◆
萩原清 委員 今、２月の予算の説明を受けているんだけれども、それぞれ個別の案件の
予算編成を見ると、どういう形で力を入れる事業なのかという問題と、全国的な比較によって
予算化をしていくものと、いろいろあると思うんですけれども。
予算編成に当たっては、これだけ厚い
説明書の中にいろいろ説明を受けていますけれども、重点的にやるということになると、例えば５か年計画に載っているからある程度予算を重点的に盛っていくというのが一つの
予算編成に当たっての
考え方なのか。全国的な規模の問題で、下から１番目、２番目じゃおかしいじゃないかという中でこの
予算組みをしていくのか。いつもその辺がよくわからないんですが、財政をやっていく場合にどんな点に注目しながらやっているか、全部はわかりませんけれども、その辺どうですか。
◎
岡地俊季 財政課長 平成30年度当初
予算編成に当たりましては、昨年の10月に
編成方針を出しておりまして、それに基づいて
予算編成をしてきております。その
予算編成方針の中には、
次期総合５か年計画に沿って
予算編成をやっていくと、
次期総合５か年計画の取り組みに財源を重点的に配分していくようにもしておりましたので、そういった意味で
次期総合５か年計画を念頭に置いて
予算編成をしてきたところであります。
また、全国との比較というのも、編成に当たっての非常に大きな
ポイントかなと思っております。
一般論で恐縮ですけれども、事業によっては全国との比較、他県との比較も行いながら、
予算編成を行っている状況でございます。
◆
萩原清 委員 私、知事と話をする機会があったんだけれども、知事、この予算どうしてって話をすると、いや、私のところへそういう話がないんですよ、と言うんですよね。ということは、知事へのレクチャーというかヒアリングのときは、何時間やっているか知りませんけれども、その途中である程度、各部局の予算がス
トップしてしまっているような
ケースが何件か見受けられるところがあるんですよね。その辺、部長、どうですか。
予算編成のときに、ある程度、
財政課のレベルでこれはだめだと切っちゃって、
トップに話が行かないような
ケースはあるんですか。
◎小林透
総務部長 ただいま
予算編成の進め方、それに対する
トップのかかわりということで御質問をいただいたと思っております。
予算編成自体につきましては、
予算編成方針を各部局に示して、その中で各部局が創意工夫して
予算編成をする。概要の公表も年内には行っております。そういう過程において、全ての案件を知事が関与して決定することは、物理的には不可能だろうと思っています。したがいまして、前段階で、
総務部長調整ということもやらせていただいておりますが、重点的なものを、これをやっていくのかというところは、非常に
ポイントだろうと思っております。ここ２年で、財政を所管する
総務部長と各事業を推進する部長が、なるべく早目に、それぞれの
考え方を合わせて、どのようにやっていくか調整しようということで、昨年度の12月に若干やらせていただきましたが、本年度は、
見積書が提出される11月からそういう調整をやらせていただきました。そういう中で、
ポイントとなる点については、早目に調整し、必要に応じて知事・副知事にも相談しながら編成を進めるという体制をとっていかなきゃいけないなと思っています。
何をやるかは非常に
ポイントなものですから、今後とも、５か年計画ですとか、
県民ニーズというものをしっかり捉える中で、
ポイントになるようなところは、早目に調整を経て、
皆さんの思いを反映できるような
予算編成に努めてまいりたいと思っているところであります。
◆
萩原清 委員 ５か年計画は、これでスタートすると思うんですよね。やっぱりそれがある程度もとになって、各部局の中での
予算編成が行われているとは思うんですが、その辺の強弱はまだまだ取り入れられていない部分があるんじゃないかという感じがするんですが。
企画振興部長、５か年計画の中には、事業編成するには、当然、予算が伴いますよね。そういうものも加味しながら、この５か年計画をつくっていると理解していいんですかね。
◎小岩
企画振興部長 ５か年計画と予算の編成、見込みという意味も含めて、予算の
裏打ちという御質問だというふうにお聞きいたしました。大枠で申し上げますと、当然、５か年で重点的に取り組むべき事業ということで、
考え方も含めて５か年でまとめたわけでございますが、それと財政上の
裏打ちを完全にリンクさせようとしますと、当然、財政上の制約も出てまいりますので、ある程度の
距離感を置きながら、あえて意識して、議論したという経緯はございます。政策的にやるべきことを純粋に検討していく中で、５か年を策定する。一方で、それを実現するための財政的な調達も含めての議論をどうするか、これはおそらく毎年度の
予算編成の中でやっていくという、ある程度の
距離感は必要かなと思っております。
一方で県庁全体としての
問題意識、取り組むべき課題は、早い段階で、当然、共有をして議論していかないといけないと思っておりまして、そこは、これから５か年を実際に動かしていく中で、
企画振興部と
総務部の間で、しっかりと
意思疎通をしながら、毎年の
予算編成がこの５か年に沿った形でできるように引き続き努力をしていきたいと考えております。
◆
萩原清 委員 ある程度
裏打ちになって評価していくという
考え方のほうが、わかりやすいと思うんですよね。ですから、この５か年計画、100％全部完成するなんてことは私ども思ってはいませんけれども。しかし、今財政的に厳しいから云々の中で、例えばの話、切られていくような状態になっちゃうと、何のために５か年をつくったのかわからなくなってしまうんで、ぜひそこを推進できる財政的な
裏打ちの中で、検討してもらい、厳しい財政があろうかと思いますけれども、加味してやってもらいたいと思います。
今回、
財産活用課長はこれで退職になるんですかね。そんな意味で、聞きたいんだけれども、清掃業務はいつものっていますよね。今回も
予算編成を見ると全体で３億円くらいありますかね。これが今回の補正で減額修正になっていますが、大体、幾らになっていますか。
◎小野光尚
財産活用課長 すみません、今、手持ちで数字はわかりませんけれども、落札率でいくと、大体、90数％、低いところによると70％くらいの落札率という業者もございますので、その分が減額になってございます。
◆
萩原清 委員 いや、そんな程度じゃないと思いますよ。例えば３億円盛っていたって１億円くらいの予算が執行されていないと思いますよ。減額補正になっていると思うんですよね。私、委員会で、何回も、この予算の編成おかしいじゃないかと。ということは、今の入札制度の問題じゃないですよね。計画の中に盛っている段階で、県の清掃業務の予算が何億円もあって、確かに入札の段階で何億円減額されたかはわからないでもないけれども。先ほど私、
予算編成の問題、細かいことは言わなかったんだけれども、100万円の事業費をとるのもなかなか厳しい課もあると思うんですよ。そんな中に、清掃業務の予算をお手盛りで盛って、毎年見てもわかりますけど、かなり余った形で減額しているんですよね。これが修正されていないというのは、一体、どういう
予算編成をしているかと私は思うんですよ。だから、それだけのものが要らないということになれば、ある程度カットして、ほかに回していくことが必要じゃないかと。委員会でも言っているのが、改善されてない部分があるんで。その予算をほかの部局で要求されているものに回せる分は、うんとあると思うんですよ。そんな点を、
財政課長にもお聞きしますけれども。
予算編成の中で、この予算をこんなに盛っているけれども、これだけ減額しているじゃないかという検討はしないんですか。
◎
岡地俊季 財政課長 予算を執行していく中で、ある程度減額になるというのは、ある意味、その結果であろうかなと思います。効率的な予算執行に努めていただきたいということで、予算執行方針もお示しさせていただいて、各部局工夫をして、予算執行に努めていただいているところだと認識してございます。
◆
萩原清 委員 事業の執行によっての減額はしようがないにしても、ある程度まで予算を盛っておいて、入札差金の問題とは別で、そのものが多く残るということは、要するに頭からカットしておいたっておかしくないと思うんですよ。その予算をほかの部局で、この予算がどうしてもほしいが盛れなかったというところに回してやることは幾らでもできると思いますので。補正予算で国の確定による減額はしようがないにしても、事業を盛っておいて、出ていくのはどれくらいか、前年度との比較の中で減額しているか、もうちょっときめ細かく検討してもらって、ほかに財源を回すことも必要じゃないかと思うので。ぜひこのようなことがほかにもないか検討し、対応してもらいたいので、前にも取り上げた問題でありますけれども、改善されてないので。その辺、部長、どうですか。
◎小林透
総務部長 ただいま予算の査定時の見積もりの関係、あるいは執行段階というお話がありました。本会議の中でも論議になりましたが、例えば、庁舎管理業務につきましても、今、なるべく複数年化をしようという取り組みをさせていただいております。そうすると、それぞれ、毎年、入札業務をやるよりも業務的にも効率よくなりますし、業者側も中期的な目標を立てながら、人員配置ですとか、業務の推進ができるものですから、お互いにいいこととなりますし、事業費をどのぐらい見ていくかも、２年度以降には資するようになっていくだろうと思っておりまして、同じ業務をグループで発注するのと複数年化する、両方含めて、私ども取り組む中で、委員御指摘の点についても、極力そうした差が出ないように努めてまいりたいと思います。
◆
萩原清 委員 そんなことで、この清掃業務は、きょう、
会計局長いますけれども、要は、この清掃も入札の問題も改善してもらったという、入札制度はありましたけれども。局長、これで終わりになるということですけど、ほかの入札の問題で、建設とかは別として、まだいろいろ入札をやっていると思いますけれども、おやめになるに当たって、今後、こんなところは少し改善したほうがいいじゃないかと感じるところはありますかね。
◎清水深
会計管理者兼
会計局長 前々回でしたか、一回、お話ししたかもしれませんけれども、県がいろいろなものを調達する、一番の原理というのは、最低の費用で最大の効果を上げるということがまずあると思っています。建設工事も同じですけれども。ただその原理だけ追求していくと、地元になくてはならない産業がなくなっていくということがあって、その両方の兼ね合いで、違う制度をつくっていくのが難しい問題なんだろうと思っています。そういう２つの中のどこかを求めるわけですから、正しい答えが一個だけあるというものでもないので、こっちよりにやってみて、行き過ぎたらこっちへ戻すようなことを繰り返していくことが必要なんだろうと思っていて、そういう意味では、両用の幅広い視点を持ちながら、そのバランスを見ながら取り組んでいくことが必要なんだろうなと思っています。
◆
萩原清 委員 おやめになる
総務部長、また
会計局長は、本会議で重々熱い思いを語ってもらったので、先ほど小野課長さんも終わりだということでございますが、退職に当たって、何かいい思い、後輩に伝えるようなことがございましたら、遠慮なくしゃべっていただきたいと思います。
◎小野光尚
財産活用課長 私は、昭和56年に採用されました。入った当時、なかなかそこの仕事になじめなくて、退職しようかと思ったこともございますけれども、上司、同僚の
皆さんに支えられて、何とか37年間、県職員生活を送ることができました。また、議員各位におかれましても、機会あるごとに御指導、御鞭撻をいただいたということで、大変感謝を申し上げるところでございます。
後輩にということでございますけれども、私、14カ所の所属を回りましたが、本庁が７カ所、現地が７カ所で、ちょうど半分半分だったわけでございます。どちらかというと、仕事が楽しかったという言い方は大変失礼ですけれども、よかったのは、今、地域振興局ですけれども、地方事務所の企画振興係に６年勤めていまして、
市町村の方々、地域づくりの団体の方々、あるいは住民の方々と、直接、生で話すということを経験させていただいて、非常に楽しかったといいますか、いろいろ議論をさせていただいたところです。そうした中で、いろいろな方がいらっしゃいましたけれども、今も交流が続いているということで、後輩の職員の
皆さんも、現地で生の声を聞くことは、非常に大事ではないかなと思っております。
それと、もう一つ長いのは、財産活用課でございまして、最後の10年間のうち６年が、管財課なり財産活用課ということで、ファシリティマネジメントに対する思いがございます。数年前に
代表質問で、ファシリティマネジメントをやりませんかという御提案をいただいて、知事から、では進めましょうということで基本方針をつくり、昨年の３月に基本計画をつくりました。これを地道に進めていかなければいけないということがございますので、ぜひ職員の
皆さんにはそういうことも意識していただいて、仕事を進めていただきたいということでございます。
◆
萩原清 委員 本当に長い間、大変御苦労さんでした。もう一人、若林さんがいますね。本当に徴収の関係で大分御足労いただき、あまりうれしい業務じゃないと思いますけど、実績を上げていただいたということで、その辺の感想を含めて、最後に一言お願いします。
◎若林真一
県税徴収対策室長 ただいま委員からお褒めの言葉をいただきました。私だけではなくて、徴収職員全体に対してのお言葉だと思っております。本当に心からありがたく思っております。ありがとうございます。
私も36年間の職員生活の中で、20年を税務職員として過ごさせていただきました。確かにあまりいいといいますか、厳しい仕事ではございました。殊に、最近では、インターネットの公売ですとか、滞納整理の手法も大分変わってまいりました。ただ、こういう中で、例えば差し押さえた財産を
引き上げてくるとき、あるいは財産を、住宅等を売った後、どんな様子かなと滞納者の方を見に行ったときに、寂しげな姿といいますか、そういうことを見ることもございまして、自分たちの成果の上がったことの高揚感のほかに、滞納者の方もいたという、そういう姿を忘れてはいけないと思って仕事をやってまいりました。最後、12年間連続して税務職場におりますけれども、この総務企画警察委員会に出席をさせていただきまして、県政の最重要課題を議論する場に出させていただきまして、私にとりましても得がたくもあり、また誇らしい体験をさせていただいたと思っております。委員の皆様には、こうした体験をお与えいただきましたこと、御指導、御鞭撻をいただきましたことにつきまして、深く感謝を申し上げる次第でございます。また、税の仕事に御理解をいただいて支えていただきました上司の方、同僚の皆様にも深く感謝を申し上げる次第でございます。税の負担感、県民の負担感と言いますのは、それに伴う公共サービスが提供されているかどうかで、大分感じ方が変わってくると言われております。どうぞ、今後、県民の皆様にも満足していただけるような、税の使い道に努めていただきまして、少しでも県民から御理解いただけるように、また私も次の職場にまいりまして、少しでも県に恩返しをしてまいりたいと思っております。本当にどうもありがとうございました。
◆
萩原清 委員 それぞれ退職される方もおられると思いますけれども、また県政全般に、我々にも御指導いただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
◆古田芙士 委員 移住についてお聞きしたいと思います。今、長野県が移住したい県の１位になったようでございますけれども、直近の実績というのは、１年間で何人というのか、何家族というのか、統計ではどうなっておりますか。
◎丹羽克寿
楽園信州・
移住推進室長 移住者数でございますけれども、平成28年で長野県へ移住された方、2,084人ということで捉えております。
◆古田芙士 委員 年齢でいきますとどんな感じでありますか。
◎丹羽克寿
楽園信州・
移住推進室長 行政サポートによる移住者数、あるいはアンケートで移住者を把握しておるんですけれども、おおむね世帯主の約７割の方が40代以下という結果になっております。
◆古田芙士 委員
市町村別ではどんな感じでありますか。
◎丹羽克寿
楽園信州・
移住推進室長 77
市町村の個別の数字というのは、今、正確には把握しておりません。
◆古田芙士 委員 どこかに出ていましたね。どこの町村が多いとかあったけど、そういうのを全然把握しておらないんですか。
◎丹羽克寿
楽園信州・
移住推進室長 人数については把握しておりまして、年齢の構成は、すみませんが、どこの
市町村で40代以下が何人というのは把握しておりませんけれども。全体の中で、どの
市町村には何人ということは把握しておりまして、この前の本会議でも答弁をさせていただきましたが、長野県全体には移住者が来ておりますけれども、諏訪地域ですとか、松本・佐久・長野の地域が比較的移住者が多いという結果になっております。
◆古田芙士 委員
企画振興部長の来年度に向けた施策の中で、行政の積極的な支援施策というか、高い評価をいただいておるような書き方をされておったんですけど、どんな点が、県で施策をやった中で評価をされているんですか。
◎丹羽克寿
楽園信州・
移住推進室長 長野県の移住施策につきましては、東京のふるさと回帰支援センターの理事長さんもおっしゃっているんですけれども、長野県もやっておりますし、
市町村も大変熱心に取り組んでおるということで評価をいただいております。長野県自体も、全体のセミナーの開催数をふやしたりとか、あるいは働くという部分の重点的なものをやらせていただいておりますし、実際に受け入れる
市町村の
皆さんも、個別に補助制度を設けていただいたりですとか、移住コンシェルジュと申しまして、丁寧に相談に当たっているような窓口を設置していただくとか、そういう形の中で、手厚い支援をしているところでございます。
◆古田芙士 委員 今、お話がありましたけど、この
市町村との連携、特にどういう評価をしますか。
◎丹羽克寿
楽園信州・
移住推進室長 市町村との連携でございますが、役割分担をまず明確にすることが大事だと考えております。県とすれば、広く長野県に呼んでくることが役目だと思っておりますし、
市町村の
皆さんは、やはりそこに来た方を具体的に、実際に
市町村の中に定住していただくようにしていくのが、
市町村の役目というふうに考えております。ただ、そこは、役割分担はするんですけれども、セミナーですとか情報発信は連携をさせていただいておりますし、長野県の場合は、平成18年度から田舎暮らし「
楽園信州」推進協議会をつくりまして、
市町村・民間団体と連携をいたしまして、移住施策についても積極的に取り組んでいるところでございます。
◆古田芙士 委員
市町村で特色を持って勧誘してもらわなければならないということがあるんですけれども。そこの役割というか、
市町村が、俺の村へはどうしても来てほしいとか、そういう特色、大勢来ていただいておる
市町村の、なるほど、これはすばらしいという例はありますか。
◎丹羽克寿
楽園信州・
移住推進室長 一例を申し上げますと、駒ヶ根市でございますけれども、民間の事業者の皆様と協議会をつくりまして、それこそ、家の問題から、子供のことから、全て協議会を通じて、民間の皆様と力をあわせながら移住を推進しているという例がございます。
◆古田芙士 委員 その中で、今、40代以下が多いというようなお話でございますけれども、就職をしなければ食べていけないわけで、就職支援というか、そういうものについては、どこが主導しながらやっておるんですか。
◎丹羽克寿
楽園信州・
移住推進室長 就職につきましてですけれども、先ほど40代の方が７割と申し上げましたが、その相談に来られる方の約66.2％の方が、希望する就職が、企業へ就職したいというもので、企業就職をして移住をしたいという方が多くなっている状況でございます。私どもとしましても、その部分はしっかりと捉えなきゃいけないということで、今年度ですけれども、「信州で暮らす、働くフェア」という形で、働くことにスポットを当てた大規模なフェアを開催したりとか、あるいは東京でセミナーを開催しておるんですけれども、そこでは必ず信州での働き方について、どういうところを見て、どういうふうに相談をしてくださいということも説明をさせていただいております。
それから「Ｉターン信州」というホームページをつくっておりまして。これは、県外の
皆さんが長野で働きたいという場合に登録していただきます。それを県内の企業の方が見ていただきまして、求人票等をお送りするものなんですけれども。こちらも、ことし、リニューアルいたしまして、スマホ対応にしたり、就職関連の情報をたくさん盛り込んだということもございます。また、民間の転職支援業者と連携いたしまして、転職セミナーを開催したり、個別の相談会等も開催をしている状況でございます。
◆古田芙士 委員 私どもの住んでおります飯田・下伊那地域というのは、過疎化がものすごく進んじゃって、村の存続すら危うい。かといって、企業を誘致するのは、そこに人材がいないんで誘致できない。
空き家はいっぱい多くなっちゃって、かつての５分の１くらいの人口しか住んでおらないような地区がたくさんある。さらに、去年の衆議院選挙のときに、有権者数の一覧表を見たら、これは人口と間違えておるんじゃないかと選管に連絡しました。そうしたら、いや、これは有権者数だと。18歳以下は本当にわずかしかおらないもので、人口イコール有権者数だと。そのくらい、高齢化が進んでおる中で、それぞれの村では、企業は誘致できないから、家も空いておるし、何とか移住を推進したいという話があるんですけど。小さい村は、御案内のように、人材がおらない。そんな勧誘もできない。こういう面で、そうした地域に対する思いというのを、もうちょっと県はしっかりやってもらわなければまずいかなという気はするんですけれども。予算でも、全体で話はすごくあるんですけれども、5,000万円くらいしか移住促進に関連した予算がないんで、こんな予算で、本当に言葉だけじゃなくて、１年に2,000人も来るという話になれば、飯田・下伊那では３つの町村が新しくできる人数になって、本当に深刻なんです。このままいけば、村の存続すらできない。何としても多く来てもらわなきゃならない。だけど、進めるような人材がおらないし、県にしっかりお願いしなきゃならないということだと思うんですけれども。
そういう点で、地域振興局にしっかりした指導をして、例えばさっきお話があったように、諏訪地域とか松本地域とか長野とか、一つの村じゃなくて、その地域に来ていただく。その中で、条件の合うところへ行ってもらうということが大事だと思うんですけれども。もう人口をふやす手の中で、長野県が住みよい県の１位になっておるんで、来たい人が大勢いらっしゃる。それを何とか食いとめるということが大事だと思うんですけど。県の役目、言葉はあるけど、予算も大したことはないし、地域振興局で担当者を置いてしっかりやっておるという話も聞いておらないんですけれども、そこは、どうですかね。
◎丹羽克寿
楽園信州・
移住推進室長 予算上のお話をいただきました。移住につきましては、県の移住推進室の予算でやっておりますけれども、各部においても、移住関連ということで、仕事ですとか、介護の関係、保育士の確保、いろいろな部分で移住に関連する事業を行っております。また、
市町村は
市町村で予算をとっておりますし、県も、地域振興局の推進費の中で、移住に力を入れる形でやったり、
市町村が元気づくり支援金を要望して、その中で移住の施策をやっていることもございます。
下伊那地域でございますけれども、南信州地域振興局で、今、一生懸命取り組んでおりまして、南信州の14
市町村共同でパンフレットをつくったり、ことしにつきましては、就職の関係をテーマにしたパンフレットをつくったり、14
市町村で東京・大阪・名古屋で移住セミナーをして、移住相談会を開催したりという状況もございます。また、小さな村においては、それぞれの取り組みですけれども、移住ツアーのようなものを行いまして、積極的に取り組んでいるところでございます。ただ、移住については、やったから１カ月、２カ月ですぐ移住するかというと、なかなか難しい問題で、数年単位で考えられる方が非常に多いものですから、今後も引き続き地道な取り組みを進めていくことが必要かと考えております。
◆古田芙士 委員 地域の村を存続させるにはそれしか方法はなくて、企業の誘致はできない、人がおらないので。さらに高齢化が進んでどんどん亡くなる人が多くなっちゃって、今の自立できるような、農業にしても、県に指導してもらって、ある程度の収入がこうしたら得られるとか、あるいは近くで勤務するところを探してもらうとか、いろいろあると思うんですけれども。今の話だと
市町村も協力しておるという、パンフレットをつくるくらいのことは、そんなに難しい話じゃないと思うんです。要は、実績が上がることが大事だと思うんです。今、実績が上がらないために、飯田・下伊那、人口がどんどん減っちゃって、10万都市の飯田市もあっという間に９万幾らになって、中心部すら人口が減って困っている現状。こんな面からいくと、せっかく移住したいナンバーワンの県であるんで、それを県がしっかりした支援策をつくって、出先の地域振興局が熱心になって、私どもが見ても、これはやっておるなという施策を出してもらいたいと思うんですけれども。
企画振興部長、どうですかね。
◎小岩
企画振興部長 移住につきまして、県と
市町村、これは先ほど室長から答弁申し上げましたように、連携してやっていかなかればならないと思っております。実際、移住をされた方の行動パターンを見ますと、最初は漠然とこのあたりの地域がいいな、漠然と長野、信州がいいなと、大体、入り口はそこから入りますので、まずはそういう漠然とした入り口をしっかりと核をつくっていくことが大きな県の役割だと思っております。実際、山梨県も長野と並んで非常に移住の希望が多いところですけれども、結局、山梨も八ヶ岳という一つのイメージから、入っているというのがございますので、最終的に長野も移住を確保するということで言いますと、それぞれの地元の取り組みが重要になってきます。県はそのためのしっかりとした入り口としての広域的なアピールをしていくと。その上で、地域も、個々の
市町村の単位でやっていると限界がございますので、このあたりは県もしっかりと入りながら、それぞれの
市町村同士も、近隣の
市町村同士もしっかりと連携をしていただいて、中間となるようなまとまり、広域、中域というような形での取り組みをやっていただくという、段階論でそれぞれやっていくことが必要かなと思っております。いずれにしましても、地域振興局、これからますます移住には力を入れていきたいと思っておりますので、県としても、
企画振興部としてもしっかりとサポートしていきたいと思っております。
◆古田芙士 委員 私どものところは過疎化が進んでおって、県会議員の定数も人口が減っておるために一つ減らすというような、残念でみんな悲しがっておるんですけれども。大体500人以下の村が２つもある。1,000人がその上に２つか３つあるということで、水道料金すら現状の維持ができないくらいのところまで追い込まれちゃっておるんで、これはみんなで協力してもらって、2,000人、あるいは、工夫すれば3,000人来てくれるなんて言えば、飯田・下伊那では幾つも新しい村ができるくらいの人口になるんで。やはり地域振興局が中心になってもらわないと、こういう自然の中で住みたいとか、ある程度、例えば飯田を中心としたところへ、中心地へ来るにも、車で通える範囲のところが周囲にあるんで、条件的にはこの自然を大事にしていきたいという人もいらっしゃるんでね。そういう面をうまく活用してもらうように、主管部署は地域振興局だと思うんで、地域振興局にしっかりとした担当者を置いて、ぜひ実が成るような施策で、実行してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆望月雄内 委員 それでは、絞ってお話を聞きたいと思います。最初に、
一般質問で、長野県の安心・安全の対策の一つとして、松本空港が国際化を目指しているという中で、インバウンドの問題も含めて、テロというか、事案を取り上げて、長野県民の安全・安心の対応策、そういうものをお聞きしたわけであります。
予算説明書の中に、ハイジャック防止の対策費が、
補助金という形で2,100万円ありますが、これは、国の事業に対して
補助金ということなのかどうか、内容を教えてください。
◎
中村宏平 松本空港利活用・
国際化推進室 ハイジャックの防止に対する
補助金の関係でございます。ハイジャックの防止と言いますのは、搭乗する前に保安検査所を通るわけですけれども、そこの検査員や、あるいは機材、ゲートなど施設を整備しなければいけないんですけれども、そういった経費が、国の空港ですと国から
補助金が出るわけですが、私どもの空港は地方空港ということで、
補助金が出ません。それで、全て事業者の負担になってしまうということですけれども、それを、国の空港と同じような補助になるように県単で出しているというのが実態でございます。
◆望月雄内 委員 わかりました。空港に特化して話をしているわけですけれども。今回の５か年計画の内容を見させてもらっているんですが、その中に松本空港の国際化に向けた記述もあるわけですが、安心・安全という面から、いのちを守り育む県づくりという項目もあるし、生命・生活リスクの軽減というような項目も書かれていますが、空港のテロ対策等を含めた安全対策等についての記述が全然ないんですよね。これは記述があってしかるべきではないかなと感じているんです。というのは、私の質問に警察本部長も、危機管理の上から、県を挙げて、警察行政を挙げて、体制づくりをしっかりやると。また、
企画振興部長も、
企画振興部の立場としてしっかり取り組んでいくということを明言していただいているわけですね。そういう中で、この記述がないのは、いかがなものかなと思ったんですが、その辺はどのような見解ですか。
◎
中村宏平 松本空港利活用・
国際化推進室 ５か年計画につきましては、一昨年、策定いたしました利活用・国際化の取り組み方針に基づきまして、空港の目指す方向を記載させていただいたということでございまして。かつ、膨大な取り組みの内容を簡潔に入れたという中で、記載できる内容が限られているということでございます。
◆望月雄内 委員 大変重要な案件だと思うので、細かいことを書く必要はないんだけれども、１行か半分はあったほうが、県民が読んだ場合に、取り組みの姿勢がしっかり見えていいんではないかなと思ったので、指摘をさせていただきます。
次に県立大学のことでお聞きをしたいんですが。大変御苦労いただいて、立派な大学がスタートできると、立派かどうかというのは、建物だけ立派なんで、中身はこれからだということだと思いますが、初めての入試が一応終わったわけですよね。まだ発表がこれからあるのかもしれませんけれども、最初の入試を終えたということで、全体を通して、感想をお聞かせ願いたいんですけれども。
◎
宮原茂 県立大学設立準備課長 11月から、学校長推薦、自己推薦、それから今回の一般選抜というふうに、異なる入試を重ねてまいりました。学校長推薦、県内の方を中心に対象とさせていただいて、各学校から優秀な学生を推薦いただきました。自己推薦は、プレゼンテーションといったものを課して、個性のある学生に入ってきていただきました。先生方、面接やプレゼンテーションを通じて、非常におもしろい優秀な学生に集まっていただいたという手応えを感じているところでございます。
一般選抜につきましては、4.7倍という、ある程度の倍率になりましたし、全国で言いますと、47都道府県のうち、３県を除いて、北海道から沖縄まで応募をいただきました。そういった中で、県内の高校の方にも、非常に頑張って合格をしていただいているところでございます。試験の状況や、先生方に感触を伺いますと、ある程度、期待をした手応えを感じております。
◆望月雄内 委員 県立大学を考える懇談会でずっと意見を言わせてもらったり、いろいろな意見交換をさせてもらったんですが。一時は、６倍台はあるんじゃないかという期待が非常にあったんですが、4.7倍という倍率は、織り込み済みなんですか。それとも予想外に高かったのか、６倍から見れば予想外に低かったのかということなんですが、どうですか。
◎
宮原茂 県立大学設立準備課長 先行している大学の中には、例えば国際教養大学であるとか、近くで言えば新潟県立大学であるとかは、先ほどお話ししました一般選抜の前期・中期・後期といった日程とは全く別の日程でやっておりまして、非常に高い倍率になってございます。ただ、そうしますと併願が可能ですので、実際に入ってくる方がどのくらいかという問題にはなってくるかと思います。そういうところと比べると、4.7倍、必ずしもというところでありますが。国立大学の平均で言いますと、おそらく４倍程度というふうに伺っていますので、4.7倍は、滑り出しとしてはまずまずのところに来たかなというふうに受けとめてございます。
◆望月雄内 委員 一応、合格者を出していますよね。当然、今、言ったように併願があるはずですから、多分、余分に来ることはあり得ないんで、減るということなんですが。その辺はどの程度を見込んで、この合格者を出しているんですか。
◎
宮原茂 県立大学設立準備課長 合格者の決定に当たっては、併願状況等もある程度見ながら予想を立ててございます。例えば前期試験でございますと、110名の募集枠のところ、146名合格を出してございますので、ある程度、その差の分くらいは、場合によってはということを想定しながら進めてきている状況でございます。
◆望月雄内 委員 最終的にわかるのは、今月のいつなんですか。
◎
宮原茂 県立大学設立準備課長 入学の手続が、前期試験の場合、３月18日だったかと思いますが、その段階である程度わかりまして、中期試験の合格発表が３月20日でございますので、そういったところも参考にしながら、最後、適正な人数をとれるようにしてまいりたいと考えてございます。
◆望月雄内 委員 そうすると、最後はどれだけ入学するかというのは、非常に注目度の高い内容でありますよね。多分、しっかり入学してくれることが多いというふうに思っております。そこで、お聞きしたいんですが、海外の学校とも交流といいますか、そういう計画がありましたよね。具体的にどういうところを相手に、どこまで話がついているのかわかりませんけれども、教えてください。
◎
宮原茂 県立大学設立準備課長 海外プログラムは、実際には２学年の際に派遣をするという形になってございますので、最初の派遣が平成31年度の予定でございます。今、海外の派遣先として相手方から御了承いただいて組んでいるところでは、アメリカのミズーリ大学、ニュージーランドのリンカーン大学、クライストチャーチ工科大学、フィリピンのアテネオ大学、スウェーデンのスウェーデン市民大学ウプサラ校、イギリスのレスター大学、それからフィンランドは幼児教育の関係でございますが、現地では幼児教育の関係でオムニア職業学校、あるいは民間の保育施設といったところに派遣をする予定で、相手方とは受け入れの承諾書をいただきまして、来年度が最初の派遣の前年度ということで、細かいカリキュラムの詰めを、教員を派遣して行っていこうという状況でございます。
◆望月雄内 委員 私は、先月、フィリピンへ行って、いろいろお話を聞いてまいりました。マニラの日本大使館まで寄って、いろいろ状況を聞いてきたんですけれども。県立大学とのタイアップができるのか、そういうことも含めて、いいアイデアなり、ネタがあればと思って寄ってきたんですけれども。フィリピンが入っているというんで、それならよかったなと思っています。あそこは、非常に親日家が多いし、英語も非常に強い国でありますので、こっちから行って日本語を教え、向こうから英語を教わると、そういうことが非常にうまくできるんではないかと思いますし、大きな話題になったのは、長野県は世界一長寿県だということで、フィリピンは、今、国を挙げて、健康な国づくりに取り組んでいると。特に、サトウキビばっかり食べるもんだから、太っちゃって、糖尿の関係の病気も多いということで、何とかこれを直さなきゃいけないということですから、これを一つの題材として長野県から行けば、受け入れてくれるのにいいんじゃないかという、そんなアイデアもいただいたものですから、申し上げたんですが。これはまた後の話にして、今、フィリピンが入っているということでございますので結構です。
さっき質問の中で忘れたんですが、長野県の大学として、県内の方々がどれぐらいいるかということが非常に話題になったんですが、今回の受験では、県内・県外ではどんな割合だったんですか。
◎
宮原茂 県立大学設立準備課長 最初の学校長推薦、それから自己推薦の一部については、県内の方を重視すると、２割程度はということで進めてきて、それ以上の合格者が県内から出ております。今回の一般選抜の前期も合わせまして、212名の合格者を出しておりますが、56％程度が県内高校出身の方でございます。まだ、もしかすると若干辞退の方も出るかもしれませんし、中期試験の状況によっては数字が変わってくる
可能性もございますが、現在はそんな状況でございます。
◆望月雄内 委員 これは、受けた志願者がどのくらいで、合格した人がこういうことですね。受けた人たちはどのくらいなんですか。
◎
宮原茂 県立大学設立準備課長 学校長推薦等も全て含めて、志願者で申し上げますと49.8％ですので、ほぼ半分が県内の方という状況でございます。
◆望月雄内 委員 これはどういうふうに受けとめていますか。私はもうちょっと県内が多いかなと思ったんですが。
◎
宮原茂 県立大学設立準備課長 比較的、県外の方も受けていただいたという感じではあるかなと思います。先日、新聞等でも報道されましたが、北陸新幹線の沿線を中心に、若干、県外の方も応募いただいたとは思ってございます。しかし、合格者の割合が高いというところで言いますと、県内の方、非常に頑張っていただいているかなと受けとめております。
◆望月雄内 委員 今までの話の中で、懇談会の中でも、とにかく長野県の方々にたくさん学んでもらうということが
ポイントだったんで、大いにＰＲをしてできるだけ長野県の人たちに受けてもらうと。県外から来た人たちのほうが、成績がよくて、結果的には多くなっちゃったというのは、しようがないんだけれども、結果論でね。でも受験者がもうちょっと多くてもよかったのかなという感じがしますけれども。新設校なので、伝統校との差で少し遠慮されたということがあるのかね。そんなことは考えられないですか。
◎
宮原茂 県立大学設立準備課長 県内は、高校の進路指導の方等にも、大分、私どもの教員予定者が伺って、模擬授業をやったり、説明をしてまいりましたが、だんだんと入試が近づくに従って、ある程度、手応えが上がってきたのかなというふうには思っております。また来年度に向けて、高校訪問等も行いまして、一層、受験をしていただけるように頑張ってまいりたいと思います。
◆望月雄内 委員 ぜひそういう形で取り組んでいただきたいと要望しておきます。
さて、前にも、出たかもしれませんけれども、消防団。この間、消防団の新年会等に行って、団員がどんどん減っているということで、事務所を閉鎖しなきゃいけないようなことも出てきておりまして、大変悩ましい問題であります。そうはいっても、消防団の組織というのはしっかりしていますし、それにまつわるいろいろな施設等もあるわけで、ある一定の人員は確保していかないと、消防団活動そのものが弱くなるということでありますので。そういう中で、60歳以上の、いわゆるシルバー消防団をつくったらどうだということで、前にも聞いたことがあると思うんですけれども。要するに第二消防団ですね。消防団を去って、そして60歳になって身が楽になったので、もう一遍、消防団をやろうかということで、シルバーという名前がいいかわかりませんが、そういう消防団をつくって、消防団組織を応援すると。何でそういう話が出るかというと、人員が少なくなっちゃいますと、例えば消火栓があちこちにありますが、その管理もできなくなると。何年ぶりかであけてみたら穴があいていて、実際に使うときはみんな穴から水が漏れちゃって、放水に使えないとかね。そういうことで、管理をしていかなきゃいけない。それから消防車も、定期的にエンジンをかけたりいろいろな訓練をしていかなきゃいけない。そういうことがだんだんできなくなって、仕事に追われちゃう。人数もない。１人じゃできない。そういうことですから、そこを手伝うために、かつての消防団員が、もう一遍、年をとったけれども、若い者と同じことはできないけれども、サポートするような消防団を組織してバックアップすると。そういうことをやったらどうだと。一言で言うと、やりたいということなんですけれども。そういう話は全然ないですか。
◎小岩
企画振興部長 細かくは課長から御説明いたしますけれども、消防団も含めて、県土の強靱化という観点から、今回の５か年の中でも、いのちを守り育む県づくりという中で、消防組織の強化、危機管理防災対策の整備というところがございますので、そういう中でしっかりと取り組んでいきたいと思っています。先ほど、その関連で、松本空港の防災体制とございましたけれども、ここにも国民保護法に基づく武力攻撃事態などへの対応とか、そういう危機管理、テロの未然防止とかは、当然、書いておりますので、松本空港で特出しはしておりませんけれども、取り組みの一環として入っているということだけ、御承知おきいただきたいと思います。
◆望月雄内 委員 いいアイデアだと思うんですよね。どこかでこのモデルでつくってみたら。私のところでつくってもいいんだけれども。今、消防団の方と行き会ったりすると、本当に手がなくて、そういう細々した、日常活動の中でやらなきゃいけない活動ができないと。夜遅く帰らなきゃいけないし、朝も早く出なきゃいけない。土日も家族を見なきゃいけない。そういう中で、ぜひそのような組織ができれば、すごく有効な手段になるんじゃないかなと。30人も20人もいる必要がないですよね。たとえそれが５人とか、10人ぐらいでも、第二消防団として現役の消防団をバックアップして、すみ分けをして、できることをサポートしてやると。これは、今、団員が少なくなっていく、そういう消防団の力強い援護射撃になるんではないかと思うので。要望ですけれども、ぜひ検討してもらって。もし安曇野でやれということであるならば、バックアップをしていただいて、そういう働きかけをしてみる。できるか、できないか、わからないけどね。県で旗振りをしてもらえればと思いますので、提案をしておきたいと思います。いかがですか。
◎
竹内善彦 市町村課長 シルバー消防団の御提案でございます。一義的には危機管理部で所管をされていると思うので、今、御提案があったものを伝えていきたいと思いますが、消防団は今、数がどんどん少なくなっておりまして、聞くところによると、機能別消防団といって、オールスペックを充てるものじゃなくて、それぞれの一定の制約の中でやる消防団員も制度としてあるというふうに聞いております。そのようなことも含めて、危機管理部とも話をしながら、お伝えしてまいりたいと思います。
◆望月雄内 委員
市町村のバックアップがないとなかなかできないので、ぜひ、こちらでリーダーシップをとってやってもらいたいという提案をしておきたいと思います。
続いて、篠ノ井線の強化のことですけれども、大分、勉強会を続けていただいて、真剣に取り組んでいただいているということをお聞きしまして、大変ありがたく思っていますし、その熱意に感謝を申し上げたいと思います。大変難しい問題を抱えた案件でありますので、一長一短には先が見える話ではないと思うんですけれども、非常に内容の濃い勉強会で、ＪＲを巻き込んだ取り組みがなされているということでありますが。現状を御説明できる範囲でお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
◎玉井直
交通政策課長 篠ノ井線の高速化につきましてでございます。これまでＪＲに協力をいただきながら研究を進めてまいりまして、その手法、それから概算費用につきまして、内部でも相当の検討をする中で、一定のところまで検討してきているところでございます。
一方で、国でも、在来線、特に幹線鉄道の高速化の手法につきまして、平成29年度・30年度の２カ年で、今後の幹線鉄道ネットワーク等の整備のあり方について、調査がなされているところでございます。内容でございますが、早期に各地域間の時間短縮効果をもたらすにはどうしたらいいかという手法として、例えば線形改良等の高速化に関するコスト等について検討するということでございまして。先ほど県で検討しているものも、この国の結果が出れば、これを踏まえての検討ができることが一つ。加えて、そうすることによりまして、その後の高速化への取り組みにつきましても、県・沿線地域だけではなくて、今後、何らかの形で国も絡めて、もしくは巻き込んだ形の取り組みも十分考えられますので、少し息が長くなるかと思いますが、こうした検討や、国の調査も踏まえて、高速化の手法等について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆望月雄内 委員 そういった国の方針があるとすれば、大変ありがたいことで、ぜひタイアップして取り組んでいただきたいと。国の方針がどういうふうに出るか、非常に期待をしたいと思いますが、よろしくお願いします。
最後に、個人情報の保護について、お尋ねします。新聞
報道等で御案内だと思いますけれども、逗子市で起きましたストーカー事件について、この１月に判決が出ました。市に110万円の支払い命令が出ましたね。この事件は、2012年の11月に起きたストーカー事件、殺人事件でありまして、殺害された方の住所が、閲覧の制限がかかっているにもかかわらず、市職員から漏れたと。これがプライバシーの侵害だとして、訴え出た夫に対して、今のような判決が出たという案件です。この判決は、秘密にするべきはずの情報の漏えいは公権力の行使に当たるということで、支払いを命じたというふうに書かれておりました。これは市の話ですけれども、こういう案件を見て、県としてどのように感じるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
◎竹村浩一郎
情報公開・
法務課長 個人情報の保護に関して御質問を頂戴いたしました。逗子市の事件で、今、御紹介のありました判決が出ておりまして、プライバシーの保護の観点も含めて個人情報の保護、非常に重要な課題だということで認識をしております。私どもも、過去に個人情報の流出の事故等がございまして、具体的に申し上げますと、平成24年度末に、精神医療の関係で、もしかしたら、大量の個人情報の流出の
可能性ありということで、おそらくは紛失かと思われるんですが、そんな事故がございまして。それも、一つの反省としまして、平成25年６月に、個人情報の保護の状況について、一斉点検等を行っております。その際に、若干遅れてですけれども、個人情報をどのように適切に管理していくかということで、個人情報の適切な管理のための要綱等も25年の10月に作成しております。ここら辺を基点としまして、各所属に個人情報の保護推進員を設置したり、職員向けにマニュアルを作成して、電子的なデータも含めて、確認をとるような形をしておりまして、毎年６月には、個人情報保護週間を設定しまして、情報管理のあり方等についても、その都度、確認をさせていただく、そんな取り組みをしているところでございます。
◆望月雄内 委員 私から言うまでもないと思うんですけれども、個人情報の保護条例もありますし、立派なマニュアルもつくられているということでありますので、それに沿った運用をちゃんとしていただくということだと思うんですが。その中に盛り込んではあると思いますが、逗子市の問題も、職員が１人で判断してやってしまったということなんですよね。だからちゃんと管理者がいて、複数の人で同じ案件を共有するということをしないと、県でもこういうことが起こり得ると思いますので、ぜひ徹底をしてもらいたいと。今、国では森友と加計問題で、大きく話題になっておりますよね。そういう意味で、個人情報もそうでありますけれども、
公務員の
皆さんの意識改革をしっかりしてもらう中で、公文書の管理も含めた、取り組みをしっかりやってもらうことが必要ではないかなと。この事件をきっかけにそんなことを強く思いましたので、認識を新たにしていただくということも含めて、要望としてしっかりやっていただくようにお願いしたいと思います。
○
石和大 委員長 質疑の途中ですが、本日の審査はこの程度とし、３月12日は午前10時30分から委員会を開会し、
総務部及び
企画振興部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後２時53分...