• ジュニア防災検定(/)
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  1. 長野県議会 2018-03-08
    平成30年 2月定例会文教企業委員会−03月08日-01号


    取得元: 長野県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-16
    平成30年 2月定例会文教企業委員会−03月08日-01号平成30年 2月定例会文教企業委員会 文教企業委員会会議録(その4) ●招集年月日時刻及び場所   平成30年3月8日(木) 午前10時30分、議事堂第6委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名   委  員  長           堀 場 秀 孝   副 委 員 長           浜   章 吉   委     員           村 石 正 郎      同               風 間 辰 一      同               酒 井   茂      同               小 池 久 長      同               両 角 友 成      同               荒 井 武 志      同               今 井 正 子 ●欠席した委員の氏名    な  し ●説明のため出席した者の氏名   (教育委員会
      教育長               原 山 隆 一   教育次長              角 田 道 夫   教育次長              菅 沼   尚   教育参事教育政策課長       堀 内 昭 英   参事兼義務教育課長         三 輪 晋 一   参事兼高校教育課長         塩 野 英 雄   特別支援教育課長          永 原 龍 一   参事兼教学指導課長         北 澤 嘉 孝   全国高等学校総合文化祭推進室長   加 藤   浩   心の支援課長            小 松   容   文化財・生涯学習課長        井 上 雅 彦   参事兼保健厚生課長         林   信 一   スポーツ課長            内 山 充 栄 ●付託事件   3月6日に同じ ●会議に付した事件   3月6日に同じ ●開議時刻 午前10時29分 ●堀場委員長 開会を宣した。  ▲日程宣告    教育委員会関係の審査  ▲議題宣告(教育委員会関係)    付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、委員の質疑等発言を許可した。 ◆荒井武志 委員 皆さんおはようございます。荒井のほうからも質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。  冒頭、昨年秋に千曲市の武水別神社に関連しまして松田家館が火災により消失いたしました。県宝としてもあったわけでありますが、その取り消しを余儀なくされてしまいましたこと、心からお詫びを申し上げます。  教育長さんの議案説明にもありましたように、そのことによって文化財防災対策等検討委員会の立ち上げや検討の中で、災害時等に備えたマニュアルの策定や資機材の整備などの体制づくりに多大な手間ひまをおかけすることになりました。県内の貴重な文化財が後世にしっかり引き継がれるように、よろしくお願いいたしたいと思います。  それでは質問をさせていただきます。まず初めに補正予算追加分の件なんですが、16−4から5にかけまして、国委託事業かかわりまして、その減額、昨日も酒井委員がそれぞれ触れていただいたわけでありますが、私も聞いておりまして、前にも申し上げたかと思いますけれども、通常は予算措置ということであれば、予算見込みがある程度、確実性が高いというものについて措置していくというのが一般論であろうかと思うわけであります。  その辺についてどう皆さんのほうでは理解されているのか、あるいはやろうとしているのか、その辺をひとつお聞きしたいのと、仮に国が予算措置を前提としたもので上げてこいというものがあるのかどうか、今回の数件のものについてそういうことだったのかどうか。その辺、2点をまずお伺いしたいと思います。 ◎北澤嘉孝 参事兼教学指導課長 減額補正についてのお尋ねでございます。  まず1点目でございますが、もちろん採択されますように企画書作成段階から教育委員会かかわりまして、それから既に採択されて実践している学校のアドバイスもいただきまして、説得力のある企画書を国に提出しているところでございますけれども、倍率も高く結果的に採択に至らなかったということでありまして、予算見込みの確実性を、課とすれば持って出しているところでございます。  2点目ですが、国が予算措置を前提にしているのかということですけれども、必ずしも前提という文言ではごさいませんけれども、公募要領にはこのように書かれております。「当該事業は精算払いが原則であることから、委託契約を締結するためには受託者においてあらかじめ予算の確保が必要です」と。「特に教育委員会におかれましては予算の確保ができずに契約が遅れる等の事態が生じないよう、予算担当者と十分調整願います」という一文がございます。  採択の確実性があってからの予算編成となりますと6月補正になりますので、契約そのものはそれ以降になります。そうしますと、学校におきまして年度途中にカリキュラム等を変更する必要が出てくるところでございます。  担当課といたしましては、4月から学校が授業に組み込んで実践できますように、こういう形をとらせていただいているところでございます。 ◆荒井武志 委員 様子はわかりましたが、これまでの間、幾つかこれにかかわらず、何年にもわたって国の委託事業なるものはあったかと思うんですけれども、それは同様の決まり文句といいますか、そういうものの中で行われてきたということでよろしいんでしょうか、ちょっとお願いしたいと思います。 ◎北澤嘉孝 参事兼教学指導課長 同じようにやってきたと承知しております。 ◆荒井武志 委員 そうすると、以前はほかの部署のものだったと思うんですが、数百万円といいますか、何かそんなようなこともあったと思うので、今回も相当額の2,000万円とかあるわけですけれども、どうも財政規律そのものを考えれば、私個人とすれば、あまり好ましいことではないと思うんですが、ただ事業が、ある一年を通じてやるもの等であれば、それはやむを得ないと思うところでございます。補正で間に合うものであれば、当然、補正の措置をとるべきだと、こんなことを申し上げさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。  それでは続いて資料2にかかわりまして、3ページと19ページにかかわりまして高校教育の充実、高校改革事業ということで説明をいただきました。  まず最初にその中の、高校の将来像を考える地域の協議会ということで取り組んでいくということで、これも承知しているんですが、きのうも、答弁の中では市町村長、教育長、経済団体代表を入れるとお聞きしました。実際には、それが通学区の中で大勢がよってくるわけですが、具体的には、まず誰が音頭をとってそれを組織化し具体的に運営していくのか、運用していくのか、その辺についてお願いをしたいと思います。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 高校の将来像を考える地域の協議会についてのお問い合わせであります。  昨日もお話したとおり、現在、各市町村長等との相談を始めているところでありまして、今後、12通学区において、高校の将来像を考える地域の協議会の設置を、遅くとも2019年、来年の9月までには設置をということで、御相談を今、申し上げ始めているところであります。  協議会そのものは、委員おっしゃったとおり、構成員としては市町村長、それから市町村の教育長、そして産業界から選出された者を必ず含むとしております。また、その他の構成員については地域の実情に応じて構成をしていただく、そんな方向で今、相談を申し上げているところであります。協議会そのもの市町村長に設置を要請をしていきますので、最終的には市町村の考え方として提案をいただく、そんな方向でおります。  それから設置についてでありますが、今、申し上げましたとおり、教育委員会としてこの協議会の事務局については、運営そのものは市町村で行っていただくことを想定しています。日程の調整でありますとか会議の運営については。  教育委員会としては、そこに至るまでの資料の収集でありますとか作成、そういった協議会運営についての支援はしていく、そういった形での共同事務局を想定をして、今、相談を進めているところであります。 ◆荒井武志 委員 そうしますと冒頭の、それぞれの市町村から寄って、10なり10幾つなりが寄ってきたと、その際に会議の開始に当たっては、県教委の事務局がこれからこういう組織をみんなでやっていきますと、ではどなたを会長にしますかとか、そういうところは、県教委がやるという理解でよろしいでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 会議の運営そのものは市町村で行っていただくと想定をしておりますので、会議そのものについては、構成員が決まった段階で、市町村長なりで会議を運営していただくということを想定しています。  ただし、先ほど申し上げたとおり、そこに至る資料はこちらとしても準備をさせていただきながら御相談を申し上げて、会議の運営に対して支援をしていくと、そんなことを考えておるところであります。 ◆荒井武志 委員 そうしますと、県教委さんのほうでは、そのエリアの町村会があれば町村会長さんなりができれば頭になって、最初はやってほしいというような理解でいいんでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 そのとおりでありまして、協議会については最終的に地域の考え方をまとめていただいて県のほうへ御提案等をいただく、そういったことを想定していますので、委員おっしゃるとおりでございます。 ◆荒井武志 委員 県教委のほうは事務局ということで、そのうちの資料等の関係で提供するというようなところでお話をいただきました。  そうすると、会そのものが動き出してからは、県教委とすればしかるべき立場のような方はここにはほぼ参加しないで、オブザーバー的にも参加しないと、こんな理解でよろしいんですか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 その辺の細部については、現状相談を今、申し上げているところでありまして、12地区の協議会がどういう時期にどんな形で立ち上がるか、これからのことでありますので、その中で相談をさせていただきながら、教育委員会としても基本的にはその協議会についてきちんとしたかかわりを持ちながら運営を支援していく予定でおります。 ◆荒井武志 委員 ぜひある意味、しっかりかかわっていただいてやってほしいと思います。  それから、次にはいろいろな各市町村が行っている人口減少対策取り組みは、国も都市から地方へということで人を動かして地方の活性化を図ると、こういうことで動いているかと思います。  高校再編におきましても、私はそのことが非常に重要で当てはまっていくのではないかと思うところでありまして、そんなことを頭に置きながら、県下全小中学校の校長さんとお会いされた教育長さんにお伺いをしたいわけでありますが。  高校再編についても、県下小・中の校長さんとの話の中ではお話がされたのではないかと思うんですが、その辺も含めて、先ほどの高校再編の考え方の中であまり中心部に偏ることがない、地域をしっかり大事にするという、そんなような点も含めて御所見等をいただければと思うんですが。 ◎原山隆一 教育長 昨年実施しました学校訪問の中で、高校再編に関することも話があったかどうかということだと思うんですが、メインの懇談のテーマは、それぞれの学校現場が抱える課題は何かというのがやっぱり中心的なテーマでございましたので、直接、特に高校の再編という部分についての議論というよりは、学びの改革の中でどういう教育をこれからやっていったらいいのかという話で、その場合に小・中でこういうことをやってそれがきちんと高校の学びで生かせるようにといった議論が中心でありましたので、個別具体に高校の再編のあり方みたいなところの議論というのは、正直、それほどなかったというのが実情でございます。 ◆荒井武志 委員 そうしますと、小中高大連携とか、そういう部分ではお話は結構やられたと、こういう理解をさせていただきます。  その際に、小・中の校長さんということでありましたが、高校長さんとは特段やってはなかったんでしょうか。 ◎原山隆一 教育長 昨年実施いたしましたのは小・中でございますけれども、県立高校校長先生たちとは校長会等がありますので、そういった場面でさまざまな意見交換はさせていただいております。 ◆荒井武志 委員 続いて、屋代南高校を多部制・単位制とする請願を申し上げてあります。その請願の新たな教育課程屋代南高校には、午前部、午後部、そして夜間部、そして午前部にはライフデザイン科と普通科を置いていただければと、こういうことで申し上げさせていただいてありまして、ライフデザインと普通科につきましては人気も結構高いという状況もありまして、地元商店街とか商工会議所も大きくかかわっているところでございます。そのために、午後の時間帯には郊外に出て、事業所等での実習という、そういうようなこともできるようなデュアルシステムというのも可能ではないかと考えているところでございます。  このような広域で考える必要のある多部制・単位制でありますので、県教委が県全体を視野に検討をしていくというようなことを耳にもしているところでありますけれども、改めてその辺の考え方をお伺いをしたいと思います。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 屋代南高校の御要望、そしてそれにかかわって多部制・単位制等の設置の方向性についてのお問い合わせかと思います。  今回の再編の中におきましては、そもそもがこの再編整備計画についてはその個々の学校の問題として捉えるのではなくて、地域全体、また県全体の高校の将来像を総合的に検討していくと、こういった方針を大きく打ち立てているところであります。  そういう中で、今、お話のありました多部制・単位制、これは北信地区にないものであります。それから、4通学区で検討していくものとしましては総合学科、これも南信の地区にはないものであります。そういった旧12通学区を越えて広域で考える必要のあるもの、こういうものについては各地区の御意見も聞きながら、やはり教育委員会が県全体を視野にして広域的、また多角的な視点から検討していくべきものと考えています。  そういった観点で、今回、3月になりますけれども、高校改革実施方針案を策定させていただきますので、その中で一定の考えを示して、県全体から見てどういう配置が適当であるか、そういった観点を含めたものを一定程度、実施方針案の中で示していきたいと考えている次第です。 ◆荒井武志 委員 わかりました。実際に、今、多部制・単位制、北信にはないという状況でありますが、第2期の再編、今、実際に総合学科については南信がないというお話も伺いました。こういうものをやるとすれば、第1期でできればつくっていったほうがよかったというようなものが残っているものがあるということも踏まえまして、先行して検討していくべきではないかと思うところでございまして、その辺について教育長さんの御所見をお願いしたいと思います。 ◎原山隆一 教育長 多部制・単位制等について先行して議論してはどうかというお尋ねでございます。スケジュール的には2021年3月までに県全体の再編整備計画を確定してと考えております。地域の協議会の意見、提案を踏まえた上で全県的な視野に立って学びのあり方、そして具体的な高校配置について、総合教育会議での議論をへて総合的に判断すると、県教育協議会が総合的に判断するということでございますので、何かを先行してというよりは、全体的な議論がきちんとなされた上でやっていこうということだと思っております。  なお、高校教育課長から答弁がありましたように、その際の具体的にどういう視点で議論すべきかということについて実施方針案の中でお示しをして、議論を進めているというふうにしていきたいと思っております。 ◆荒井武志 委員 実施方針案の中で方向性といいますか考え方といいますか、そういうものを示していくということでありました。  ということは、3月下旬に公表する予定の実施方針案の中身といいますか、書きぶりといいますか、この辺については、まだオブラートの状態という理解でよろしいでしょうか、答弁をお願いします。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 実施方針案については、今、最後のまとめをしているところでありまして、まだまだいろいろな検討を続けているところであります。 ◆荒井武志 委員 次に資料2の20ページにございました、高校改革推進参与の設置ということでありました。これにつきましては、全ての高校が新たな学びへ転換するための指針の作成とか、フィードバックシステムの構築など年度内にやるんだろうと推測するわけでありますが、年度内にそれができるのかどうか。あるいは、それぞれの取り組みを、スケジュール的に考えるとどんなふうに考えているのか。また多様な学びの検討も行うというふうに見えるわけですが、高校の将来像を考える地域の協議会、それと、この参与がどんなかかわり方をしながら取り組もうとしているのか、その辺をお願いをしたいと思います。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 これから進めていきます、実施方針から始まるスケジュール感、それから協議会と参与のかかわりといった御質問でよろしいでしょうか。  先ほど申し上げたとおり、実施方針案を今まとめているところでありますけれども、現時点ではこのたたき台のほうで示させていただいた、例えば各校でつくる3つの方針等については、来年度検討して指針等を示していく。この指針について各校で検討いただいて各校の方針を策定していく。そうした時間的なことを考えますと、来年度中に指針等を出して、そしてフィードバックシステム等もございますので、各校で時間をとって、少なくとも1年程度の時間は必要かと思いますが、その辺も含めて実施方針案で記述をしていければと、今、考えているところでありますので、そういった中で、時間的な観点も含めながら各校でのそうした動きをつくっていければと思っているところであります。  協議会と、それから参与のかかわりというようなお話ですけれども、まず協議会そのものがまだ今、各市町村長のほうに御相談を申し上げているところでございまして、どんな形でこの協議会が動き出すかというのがまだ正直、全ての地区で見えてきていない、そんな状況であります。  したがって、この協議会については、動きがわかったところで、当然、参与とも御相談を申し上げながらどういったかかわりがいいのか、そういった点は判断をしてまいりたいと思っております。 ◆荒井武志 委員 わかりました。続いて資料、同じく2の5ページと28ページにかかわりまして、長野県・地域を学ぶ体験学習自然教育野外教育推進事業というのがございました。  その中では、一つには検討会議(仮称)ということでありますが、そのメンバーの予定と開催の回数などとか、会議をどういうふうに持つのか、その辺についてお願いをしたいと思います。  そして、私とすればやっぱり信州のすばらしい山、そして川ですね。小さい子を相手ですと、やはり里山とかそういうことになろうかと思いますが、それをどう生かすのかという視点が必要かと思います。  それからもう一つは緑の少年団のかかわりも大事かと思いまして、そういう緑の少年団の現状、どの程度組織されているのか、あるいは今後、拡大するのか、それを運営、運用していくために森林税の活用などはどうなのかというような点をお願いをしたいと思います。 ◎北澤嘉孝 参事兼教学指導課長 自然教育野外教育推進事業についてのお尋ねでございますけれども、まず、この検討会議(仮称)のメンバーと開催予定でございますけれども、今、考えているメンバーといたしましては、信州大学、県立大学などの野外教育に詳しい先生、それからキャンプ教育などアウトドアにかかわる民間の方、それから信州やまほいく関係者、小・中の教員、それから県関係の人ということで考えております。  開催は年4回程度を考えておりまして、来年度は会議費だけ盛ってございますけれども、このあり方検討推進体制について、検討してまいりたいと思っております。  その中で当然、山や川の生かし方ということは検討されていくと思いますけれども、現状でも登山があったりキャンプがあったりしますけれども、十分生かし切れているかどうかということも含めまして、それを検討していって体験学習のフィールドとして充実させてまいりたいと思っているところでございます。  緑の少年団につきましては、所管は「公益財団法人長野県緑の基金」というところでやっていますけれども、現状は組織率でございますが、小学校で160校、44%程度です。中学校で25校、13%ということになっています。活動といたしましては交流や森林整備、奉仕活動、あるいは森に親しむレクリエーション等をやっておりまして、規模そのものはここ数年横ばいでございます。  ぜひ、この事業の参加校として手を上げていただいて一緒に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。来年は検討いたしまして、再来年度以降、このプログラムを実際に作成していく、あるいはフィールド整備していく等で、また森林税を活用させていただければと思っているところでございます。 ◆荒井武志 委員 ぜひ森林税のほうも大変に余っているというようなお話が言われている状況でもありますので、うまく活用していただければいいのではないかと思います。  それで次は人権教育についてお願いしたいんですが、代表質問で、私どもの会派から石和議員が質問し、教育長さんから答弁をいただいているところであります。資料2の7ページですか「豊かな心を育む教育」、学校人権教育推進事業ということに関連しまして教職員の人権感覚の高揚とか、指導力の向上への取組状況がどうかということをお尋ねをしたいと。  特に、私が聞き及んでいますのは、いわゆる部落問題といわれる部分を知らない、承知していない若い教職員の方がふえているというお話を聞き及んでいるわけであります。そんな点を含めて、それから職員採用も信州に育った人が応募し、そして採用されているわけではないと思うので、そういう意味でも、他県から来られたような方については知らなかったということも多分あろうと思うので、そんな点への配慮も含めたところをしっかりやってほしいと。  それに関連しまして、北信とか、中信とか、南信とか、そういうところでいくと、どうも南信のほうが少し取り組みが弱いようではないかというようなお話も聞いたことがありますので、その辺については教育長さん、御所見をいただければと思います。その2点をまずお願いしたいと。 ◎小松容 心の支援課長 まず教職員の人権教育取り組みの状況であります。まず県として主に実施していることは、学校人権教育研修会、それから研究協議会というのがございます。そこでは小中高あわせて、まず春期と秋期がございまして、春には小中高特別支援の学校の先生方が必ず参加をするということで、690名の参加がありました。それから秋期の人権教育連絡協議会というのがございますが、そちらは小中でありますけれども846名ということで、1,536名の参加を得ております。  この研修会につきましては、この研修で学んだことを、学校に戻って必ず伝達講習をしたり研修をするということを前提で来ていただいているので、必ずそれを実施していただくということはお願いをしております。  そんなことで教職員の、特に同和問題を含めた人権問題につきましては、職員の認識が高まるといいますか、低い、そういうことにならないように努力をしているところでございます。 ◎原山隆一 教育長 地域によって差があるのではないかというお尋ねでございます。ただいま課長が申し上げましたとおり、研修の中でそういったことがないように、地域によってそういう差がないように、同和問題を初めとして、人権感覚を教員全体が持つような形で進めていきたいと思っております。 ◆荒井武志 委員 次に、文部科学省委託の平成29年度の人権教育研究推進地域・指定校事業、人権教育総合推進地域事業というのがありまして、阿智村での取組状況と今後への課題といいますか、そんな点をお願いしたいのと、もう一つは、人権教育研究指定校ということで、その調査研究ということが4地域がモデル校に指定されておりまして、11月7日に授業公開ということであったと思うんですけれども、それらの成果と課題みたいなものがおわかりでしたら、お願いしたいと思います。 ◎小松容 心の支援課長 委託事業に関するお問い合わせでございます。まず阿智村の件につきましては、これは総合推進地域事業という事業であります。阿智村は御存知のとおり、満蒙開拓団があるところでございまして、阿智村においては今年度委託3年目のまとめという年であります。改めてその満蒙開拓の歴史に目を向けるということと、あとは歴史館との連携、それから証言をもとに、小中高校生を含んだ村民ぐるみで学びを推進したということであります。  成果でございますけれども、これは学校において満蒙開拓学習ガイドというものの作成をして、村としても満蒙開拓団の村民の劇をつくっております。その劇を長野市と岡谷市において上映をしたと。その劇には小学生も数名参加していたということで、長野市においては90名、岡谷市においては約200名の参加を得て劇が上映されて、とても県下の人権課題につながる満蒙開拓のことから学習ができたのではないかと考えております。  それからもう1点、その研究指定校事業でございます。先ほど4地区というお話がございまして、今年度は佐久市の浅科中と、それから池田町の高瀬中が公開をしておりますが、あともう2地区は須坂市の旭ヶ丘小学校、それから富士見町の本郷小学校が、これは1年目であります。例年、委託の2年目の学校が公開授業をするということになっておりまして、ことしはそういうことで、浅科中と高瀬中が発表しております。  浅科中につきましては、生徒の人権感覚の育成が学びの集団づくりにつながるという視点から、松本大学の先生の御指導のもとにグループワークトレーニングを取り入れた人間関係づくりの学びを位置づけ、成果を発表したということであります。
     それから高瀬中でありますけれども、これは教科学習における生徒同士の相互尊重的なかかわりがその自己有用感を高めるということと、それから自他の自己尊重意識を高めるという、そういう仮説をもって生徒のみ、生徒とのやりとりからその学習を効果的に、子供たちの学習状況を教師がいかに読み取るかという、そんなことを検証したということであります。  いずれも、効果的なグループ学習ができてよかったという評価をいただいておりますが、課題としましては、これは2年目で一応、終わるわけなんですけれども、これが指定校だからこういうふうに実験的にやったということではなくて、それがいかに日常の学校生活の中に実践されて生かされていくかということが課題であろうかと思っております。ですので、そんな点もこれで、この2校につきましては研究指定校は終了しますけれども、引き続き終了した後も、ふだんの日常生活の中でもそういうことを、学習したことをぜひ実施していってほしいと、そんなことまでお願いしていきたいと思っております。 ◆荒井武志 委員 課題で今お話がありましたように、日々話題にしながら取り組んでいただきたいと思います。  それでは次は資料、別冊の2の100ページからになるんですが、スポーツの振興のところであります。101ページにはその地域のスポーツ環境の整備というところで中間支援組織の整備を目指すということで体育協会等々と連携をとってというふうに書かれていたと思うんですけれども、ここらの県体育協会との関連を含めた検討状況についてお願いをしたいのと、それから102ページにはSWANプロジェクトということで、その推進が載っております。  現状の取り組みと、それから、その後のほうでは北京冬季オリンピックに一人は出したいというのもあったかと思うんですけれども、今後の強化策など、新たな取り組みみたいなものがありましたらお願いをしたいと思います。 ◎内山充栄 スポーツ課長 初めに101ページの中間支援組織の検討状況について、御説明いたします。  これは現在、スポーツ庁が検討を進めているものの一つでございまして、今、スポーツ庁では総合型クラブ、これ県内には68クラブございますけれども、この総合型クラブが将来的に持続的に地域スポーツの担い手として、役割をしっかり果たすためにどうしたらいいかという検討を進めておりまして、大きく2つの施策を打ち出しております。  一つが総合型クラブを新たに、登録認証制度というのを導入しようというのが一つです。それからもう一つが、各都道府県にこの中間支援組織というものを設置して、クラブの自立的な運営を促進するような、応援するような環境づくりをしようという2つでございます。  これら2つにつきましては、特にこの中間支援組織は何をやるかということなんですが、総合型クラブに指導助言を行うためのクラブアドバイザーを設置したり、税理士や中小企業診断士といった専門家による相談窓口などを置きまして、総合型クラブの運営を支援していこうというものでございます。  現在、この2つの施策をめぐりましては両方とも全く新しい仕組みということで、日本体育協会にその制度の仕組みづくりについて委託をして、検討をお願いをしているということでございます。それが今月中には、その報告書がスポーツ庁に報告されるということになっておりまして、来年度中にはスポーツ庁として具体的な方策が示されると思っております。こうした国の動きを見きわめながら、中間支援組織を含めて総合型スポーツクラブの支援の方向性について、全体のこととして、また今後、検討してまいりたいと思っています。  続きまして、SWANプロジェクトについてでございます。平成21年度から始めておりますプロジェクトでございますが、第1期生がことしちょうど大学に進学する年ということになっております。現行のスポーツ推進計画でも定めた平昌に一人以上のメダリストを出すという目標は、残念ながら達成できなかったところでございますけれども、現在、その修了生の中には中央競技団体からの強化指定選手に指定されたり、あるいは日本代表としてアジアの冬季大会に出場する選手も出現をしておりまして、成果は着実に生まれていると思っております。  しかしながら目標が達成できなかったということもございますので、来年度はちょうど、SWANプロジェクト10年目を迎えるということもございますので、現行の事業のプログラムの成果と課題などを検討、改めて検証しながら、国際舞台で活躍できる選手の発掘、育成を目指して、さらに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆荒井武志 委員 ぜひ北京で一人といわず、二人、三人と出ますように、大いに期待をさせていただきます。  続いて別冊資料の2なんですが、同じくなんですが、104ページに計画を推進するための基本姿勢というところがございました。第2のところには、教育にかかる多様な主体の役割分担と協議連携というところがございまして、一つは連携協働を進める調整役の育成、ネットワーク構築などの環境整備はどのように進めていこうと考えているのかというところをお尋ねしたいということ。それからもう一つは、県と市町村との総合教育懇談会の状況ですけれども、これを充実させるとそこにも記載があるんですけれども、現在の取り組み、開催の状況、年に2回ぐらいはやられていたんでしょうか、それをどういうふうに充実させようとしているのか、その2点をお願いしたいと思います。 ◎堀内昭英 教育参事教育政策課長 教育に関わる多様な主体との連携・協働、ネットワークの整備についてということでございます。  現在、小中学校、ほぼ全ての学校で信州型コミュニティスクールが設置をされております。30年度はこの取り組みの充実強化を図っていきたいと考えているところでございまして、その充実強化の内容といたしましては、公民館長や地域連携コーディネーターの方をアドバイザーとして委嘱をいたしまして、そのアドバイザーの方を学校や地域に派遣を行いまして、地域の中心的な役割を担う人材の育成ということを図っていきたいと考えております。また、学校関係者や地域住民、行政関係者などと情報交換や意見交換を行いまして、ネットワークづくりの取り組みも進めてまいりたいと思います。  2点目の県と市町村との総合教育懇談会の取組状況と、今後の充実ということでございます。県と市町村との総合教育懇談会につきましては平成28年に設置をいたしまして、28年度は1回、29年度は2回、実施をしたところでございます。  29年度につきましてはICTを活用した教育、また中山間地域における学びということをテーマとして意見交換をしました。それぞれにプロジェクトチームを設置をしまして、具体的に検討をしてきたところでございます。また、29年度の2回目につきましては、高校改革の地域協議会設置についての意見交換もさせていただいたところでございます。  来年度以降も継続して地域懇談会を開催をしていくという予定にしておりますけれども、その時々のテーマによりまして、協議内容を決めていきたいと考えております。  また、ICTにつきましては引き続き、校務支援システムの導入を市町村と一括導入できないかということで検討を進めておりますので、そちらにつきましては引き続き、検討をしていきたいと考えているところでございます。以上です。 ◆荒井武志 委員 ぜひ県と市町村ということでありますので、77の市町村が県と本当にそれぞれがうまく連携取りながらやっていけるように、強くお願いをしておきたいと思います。  それでは次に資料9なんですが、82回国体と27回の障害者のスポーツ大会の競技会場地の選定等にかかわりまして何点かお願いしたいと思います。  そこでは、実行委員会といいますか、その中に総務企画専門委員会というのが設けられるわけでありましてそこが多分主体的になると思いますが、競技会場地の選定をどう相談しながらやっていくのかということ、それから選定に向けたスケジュール、あと、当然、現地調査もするんだろうと思うんですけれども、その辺。それとあと施設整備、どこか決まれば施設整備への支援策もこの委員会で検討していくのかどうか、その辺の見通しをお願いをしたいと思います。 ◎内山充栄 スポーツ課長 国体の競技会場地の選定等に関してでございます。各競技会場地の選定は、最終的にはこの準備委員会で選定をしていくことになりますが、それに先立ちまして具体的な選定方法や、お話のありましたスケジュールも含めまして、新たに総務企画専門委員会を立ち上げて本格的な検討、準備作業に着手してまいりたいと考えております。したがいまして、専門委員会におきまして、具体的な選定方法とスケジュールをあわせて検討していくということでございます。  ただ、具体的な手順でございますけれども、専門委員会の中で選定方法やスケジュールは検討してまいりますが、最終的には各市町村や競技団体に対しまして希望調査というのを実施いたします。その希望調査を実施した後、それぞれの必要に応じて現地調査を行いましたり、ヒアリングを通じまして順次選定していくという流れになります。  それから施設整備への支援策についてでございますが、これは県としての方針ということになりますので、こうした専門委員会、あるいは準備委員会での議論などを踏まえまして、県としての方向性を定めてまいりたいと考えております。 ◆荒井武志 委員 まだ先は長いと思いますけれども、日々時間が過ぎていきますので、精力的にお願いをしたいと思います。  次に、学校における働き方改革の関係でございます。特に資料等を見たわけではないんですが、文部科学省の実態調査で、教員の平均勤務時間は1日平均で11時間を超えている状況だということのようでありまして、過労死ラインの月平均80時間以上が中学校で約6割、小学校で約3割と、これらが全国的な状況ということであります。長野県の現状と、それを是正するための方策等についてお願いをしたいと。 ◎三輪晋一 参事兼義務教育課長 学校における働き方改革についてのお尋ねでございます。  長野県における現状でございますが、本年度の4〜5月、最も忙しい4〜5月の1カ月間の調査をしてございます。全ての小学校、中学校の状況から調査したものですが、小学校は時間外勤務時間の平均が一人当たり58時間13分、それから中学校は72時間23分と出ておりまして、ただいまのような調査でいきますと80時間以上、1カ月当たり平均80時間以上を超えている学校は、小学校は7校、約2%、それから中学校は51校、約27%という状況でございます。  先ほどの文部科学省の調査と比較しまして、調査方法ですとか実施時期等がまた異なりますので一概に比較はできませんが、これまで、本県においては、このことについて問題意識を持っており、平成26年度より取り組んできておりまして、そのことが一定の成果を上げていると考えております。ただしこれで十分かというと、とてもそういう状況ではございませんので、この業務改善の加速、改善について加速させていくべく、前回委員会でお示しました基本方針を策定しまして、20項目の取り組みをお示ししたところでございます。  この取り組みを進めるために市町村教育委員会、それから県PTA連合会と三者で共同メッセージを出しまして、過日2月には、この第1回の三者による推進会議を開催いたしました。来年度はこの会議において、フィードバック等を得ながら取り組みを加速してまいりたいと考えております。 ◆荒井武志 委員 わかりました。全国よりも進んでいると数字的には受けとりました。ぜひ、さらにこれが進みますようによろしくお願いします。  続いて、小諸高校吹奏楽部をウィーンに派遣するというのがございました。この小諸高校がそこに行くということが決まった経緯と、それからそこへの期待する成果ですか、それとあと、行ってきてその後、それが県内の吹奏楽を中心とした学校等にどういう生かし方をしていくのか、その辺をお願いしたいと思います。 ◎加藤浩 全国高等学校総合文化祭推進室長 小諸高校のウィーンへの派遣ということで御質問をちょうだいしました。  この事業でございますけれども、平成27年の10月になります。知事と当時の県議会議長がウィーンを訪問しまして、長野県とウィーン学友協会との友好交流を一層促進させる覚書を締結したことがきっかけになっております。  その後、関係者との調整を経まして、平成28年度になりますけれども、県内で唯一音楽を専門に学ぶ小諸高校、これは音楽世界最高峰の音楽を交流させるという意図があると承知しておりますけれども、小諸高校の生徒をウィーンに派遣をしたというような経過になっております。  当時の生徒たち、7日間行ってまいりましたけれども、生徒たちの成果といたしましては意識の高揚、世界最高峰の音楽に触れるというような状況でございますので、世界に通用する音楽家になりたいですとか、世界に目を向けて留学をしたいきっかけになった、こんなこともございます。それから実技力の向上といったような観点でも校内でのオーディション、あるいは現地での一流指導者による個人レッスン、こんなこともございます。さらには異文化を理解するきっかけにもなってございます。あわせまして小諸高校といたしましても、ウィーン市立ムジーク・ギムナジウムと姉妹校提携を結ぶといった形で、交流が深まるきっかけにもなっております。  さらに全県の生徒という観点でございますと、2018信州総文祭におきまして国際交流事業がございますけれども、これを契機といたしまして、ウィーンから国際交流校としてお呼びする方向で調整をしている状況でございます。 ◆荒井武志 委員 わかりました。それでは次に学校長の再任用ということで始まっているんですけれども、その成果と課題、今後の方向性はどんなぐあいでしょうか。 ◎三輪晋一 参事兼義務教育課長 校長の再任用についてのお尋ねでございます。この校長再任用につきましては、校長や教職員の大量退職時代を迎えている中、学校経営の知識ですとか技能等を伝播をしていくために進めているものでございます。本年度は試行ということで、4ブロックに各1名、4名の校長を再任用してございます。  成果ですが、一つはそれぞれ学校の教育課題があるところに配置いたしましたが、その課題計画に成果を上げておりまして、そうした取り組みを県内の校長に示していただいているところです。また、同じ校長という立場で、地域の校長からの日常的な相談役になっておりまして、このことの成果も非常に上がっておりまして、安定的な学校経営に寄与していると認識しております。一方で、その課題ですが、こうした成果を上げている中で、県全体としてはどのぐらいの規模が望ましいのだろうかというような課題もございます。  そうしたことから、来年度に向けて、学校の教育課題はもちろんですけれども、アドバイザーという役割をさらにつけ加えまして試行を実施してまいりたいと考えております。本年度の4名に加えまして、新規で4名程度、任用する予定をしておりまして、その試行結果等も踏まえながら、制度化に当たっては国において定年延長の動きもありますので、そうした動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。 ◆荒井武志 委員 それぞれの地域の、学校そのものの運営もそうですけれども、児童生徒さんにしっかりそれが生かされるようにまたお願いをしたいと思います。  ちょっと細かい話を2つほどしますが、1つは高等学校の関係で上履きが、私のイメージでは上履き靴といいますか、そう思っていたんですが、最近はスリッパにかわっているところが多いと何か聞いたりもしているんですけれども。その辺が、いつごろからスリッパに変わり始めたのかとか、あと、この県内高校のスリッパと靴の割合とか、校則にも何かある、なしというようなことも聞いたりもしているので、とりあえず、その3点、わかる範囲でお願いしたいと思います。 ◎小松容 心の支援課長 御質問、ありがとうございます。高等学校の上履きの件であります。いつごろからというのはちょっとわからないんですけれども、これもう本当に各学校によるかと思います。ただ、もともと上履きだったのが、例えば、夏はどうしてもむれて嫌だからスリッパにしてくれという、サンダルにしてくれというような要望もあったりして、それがだんだんふえてきたのかなという気はします。ただ、その地域によっては、例えば雪が深いようなところではサンダルだとやっぱり体にもよくないということで、上履きを着用するというようなところもあるようです。  あと、学校によっては季節によってこの期間はサンダル、この期間は上履き、靴というようなこともいろいろあるようですけれども、ただ概して、どこの学校がどうという把握はしておりませんけれども、ただ印象としてはサンダル、いわゆるスリッパの着用が多いのかなという気がしております。 ◆荒井武志 委員 校則にうたわれているところもあるということも聞いたことはあるんですが、それも調査していないからわからないということ、その辺、すみません。 ◎小松容 心の支援課長 すみません、おっしゃるとおり、調査をしておりませんので、例えば生徒手帳にサンダル着用とか、そういうところまで把握はしておりません。申しわけありません。 ◆荒井武志 委員 わかりました。ありがとうございました。いずれにしても、安全面からいけばやっぱり靴かと個人的には思ってしまうんですけれども、その辺も衛生、健康というか健康管理といいますか、そういうことも含めて、また頭に置いていただければと思います。よろしくお願いします。  最後に一つお願いします。「ベースボール5」というのが、今度、20年の東京オリンピックでも何か、種目になるとかという話を聞いてはいるんですが。  5人制のやわらかいボールの手打ち野球、何かベース板なんかを3つぐらい置いて、そこに5人ばかり守備がいて、自分でボールを上げて、私、左利きだからこういうふうにやるんだけれども、自分でボールを打って、それで相手がとるときにはワンバウンド以上じゃなければだめだとか、どうもそんなものらしいんですよ。それがどうもオリンピック競技になるというようなこともあるようで、そうすると、それについては国体も当然視野に入れておかなければいけないんだろうと。そうすると、もう早速、ジュニアの皆さんからは、もうそれに懸命に取り組んでいただいて、カーリングではありませんが、10年計画で長野県はそれは絶対優勝すると、そんな取り組みをお願いしたいと思うんでが、御所見をお願いします。 ◎内山充栄 スポーツ課長 御提案、ありがとうございました。今の東京オリンピックで採用される種目に関しましては、野球とソフトボールが追加種目として認定されたということで、この2つの競技は次のパリのオリンピックにも向けて運動をしていくと聞いておりまして、ベースボール5とは違うものだと認識しております。  御提案いただきましたベースボール5でありますけれども、私も幼少期に何か似たような遊びをしたことがありまして、非常に親しみが持てるところだと考えております。  具体的に国体に向けましては、国体の正式競技や公開競技というのは最終的に日本体育協会が定めるということになっておりますが、例えばデモンストレーション競技といったものに関しましては、県からの申請によって日体協が認めれば実施できるという規定にはなってございます。  いずれにしましても具体的な競技をどうするかということにつきましては、これも今月の下旬に立ち上げます競技運営専門委員会の中で、その種目についても検討してまいりたいと考えておりまして、将来、本県のスポーツ振興につながる競技を幅広く、多面的な角度から選んでまいりたいと考えております。 ◆荒井武志 委員 ありがとうございます。ウィンタースポーツの長野県というイメージが全国的には強いと私は感じてはいるんですけれども。ぜひ国体がもう視野に入ってきましたので、そこに向けて200万県民が一丸となって好成績が残せますように、私も老体に鞭打って頑張るつもりでありますが、よろしくお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○堀場秀孝 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午前11時29分 ●再開時刻 午後1時29分 ○堀場秀孝 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆両角友成 委員 私のほうからも何点か質問させていただきたいと思います。5番目の質問者でありまして多々ダブるところはありますが、どうぞよろしくお願いします。  最初に高校教育の充実、高校改革事業、資料では3ページ、20ページ、これを先ほど荒井委員のほうからありました、新たな学びの推進と再編整備計画に一体的に取り組みますとあります。  常々、教育委員会の職員の皆さんというのは非常に優秀な方々だと感じております。委員会資料、20ページに説明があるんですが、これ本当に素朴な疑問なんですが、高校改革推進参与を設置すると。20ページにるる書かれてはいるんですが、この事業というか、高校改革そのものを進めていくというのはここにいらっしゃる皆さんがずっとやってきたことですし、一番わかっていらっしゃる人たちだと理解もするわけですが、そういう中で突然といいますか、高校改革推進参与を設置するというふうになったわけですが、その必要性というのがるる説明あったんですけれども、もう一つ、胸に落ちないというのが現実です。  予算議会でありますのでお金に絡んで申しますと、財布が一つだということでいきますと、この時期に990万円という予算をかけるということなんですが、当然、いい結果を生むのでそうするんだとは思うんですが、皆さんの狙いとするところをお聞きしたいと思います。 ◎堀内昭英 教育参事教育政策課長 高校改革推進参与の設置についてということでございます。  戦後最大の改革といわれております、高校の新学習指導要領の改訂がここでございます。また大学の入試制度といった改定もございまして、このような大プロジェクトを教育委員会としましてはスピード感を持って進めていくためには、知見を持った内堀校長を推進役として選任をしたいということでございます。 ◆両角友成 委員 私の言わんとすることは何となくわかっていただけているんじゃないかと思ったんですが、そういうふうにさらりと言われると、その後が難しいんですけれども。  本当に素朴な疑問として、一番わかっているはずの皆さんのかわりといいますか、そういう方を今度、参与として迎えるというようなところが、さっきも言いましたが、多分そのことによっていい結果を生むんでしょうけれども、何かストンと胸に落ちるという感じがなかったものですから、そのようにお聞きしたんですが。教育長、一言いいですか。 ◎原山隆一 教育長 高校改革につきましては学びの改革基本構想、そして高校改革実施方針案の策定という段階まで来たわけであります。  先ほど教育政策課長から申し上げましたとおり、この高校改革は日本の教育の中でも大きな転換点であり、そして信州教育の高校の改革という意味でも大きな転換点であると思っています。そういう中で学びの改革基本構想、そして実施方針案というところまで来た、この段階の後に、それを高校の現場においてどれだけ実現できていくかということが問われていると思っております。  そういう中で、この任用に当たってというところに書いてありますような3点を持った見識の高い、そして実践家でもある内堀上田高校校長、そして高等学校長の会長でもあるという観点を生かして、この任期2年間の間にスピード感を持ってこの転換を遂げていくということを、教育委員会の総力をあげる中で達成していきたいと思っているところでございます。 ◆両角友成 委員 これ以上言っても、多分、同じようなことだと思いますので、これで3回目です。いい結果を生むと思いますが、ぜひそんな、今、教育長がおっしゃったようなスピード感を持ってということですが、よろしくお願いしたいと思います。  高校改革事業、19ページの部分ですが、この年度は「高校改革、夢に挑戦する学び、実施方針」を策定と、そして旧12通学区ごとに高校の将来像を考える地域協議会を順次設置し、具体的な検討を進めると、モデル校の指定というようなことが書かれています。学びの改革、実施方針の策定というのは、本年9月、決定していくという言い方でいいのかなと思うんですが、これも先ほど荒井委員のほうからあったんですけれども、この地域協議会そのものというのは来年の9月までに協議会を順次設置していくんだという答弁だったと思いますが。  私の感覚だと、その実施方針そのものを決定していく、こういう方向で行くんだというときに、地域の皆さんのいわゆる地域協議会でいろいろな意見を聞くと、そういうことかなと考えているんですが、これ1年間のずれなりがあるんですけれども、その辺はどう理解すればよろしいでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 高校の将来像を考える地域の協議会と、それから今、策定を考えている実施方針との関連のお話かと思います。  まず、これまでも答弁申し上げたとおり、地域の協議会については来年の9月までに12地区で設置をするために、今、各市町村長と相談を申し上げているところであります。この、まず実施方針の案については3月に公表する予定でありまして、これまで2回の地域懇談会を開いてまいりました。そういう中でいろいろな御意見をいただく中で、まずは案としてまとめ、そして来年度以降はパブリックコメント等を経て、県民の御意見を聞いて成案としていきたいと考えている次第です。  そして、こうした県民の意見を聞いた実施方針に基づきまして、地域の協議会においては御議論をいただいて、今度は具体的にその地域の高校の将来像を考える学びのあり方と、それから具体的な再編計画について、地域としての御意見をまとめていただく、そんな順番で考えている次第です。 ◆両角友成 委員 その地域協議会の位置づけというのは、今のお話の、最終的には成案ができて、協議会でその地域を具体化していっていただくというような話だったんですけれども。その重きとか、そこで話されるものというのは参考意見程度なのか、あるいはかなり重きを置くのか、この協議会には産業界も必ず入るというような文言があったと思うんですけれども、今、考えているこの地域協議会というものは、これだけ重要なものですというところというのはどうなんでしょう。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 地域協議会の重要性、位置づけについての御質問かと思います。  今回のこの2期再編に当たりましては地域の意見を、地域そして県民の意見を幅広く聞く中で丁寧に、かつ拙速ではないけれどもスピード感を持って当たっていきたいという思いの中で懇談会等も開かせていただき、またその他、各種意見交換もさせていただく中で、今回の実施方針の案をまとめる算段を今しているところであります。  そういう中で、教育委員会として主体性を持ってこの高校改革は進めていくわけですけれども、最終的に子供たちが学ぶのは地域でありますので、地域の声を大事にしていく、その一つの姿勢のあらわれがこの協議会の設置であります。したがって、地域の協議会で御議論された意見については当然尊重するものでありますし、ただ、今回この教育委員会としての主体性という意味でありますと、いただいた提言、提案、そして御意見を全県的な視野に立って学びのあり方、それから具体的な高校の配置については、総合教育会議での議論も経まして、県教育委員会として総合的に判断していく方針でおります。 ◆両角友成 委員 資料等は県の教育委員会のほうから出す。しかし、運営そのものは市町村といいますか、その協議会でというように、さっき荒井委員のほうに答弁があったと思うんですが。  聞くところによると、私の地元では、確かに教育委員会のほうからそういう地域に協議会を設置してほしいという要請は受けたと。しかし、広域連合の長である首長として、果たしてそういうことをする権限があるのだろうかということで、先ほど順次つくっていくと、来年の9月ということで、運営そのものを地域へ任すというふうになって、しかもこういう高校、地域の声を大事にしていくという、そういう場だとおっしゃっているとすると、責任がかなり、いわゆる地元、地元の学校なんだから地元でというのはそれは一理あるのかもしれませんが、やはり運営そのものをつかさどるのは、いやいや私たち県の教育委員会がやるので皆さんはやっぱりしっかりいろいろな意見をいただきたいんだというような形にしていかないと、多分、広域連合の長であるから、あるいは首長であるからということでお願いされても、権限の範囲内ではないんじゃないかというような、そういう態度をとられてしまってもある意味、仕方ないのかなと思っているんですが。これから進めていくわけですけれどもいかがでしょう。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 高校の将来像を考える地域の協議会の運営、それから首長としての権限、責任に関する御質問かと思います。  委員御指摘のとおり、今回の協議会については、私どもで考えて高校改革をまとめていくために現在、相談をしながらお願いをしている段階でありまして、各市町村長のお考えはさまざまにございます。そういった考えをお聞きしながら、12通学区ごとにこの協議会を設置をしていきたいということで、今、相談にそれぞれ上がっているところであります。  したがって、それぞれの地域の状況等も違う部分も当然出てくるかと思いますので、丁寧に首長さんと御相談をさせていただきながら、いずれにしましても地域にある高校でありますし、これからその地域の子供たちがそこで学ぶ高校でありますので、全体を所管するその地域の首長さんの御意見というものは大切にしていく必要があると考えておりますし、この事務局につきましても、先だって御答弁申し上げたとおり、協議会の運営については市町村で行っていただきたい、そんな考えのもと、今、御相談をさせていただいている最中であります。 ◆両角友成 委員 相談をしながら、お聞きをしながらということでありますけれども、首長の皆さん、いろいろな方がいらっしゃると思うんですけれども、してみればやっぱり、いやいや広域連合というのは確かに預かっていて、そこのトップとしていろいろなことをやっているんだけれども運営そのものを市町村でやってくれという、その協議会を果たして請け負っていいのかみたいなことは当然考えると思うんですよ。  したがって、相談してお聞きしながらということですので、ぜひ運営主体そのものも県教育委員会がするというようにしていったほうが、私はそういうものがそんなに抵抗なくできるような気がするんですよね。協議会というのを非常に重き、地域の声を聞く大事な機関だと、協議会だというふうに、そういう位置づけだとすれば、今、申し上げたような運営主体そのものは県教育委員会がしますといったほうが、各首長さん等は少しホッとされるのではないかと思うんですけれども、見解があれば。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 運営についてのお話ですけれども、両角委員の御指摘、御意見として承らせていただきたいと思いますけれども、いずれにしてもまだ相談を申し上げているところですから、現時点でこの運営については共同の事務局として、教育委員会としては協議会運営の支援をきちんとしていくと、そういう中で地域の声をまとめていただける協議会になるよう、教育委員会としても努力をしながら、首長さんとお話し合いをしていきたいと思っております。 ◆両角友成 委員 これ、意外に私は大事なことじゃないかと思うんですけれども、教育長いかがですか。 ◎原山隆一 教育長 地域の協議会の運営主体をどこが持つかというのが究極の御質問かと思います。  今回の高校改革に関して言えば、地域の声を大事にしながら地域、そして県教育委員会を含めて県全体で高校のあり方をどう考えるかということをやっていきたいというのが主眼であります。そういう観点から、ぜひ地域の皆さんが主体性を持ちながらやれるような仕組みも必要ではないかと思い、今こういう、相談をしている最中でありますけれども、そういう方向でやっていきたいと思います。  ただ、両角委員の御意見については承っておきたいと思っております。 ◆両角友成 委員 ぜひ、意見として承ると言っていただいたものですから、反映していただければありがたいと思います。  次に高等学校の校舎等計画改修事業、18ページであります。これも風間委員、酒井委員からもありました、施設の長寿命化を図るための校舎等の修繕を計画的に進めるというので、洋式トイレの設置が50カ所、空調施設の設置がパソコン教室で11と。いろいろなお話があり、保健室へのクーラー設置でも大分長期にかかったので、このペースでいったらどうなんだろうということでありました。  平成29年には補正の関係もあったということで、26.9%から28%にとか、平成30年度では17個50カ所と、ひどい学校というような言い方で、私はあのやりとりを聞いていまして、やはり財政当局とかけ合うというような言い方をされていましたが、県立の80校の高校それぞれこうしたいんだというようなものを先に、今回、補正の関係で限られた予算の中でどうするんだということがあったと思うんですけれども。やはり皆さん心配していることをきちんと受けとめていただくとすれば、全体の学校それぞれ1校1校が、こういう方向でもっていきたいと、そしてそれが積み上げれば金額も出てくると思いますし、一定度、数字というのは説得力があると思いますので、そういう方向がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 県立の高等学校の施設整備、トイレ、エアコン設置等についてのお問い合わせかと思います。
     昨日の答弁のところでもありましたけれども、現在、平成28年から3年間かけまして緊急的な修繕要望、校舎の屋根でありますとか外壁の塗装補修、そういったものを中心に2年間、3倍の予算をいただいて修繕をしてきているところであります。  子供たちの安心・安全を賄う、そういった部分をまずは中心に次年度も取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、両角委員おっしゃるとおり、トイレ、それからエアコン等、全体的な計画をというお話はもっともでありまして、抜本的にはファシリティマネジメントによって求められています個別施設の整備計画が平成32年、2020年までに策定をするというふうに求められています。各個別のそういった施設の状況、計画を立てていくこと、それから先ほど来、話が出ています高校改革、こちらについては2020年の3月に1次分を、21年の3月に再編整備計画を確定する。そういったものとあわせまして、高校改革においても再編整備計画がまとまったところにつきましては、既存校も含めて施設整備に当たっていきたいと、そういった方針で現在この高校改革を進めております。そういった全体像の中で、整備については計画的に当たっていければと思っている次第です。 ◆両角友成 委員 ぜひ相手があることですので、相手に対して説得力のある数字を積み上げて交渉していただき、結果がいい方向になりますようよろしくお願いしておきたいと思います。  次にスクール・サポート・スタッフ配置事業、ページでいいますと16ページになります。通級学級18以上の学校で、小学校が364校中79と、中学校は185校中23校ということで、仕事は印刷補助、授業補助、採点業務、ICT活用支援など、業務改善計画を提出して、指定校になれば非常勤の職員の方が1名配置されると。予算額は7,180万円ということで、このうち国庫の補助金が2,400万円ということで、国も推奨しているんだなと思われます。  私、この計画、そして昨日のやりとり等を聞いていまして、本来はやっぱり基本は正規の職員の方をふやすということが一番いいんじゃないかと思うんですが、その辺の見解を伺いたいと思います。 ◎三輪晋一 参事兼義務教育課長 スクール・サポート・スタッフにかかわるお尋ねでございます。  教員をふやすということについては、これも必要なことだと考えております。例えば来年度から小学校の英語の教科化が移行措置に入りますが、そうした教育課題に対応するために国に対して、来年度、加配定数の増ということで要望してまいりたいということを考えております。  一方で、これからの教員に求められるものとしまして、一層、専門性を高めるということが必要だと考えています。そうしたときに、これまで以上に変わっていく教育内容等にかかわりまして、一層専門性を高めるためには、これまで全て教員が担っていた学校の仕組みを変えていくということも必要だと考えておりまして、今回、このスクール・サポート・スタッフを配置するということに一歩踏み出したところでございます。 ◆両角友成 委員 確かに英語に特化していえば、そうですよね。そういう専門の方をふやさないと、学校が大変なことになるんだろうなと思いますので、そういう方をふやすというのは当然、必要だと私は思います。ここにかなり、教員が行うことが期待されている本来的な業務、さっき以外の業務ということで分けてあったりするんですが。  今、79校とか、23校ということですけれども、国も推奨しているという方向でいくと、この方向というのはずっと全部の学校にというか、そういう言い方はよくないのかもしれないけれども、困っている学校等には今後、拡大していく方向だというふうにとっていいでしょうか。 ◎三輪晋一 参事兼義務教育課長 方向性については、国においても働き方改革のガイドライン等が出される中でこうした分業化、あるいは協業化というような視点が盛り込まれておりまして、方向性は、今、委員御指摘のとおりかと思います。  その中でこの事業が拡大していくためには、やはり初年度であることし成果を上げるということも大事だと考えておりまして、そうしたことを教育委員会としても取り組みながら、国に働きかけてまいりたいと考えております。 ◆両角友成 委員 予算が伴うことですし、いろいろですけれども、やっぱり学校に新たに配置されていくというと、今までの仲間意識とかいろいろなスタイルが少しは変わっていくのかというようなこともありますので、ぜひ慎重に、なおかつ人選にも心配りをしていただければいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  次は特別支援教育に関してでありますが、これ教育長からきちんとした答弁をいただいたんですが、その後も、確か一般質問の最後に、委員会でもお聞きしますと言ってしまったような気がしますので、質問させてもらいます。  私らはいろいろなことを提案させていただきました。例えば中信松本病院。あの国立病院のね、中信松本病院、いよいよ閉鎖になるんですが、その前に病院に出かけ、院長と事務長に直接、実はというようなお話をさせていただいて、私たち病院としてもそういう施設として使っていただけるんだったらありがたいというようなお話をお聞きして、本会議場でやらせてもらったら、前の教育長、原山教育長ではなかったんですが、それはやらないんだというふうにさらりと。  例えば寿台養護が今度、厨房をつくっていかなければいけないというようなものを、あの病院にはもう400食、つくれるような厨房があったり耐震もバッチリだったり、結構がっちりした、病院ですからね、建屋だし、お隣に移るだけだったらこんないいことはないと思ったんですが、あっさりペケとなったということもございました。本当にいろいろなことを提案させていただきました。  そして、先ほどもファシリティマネジメントという言葉が出て、何回も何回もあって、今回の教育長の答弁でも私に対してもそのこともありましたが、それでいくと、2020年に基本方針が決まると。それからというような格好で決まっていくという。別冊3で長野県の特別支援教育推進計画案というのを見ても、そのファシリティマネジメントの基本計画のもとに、特別支援学校整備基本方針(仮称)をつくっていくんだということでいきますと、私たちこの委員会でも松本養護に出かけたんですが、どんどん遅れていくのかなと、その心配がすごくあります。  そして先ほど答弁の中に高校の再編整備という点で、2021年3月にはその計画がというようことでいくと、建て替え計画を早くつくらないと、私はうまくいかないんじゃないかと、あのままでいいとは誰も思っていないと思いますので早くする必要があると思うんですが、その辺についていかがでしょう。 ◎永原龍一 特別支援教育課長 特別支援学校の施設整備についてのお尋ねであります。  特別支援学校につきましては、耐震化ですとか、随時必要なことにつきましては、いの一番に対応していただいて現在に至っておりますけれども、御指摘のとおり、施設整備につきましては40年代のものとか、古いものも多いのは事実であります。  こうした中で県では長寿命化、長野県ファシリティマネジメント基本方針ができましたので、それに基づきまして、来年度から特別支援学校の一部になると思いますけれども、順次、その施設の調査が始まってまいりますので、そういったものを踏まえて、2020年度までには個別の施設計画という表現をいたしましたけれども、計画をつくることになっています。それは全体の話でありますので、その中でも、先ほど委員に御指摘いただきました次期計画の中では、御指摘いただいた次のところに、特に古い松本養護学校等については早急に取り組みを進めていきたいという記述もさせていただいたところでありますので、全体の枠組みはそうなっておりますので、その中でなるべく早期の対応ができるよう努めていきたいということであります。 ◆両角友成 委員 ファシリティマネジメントといわれたものですから、総務部の財産活用課の方にも直接レクを受けまして、今、お話のような優先とか最優先とかというようなことも聞いたりもいっぱいしましたが、その方たちのおっしゃるのは、このファシリティマネジメントそのものと2020年というものは国も進めていて、全く同じ方向でやっているんだということもお聞きしたんですが、そうはいっても、施設管理者が必要と認めれば事業実施は問題ないんだと、そういうことは当然だというような見解も示されていたんですが。  そうしますと、やっぱり部局でファシリティマネジメント、それを関係なくも、やはり公立の学校で、もし市町村立の小・中でああいう状況があったら、保護者の皆さんはどうだろうというときに、いの一番と課長おっしゃっていただきましたけれども、いの一番でことし、来年度中にでも計画をきちんとつくり、それこそ、さっき言いました高校再編の2021年3月という前に手をつける必要があると考えるんですが、これは教育長がよろしいですか。 ◎原山隆一 教育長 30年度には個別施設の改修、それから建て直しも含めて必要性、以下について専門的な調査を行う予定でございます。それを踏まえて2020年度までに計画を立てるというのが目標でございますので、できるだけ早くとは思いますけれども、その調査の結果も踏まえた形で整備計画をつくっていきたいと思っております。 ◆両角友成 委員 ぜひとも早めの計画、そして実施をお願いしたいと思います。  寄宿舎なんかが、子供さんが粗相をしてしまったその畳をどうするんだとか、何か干すにしても、その陽気によったりいろいろではとても大変だし、今風だったら、何か畳にかわるものなんかも板敷きの上だったらできるのかとか、現場ではいろいろなことが頭の中にはあるみたいなんですけれども。ぜひ、あの寄宿舎、そしてささくれだったといわれましたけれども、ああいう体育館とか、誰が見ても先にそこにお金を使うことを県民の皆さんがよしとしないわけがないと私は思いますので、ぜひ早急にということをいま一度お願いして、次の質問に移りたいと思います。  次、「働きたい」支援事業というのが22ページのところにありまして、技能検定の実施校、4校から11校とか、就労のコーディネーターを4名から5名にと、希望する進路を実現していきたいんだという思いだと思うんですけれども。  障がいをお持ちの皆さん、あるいはお父さん、お母さんなんかとお話すると、その一人一人というのは光るものがあるんだとおっしゃるんですよね。そういうことを考えたときに、要するに学校を出てからもいろいろなことが想像されるんですけれども、そこで「働きたい」支援事業というのをこういう形でしているんですけれども、その辺の思いみたいなものをお話していただければ、別冊3−13ページにもそれらしきことは書いてあったりはしていましたが、お聞きできればと思います。 ◎永原龍一 特別支援教育課長 特別支援学校の就労に関しての御質問であります。  この現状のところをごらんいただきますように、長野県の就労希望率は長らく20%前後ということで、全国と比べて大きな開きがありました。長野県の特別支援学校に学ぶ子供たちが特別な状況にあるかというと、比較いたしてみますと全国と変わりありません。そういったことを考えますと、やはり何とかして働けるという状況をつくっていく必要があるということで、まず最初に手をつけたのがこの就労コーディネーターであります。企業と学校を結ぶ、そのための開拓をするというところから手をつけまして、その翌々年にようやく成果が出て26.2ということで伸びてまいりました。  さらに重要なのは、やはり一人一人が光るものがあるというふうに委員御指摘ありましたけれども、生徒一人一人の意欲ですとか、スキルを高めていくための仕組みをつくっていく必要があるということで、ここにある清掃技能検定ですとかの取り組みを始めたところであります。ことしモデル校で4校で取り組みまして、この清掃技能検定というのは4種目ほど、スクイジーとか、モーター拭きとか、いろいろあるんですけれども、各々10項目ほどの基準がありまして、全部ができれば1級ということで、企業の皆さんに審査員になっていただいて審査をする仕組みでありますけれども。ことし初めてやったところ、ものすごく生徒は緊張して臨むわけですけれども、終わった後に、終わったということでホッとした顔をしておりまして、その様子を見た保護者の皆さんですとか、学校の先生、さらには、少しでありますが企業の皆さんも、特別支援学校の子供たち、あんな力を持っているんだということで、改めて特別支援学校の子供たちにかける思いが高まってきたと思っております。  もちろん、中には就職したくでもできない子供たちもたくさんいるわけですから、そういった子供たちの就労ですとか、生活支援に向けてもきめ細かな対応が必要であります。その点、この社会自立担当支援教員の配置ということで、その部分をしっかりやるためには、先ほど企業と結ぶのは先生よりもこういった企業コーディネーター、就労コーディネーターのほうがいいかと思いますけれども、先生自身がきめ細かく、できれば卒業後半年ぐらいはしっかりとフォローできるような形にしていきたいということで、来年度、取り組みを進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆両角友成 委員 今、お話されたようなことが、特別支援教育推進計画の卒業を見据えた進路先や外部機関との連携の強化ということでうたわれています。この方向でぜひ就職したい、働きたい、いろいろな思いのある皆さんを、希望する進路に進む、あるいは卒業してからもしっかりフォローしていくという姿勢でお願いしたいと思います。  次はICT環境整備事業ということが、この資料でいいますと、26ページになると思いますが、このICTとかAIとか、いろいろなことが言われまして、知事の初日の議案説明でも、うちの会派で数えている人がいて実際に後で見たそうですが、20回ぐらいですか、知事が話しているという、いよいよそういう時代なんだなと思うんですが。  このICT環境整備の事業のところで、説明の中で欠かせないツールとおっしゃったんですね。あれ聞いたとき、私、どうも耳に引っかかりまして、今回の教育長の議案の説明要旨の中で、5か年計画や何かにも触れられて、学びの力で未来を開くというようなことで、生きる力と創造性をはぐくむ信州ならではの学びを実践することとか、社会全体で全ての子供たちが良質で多様な学びの機会を享受できるようにすること、誰もが生涯学び合い学び続け、自らの人生と自分たちの社会を創造できる環境をつくることというようなことを、3項目挙げられて、5つの重点政策をきちんとお話されていたりしますと、やはり信州教育といいますか、そういう、ずっと言われてきているような人をつくるというところをすごい大事にしていかなければいけないのではないかと私は思うんですね。  そこで、こういうものが欠かせないツールだといわれると何か、そして、さっきも高校再編の中でも、地域の協議会に企業の方は必ず、産業界の方は必ず入れてくださいというようなことでいくと、その産業界の意向、例えば前回、当委員会でお話したいわゆるSPH、SGH、SSHというような高校は、うちの高校はこういう生徒さんをとるんですよというようないろいろなことを考えたときに、ちょっと違う方向があってもいいんじゃないかというような気がするんですが、その辺、いかがでしょうか。 ◎北澤嘉孝 参事兼教学指導課長 ICT機器整備にかかわって、私の説明の中で欠かせないツールといったことについての根拠だと思いますけれども、次期学習指導要領で求められている学びへの転換を進めるために欠かせないツールというふうに説明させていただきました。  その根拠でございますけれども、次の学習指導要領、小中高全ての総則に、新たにICTの環境整備について項目が加えられました。具体的に申しますと、各学校においてコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることというのが、今までなかったんですけれども、これが入りました。高校についてはこれに基づいて各教科においても、具体的な活用の仕方について明示されたところでございます。  これを受けまして、次の学習指導要領で求められている学びには、ICTが必要だと言わせていただいたところでございます。 ◆両角友成 委員 そういう時代だという感じは。全然話が続きませんが、この間、茨城、千葉のほうにほ場整備したところに行きまして、いろいろなほ場の形があったんですが、スマホで水の管理をするんですね。で、私たちは水の管理といったら水を見るという言い方をして、畦を歩き、今日は熱いねといって稲が言っていたら、その水をかけ流しにするとか、そういうことで管理をずっとしてと、そんな話をしたら、農業をやっている匠の皆さんに言うのは申しわけないですがといって、国の職員の方が言われました。確かに、10年前にはスマホがなかったですよね、皆さんと、こういう時代なんですって。  ですから、農業もこれから10年たったらガラッと変わりますと言われて、農業の匠でも何でもないんですが、何か今の時代というのはそうなんだなということを、考え方は保守的ではないと思うんですけれども、人間が古くなってきたのか、なかなかいろいろなものを、この間もSPHだの、SGHだの、SSHだのと、どうなんだという話をさせてもらいましたが、納得しなければいけないんだろうと思うし、今も、これからはそういうのが入ってきたので、コンピュータなり、高校ではいよいよそういう時代なんですよということで、そういう動きで行くということなんですが。  何かもともと大事にしてきた、信州教育というか、何かそういうものは根っこの部分で、何か守っていってもらいたいというような思いが強くて、引っかかったなんていう、その一部だけとらまえてまことに申しわけなかったんですが、そんなお話をさせていただきましたので、ぜひ、今のことを何かの参考にしていただければと思いますので、よろしくお願いします。  次は部活の指導員の任用事業で、36ページにあって、これも風間委員のほうから取り上げていただいて、きちんとした答弁もあったんですが、教員の負担軽減、これは私もOKだし、そうだなと思います。専門性を有する方がどうだというのでは、具体的に日本体育協会の指導員だとか、教員の資格を持っている方だというようなことで、71校109名と、そんなようなことでやり取りもきちんと、私もわかっているつもりなんですが、そうはいっても私がPTA会長なんかをさせていただいたときも、外部の方に入っていただいたときに、いろいろつらいといいますか、現場の教師の皆さんと少しトラブったというような経験もあるものですから、こういうところを働き方改革やいろいろな部分で力を入れていく必要はあると思うんですが、それでも慎重に進めていく必要があると思うんですが、その辺、何か見解があればお願いします。 ◎内山充栄 スポーツ課長 部活動指導員につきましては学校職員として任用ということになりますので、これまでの外部指導者よりは、また全く違った形での任用ということになります。そういうことも含めて、市町村教委も学校長も適任者の人選には相当、慎重になっていただいていることだと思っておりますし、その選定の過程でさまざまな御相談があれば、私どもとしてもそれに応じてまいりたいと思っています。  また、任用後なのですが、部活動指導員だけを対象とした研修会の開催もスポーツ課として予定しておりますので、こういったところも通じて、それぞれ初期目的であります適正な運動部活動につながっていくように、取り組んでまいりたいと思っています。 ◆両角友成 委員 いわゆる体育系といわれる人たちって何となくこう、すっきりしているところがあるんですが、思いも強く持っていらっしゃる方もいますよね。そういう点でいくと、先生方の指導していた後は、そこは狙いであったり、部活にかかわる時間を減らすといういろいろな狙いがあると思うんですけれども、いろいろなことをとらまえて、いろいろなことを含めて慎重にやっていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。  最後の質問にしますが、国体に向けて施設整備の計画ということで、37ページにあったりします。これもさっき荒井委員のほうからは既にあって、かなり丁寧に答えていただいていたんですが。  使えるものは使えるといいますか、問題になったわけではないんですけれども、例えば佐久に武道館をつくろうと、57億というようなお金がかかっていくというようなことで考えたときに、必要な設備というのは、施設というのは当然つくっていかなければいけない、国体ですからきちんとしていかなければいけないというのは思うんですが、使えるものは使うというようなイメージを今から持っていないと。私、心配したのは、東京オリンピックをやるんだって、まだ、使えるんじゃないのかと思った国立競技場をああいう形で壊してしまって、更地になってからさて弱ったといいますか、いろいろなすったもんだというようなことがありましたよね。設計段階からもいろいろあったりして、工事も大変な思いをして、労働者の中には自殺してしまうような方も出てしまったりしたんですが。それはさておきまして、使えるものを使うというような方向というのは、今からきちんと打ち出していく、そういう必要を感じるんですが、いかがでしょうか。 ◎内山充栄 スポーツ課長 国体の施設の関係でございます。このたび、昨年12月に設置しました準備委員会で定めました開催基本方針の中におきまして、その大原則といたしましては大会運営については簡素化、効率化を前提とするという旨を明記させていただきました。また、国における国体の基準要綱がございまして、その中におきましては既存施設の活用に配慮する旨の表現もされております。  我々といたしましても既存施設の活用といったことも十分、念頭に置きながら、今後施設整備計画を作成する過程で検討してまいりたいと思っています。 ◆両角友成 委員 2027年、第82回国民体育大会及び27回全国障害者スポーツ大会の開催に向けてということで、第2次長野県スポーツ推進計画、別冊の4できちんとうたわれたりしておりますし、そういう方向で行くんだと思います。  やはり9年間とかというスパンで考えたときに、これからいろいろなことが起こるんだろうなと。今、きちんとやっていきますということなんですが、かなり大きな仕事かなと思います。そこで、最後、思いを教育長にお聞きしたいと思います。 ◎原山隆一 教育長 国体、それから全国障害者スポーツ大会、長野県にいよいよ9年後に来るということで、県民挙げて、この大会を成功させる、そして一過性のものに終わらせない形で県民全体がスポーツに楽しめる環境づくり、幸せ、そして健康を目指せる、そういう大会にぜひ総力を挙げて取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆両角友成 委員 冬季オリンピック、平昌のオリンピックを見て、やっぱりスポーツというのはすごい力を持っているなということを改めて感じましたので、ぜひ成功に向けて今から力を尽くしていただきたいということを申し上げまして、私の質問といたします。  今度、私たちはどこの委員会に行くかまだわからないんですが、もし、この委員会にまた席を置かせていただいたらよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○堀場秀孝 委員長 午後2時40分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午後2時23分 ●再開時刻 午後2時40分 ○堀場秀孝 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆小池久長 委員 それではお願いをいたします。きのう、風間委員から御発言がありましたが、まさに人生100年の時代を迎える中で、無形資産というような言葉も出てきております。一部の資料によりますと、2007年に生まれた子供たちは103歳まで生きるということで、まさに22世紀まで生きるという時代でございます。  その中で、本県も「教育県長野」から「学びの県」に大きく大転換をするときでございます。やはり残すものは残す、変わるものは変わっていかなくてはならない時代が来ているんだろうと思いますし、まさに、きのう教育長が申された、重要なのは問いを立てるという、やっぱり知恵を働かせなくてはならないという時代だろうと思います。  そこで総文祭についてお伺いをしたいと思います。ぜひ、生徒さんたちが自主運営をされて自分たちで知恵を出してつくっていただく、つくっていく文化祭でございますので、成功をしていただきたいと思うわけですが、ただ開催しただけではそれだけに終わってしまいますので、次に、いわゆる生徒さんたち参加された方に次の時代に何を築き何をつないでいくことになっていくのか、そこら辺をちょっと説明をいただければと思います。 ◎加藤浩 全国高等学校総合文化祭推進室長 今、御質問をいただきましたのは、2018信州総文祭につきましてそのレガシー、成果をどうつないでいくかといった御質問だと思っております。  先の平昌オリンピック、長野県の選手、活躍しましたけれども、長野オリンピックを見て感動した選手たちが次にそういう景色を私も見たい、こんな思いで平昌オリンピックで活躍をしたという話を聞きまして、2018信州総文祭ですけれども、「山脈(やま)渡る風に種子(たね)を拡げて」、こうしたものを大会テーマにしておりまして、2018信州総文祭も大会の開催に当たって鑑賞した生徒、参加した生徒たちがそういう感動を得て、生涯にわたり文化芸術とつき合い、さまざまな形でレガシーの花を咲かせるきっかけにしたいと思っています。  具体的にですけれども、高校生の文科系の技術の向上、あるいは文化部の活動基盤の強化、さらには開催市・町における文化芸術活動の継承、こんなことについて目指していきたいと思っています。 ◆小池久長 委員 ぜひとも次につながって、また海外からも子供さんがお見えになるようでございますので、ぜひそういった交流も引き続き盛んになればと思います。  では次の質問をさせていただきますが、教育委員会の制度が変わって教育長は首長が任命ということになりました。その中で、戦前のいろいろな歴史を垣間見る中で、教育は中立でなければいけないですし、特に誰のための教育なのかということで、決して政治が介入してはならないと思っています。  その中で知事は政策力を高める、学ぶ県組織への転換ということを政策の上でうたっておりますが、教育委員会として、まさに教育は国の基でございまして、これから長野県を背負って立つ子供さんたちにしっかりとした教育をしていかなくてはなりませんし、時代が大きく変わる中で、より先進的な新しいものを取り入れていかなくてはならないということになりますと、職員の皆さんも自分たちの意識改革をしていかないと、旧態依然のものから変えなければならないものもあると思うんですが、その中で、まさに学ぶ教育委員会として新たに3年間、リーダーシップをとられる教育長に、そこら辺の心意気をお話いただければと思います。 ◎原山隆一 教育長 学ぶ県組織の中で、教育委員会はどういうふうに取り組んでいくのかという御質問かと思います。  新しい5か年計画の中で学ぶ県組織としてなっていくんだということが打ち出されました。私ども教育委員会はまさに学校教育、とりわけ学校教育の中で創造性を育む教育をこれからさらに推進していくことが求められていると思っております。そういう意味で、学校教育をサポートする我々自身が創造性を高める、そういうことを取り組んでいく必要があると思っています。  通常の業務の中でも、そういう観点での幅広い自由な意見交換を、私からも率先して行っていきたいと思っています。若手の意見も十分取り入れながら自由闊達な議論をするというのが大事だと思いますし、また、日々の仕事の中でさまざまな外の世界を知りながら、情報、知識を得て、そして中でそういったものをさらに流出させるということも必要ですので、さまざまな研修の機会等を活用して職員の皆さんにもぜひ行っていただきたいし、また新年度、創造的な2週間という言い方でありますけれども、2週間、自分の日ごろの仕事から離れて新たな世界を知る中で創造性を磨くようなこともやってみたいと思っています。  そんないろいろな工夫をしながら、ぜひ我々自身がクリエイティブな人間であることを目指したいと思っております。 ◆小池久長 委員 ありがとうございました。その中でITとか、技術が日進月歩する中ではありますけれども、今回の新しい5か年計画の中で信州学、郷学というようなテーマもあるわけでございます。  やはり生まれたふるさと、幾らグローバルな社会の中でも生まれ育ったところを忘れてはなりませんし、忘れてほしくはないわけですが。その中でことし「信濃の国」が県歌制定50周年ということで、催しものがあるのかないのかあれですけれども、前、ちょっとこれ言って重複したら申しわけないんですが、学校の卒業式とか入学式で国歌は斉唱されて、校歌は歌われるんですけれども、私、どこかのタイミングで信濃の国というのをもう一度、郷学という観点の中から卒業式、入学式に差し支えあればあれですけれども、例えば全県で信濃の国50周年制定記念じゃないですけれども、みんなでどこかのタイミングで一緒に信濃の国を歌う機会があってもいいんじゃないかと思いますが、いかがなんでしょうか。 ◎北澤嘉孝 参事兼教学指導課長 信濃の国、県歌制定50周年記念についてのお尋ねかと思いますけれども、これにつきましては、知事部局の広報県民課と教育委員会と一緒にやっていきたいと思って、校長会にもお願いして動き出しているところでございます。  具体的に申しますと、学校の行事の中で、現在でも音楽会、運動会等でも歌われたり、授業の中でその説明等もしているんですけれども、ぜひ学校行事の中で具体的に取り上げて、この歌の詩の意味も含めてみんなで学び合うというふうに考えているところでございます。  県下一斉に取り組むということにつきましても御意見いただきましたので、またできるかどうか研究してまいりたいと思います。 ◆小池久長 委員 全国の都道府県で、一番県歌が歌えるということでしょっちゅう歌っているのかと思いましたら、私も来賓でいろいろな学校へ行きますとほとんど聞いたことがありませんので、ぜひどこかで聞きたいと思って、今、お話をさせていただきました。  では次の質問でございますが、先ほど申し上げましたように、教育委員の互選で選ばれていました教育委員長と教育長を廃止し、首長が直接任命する新教育長ということで一本化されたわけでございます。教育行政に対する首長の影響力を強化するため、首長の主催による総合教育会議の設置が義務づけられています。  総合教育会議の開催回数は都道府県、政令指定都市では年に2〜3回ということでそれが71%と最大でありますが、本県での開催状況とその会議の内容についてお尋ねをします。また新制度になって、第3次長野県教育振興基本計画の中で知事の考え方がどのように反映されているのか、逆に教育委員会とのすり合わせはどのようになっていたのか、あわせてお伺いします。  今回の新たな5か年計画の中でSDGsという考え方がその基本になったり、そういった考え方が必要、これからグローバルな社会の中で大切だということは理解できるわけですが、特にこの教育を語る中でSDGsという、その観点というのはかなり重要な部分も占めると思いますけれども、そこら辺の取り組みについてお伺いをいたします。 ◎堀内昭英 教育参事教育政策課長 まず総合教育会議の開催状況でございますけれども、平成26年度に設置をしております。平成28年度は3回開催をしておりまして、平成29年度も年に3回を開催しております。  開催の内容でございますけれども、平成29年度につきましては第3次長野県教育振興基本計画の策定についてということで、信州教育の未来像についての意見交換とか、県立高校の学びの改革についての意見交換をさせていただいております。また、県の総合5か年計画につきましても意見交換をさせていただくなど、知事と県、教育委員との意見交換をしっかりさせていただいているところでございます。  また、第3次教育振興基本計画の知事意見の反映ということでございますけれども、第3次教育振興基本計画は教育委員会が中心になって策定をしているものでございますけれども、知事部局の事業も網羅した計画でございます。県の総合5か年計画、しあわせ信州創造プラン2.0の教育分野の個別計画という位置づけでもあります。また、第3次教育振興基本計画というのは、長野県としてつくるという計画としているところでございます。また、総合5か年計画とは同一の方向で学びの県づくりを教育振興基本計画を担っていくものと考えているところでございます。  3点目のSDGsの反映でございますけれども、委員御存知のとおり、持続可能な開発目標ということで、2015年9月の国連サミットで採用されたものでございます。これは発展途上国のみならず、先進国自身も取り組むものということで、2016年から2030年までの国際目標となっておりまして、その中では教育分野につきましては全ての人に包括的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進するという目標が掲げられておりまして、これは第3次教育振興基本計画の基本理念や、3つの目標の目指すところと一致をしているところでございます。  また、そのほか意識する分野といたしましては経済成長とか雇用、またインフラ、産業イノベーション、平和などにつきましても意識する分野として計画の中では盛り込んでいるところでございます。 ◆小池久長 委員 続いて、知事が「学びと自治の力で拓く新時代」という基調講演の資料がありまして、この中で、本県は大学の収容定員が全国で最も少ないという本県の状況を憂慮し、高等教育の振興については高等教育支援センターの設置を初め、新しい県立大学の設置や松本大学教育学部の設置支援、諏訪東京理科大学の公立化支援など、ほかの都道府県に負けない取り組みを強化してまいりましたと、引き続き信州で学びたい若者たちが夢を持って学べる環境づくりに積極的に取り組んでまいりますというふうに、ここに書かれています。  先般から、いわゆる県外へ就学をされた方がなかなか県内へ戻って来れないと、来られないということは憂慮はしているわけですが、そういうことになれば、今、県内の大学の収容率がおおむね進学者の17%ですか、数字に間違いがあったら申しわけないですが、ということになれば地消地産、知事のいう地消地産ということになれば、県内の大学の収容人数をふやすということも大事だと思います。  それで教育委員会は大学の所管ではありませんので立場は違うかもしれませんが、そういって、子供を送り出す環境として、私どもも一番、それぞれ人の親になって大学の仕送りをしていらっしゃる方もありますけれども、正直いって、家から通ってくれたら非常にありがたいわけですね。よく笑い話で、うちから通うんだったら車を買ってやるぞというようなお父さん方もいますけれども、だったら、もう少し県内に学部なり学ぶいろいろなツールをふやすことによって県内で地消地産、いわゆる子供たちの地消地産をしてそのまま県内へ奉職をしていただければとても、安直な考えではありますけれども、一番経済は回るし、ここで知事が言う、全国に先駆け経済的に恵まれていない子供たちの給付型奨学金というようなこともありますけれども、教育にお金がかからないような。教育自体はいいです、学ぶことに関しては。ただそれに付随する、東京でアパートへ住むとか、ひとり暮らしをするとか、そういう環境はまた別問題だと思うんですけれども、県教委の見解として例えばもうちょっと、大学のいわゆる県内の大学の範囲というか、その入学範囲を開いたほうがいいのかどうか、そこら辺のちょっと見解をお知らせいただければと思いますけれども。 ◎菅沼尚 教育次長 県内の大学の定員を非常にふやせということになるかと思いますけれども、非常に難しい質問をいただきました。  県内の実情から言うと、行きたい希望があるけれどもなかなか受からないというような状況というのは、具体的には例えば信州大学とかそういうようなところは、実際には4分の1ぐらいというようなこともありますので、それは我々学校側がもう少し合格できるような努力ということはしなければいけないだろうと、そうすれば、もう少し県内の大学に入ってくるということにはなると思います。  あと進学となりますと、それは親の思いというのと、それから生徒たちの思いというのは必ずしも同じわけではなくて、将来を見ながら自分がどこへ行きたいかということは、親のお金の問題とか親の希望を考えながら最終的には自分たちで決めていくという形だと思います。  ですから、我々としては、県内で学びたいという者は県内でできるだけ学べるように、でも、県外に行って学びたいという者は後押しするけれども、やはり地元のよさというもの、地元がどれだけ自分たちに影響を与えてくれているかをよく知った上で、一度出るなら出て学んで、また地域のことを考えて戻ってきてくれると、そういうようなものを、こちらにいる間にどれだけ指導できるか、そんなことを考えていくのが我々教育委員会の役目かなというようなことはちょっと思っています。  あとは、全体の大学の定員等については、また知事部局とも話をしながら、これからできます県立大学の動き等を見ながら、また話をしていくというようなことになるかと思っていますけれども、これで回答ということでよろしくお願いします。 ◆小池久長 委員 学びはどの方にも公平でなければならないということですが、今、まさに貧困ということを言うのであれば、もう少し進学する人たちも考えていかないと、確かに理想はよくてそういうふうにしてやりたいけれども、やっぱり自分の置かれた現状というのはあるわけですよね。何というか、我慢をしなければいけないところもあるだろうし、その希望もあるだろうし、そこら辺の考え方というのは非常に難しいんだろうと思います。  なぜこういう話をするかといいますと、諏訪東京理科大が公立になるということで、茅野の広域連合長というか、代表は全国から優秀な生徒が来てここの地域を盛り上げてくれればいいなんて言ったら、地元の人たちはほとんど入れなくなってしまいまして、私、去年まで県民文化の委員長をやっていたもので、地元の人が入れなければどこへ行くのというふうにいったら、入れない人は東京へ行くしかないでしょみたいなことを言うので、それではちょっと違うんじゃないかというような感じがしていたわけであります。  特にそうなってくると、今、茅野市も人口がふえているというのは、新しく開学する諏訪東京理科大学に入学する人たちがたくさん来てアパートが足りない、シャトルバスが、アパートが足りないものですから諏訪市にみんな居を移しているので、そこからシャトルバスを出すとか、いろいろなちょっと構図が変わってきています。ですから、多様な人が来て地域を盛り上げてくださるのは結構なんですが、やはり子供たち、長野県の子供たちは地域の宝でございますので、皆さんがせっかく手塩にかけて育てられた子供さんが、世界で活躍してくれるのもいいけれども、いつかは地元、長野県のために貢献をしてもらいたいという側面もあるということだけ、お話をさせていただきたいと思っています。  では次に移りますけれども、私も常々教育の質の向上というのは大切なんだろうと思います。その中で、かねてからおやりになっていると思いますけれども、学校の外部評価制ということと児童生徒による授業評価ということを始められたとお聞きをしています。
     こんなことはちょっと失礼な言い方なんですけれども、生徒は先生を選ぶことはできないわけです。ですから、年度末にアンケートなりをとって次のということもあったり、もっと学期末で実施して、早いうちにその改善をするというのが適当だとか、いろいろな留意点があるわけでございますけれども。  実際に、例えば本当に生徒が授業評価をされて、先生に対して、誰があなたの評価は悪いよというふうになるのか、あなたはここを変えなければだめじゃないかというふうになっていくのか、そのまま聞き置くのか、そこら辺の仕組みを教えていただければと思いますけれども。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 授業評価に関するお問い合わせかと思います。仕組みにつきましては、平成26年度から教育委員会で匿名性を担保した授業評価、それから匿名性を担保した学校評価ということを実施をしております。  それで、そもそもこの評価の仕方なんですけれども、匿名性ということについては、記名することで埋もれてしまう可能性のある率直な意見を吸い上げると。授業改善とか、それから学校改善に役立てるためということで実施をしているものであります。  状況的なこと、高校でいいますと、今年度の分については現在まとめているところでありますので、昨年度分でいいますと、匿名性を担保した授業評価というものについては、全高等学校で2回行っているものであります。匿名性を担保した学校評価については、1回行っているところと2回行っているところとございます。  授業のお話ですので、授業について言いますと、1回、前期のところで行い、それを評価として改善に生かして、そしてもう一度、その状況を見るために2回目を行うと。それが大ざっぱな言い方になります。どういうふうにフィードバックするかということについては基本的には各教科、高校でいいますと各教科担任が授業の中で生徒に対して、評価に基づいた授業改善の方法をまずは提示をして、そして2回目を迎える。そして、全体的には学校評議員会でありますとか、あるいはPTA総会等でその集計結果を示していく、また学校のホームページ等で公表していく、そういう形での活用をしていまして、授業改善に役立てるというのを基本としています。それ以外にも校長による面談の中でそういった話をしたり、あるいは授業研究会の中で授業改善に役立てたり、そういった形の活用になります。  それから学校評価につきましてはほぼ同じ形ですけれども、学校評議員会であるとか、PTA総会等で保護者に集計結果を示していく、そんな利用の仕方をしているところであります。 ◆小池久長 委員 ではもう一度お尋ねしますが、児童生徒に授業評価があるわけですが、匿名性を担保しなければ、いたずらにするという前提は抜いておいて、生徒たちが授業評価をした場合、もう一度聞きますが、評価をそのまま聞き置くということになっていくのか、きちんとした、先ほど申し上げたように授業評価で、ここをちょっと直してもらいたいという評価があったというような、その指導ですね。ここにあります、いわゆる指導力不足と教員改善事業というのがありますけれども、そういったものに反映していくのかどうか、そこら辺をお尋ねをいたします。 ◎三輪晋一 参事兼義務教育課長 授業評価の活用の仕方ということでございますが、全体にかかわるものは中学校におきましても職員会議ですとか、あるいは評価会、学年会等で集計されたものによって扱ってまいります。そして改善の方向を示してまいります。  それから個別にかかわるものにつきましては、これは校長等の面談の中で個別に指導していくと、またその改善状況については、その後、校長等が把握したりとか、さまざまな機会を捉えて対応していくということでございます。  もう少し具体的に申しますと、例えば昨年度の例でいきますと、生徒評価の中で全体にかかることでいきますと、ある学校では基礎力を高めたいというような要望が多く出されたということがあって、学校としてはそれを受けまして、日課を変更して朝ドリルを試行したと。これを何回か実施する中で、改良を加えながら日課として定着させていったというようなことがございます。  また、個別のことでございますと、これはあらかじめ、その教員に対して授業評価をするということを前提で話をしながら、その教員が授業を改善したということが見えたというようなこと、生徒から評価を得て、例えば先生の板書が見やすくなってよかったというようなことをその教員に返すというようなことがあって、教員の意欲等にもつながり、また意識向上につながっているというような例は聞いてございます。 ◆小池久長 委員 ではもう一つお聞きしますが、先生方の人事についてお伺いをしたいんですけれども。例えば、先ほどいわゆる専門性というお話がありましたが、より専門性を持った方はそういうふうに配置をされていくんだと思いますけれども、総合職、普通の、普通といったら変ですけれども、要は、これまた言い出すと北澤課長に怒られてしまうんですけれども、要は進学校というところがあるじゃないですか、進学校。それで普通高校、進学を優先して某有名大学へ送らなければいけないというところと、まあ一生懸命勉強してよというところと、学校だけは来いよというところと、いろいろあるわけでございます。  その中で、やっぱり先生方もそれなりに適材適所の人事をしていかないと、先ほどの児童生徒による授業評価ではないですけれども、自分がその環境にあわなくなってしまう人もいるんだろうと思うんですけれども、そこら辺の人事というのはどのように考査をしていかれるのか教えてもらえればと思います。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 教員の人事にかかわるお問い合わせであります。  人事異動につきましては、人事異動方針を立てまして、毎年度、適材適所を旨にやっているところであります。基本的には、高校としては全県的な教育水準の向上を図ると、これが元にありまして、学校規模でありますとかその過程でありますとか、所在地等を勘案をして適材適所に配置をしているという状況であります。  具体的には各学校長の異動方針等をお聞きする中で、県教委として最適なものを考えて人事異動を県として行っているという状況であります。 ◆小池久長 委員 やはり先生方も適材適所にないと、今、先生の働き方改革とか職場環境ということもあるので、やはり自分の水に合うといったら変ですけれども、そういった配慮もあってもいいんじゃないかと思います。  話は変わってまいりますけれども、先生方の働き方改革の中で、10年ほど前から全国の小中学校で、2学期制を元の3学期制に戻す傾向にあると。このことに関しては先生方のいわゆる仕事の軽減ということで、始業式や終業式、定期テストの回数を減らして授業時間をふやすのが目的であったということなんです。2学期制にすると、前期の期末テストは夏休み後の9月半ばで、通知表は10月に出していたというようなメリットもあるんですが、親御さんからは、2学期制だと通知表が2回しか来ないという不満があって、3学期制に戻してくれと。子供さんも、自分の弱点に早めに気づき、受験に向けた勉強の仕方を見直せるようになったということでございますけれども。仙台市では2学期制は授業時間が確保しやすいし、長期休暇前の保護者面談などで学習や生活の状況を細かく伝えるとして見直しの予定はないということで、それぞれでございます。  本県でのそういった2学期制、3学期制の取り組みについてお聞きをしたいのと、もう一つは通知表なんですけれども、通知表のつくり方というのは各学校の校長先生の裁量でおつくりになっているということになろうかと思いますが、実は通知表コンテストという記事がここにありまして、学校の校長先生は、昔からそうだと思いますが、今もそうだと思いますし、この先もそうだと思いますが、学校経営のビジョンというのをしっかり持っていないとなかなか統括できないというか、学校を運営していけないということの中で通知表、されど通知表でございますけれども、ここら辺の書き方とか、それで先ほど先生方の働き方改革の中で、通知表を3回つくるということはデータの保管とかいろいろな、また問題もあるわけでございますけれども、そこら辺、見やすい通知表のつくり方の連絡会みたいなものをやっているのか、ただ任せているのか、2学期制、3学期制の取り組みについてどういうふうになっているのか、お聞きをしたいと思います。 ◎北澤嘉孝 参事兼教学指導課長 2点、御質問をいただきました。まず2学期制の取り組みの県の現状でございますけれども、委員の御指摘とまるっきり同じでございまして、かつて多かったんですけれども、今、減ってくる傾向にございまして、今年度で申し上げれば小学校が8校、中学校が7校、高校は単位制もございまして16校という状況で、10年前と比べれば減ってきているところでございます。  減ってきている理由につきましても、先ほど委員御指摘のとおりでございまして、やはり節目がつくりづらいとか、定期テストの範囲がドンと広くなって、そのことがまた負担ということもございまして、3学期制に戻っている状況でございます。  学校教育目標の実現に向けてどんな教育課程を組むかということは、まさに学校長のカリキュラムマネジメントの力でございますので、さまざまな工夫があっていいと思っています。例えば、大学の例で恐縮ですけれども、県立大はクオーター制で4学期制ということで、ある程度単位を集中してとれるような体制も組んでいくということも聞いています。新しい学習指導要領が始まりますので、ぜひその辺も含めて工夫していく必要があると思っているところでございます。  2点目の通知表でございますが、通知表コンテストがあるというのは、私、初めて聞かせていただきました。ありがとうございました。現状で申し上げますと、各学校で工夫しているというところでございまして、一番は学習状況を適切に本人、保護者に伝える仕組み、見通しを持たせるということだと思いますけれども、公簿といたしまして指導要録というのがございまして、指導要録に最終的に通知表は束ねられますので、指導要録に記載する内容がうまく各学期でばらけて、学習状況がきちんとわかるものを各学校がつくっていると思います。特に中学におきましては、進路指導のところで調査書にもまた束ねられますので、そういうものとの関係において、学校の取り組みがうまく示せるものをつくっていく必要があるかと思っています。 ◆小池久長 委員 私も皆さんもそうですけれども、通知表を家へ持っていくときが一番、厳しい時間でございまして、ぜひ子供さん方が気持ちよく家へ通知表を持って返れるような書き方に変えていただければと思いますので、これは県内の子供たちを代表してお願いをしておきます。  さて続いて、きのうの話の中でいわゆるダブってしまうという、ダブるという、単位を落としてしまうと学年制と単位制という中で、単位を落としてしまうとまた留年をして、その全ての単位を修得をしなければならないということで、今、単位制を導入するということで、できるだけ高校を中退をしないような環境づくりというのが大事だと思うんですね。例えば大学だと、留年、単位が足りなくて5年生になったときも、その教科だけやればいいので、あとは自分のライフワークだとか自分の進路だとか、好きなことができるんですけれども、もう既に習得して単位をとったものをまた取り直さなければいけないということが非常に、要は何となく嫌で、2年生に同級生がなっているのに1年生で全部やらなければいけないというようなことが中退の原因になることも事実なんだと思うんですね。  例えば単位制にして他の学校へ移ったときに、その単位がそのまま持っていけるようにするとか、何かそこら辺、重複しなくて、子供さんたちが、努力を惜しめとか、ずるをしろということでなくて、重複しなくてそういったことが軽減できるような仕組みにしていかないと、なかなかそこら辺、やっぱり誰しもそうですけれども、みんな仲間が2年になっているのに1年生から始めて、また1年生の教育、教科書を持って最初から始めてというのが、大きな抵抗になることも実は事実だと思います。誰しもその身になれば、これは俺は及第点とっていたのにという話になろうかと思いますけれども。そこら辺の単位制とか学年制の、今、併用をされているところもあると思うんですが、そこら辺の考え方はいかがでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 高校生の単位の修得にかかる御質問かと思います。まず基本的に全日制等では1学年、2学年、3学年というような、そういった形を取っておるところが一般的でありまして、それぞれの学年で単位を修得するというような形で、毎年、学校長の単位認定がされていくというのが一般的な形であります。  委員御指摘のとおり、途中で何らかの事情で転学等をした場合には、そこまで取った単位については新たな学校で認められて、それに加えて、高校でいうと、例えば1年のときに20単位を取得したとすれば、その単位についてはそのまま持って、例えば新たな学校で学んだ場合に、高校卒業は74単位というのが資格ですので、それを利用というか持ちながら必要な単位数をとることで卒業資格はできる、取れるというのが現在の仕組みであります。 ◆小池久長 委員 そうだと思うんですよね。結局、何というか、大学みたいに高校4年生で残ったのをやればいいというのだとなかなか高校教育、高等教育だと、基礎ができないと次に上がっていけないというのも事実だと思うので、そういった制度を知らない子供さんたちがいるのかどうかということで、諦めてしまう子供さんが出ないように、そういうのも習得してここでは無理だけれども、ほかのところに行ったときには、こういうもので、飛び級とは言いませんけれども、これは使えるからというような指導はぜひしていただければありがたいと思います。  それと、ではこちらの資料の26ページ、27ページでございます。ICTの環境整備事業で、中山間地の新たな学びの創造事業という中で、飛躍的にこういったものが進歩します。皆様御承知のとおり、10年先になくなってしまう仕事という話があって、例えば金融業の窓口業務がなくなってしまう、不動産業もなくなってしまう。今だと、役所の案内事業もなくなっている、機械が代行しているところもあります。これ日立がシステムを構築をしまして、もうどこかの役所で始まっていると思いますけれども。  今、こういうスマホとかも、しゃべれば応えてくれるわけですから、だから地方自治体で、保健の案内とかいろいろな案内というのを、いわゆる単一的な決まったことはもう機械で代行できる時代なんですが、しかしそうはいっても、教育長が言うその教育には、そこの人と人との関連というか、人の忘れていけないものがあるということだと思うんですが。ただ、先ほど人事の話をさせていただきましたけれども、変な話、学校で授業を受けていると、できる子供は「はい」と言って手を挙げるし、わからない人は「うーん」なんていって聞こうと思っても、いまさらこんなことは聞けないなということでどんどんわからなくなってしまうという環境もあります。  それで10人生徒がいれば、十人十色の考え方で、10人の同じレベルではないわけですけれども、先生は一人しかいませんので、10人用に教えることはなかなか難しいということの中で、要はクラスの中で、先ほど偏差値の話をしましたけれども、40人子供たちがいれば中にはものすごく向学心があって、いい先生、悪い先生とは言いませんけれども、もうちょっと高度な授業を聞きたいという子供もいたり、俺も聞きたいけれども、まあというような話の中で、いわゆる教え方の上手な先生なんかを、例えばどこかの学校の授業を一斉に、中山間地も含めて見る。だから、例えば授業で、あしたの授業の準備をしなければいけない、こういうことを教えなければいけないというのをどなたかが一つにまとめて、そこを例えばITというものでカバーをする。そこで空いた先生たちは、心の支援なのか、信州学なのか、郷学なのか、そういう本来の先生方がやらなければいけない部分に充てられてくるんじゃないかという感じはします。  予算を見ると、90%以上が人件費なものですから、変な話、生産性ということで、教育は人なりということも大事なんですが、やっぱり活用できるものは活用して、本来受けられない学校の先生の授業も一堂で勉強できて、わからないところがあればメールか何かで、恥ずかしくない。その場で聞くと、お前こんなこともわからないのかなんて言われると、どうも質問ができない子供たちは、後からもう一回、わからないところはリプレイをして、幾度も見直して、それを自分に身につけるということもこれからの時代はあってもいいんじゃないかと思うんですね。そういう時代になっていくんだろうと。そういうことで働き方改革、先生たちの負担軽減をして、いわゆる信州人として、人間として、もっと人がやらなければいけないことをやっていく必要もあると思うんですけれども、そこら辺の御見解はいかがでございましょうか。 ◎北澤嘉孝 参事兼教学指導課長 今、委員御指摘いただいたことはまさにそのとおりだと思いますし、私たちもそういうものをやっていきたいと考えているところでございます。  専門性の高い教員、あるいは自分の得意分野について、それをいろいろな学校に配信してみんなで学んで、受信する側にいる先生は個別指導に回って理解状況をチェックするというようなことは、これからやっていきたいことでございまして、ウェブ会議システムを導入させていただくことの理由は1点、そこにございます。  実は27年度から、遠隔教育によるモデル校事業の中でそういうことをやってきているところもございまして、例えば塩尻志学館で、情報科の専門性の高い先生が蘇南高校に対してサテライト学習ということで、テレビを通じて授業をしたというようなことも積み重ねているところでございますので、委員御指摘のようなことを、研究というか検討を実施してまいりたいと思います。 ◆小池久長 委員 まさに時代が大きく変わる中で、教える側と学ぶ側とやっぱり感覚がちょっとずれていて、今、もうスマートフォンなんかは人間の体の一部だという考え方の人もあって、いわゆる貧困に教育を与えるのはスマートフォンだとか、こういうITだとかという話も実は出ていて、今は世界どこにいても一流の教育が受けられるんですよという時代になってきているんです。ところが教える側はまだ、そこまで到達していない部分もあるんだろうと。そこには人間という、人というものも介在しなければいけないし、しかし、そういったもので代替できて、その部分を違うものに変えられるんだったら、きのうからトイレの話が出ていますけれども、そういったもので少し人件費が削減できるんだったら、トイレに回せとは言いませんけれども、もうちょっと教育の環境の整備のほうに使うような考え方もしていかなくては、限られた資源でこの先、教育費だって細っていくしかないので、ただ人を増やせという時代でなく、やっぱりそこにも知恵がないとできていかない時代が来るんじゃないかという感じはするので、ぜひ研究をしていただいて、万人が同じ、どこの教育が悪いとは言いませんけれども、やっぱりいい教授陣の話というのは聞かせてやりたいじゃないですか。そうなると、先ほど専門性ということで、あしたの授業を先生が勉強してからやらなければいけないというよりは、その部分を任せておけば軽減になるし、その分、違う、本来の御自分の専門性を高めるものに使っていけるような感じはしますので、お願いをしたいと思います。  最後になりますが、スポーツ栄誉賞と県民栄誉賞ですか、今回の平昌のオリンピックの選手たち、今後もらうんだろうと思いますけれども。スポーツ振興でそういった、要はアスリート経験者、やっぱりスポーツ、これから国体とか障害者のスポーツ大会とか、強いアスリートをつくっていくにはそれなりの指導員というのも大事だと思います。ぜひ、ただメダルをやって賞状をやってということでなくて、何かの機会があれば例えば講演に来ていただくとか、励ましに来ていただくとか、県のほうでチャンスがあれば指導していただけるようなことをぜひ実現してもらいたいと思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。 ◎内山充栄 スポーツ課長 アスリート、とりわけオリンピアンということだと思いますが、オリンピアンの県のスポーツ振興に対する支援の関係ということでございます。  スポーツ栄誉賞は平成元年にできておりまして、これまでに約200名を超える方々がそれを受賞されております。こういった方々に関しまして、スポーツ振興の中では学校における講演会ですとか、あるいは実技指導に協力をいただいておりましたり、または各地域で、総合型クラブが行うスポーツ教室などにも御協力をいただいている事例が多々ございます。  また、県としましてもSWANプロジェクト事業を推進しておりますが、この事業におきましても、例えばオリンピック教育という座学の場面で、オリンピック経験者に講演をしていただくといった事例もございます。また、これ以外に、現在もそうなんですが、スポーツ推進審議会というのを県は設けておりまして、この審議会の委員としても御協力をいただいておりまして、アスリートの立場からさまざまな御提言もいただいているところでございます。こうしたさまざまな場面で本県のスポーツ振興に支援、協力をいただいているところでございます。 ◆小池久長 委員 茅野市出身の小平選手が金メダルをもらって感動したわけでございますけれども、茅野市は、その前にもオリンピックに出た人、たくさんいるんですね。でも選手をやめてしまうと、ゴルフの指導員をやっていたり、全然畑違いのところにいらっしゃる方が結構いるものですから、ぜひそういった方を、本来いるべき場所に連れ出してもらいたいなという感じはしますので、お願いします。 ◎内山充栄 スポーツ課長 今後、来年度、競技力向上の対策本部をつくっていきます。その中にそれぞれの専門分野の専門部会なども設けておりますし、ぜひ、オリンピアンの力を、経験をこういったものに生かしていきたいと思っておりますので、御提案の趣旨をしっかり取り組んでまいりたいと思っています。 ◆小池久長 委員 よろしくお願いします。以上で終わります。ありがとうございました。 ○堀場秀孝 委員長 本日の審査はこの程度とし、明9日は午前10時30分から委員会を開会し、教育委員会関係の審査を日程といたします。  散会を宣した。 ●散会時刻  午後3時33分...