、インフラを整備すること自体が地域にもたらす影響というのは非常に多面的なものがあると思っておりまして、そういう意味では大きなストック効果が生じるわけですけれども、それは本当に一つの分野だけではなく、例えば先ほど事例がありました三遠南信自動車道については愛知県ですとか、東三河地方にあります航空宇宙産業との連携とか、また観光では愛知、三河、それから下伊那の３つのトライアングルの観光圏が形成されるということで非常に大きなストック効果が期待できると思っております。
そんな意味合いも含めまして、私ども一昨年度から、地域戦略推進型公共事業というのを始めておりまして、これは公共事業を一つの点として捉えるのではなくて、これから地域をどういうふうにやっていくかについて、それを地域の皆さんがみずから考えて、その手段として横断的な公共事業を入れていこうということで
取り組みを始めております。効果が出るにはまだ時間が少しかかりますけれども、こういったものを地道に努力することによって、さらなる理想の県土づくりができるのではないかと考えているところでございます。
◎
猿田吉秀 技術管理室長 私からは、建設系の学科を持ちます高校の卒業生の就職状況についてお答えいたします。
手元にございますのは１年前の数字になりますので御容赦いただきたいんですが、県内13校で集計した内容になりますが、就職者のうち建設産業への入職割合としては６割を超えている状況でございます。以上です。
◆
髙橋岑俊 委員 確か、半分を少し超えるぐらいかと記憶しておったわけでございますが、いかんせん専門高校で専門的なことを勉強されているわけで、誰でもすぐその知識が短い間で身につくものではございません。せっかくの逸材でございます。磨けば本当に金になる、その卵であると思います。
現在、多分、地域の建設業の皆様方のお取り計らいにより、現地をインターンシップ的に見ることもおありのようでございます。できることなら、教育委員会で、カリキュラムの中に、一定時間、現地を見て現場に触れ合う機会というようなものを組み込んでいただきたいということと、もう一つは、とにかく若い人がこの仕事につくんだという思いで、今、60％でございますが、100％は理想でございますが、少しでもそこに近づくようにお取り計らいをいただきたい。ローマは１日にしてならずといわれましたが、皆様方のお仕事は、まさに１日、２日でできるものでなく、本当に長年の御努力によって実現するのでございまして、そこに地域の皆様方、あるいは若い人たちに御理解と協力をもらう意味でも啓蒙していっていただきたいし、就職していただきたい。こんなことで皆様方に頑張っていただきたいと思うわけでございます。
次に、資料16の労務単価については、平成30年が20,163円と出ておるんですが、私は会計事務所をやっておりまして各企業さんの実態の中から感じている思いを少し申し上げますと、当然、工事に携わる費用としては管理的なことをやる従業員の皆さんと、それからこういう直接工事に携わる労務というふた手に分かれるのかなと思うのでございますが、現在世の中が、年金制度の問題から、あらゆる法人へ年金機構から強制といますか、加入の話が出ているんですが、これは建設産業に携わる人の本来の福利厚生というよりは、どちらかというと年金原資の不足を何としても賄おうというところから来ておるものでございまして、制度は制度でございますが、実態の受けとめ方がやや違うわけでございます。そんな中で、今まで建設業登録をしていたり、登録してなくても下請け金額以下の人たちは登録しなくてもできますのでそういう企業を見たりしますと、こういう社会保険制度に入っていなかった企業が非常に多かった。昨今、こういう企業に、法人であれば当然強制加入だからということでどんどん加入を促す動きが始まっておるわけでございます。
そんな中で、零細企業の法定福利の負担が非常にふえてきていて、おおよそ
人件費で見ますと、本人と使用者側の負担が24～25％になるんです。だから
人件費を5,000万円ぐらい払っている企業は、法定福利の負担が1,000万円以上出てくるわけです。ということは、最終利益が300万円、500万円出るか出ないかという建設業の企業が、一挙に赤字になってしまう悪循環におちいる状況が現実として見受けられているわけでございます。
それで、この20,163円は日給に相当するものだと思いますが、これらを構成している中には本来の日給、あるいは本人が強制加入で入っていると思われる雇用保険、それから健康保険、あるいは年金、こういうようなものも負担がふえてきておるわけでございまして、一方、この人たちにも賞与が支給され、あるいは場合によると、退職をされたときに退職金を払うというようなことから見たときに、この20,163円の構成がどのようになっているのか。それから、直接的な日給、
人件費が計算されれば、それに雇用保険料率を掛けて幾らになる、あるいは年金が幾らなるとか、そういう計算ができるかと思うんですが、この辺が直接
人件費に影響してくるものでございますので、その構成がどういうふうにされているのか教えていただければと思います。
◎
猿田吉秀 技術管理室長 では資料16をごらんいただきながら、お答えさせていただきます。
公共工事で用います設計労務単価につきましては、髙橋委員御質問のとおり社会保険料の自己負担分が含まれてございます。設計労務単価を私どもが設定する際には、国と共同いたしまして、実際の工事で支払われている賃金を調査させていただきまして、それを元に設定させていただいているものでございますが、過去におきましては、その社会保険料の自己負担分を明確に区分せずに調査をしていたという経緯がございまして、社会保険に入っている方も入っていない方もあわせて平均をとっていたということがございました。
このグラフで見ていただきますと、平成23年、平成24年を底として急激に上がっており、この平成25年あたりから明確に自己負担分を区分して調査させていただいて、それをきちんとお支払いできるよう、私どもの設計労務単価に反映させていただいているという状況でございます。
◆
髙橋岑俊 委員 ありがとうございました。まさにそういうことで、下請により孫かそのまた孫になった零細企業はそういうものに加入していないから安い単価でされても何とか経費として成り立っていくという思いでありましたが、こういう社会保険制度等が平準化されて、どこも同じようにやるとすれば同じような状況になっていくと思いますので、今後は法定福利費的なものについては、ぜひ皆様方から少しの落ちもないようにしていただいて、それが結果的にはこの日給の単価に、労務単価に反映されるものと思いますので、引き続き御尽力をお願いいたします。
それから昨今、急に振って沸いた、リニア中央新幹線の工事の問題から来ております独占禁止法に関しまして、その企業の動向が心配されるところでございます。一方、佐久にできる予定の県立の武道館でございますが、この武道館には、独禁法の云々でうわさになっている企業が参加する予定があるのかどうかによって方向性が変わってくるかもしれないという不安がございますので、お伺いしたいと思います。
◎荒城功次
施設課長 県立武道館の入札参加の状況でございます。きのう指名停止を受けた２社については参加しておりません。
まず、今の状況でございますが、３月５日に簡易型の評価等の参加を受けつけしておりまして、そこに今５社、５ＪＶが入札参加の表明をしているところでございます。その中には、リニアの問題になっているといわれる４社のうちの２社が含まれております。
今後の予定でございますが、３月14日に技術評価委員会を開催いたしましたて、３月20日に開札でございます。その後、４月２日までには入札情報も公表になる予定で入札が進んでいる状況でございます。
◆
髙橋岑俊 委員 まさに危惧しておるわけでございまして、その今の２社を擁護するとかそういう問題でなくて、計画どおり立派な武道館ができてくれることがどなたも考えていることではないかなと思うわけでございます。価格の問題、それから技術の問題があると思うわけでございますが、今のスケジュールについて、でき上がりやいろいろなところまで含めた中でいささかの心配もないと捉えてよろしいかお伺いします。
◎荒城功次
施設課長 今のところ、今後の動向はどうなるかわかりませんが、影響はないと考えております。
◆
髙橋岑俊 委員 まさに、状況に変化があったということでございますので、慎重に対応していただいて、初期の目的どおりにそれが実現するように、引き続き注視をしながらやっていっていただきたいと思うわけでございます。
それから、入札の場合の総合評価落札制度で、地域貢献、社会貢献を重視して、資格審査の段階の点数がつくわけでございますが、そんな中に消防団に入団している企業であるとかいろいろあります。
少し御検討をいただければというのが、昨年の11月の定例会で質問させていただいて、比較的皆さん方にもなじみの薄い分野でございましたが、生活に苦労されている方々には、もちろん生活が苦しいという生活保護世帯の人たちもいらっしゃいますが、もう１面、犯罪被害者の方々がいます。加害者が社会からいろいろ見られるというのはやむを得ないと思いますが、何の罪もない被害に遭った方々が本当にひっそりと暮らさなければなけない、ほかの犯罪に巻き込まれて被害者になった方々が本当に元気よく生活できていないということがございます。そういうことから全国的にも、また長野県にも被害者支援の会が社団法人をもって運営されているわけでございます。
私も自分自身も含めて地域の皆さん、なかなか認識がないというようなことから、建設業企業の皆様方にぜひ、お金が要るわけではございませんので、そういう犯罪被害者の人たちを就職の面でも支援したり、あるいは地域で元気づける、勇気づけるというような、そういうところにお力を貸していただけたらありがたい。そういうことが御理解いただける方向であれば、これをまた総合評価点数の中のおける社会貢献、あるいは地域貢献の一つとして項目として、そのことを御検討、すぐ取り上げていただきたいとは申し上げませんが、御検討いただければ大変ありがたいと思っておるわけでございます。また社団法人からも、そういう会があるということと、被害者の皆さん方が大変な思いで生活をしているということを知ってほしいというお申し出がありましたので、お伝えするとともに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
それから最後に、先ほど部長さんからも御回答いただきましたが、本当にこの建設部の役割は大きいわけでございます、その中で、リニア整備推進局が設けられています。駅の周辺のインフラの整備ももちろんでございますが、将来のその地域発展のため、今度のリニア駅の周辺整備の県予算として500億円から700億円が要るだろうといわれる中で、これだけ巨額のお金を投入する以上は、この地域の将来発展につなげなければまさにそのお金が死んでしまうということから、現時点では直接的に開通までのところに主眼が行っておりますけれども、開通の50年後、100年後というものは、東京、名古屋、大阪が１時間以内に行き来ができ、約7,000万人をかかえるスーパーメガリージョンが形成され、長野県はその中に位置づけられることになるといわれております。一方、開通すればその利便性で、列車を利用する方はおそらく年間１億人、現在の新幹線の利用客から見ましても、１億人近く外国人も含めた中で利用するということは、この地域の皆さん方と接触しようと思えば、非常に大きなチャンスがあるわけでございまして、とかく、今、話が出てくるのは観光客をどう呼び込むかというお話でございますが、これは二面性を持っているのではないかなと思います。一つは、時速500キロということで、東京あるいは名古屋、将来開通する大阪から見ても１時間かからずにこの長野県内へ来られるということから、短い時間を狙われる人たちは日帰り、あるいは半日で全て終わらせたいということで利用していただく人たちと、もう一つは、ゆっくり１泊して観光していく、２泊して観光していくという、ゆったりとした感じの人たちという、この２つに分かれるのではないかなと思うわけですが、私はまず、長野県というものを知ってもらわなければここへも来ていただけないということから、ぜひ局長さんにお願いしたいのが、将来構想に向かって、どうしても私は都会に負けない、大都会と肩を並べられるコンベンションセンターが必要だと感じておるわけでございます。そしてこれは今申し上げましたように、時間を惜しむというようなことから、予定される新駅に極めて近いところにつくることが必要で、離れたところへどんな設備をつくっても、東京、名古屋、大阪、大都市で交通の利便性のいいところへつくられたら形骸化してしまうのではないかという思いがございます。そこでぜひお願いしたいのは、神戸市に神戸コンベンションセンターというのがありまして、これは神戸市が建物はお建てになって、それから運営は委託方式で財団法人の神戸市コンベンションセンターホールといいましたか、センターという名前で運営されておりまして、非常に利用されているわけでございます。私どもも過去に現地の調査をさせていただいたときには、もっぱら神戸コンベンションセンターの運営のほうを見せていただいたために、土地だとか建物の規模だとか、あるいは建物の間取りといいますか、設計というようなものに目をふれる機会がございませんでした。ぜひ、地域の皆さん方のたたき台にしてもらいたいという思いから、神戸市に限りませんが、身近なところでいえば、神戸市が頭にあるものですからお話申し上げますが、そこの建物なり、容姿なり、どんな規模のものなのか、そういうデータを取り寄せていただいて、地域の皆さん方に御提示いただければ、将来に向けての会議が開かれるのではないかと期待しておりますので、大変、恐縮でございますが、お願いできたらぜひよろしくお願いしたいと思います。
◎
猿田吉秀 技術管理室長 総合評価、建設工事等の総合評価において、犯罪被害者の方への配慮ということでございます。
総合評価は最終的に落札者を決定するところで、その評価項目というのはかなりデリケートでございまして、0.1点とか0.25点で落札者が変わってしまうということがございます。一般的に、先ほど消防団のお話も引用いただきましたが、その前段といたしまして、入札参加資格者の格づけをする際に使っております新客観点数というところで、現在で申し上げますと消防団の関係ですとか、そのほか協力雇用主を昨年度から加点の対象とさせていただいております。
委員から御提案いただきました事項については、むしろこの新客観点数のほうで加えるかどうかを検討させてもらうのがよろしいかと思いますので、実はこちらにも、ほかにもいろいろな項目のお申し出がございますので、その一つとして検討の対象とさせていただければと存じます。以上です。
◎水間武樹
リニア整備推進局長 コンベンション施設に関するお尋ねです。南信州広域連合を中心にしまして、今、委員からお話のあったコンベンションセンター、それから体育アリーナについて、地域にそういった各施設をつくっていこうということで、各地域にどこにつくればいいのかというような投げかけをして各地域から候補を募っている状態であります。
当面、南信州広域連合では、その候補地を絞り込む作業の中で、おそらく、規模とか、運営をどういうふうにしていこうかといった議論が出てくると思っていますので、先ほど委員から御提案ありました、神戸市のコンベンションセンターの事例については、私どもも規模ですとか運営方法を調べさせていただいた中で、南信州広域連合にデータ提供等をさせていただければと思います。
○埋橋茂人 副委員長 ここで委員長を交代いたします。
○
髙橋岑俊 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時55分
●再開時刻 午後１時28分
○
髙橋岑俊 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆埋橋茂人 委員 １年間大変ありがとうございました。いろいろなところも見せていただいて勉強になりました。２つ、３つ質問というか、要望も含めてお願いしたいと思います。
３年前だと思いますけれども、中川委員が新公会計のシステムはいつ入るんだというお話が出て、早いうちにという答弁をいただいたんですが、なかなか発表にならないので、一番おそらく難航しているのはこちらの部門ではないかと思うんです。
それにかかわって、先ほど来、出ているストック効果とかいろいろなものを含めて、民間であれば例えば減価償却をかけて引当金とって、建てかえる前提で積んでいくわけですけれども、公ですからそういうことが必要ないんですけれども、明らかに建てかえが必要であろう施設もありますし、かなり長い間のストックなるものもあります。こうした資産については、資産台帳に計上して減価償却に近いものを充てていくのか、税金で建て直すのか、それとも必要にならなければ除却して捨てていけばいいのかというようなことも含めて、大くくりでどんなふうにお考えなのか教えていただければと思います。最初がそこであります。
２つ目は、それにかかわって、
平井寺トンネルの一般道路化に当たって積立金を積んでおられて、さすがだなと思いましたけれども、ほかの県管理の道路にも個別にそれぞれ修繕積立等を積んでいるのかどうかも教えていただければと思います。まずその２つをお願いします。
◎長田敏彦
建設政策課長 まず、新公会計の移行の件でございますけれども、現在、財政課が中心となりまして、県の所有する資産についての資産台帳の作成等々の作業を進めております。かなり膨大な作業でございまして、特に私ども建設部では、道路、河川等々、膨大な資産を保有してまして、それを資産評価といいますか台帳に落とし込む作業というのが膨大なものがございましたが、当課と、現地の事務所で協力して整理をしまして、一旦作業は終わっているところでございます。
詳細は今答弁できないんですけれども、今後、財政課を中心に最終的な取りまとめが行われるものと認識しております。
◎下里巖
道路管理課長 道路の維持修繕にかかる積み立て等は行っておりません。
◎臼田敦 参事兼
道路建設課長 平井寺トンネルの有料道路を初め、有料道路の維持管理費というか、そこの積み立てについてのお尋ねです。
有料道路事業に関しましては、まず通行者から料金を払っていただき、その料金の中で維持管理を賄っていくものでございます。それで積み立てとして委員おっしゃるのは、多分、損失補填引当金のことではないかと思うんですけれども、これに関しましては、当初の事業計画時において想定しないもの、昨日少し申し上げましたけれども、経済状況の変化とか災害とか、地震を含む災害によって大きな損害をこうむったり、または通行ができなくなってしまって事業収益が得られなくなって場合、そういう不測の事態に備えて積み立てているものというものでございまして、維持管理に関しましては、その料金収入の中で賄えるように最初から設定しているということでございます。以上でございます。
◆埋橋茂人 委員 それでは、平井寺以外にはその手のものは積んでいないということですか、引き当てしていない。
◎臼田敦 参事兼
道路建設課長 ええ、その他の路線につきましても、国の事業の認可を受けているんですけれども、そうした認可のときにそういう収入のおおむね10％を積み立てていくということを事業計画の中で出しまして認可を受けている状況になってございます。
◆埋橋茂人 委員 わかりました。では後でまた個別の今の現在額を教えていただければと思います。
続いて、電線の地中化にかかわってのお話ですが、５億円もかかるというようなことで、5,000キロやれば２兆5,000億円ですか、下水道で農業集落排水も含めてどのくらいかかったか私にはわかりませんけれども、膨大な金でありますが、これをどうやって手当されるのか。手当ができればいいんですけれども、かなりしんどいと思いますが、例えばその浅層埋設とか、低コストの地中化の技術というのは検討されているのか、今まで地中化されたものは同一技術なのか、幾つかの技法でおやりになっているのか、その辺はいかがでしょうか。
◎下里巖
道路管理課長 無電柱化の事業のことでございます。当初はキャブシステムといいまして、大きいボックスの中に電線が入っておりました。それが電線共同溝とかだんだんコンパクト化しております。今の段階ですと委員おっしゃるように、整備延長１キロ当たり５億円ということで、そのうち電線管理者から３割負担いただいているところでございます。
それとあと、低コストの手法ですけれども、浅く埋める方法ですとか、あと小型ボックスですとか、そういう新しい技術が出ておりまして、それがコスト縮減対策につきましては県も積極的に、今後やるのはそれでいくという方針で設計をしているところでございます。
◆埋橋茂人 委員 それでは、計画のものをやるとすれば、どのくらいお金が必要になるんですか、概算で結構です。
◎下里巖
道路管理課長 全体の額までは出ていませんけれども、国で新たな電線地中化の計画を現在パブコメ中でございまして、平成30年から３年間ということで、現在は電線管理者のもとで暫定合意でやっておりまして、その新たな計画の中でまた全体が出てくるかと思います。
◆埋橋茂人 委員 では最後、あと２つです。人口減少ですし、民間の空き家も随分ふえてきているわけですが、
公営住宅の需要予測をどういうふうに予測されているのか。
先ほどのファシリティマネジメントとかかわってくるわけですけれども、どんな予測値のもとに計画を立てられているのか、お願いしたいと思います。
◎
村上健一 公営住宅室長 人口減少が進む中での
公営住宅については、総論的には縮小傾向ということになりますが、これは５年ごとに国土交通省の推計方法を元に見直しているところでございます。
基本的には、民間の賃貸住宅の居住面積水準が低い、あるいはその収入に占める家賃の負担割合が大きいといった世帯が、10年間でどの程度発生していて、
公営住宅が必要になるのかというところをもとに推計をしておりまして、平成27年度に推計し、平成28年度からスタートしている
県営住宅プランにおきましては、平成27年度現在ですと、
県営住宅だと約15,000戸、そこに市町村営住宅もあわせると約33,000戸あるわけなんですけれども、それが10年後の平成37年には合計で29,700戸、内訳は
県営住宅13,200戸、市町村営住宅16,500戸、全体では約１割の減という形で見込んでおります。
◆埋橋茂人 委員 わかりました。そうすると、先ほど来、説明をいただいているわけですけれども、集約化して幾つか県営のものを見せていただいたんですけれども、更地にしたり、中高層を集約したりという形で土地が空いてきて、その空くところはどんな活用方針なんでしょうか。
◎
村上健一 公営住宅室長 今の戸数の減少にしますと、現在、150団地ほどありますが、そのうち今後も維持管理をしていくという方針を出しているのが約90団地あります。その他の50数団地については廃止の方向へ持って行きますけれども、なかなか短期では簡単に廃止ということにはできないんですけれども、まずはさし当たって、30数団地ぐらいあります50戸未満の小規模団地については、入居者に移転費を支援することによって別のもう少し規模が大きくて程度も高いといいますか、状態のいい団地に移ってもらうということを進めております。そのほか、規模の大きな団地ですが、その全ての戸数を要らないといった団地については集約ゾーンというものをつくって、そちらのほうへ移転してもらうという方策をとっております。
それで、廃止によって敷地が空いたりしますので、そういったものはその都度それぞれ考えていきますが、基本は地元の市町村が地域振興でありますとか、人口定着でありますとか、そういったところで有効活用してもらうように、市町村と協議をしながら進めていく状況でございます。
◆埋橋茂人 委員 ありがとうございました。私のところへも、古い
県営住宅に住んでいて周りがいなくなってしまって、新しいところへ入るように勧められていて、そのこと自体はいいんだけれども、近隣の人間関係等々が飛んでしまうので、その辺の事前の説明は丁寧にやっていただいているようであります。私も要請をして対応いただいた経過もありますけれども、ぜひそこはこれからもよろしくお願いをしたいと思います。
最後に、町の商店街のリノベーションの関係ですが、私は現在、善光寺の中央通の少し裏のところに、古いところを借りて事務所を置いているんです。そこへ信州大学の大学院の先生が来て、まちづくりの拠点にしたいと。特に若いお母さんに集まってもらって、子供・子育てのサロンにしたいとか、いろいろな話が来ています。しかし、大家さんがなかなかそれに対して積極的にならないということがあります。ここは「こおむら」さんなんかがモデルケースでやっていますけれども、リノベーションといっても、お金と持ち主の同意とまちづくりのトータルプランがなかなか見えてこない。それで善光寺の商店街のところは、有名な横田教授が中心になって主導して、無電柱化したり車道も縮めたりしてきれいになっていますけれどもなかなか見えてこないし、県で予算組みされているのもそれほど驚くほどなく、ソフト部分だけかと思うんですけれども、例えばどんなふうなイメージでリノベーションとおっしゃっているのか、どういう機関を使っておやりになろうと思っているのかをもう少し掘り下げて御説明いただけませんでしょうか。
◎藤池弘 都市・
まちづくり課長 リノベーションの推進についての御質問かと思います。
副委員長御指摘の善光寺門前地区でのリノベーションの活動、全国ではリノベーションの活動は各地で行われておりますが、特に有名なのは北九州が有名なんですけれども、善光寺も実は全国では有名な先進的な
取り組みをされている地域ということで注目を集めているということで、特に中心的なキーパーソンになっていただいている方、私どものリノベーション事業でもお願いしている倉石さんとか、それより先行して実施されている「ボンクラ」の皆さんですとか、そういった方々がいろいろ活動を行っている中で、今では100件近いリノベーションの物件があると聞いております。
それに対して行政がどんな形でアプローチをしているかといいますと、正直申し上げて、行政がお金を支出しているという状況はございません。これは実はいろいろな考え方はございますが、補助金に頼らないまちづくりといったものが重要かと考えておりまして、そうしないと持続的な活動はできていかないんじゃないかということで、ただ手をこまねいているわけではなく、そういった活動に対してもいろいろな行政としての支援策といったものも模索しているということで、私ども県としましては、先ほど御説明させていただきました「まちなかリノベーション推進事業」ということで、県下で平成28年度から遊休不動産の活性化をキーワードに地域のまちづくりの核となる担い手を育成するということで、空き家に関してさまざまな立場で結びつける空き家見学会ということで継続して実施をしておりまして、リノベーション・まちづくりにかかる人材のネットワークといったものをやっております。先般もそういった活動にかかわる関係の方、市町村の方にも集まっていただいて、いろいろと活発な御意見をいただいているということでございます。
一方、そういった官民といいますか、民主導でのまちづくり活動とともに、やはり市街地でのまちづくりの整備といったものも必要と考えております。善光寺周辺では、長野市さんが事業主体となって、まちなか環境整備で、電線類の地中化ですとか、美装化ですとか、また伝統的な家屋での町並みの整備といったものを行っておりまして、こういったものもやはりまちの価値を上げるということで必要と思っております。
私どもは、これからの都市政策の中で考えるのは３点かと思っております。１点目は、従来から行っている土地利用のコントロール、拡散した市街地といったものが、これからだんだんと人口減少の中でスポンジ化が進んでくる中で維持していくためには、都市のコントロールを行いながら、コンパクトプラスネットワークの考え方を持ってやっていくということと、それからあわせて、従来から行っているきちんとした施設整備、まちづくりといったものも必要かということと、それから最後に重要になってくるのが、これから官民と連携したまちづくりということで、民主体のまちづくり活動といったものもやっていきたいということで、先ほど説明していただきました、地域デザインセンターなるものを設立を考えておりまして、そういった中で、県民の皆様と市町村と一緒になってまちづくりを推進していきたいというふうに考えてございます。
◆埋橋茂人 委員 これで最後ですけれども、御説明をいただいてよくわかるんですけれども、大店法が施行されてまちがくたびれてしまっているわけですから、行政責任とは言いませんけれども、施策シフトした結果として影になったところが出てきているわけです。いくらそこを民だけでやれといっても、権利関係の調整などの問題もあり、よほどのリーダーがいない限り無理で、官民で地域デザインセンターをつくるとおっしゃっていますので、ここのところはよほどきちんとしていただかなければ、善光寺は成功事例だと私も思いますけれども、それでもあれだけ空き家がふえて、裏へ少し入るともうだめですし、権堂もあの状態ですから、長野県でおそらく１、２を争うキーコンテンツの善光寺を抱えていてもこの状態なわけですから、ぜひこれからもお力を入れていただくことをお願いして、私からの質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
○
髙橋岑俊 委員長 臼田参事兼
道路建設課長から追加発言の申し出がありましたので、許可いたします。
◎臼田敦 参事兼
道路建設課長 埋橋委員からお尋ねのありました、各有料道路の損失補填引当金の状況といいますか、損失補填引当金をどう想定しているかでございます。
これを算出するに当たりましては、先ほど申しました経済状況の変化、交通量の状況が現在の状況をそのままいった場合という前提がございます。そして、そういった前提を含めた試算ということで御了解いただきたいと思います。これは三才山、新和田については償還完了時として想定しておりまして、その他に関しましては、料金徴収機関の満了時ということで算出しております。
それと、この金額の中には既に、
道路公社で既に持っている無料開放路線の損失補填金も含んでいるという前提でお聞きいただきたいと思います。平井寺については、御案内のとおり９億8,000万円、三才山については57億1,000万円。新和田については47億円、白馬有料については６億2,000万円、志賀中野については５億3,000万円、五輪大橋に関しては４億8,000万円、計133億1,000万円という想定をしております。以上でございます。
○
髙橋岑俊 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で質疑を終局したいと思いますが、服部委員から発言がおありです。
◆服部宏昭 委員 それでは、お時間をちょうだいしまして、このたび油井
建設部長さん、岩田
建築技監兼建築
住宅課長さんが御退職なされるということで、副委員長を初め委員各位の御了解をいただきまして、私から発言をさせていただきたいと思っております。
油井
建設部長さんには、昭和58年の県職員の採用以来、35年間にわたりまして、土木の技術職員として長野県のために大変な御尽力をいただきました。この間、上田建設事務所を振り出しに、本庁各課や建設事務所の勤務を経て安曇野建設事務所長、
建設技監の要職を歴任され、昨年４月から
建設部長として強力なリーダーシップで多くの職員を束ね、社会基盤の整備や防災、減災対策の推進、入札制度の改善など、建設部が抱える多くの課題に取り組まれてきたわけでございます。
また、岩田
建築技監兼建築
住宅課長様には、昭和55年の採用以来、38年間にわたり建築の技術者として県政発展に御尽力をされました。この間、施設課への配属を皮切りに、地方事務所建築課や本庁各課の勤務を経て
施設課長、建築
住宅課長の要職を歴任され、平成28年４月からは建築技監として県産材活用住宅の普及や県有施設の大規模プロジェクトの指揮など、建築住宅政策の推進にその手腕を発揮されました。お二人のこれまでの御功績に敬意を表し、深く感謝申し上げますとともに、御退職後のますますの御活躍と御健勝をお祈り申し上げたいと思います。
最後になりますが、御退職されるお二人からそれぞれお言葉をいただきたいと思いますので、委員長さんよろしくお取り計らいをお願いしたいと思います。思ったようにおしゃべりいただければありがたいと思います。
○
髙橋岑俊 委員長 それでは最初に、油井
建設部長。
◎油井均
建設部長 服部委員から御紹介いただきましたが、この３月31日をもちまして県職員を退職させていただきます。
本会議のときに、花岡議員からも御質問いただきましたけれども、私が入った当時、災害が多くて非常に右も左わからぬままやってきた経験がございますが、本当にその後、インフラの整備は飛躍的に進みまして、私が入ったころは飯田へ行くにも４時間かかっていまして、中央自動車道も伊北インターまでしかあいていませんでした。それが今では２時間で行けますし、昔は東京へは特急あさま号に乗って、当時の建設省へは１日がかりで認可をとりに行った記憶もございます。
そういう時代をへて、４年前に
建設技監でまいったときには、相変わらず地震、土砂災害、こういったものが起きるということで、昨今の気候の変動化によって、まだまだやらなければいけないことがたくさんあると実感しているわけであります。
社会資本整備に対する国民、県民からの要求というのは、その時代時代によっていろいろ移ろい行くものではあります。私が入ったころはつくる一辺倒で、維持管理するなんていうことはほとんど考えなくて、永久構造物、橋は永久橋と呼ばれていましたし、建築物も永久構造物と呼ばれていた時代から、守りながら長く使っていく時代へということで、時代の変遷を感じざるを得ないところでございます。
平成20年に当時の住宅部と土木部が一緒になりまして、建設部が発足してこれで10年ということでございます。また、昨年４月からは地方事務所にありました建築課が建設事務所と一緒になりまして、名実ともに土木、建築、そして事務の職員は約1,000人いるわけでございますが、一つの建設部として動きだした最後の年に部長を務めさせていただいたことはこれも何かの御縁と思っています。
思うのは、我々技術職、建築職、土木職、それぞれの利点を生かしながら、また足りないところは補いつつ、また事務職もそれぞれスキルを持っているわけでございますので、現地をあわせたこの1,000人の職員がお互いに一致団結しつつ、カバーしながらこの建設部を運営していくということが、県民の皆様からみればプロフェッショナルの一員でありますので、信頼できる建設部につながるんじゃないかと思っています。
昨今、財政状況が非常に厳しいわけですが、私の心情としてはこういった国に住んでいる中で、インフラ整備から手を抜くわけにはいかないという思いがものすごく強いです。
土木学会の会長をされている大石久和さんが、その著書の中で、ヨーロッパという国は人為の国であると、人が為す国であると。それに対して我が国は天為の国だろうと言っています。我々はこういう気象の状況の中で生かされているんだという思いが先生の著書の中にあらわれているんですね。ですから、決して自然をあなどってはいけないし、その中で生かされているこの信州のインフラ、安全・安心はこれからも守っていかなければいけないという思いが強いです。
それから急峻な地形に阻まれている本州の中央部の長野県ですから、他県との交流を広げるためには、やはり道路を初め幹線道路の整備を続けないと長野県は取り残されてしまうんじゃないかという思いが非常に強いです。
この４月から立場を変えて、少し長野県の地域づくりに参画していきたいと思っておりますが、議員の皆様方には大所高所から、引き続きの御指導をお願いいたしまして、私の閉めの言葉とさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
◆埋橋茂人 委員 次に、岩田
建築技監兼建築
住宅課長。
◎
岩田隆広 建築技監兼建築
住宅課長 最後にあいさつの機会をいただきまして、御礼申し上げます。
御紹介いただきましたように、私は昭和55年に採用いただきまして、38年間、建築技術職ということで職責を全うさせてもらいました。御存知のように、建築技術職の職場というのは、私が今おります建築住宅課、これは主に民間の住宅、建築物の支援とか誘導を行っております。
それから今の
公営住宅室、施設課については、
県営住宅とか県有施設の発注の業務を主に行っているところでございます。あと現地機関、今、建設事務所になりましたけれども、建築課では、本当に窓口として建築の確認検査、それから補助事業の窓口ということで仕事をしているところでございます。私は38年間の間、本当にさまざまなところで仕事をさせていただきました。最後のこの５年間ですけれども、県の大型施設であります４年制の県立大学、さらには武道館、それからこれから始まる信濃美術館、本当に大きなプロジェクトに携わることができました。本当に感謝申し上げる次第でございます。
38年間いろいろな建築の関係に携わってきましたけれども、やはり一番難しいと思っておりますのは、個人資産の住宅や建築物で、こういう施設の補助とか支援はどう
耐震化を進めるなり、空き家対策を進めるのか、本当に難しい仕事だと痛感しております。当然、市町村との協力も必要ですし、それからいろいろな業者、団体と一緒に連動して動かないと、この事業は動かないというところを痛感しております。来年、また私と同じように仕事を担う建築の技術者の職員には、その辺を肝に銘じて仕事に携わってほしいと感じております。
それから、部長のあいさつにもありましたけれども、建設部が平成20年に組織されまして、今年度の初め現地機関一体化というところになりました。土木系、それから建築系、それぞれ業務がございますけれども、ますますこれらが一体となりまして、道路、河川の整備にあわせて周辺の建築物、町並み整備、いわゆる社会資本整備とまちづくりが一層進捗することを私とすれば願っているところでございます。
危機管理建設委員会の皆さんには、今後とも建設行政に対する御指導、御鞭撻をお願いしまして御礼のあいさつとさせていただきます。長い間、本当にありがとうございました。
○
髙橋岑俊 委員長 お二人とも大変ありがとうございました。
ほかに御発言もありませんので、以上で質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
ただいまから議案の採決に入ります。
最初に第１号「平成30年度長野県一般会計予算案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算」中の歳出、第２款総務費、第４項市町村振興費の一部、第９款土木費、第１項土木管理費、第２項道路橋梁費、第３項河川費、第４項砂防費、第５項都市計画費の一部、第６項住宅費、第７項中央新幹線建設費、第８項直轄事業負担金、第12款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費の一部、第３項県単土木施設災害復旧費、第２条「第２表 債務負担行為」中の一部について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」・「異議あり」と呼ぶ者あり〕
◆備前光正 委員 この第１号ですけれども、社会基盤整備や防災、また減災採択、そして災害復旧予算等の重要な施策、予算が盛り込まれているというふうに思います。
さらにはリニア中央新幹線についても、住民の思いや声を届けていただいているとは思っております。しかし、私も、私の代表質問や昨日の委員会質疑の中でも、このリニア中央新幹線については廃土処分、あるいは住環境、また水源の保全問題等の解決がなされてなくても事業、そしてこの工事が進められてしまっているわけであります。
やはり住民、県民の納得と合意形成には程遠い状況であるというふうに思い、またこの事業をこのまま推進するということは将来にわたって、私は問題を残すものであるというふうに考え、この第１号には賛成ができないという立場で討論させていただきます。
○
髙橋岑俊 委員長 ほかに御発言ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま委員各位からさまざまな御意見がありましたので、本案を挙手により採決いたします。本案について、討論がございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
討論ございませんので、討論を終局いたします。
本案を挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は本案に反対とみなします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第46号「長野県都市公園条例の一部を改正する条例案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第47号「長野県建築基準条例及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例案」について採決いたします。
本案中、総務企画警察委員会に関係の部分につきましては、委員長から原案のとおり可決すべきものと決するに異存ない旨、回答がありましたのでご報告いたします。
本案、現案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたします。
次に第57号「県道の路線変更について」採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第58号「一般国道153号道路改築工事（野底福島
トンネル）請負契約の締結について」、採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第59号「一般国道148号道路改築工事（雨中２号
トンネル）請負契約の締結について」、採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第60号「主要地方道大町麻績インター千曲線道路改築工事（山清路）請負契約の締結について」、採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第61号「一般県道箕作飯山線道路改築工事（明石大橋上部工）請負契約の締結について」、採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第62号「長野県
道路公社定款の変更について」、採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第63号「権利の放棄について」採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第64号「道路事業施行に伴う市町村の負担について」採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第65号「急傾斜地崩壊対策事業施行に伴う市町村の負担について」採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第66号「都市計画事業施行に伴う市町村の負担について」採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第67号「平成29年度長野県一般会計
補正予算（第６号）案」中、第１条「第１表歳入歳出予算補正」中の歳出、第９款土木費、第１項土木管理費、第２項道路橋梁費、第３項河川費、第４項砂防費、第５項都市計画費の一部、第６項住宅費、第７項北陸新幹線建設費、第８項中央新幹線建設費、第９項直轄事業負担金、第12款災害復旧費、第２項公共土木施設災害復旧費の一部、第３項県単土木施設災害復旧費、第２条「第２表繰越明許費」補正中の一部について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に総務企画警察委員会から意見を求められています第20号「資金積立基金条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分について議題といたします。
お諮りいたします。第20号「資金積立基金条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分については、原案のとおり可決すべきものと決するに異存のない旨、総務企画警察委員長宛て回答するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
それでは、総務企画警察委員長宛に回答するよう取り計らいます。
次に県民文化健康福祉委員会から意見を求められています、第32号「長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分について議題といたします。
お諮りいたします。第32号「長野県手数料徴収条例の一部を改正する条例案」中、本委員会に関連のある部分については、原案のとおり可決すべきものと決するに異存のない旨、県民文化健康福祉委員長宛て回答するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
それでは、県民文化健康福祉部委員長宛て回答するよう取り計らいます。
次に陳情の審査を行います。当委員会に付託されております
建設部関係の陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。
建設部関係の陳情は継続分９件、新規分４件であります。
なお、審査に際し、あらかじめ委員各位にお願い申し上げます。継続審査とする旨の発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。なお願意が複数ある陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として陳情者に通知することについて、その都度、委員長案をお諮りしたいと思いますので御了承願います。
それでは、審査手順についてあらかじめお諮りいたします。最初に継続となっております陳情９件、続いて新規の陳情４件について、順次、審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
それでは、まず継続分の陳情の審査を行います。継続分の審査に当たっては、11月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。
それでは、継続審査となっております陳情９件について、状況に変化がありましたら理事者から説明を願います。
◎長田敏彦
建設政策課長 状況の変化はございません。
○
髙橋岑俊 委員長 それでは、特に状況の変化のない陳情９件を一括して審査いたします。
お諮りいたします。陳第18号、陳第58号、陳第60号、陳第74号、陳第154号、陳第265号、陳第335号、陳第343号及び陳第405号につきましては、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、継続審査と決定いたしました。
続いて、新規分の陳情の審査を行います。まず陳第602号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について、質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、この陳情の
取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御発言がございましたので、陳第602号については採択とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、採択と決定いたしました。
次に、陳第604号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
不要との御意見でございまして、以上で質疑を終局いたします。
それでは、この陳情の
取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御発言がございましたので、陳第604号については、採択とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、採択と決定いたしました。
次に、陳第607号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
それでは、この陳情の
取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま採択との御発言がございましたので、陳第607号については、採択とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、採択と決定いたしました。
次に、陳第609号について審査を行います。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
不要との御意見でございます。
それでは、この陳情の
取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「継続」・「採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま委員各位からさまざまな御発言がありましたので、この
取り扱いについて、順次挙手により決することといたします。
本件について討論がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
討論がないようでございますので、終局したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、討論を終局いたします。
最初に本件について継続審査とすることについて採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は継続審査に反対とみなします。
それでは、本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手少数〕
挙手少数であります。
よって、陳第609号について継続審査としないことに決定いたしました。
それでは、本件について採決いたします。討論はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で討論を終局いたします。
これより陳第609号について挙手により採決いたします。
念のため申し上げます。挙手されない方は不採択とみなします。
それでは、陳第609号を採択すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
挙手多数であります。よって、陳第609号については採択と決定いたしました。
それでは以上で、陳情の審査を終局いたします。
以上をもちまして、
建設部関係の審査を終局いたします。
あいさつをした。
○埋橋茂人 副委員長 あいさつをした。
◎油井均
建設部長 あいさつをした。
○
髙橋岑俊 委員長 本日の審査はこの程度とし、次週12日は午前10時30分から委員会を開会し、危機管理部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後２時19分
△採決結果一覧（
建設部関係）
（付託議案）
▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの（挙手採決）
第１号 平成30年度長野県一般会計予算案中
第１条 「第１表 歳入歳出予算」中
歳 出 第２款 総 務 費
第４項 市町村振興費の一部
第９款 土 木 費
第１項 土木管理費
第２項 道路橋梁費
第３項 河川費
第４項 砂防費
第５項 都市計画費の一部
第６項 住宅費
第７項 中央新幹線建設費
第８項 直轄事業負担金
第12款 災害復旧費
第２項 公共土木施設災害復旧費の一部
第３項 県単土木施設災害復旧費
第２条 「第２表 債務負担行為」中の一部
▲原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第46号 長野県都市公園条例の一部を改正する条例案
第47号 長野県建築基準条例及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例案
第57号 県道の路線変更について
第58号 一般国道153号道路改築工事（野底福島
トンネル）請負契約の締結について
第59号 一般国道148号道路改築工事（雨中２号
トンネル）請負契約の締結について
第60号 主要地方道大町麻績インター千曲線道路改築工事（山清路）請負契約の締結について
第61号 一般県道箕作飯山線道路改築工事（明石大橋上部工）請負契約の締結について
第62号 長野県
道路公社定款の変更について
第63号 権利の放棄について（
平井寺トンネル有料道路の
事業完了について）
第64号 道路事業施行に伴う市町村の負担について
第65号 急傾斜地崩壊対策事業施行に伴う市町村の負担について
第66号 都市計画事業施行に伴う市町村の負担について
第67号 平成29年度長野県一般会計
補正予算（第６号）案中
第１条 「第１表 歳入歳出予算補正」中
歳 出
第９款 土 木 費
第１項 土木管理費
第２項 道路橋梁費
第３項 河川費
第４項 砂防費
第５項 都市計画費の一部
第６項 住宅費
第７項 北陸新幹線建設費
第８項 中央新幹線建設費
第９項 直轄事業負担金
第12款 災害復旧費
第２項 公共土木施設災害復旧費の一部
第３項 県単土木施設災害復旧費
第２条 「第２表 繰越明許費補正」中の一部
（陳情）
▲採択すべきものと決定したもの（簡易採決）
陳第602号、陳第604号、陳第607号
▲採択すべきものと決定したもの（挙手採決）
陳第609号
▲継続審査としたもの（簡易採決）
陳第18号、陳第58号、陳第60号、陳第74号、陳第154号、陳第265号、陳第335号、陳第343号、陳第405号...