長野県議会 2018-03-07
平成３０年 ２月定例会県民文化健康福祉委員会−03月07日-01号
国際担当部長 大 月 良 則
こども・
若者担当部長 轟 寛 逸
県民文化参事兼
文化政策課長 中 坪 成 海
信濃美術館整備室長 日 向 修 一
県民協働課長 神 田 一 郎
くらし安全・
消費生活課長 戸 田 智 万
人権・
男女共同参画課長 宮 村 泰 之
国際課長 西 澤 奈緒樹
次世代サポート課長 高 橋 功
こども・家庭課長 草 間 康 晴
私学・
高等教育課長 青 木 淳
●付託事件
３月６日に同じ
●会議に付した事件
３月６日に同じ
●開議時刻 午前10時27分
●
小林委員長 開会を宣した。
▲ 日程宣告
県民文化部関係の審査
▲ 議題宣告
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とした。
○
小林東一郎 委員長 最初に、
佐々木委員から、昨日の発言について、一部を取り消したい旨の申し出がありましたので、申出書を配付します。
〔申出書 書記配付〕
お諮りいたします。申し出のとおり、これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さよう決定いたしました。
委員の
質疑等発言を許可した。
◆小池清 委員 おはようございます。それでは何点か伺いたいと思います。30年度の予算で御説明をいただいた中で、私学関係の当初予算ということで説明をいただいておりますが、きのうも質問がありますように、これらの関係の予算の充実ということが求められておるところでございます。
そういう中で、
高等教育の振興による知の
拠点づくりということで、県内の
高等教育機関を核とした
地域づくりという位置づけが言われておりますが、県内にも御案内のように今回、県立の大学がリニューアルということも含めまして、現在ある各大学、
高等教育機関の充実ということが示されておりまして、大変結構だと思うんです。
そういう中で、現在ある
高等教育機関を使ってということは当然のことだと思いますけれども、その中に、所管がどこになるかというのは別なんですけれども、大見出しで示されている中に県立の
工科短大の位置づけというんですか、これを含めた県内を網羅した
高等教育機関を使った
ネットワーク化が非常に重要ではないかという気がするんです。県内の
高等教育機関を核とした
地域づくりで、県立の
工科短大を今後どのような形に持っていくことになっているのか、説明をお願いしたいんですけれども。
◎青木淳 私学・
高等教育課長 高等教育の振興で、特に
高等教育機関を活用した知の
拠点づくりのお尋ねかと思います。
今、
小池委員からお尋ねいただきました
工科短期大学校につきましては、
産業労働部の所管になってございます。どうやって進めていくかという中身は、私からはお答えしかねますけれども、全体として県立の
高等教育機関はほかにも農業大学校とか林業大学校とかございますけれども、そういった
高等教育機関についても
信州高等教育支援センターが中心になって、それぞれの改革を進めていくのに、いろいろな情報共有はしていきたいと思っております。
◆小池清 委員 今、言われたように、これ部局が違うというようなことなんですけれども、そういうことでは、県内全体の
高等教育機関を核とした
地域づくりということにならないんじゃですか。だって所管が違うから、そこはほかのところがやっているというのであれば、
県内高等教育機関を核とした
地域づくりから外れる地域、あるいは外れる部門が出てくるということにもなるわけですから、そこら辺はしっかりと、部局ということではなくて横串でやるということになっているんですから、しっかりとそういったことは協議をしていただいて。ここに書いてある信大とか、それから新しく
東京理科大学が公立になるとか、松本大学も書いてありますよね、長野大学も書いてあります。いろいろ書いてあるんですけれども、所管の大学のことしか書いていないというのでは、それを外れる地域と外れる県関係の部門が出てくることになるのではないかということでお聞きしておるんですけれども。そこら辺のところはきちんとした県内全体の将来像を示していく必要があるのではないかと思いますけれども、いかがですかね。
◎青木淳 私学・
高等教育課長 答え方が悪くて、申しわけございませんでした。県内の
高等教育機関全体について、その振興によって知の
拠点づくりをするというのは今回の５か年計画にも書かせていただいておりまして、今、委員がおっしゃったとおりで、その全体をまとめる役として、
信州高等教育支援センターがやると思っています。まさに、今までできていなかった部分も含めて広く
部局間連携、部局間の横断で対応して、これから行きたいと考えております。
◆小池清 委員 そのようにお願いしたいんですが。そういう中で今回も県立大学が短大から４年制になるというようなことからいいましても、県が持っておるこういった工学系の公立の
工科短大を今後どのようにしていくかというのは、
諏訪東京理科大学が公立になったのを見ましても、それに期待する地域、あるいは県もこれを公立にしたというような対応から考えても、非常に重要です。既に県が持っております
工科短大は上田と伊那に２つあるわけですし、特に南信では非常に大きな位置づけになると思いますし、県全体でみた現在の地域の
子供たちの他県への進学状況ということも考えても、地元でしっかりとした進学先を確保するという部分では非常に有効なものだと思うものですから、これをさらに充実していく必要があるのではないかと思うんですよね。学部、学科とかは、特に南信はまだ２つしかないような状況ですし、こういったこともきちんと、将来的な展望に立ったものをつくっていっていただくということが非常に大事ではないかと、その点をぜひ、しっかりと検討していただく必要があるのではないかと思いますけれども、いかがですか。
◎青木淳 私学・
高等教育課長 長野県の
高等教育振興基本方針の中でも、今の県立の大学、大学校を含めて振興策をはかろうとしております。当然ですけれども、委員御指摘のとおり、県内の大学の収容率の状況といっていますけれども、高校生、18歳人口に対して大学等の収容量というのは低い状況にありますので、それを高めていくというのはこの郷学郷就というためにも必要だと思っていますので、そういった施策というのはどんどん振興していきたいと思います。
◆小池清 委員 そういうことで、お
取り組みをお願いします。それと、きのう西沢委員からも御指摘がございましたけれども、私学のほうで人材の確保ということで
私立幼稚園の
教育振興基金ですが、御努力はいただいておるんですけれども、想定ということでありますけれども全国的な順位がまだ低いということです。
これは私のほうからも、これだけ今、こういった部門の先生の確保が非常に厳しいと言われている中なものですから、40番台を想定しているというのもこれはいかがなものかと思うものですから、もう少し高い想定のところへ行くようなことをやらないと。やったという実績には確かにそういうことなんでしょうけれども、その
取り組み状況、さらにこれだけ人材不足と、それから都会への流出がいわれておる状況なものですから、そこら辺のところはしっかりとした考え方というんですか、
取り組みの考え方を変更していただく必要があるのではないかと思うんですけれども、そんな点はいかがですか。
◎青木淳 私学・
高等教育課長 幼児教育の重要性については十分承知しているつもりでございます。今、委員御指摘のとおり、優秀な教員を確保するというのがまず何よりも大事で、そのために今回も
経常費支援という形で、教員の
処遇改善につながるような策を実施している、あるいは具体的により
処遇改善をされている積極的な園に対しては、新たな補助制度を導入させていただいているところでございます。
今回も
処遇改善をさせていただいているんですけれども、前回28年度に改善した結果、
幼稚園協会等の調べでも、７割以上で実際に
処遇改善をしていただいているという調査結果もございます。そういうことを踏まえて、まさにこうやって改善をすれば、それに伴って幼稚園も具体的に行動をとっていただけると考えていますので、引き続き、改善ができるようにしていきたいと思います。
◆小池清 委員 保育園だけじゃなくて、県民の、民間の給料水準について。それから行政に関連した部分でのこういったものの考え方もそうなんですけれども、県がお金を出してやる事業に関するものの、労働に対する対価に関しての考え方が、税金なものですから費用対効果ということもあるんですけれども、この部門だけではないんですが全体的に安く押さえるというか、県全体でそういうことでやっていると、余計若い人たちが都会へ出ていってしまうということになっておるという部分も一面にはあるのではないかという気がするんですよね。ここだけではないですけれども、ほかの部門なんかを見ても、いろいろな部分でそういったところが見られるものですから、いろいろな要素を考えて取り組んでいく必要があるのではないかと。
県の今、一番大きな目標がこれだけ人口減少で
少子高齢化になるという危機感の中で特にやっているということですよね。去年、一昨年のこれから、そういった県としての戦略をやっているんですから、何か違いが出てこなければと思うんです。目標は出されておりますけれども、具体的にどういうところが変わってきているのかという部分は、人材はそれ相応の処遇をしないと、なかなか人が集まらないというのも事実ですし、これは民間だけではなくて皆様方もそうですよね。ですから、そういったことを総合的に勘案した対応をしていくことが大事だと思いますので、またそういう点も御考慮いただきたいと思います。
次に、
委員会資料１の４ページの
文化芸術施策推進体制整備事業ということで、
文化芸術振興計画を平成30年年度から５年間でやっていただくということは結構だと思いますし、そういう中で示されておるのが長野県
文化振興事業団との役割整理をしていくということで、こちらは御説明いただくと、事業団とは別のものということなんですけれども。
任用期間３年以内ということが書いてありますけれども、気になるのが継続性ですね。これに対する県としての考え方としては、短期間だけということでなくて、将来の長野県をつくっていくということで継続的にやっていく事業だと思うんです。そういった部分を今後どうしていくのかという考え方については、長野県
文化振興事業団と役割分担を整理するということは、この部分は別立てという意味だと思うんです。それが期間限定でやられるというようなことで、将来的な考え方はどのようなものを持っておられて、こういった事業の組み立てをされておるのか、伺いたいと思います。
◎
中坪成海 県民文化参事兼
文化政策課長 今回、新規事業の
文化芸術施策推進体制整備事業ということで、
文化政策課に１名、
専門人材を配置したいということでお願いを申し上げております。今回の資料において、下のほうに四角で囲みましたけれども、任期は３年以内ということで、基本的にはこの期間内に、
専門人材による
文化芸術活動の
中間支援組織の設置を目指していきたいということで、人材を中心にして組織の設置を検討し、組織の構築ですとか、事業をどんなことをやっていくのかという検討を進めていきたいと思っております。
継続性というお話がございましたけれども、確かに県にこうした人材を、正規職員なりで配置していくというようなやり方もあるかと思いますけれども、いろいろな県の状況なりお聞きしていく中で、どうしても行政のほうは人事異動という形で、人材が長い間、定着するというのはどうしても難しいということです。
そういった中で、今、県には外郭団体としての
文化振興事業団がございますけれども、そちらの役割が今、どちらかといいますと県の
文化会館ですとか、美術館といった施設の
指定管理者としての管理の仕事が中心になっておりますので、資料にも書かせていただきましたけれども、これに加えて、県として市町村ですとか市町村のホール、あるいは
文化芸術団体に対する中間的な支援など、専門的な見地を持った支援をする機能をさらにつけていきたいと思っております。
この人材については、そうした専門知識を持った方を10月から採用しまして、この期間内に制度の構築をして、そしてそのつくった組織のところに
専門人材をそろえていくと。そんな形で、人事異動がないものになろうかと思いますので、専門的な知識のある方を集められるものの構築をこの期間で目指していきたいと、そういう趣旨で今回、お願いをしていくものでございます。
◆小池清 委員 お話しいただいたものがそうだとすると、長野県
文化振興事業団とは別団体をつくらなければならないというお考えが一つですよね。それと、別の団体はそれとは全く違う役割分担を考えるということですから、また別のことをやるということですね。別団体で別のことをやるというような組織をまた県としてつくっていくということですね。その必要性というのはどういうことなんですか。
◎
中坪成海 県民文化参事兼
文化政策課長 文化振興事業団との関係ということでございます。少し、私どもの説明の仕方が十分ではなかったと反省をしております。
文化振興事業団は、今、確かに施設に管理が中心でございますけれども、一部には
アウトリーチといった形で県内の支援をしているという役割も一部担っているのは事実でございます。今回、私ども検討した結果として新しい団体をつくっていくのか、あるいは、場合によっては県にこうした機能を持つのか、それとも事業団にこうした機能を新たに持っていただく、そういう人々を配置していくのかについては、これから検討させていただいて、2021年度を目途にそういう機能を持った形で進めていきたいと思っております。
おっしゃるとおり、なかなか新しい団体を設置するということはいろいろな面で難しいことでございますし、県の外郭団体を新たにふやしていくというようなこともハードルが高いと思っておりますので、
文化振興事業団ともこれから十分相談をしながら、どんな形でこの機能を持っていくのがいいのかということを、よく相談をしてまいりたいと考えております。
◆小池清 委員 そういうことならしっかりお
取り組みいただきたいと思いますので、お願いします。
次に
芸術監督団事業なんですけれども、いろいろと計画していただいて結構だと思います。これも見せていただくと、県の施設を中心にやられておるということ、当然だと思いますけれども、事業の実施が地域的な偏りがあるのではないかと。偏りというのは、南信のほうへはなかなか来てくれないですね。伊那から南へは行かないということですか。どのような計画になっておるのか説明していただきたいんですけれども。
◎
中坪成海 県民文化参事兼
文化政策課長 芸術監督団事業の実施に関する予定でございます。今年度も、今、ちょうど開催中でございますけれども、
シンビズム展ということで県下４地区それぞれにおいて実施しております。ただ
南信地区につきましては、この美術展もことし諏訪の美術館でございます。来年度については辰野でということで、協力をいただける館を探している中でこういう状況になっております。
この事業を進めていくに当たっては、特に来年度は小規模な演劇の公演の巡回を予定しております。これも、残念ながら来年、
南信地区については辰野と伊那でということで、今計画を進めております。ただ、計画を進めるに当たっては、当然、飯田・下伊那についてもお声がけをして、具体的な調査名まで出すのははばかられますけれども、具体的にいかがでしょうかというお声がけをしている中でなかなか、地域の団体で御協力をいただくのが難しいということで実施できなかった下伊那の団体もございますので、今後もそうしたところをしっかりお声がけをしながら、この事業を進めていきたいと考えております。
◆小池清 委員 はい。ぜひそういうことで、その次の
ウィーン学友協会の姉妹提携に関する事業もあって、オーケストラは室内で場所が相当なところでなくてはと思うんですけれども、室内楽の演奏会については、県内各地ということでまだ明記されておりませんが、ぜひとも広くやっていただく、均衡を持ってやっていただくことが大事だと思いますので、そんな点も申し添えたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから資料13ページの女性の
活躍推進事業について、お
取り組みいただくのは結構なんですけれども、民間の方々に対して特に女性の管理者のパーセントを上げてもらいたいと書いてあるんですが、県のほうがもう間違いなく低いですよね。民間の方々に言うのであれば、県も率先してやっていかないと、なかなか言っても、そうなのという話になってしまっているんじゃないかと思いますから。
これ見ますと、なかなかに意気込みは書いてあるんですけれども、
女性活躍推進を経営戦略と捉え、トップが主体的に進める
取り組みを促進すると、ここまで書いてあるのであれば、まず県がやらないとまずいね。トップが主体的に進める
取り組みを促進するということなものですから、ここら辺も含めましてやっていただかないと、何なのと言われないようにやることが大事だと思いますけれども、そこら辺はいかがですか。
◎宮村泰之 人権・
男女共同参画課長 委員御指摘のとおり、長野県の管理職に占める女性割合は、今年度の４月１日で６％と全国的にも低いレベルにあることは間違いなく、御指摘のとおりと認識をしております。
県といたしましては、
女性活躍推進法の施行に伴いまして、昨年の３月に
女性職員活躍推進計画をつくりまして、数値目標を持つ中で
取り組みを進めているところでございます。ただ、その計画の中にも書いてありますが、今まで県の中でも、女性は定例的な業務を中心についてきたというような今までの経過もある中で、なかなか女性の職員が育成できていないという部分も現実にあるんだろうと思います。
そういった中で、県としても取り組んでおります。確かに、委員御指摘のとおり低い順番にあるということは意識した上で取り組んでおりますが、そういった意味で、今、各課を見ても、職員の人事配置をする中で、昔はあまり
企画経理部門に女性の職員がいるというイメージはなかったんですが、最近は必ずどこの主管課でも見られるような形での人員配置を進めているところでございます。そんな中で、県としても、委員おっしゃるとおりの状況を十分認識をしながら、
取り組みを進めているところでございます。
◆小池清 委員 大変だと思いますけれどもしっかりと、諸施策を取り組んでいただいて、実現していっていただきますようお願いを申し上げる次第でございます。
◆村上淳 委員 お疲れさまでございます。それでは、長野県子ども・
若者支援総合計画についてお聞きをいたします。これは初めての案だと思いますけれども、実際に初めてでしょうか。それから、これは案と書いてありますけれども、案がとれるのはいつなんでしょうか。
◎高橋功
次世代サポート課長 子ども・
若者支援総合計画につきましては、昨日も御説明しましたように、今まで子ども・若者の分野で個別の計画が幾つかございました。その計画を統合して、総合的な計画をつくったといった意味においては初めての計画でございます。
また、この案がとれるのはいつかということですけれども、今回、議会での議員からの御指摘、あるいは御意見も踏まえて、修正が必要な部分があれば修正した上で、３月下旬の
部局長会議で決定する予定としております。
◆村上淳 委員 ざっと内容を見せていただきましたけれども、大変よくできているという感じでありました。そこでお聞きをしたいわけですけれども、子供の貧困率ですけれども、７名に１人ということで国のほうで報告をされておりますけれども、本県の貧困率というのはどのようになっているんでしょうか。
◎高橋功
次世代サポート課長 子供の貧困率につきましては、日本国全体としての貧困率は算定されておりますが、
都道府県別のデータというものは算定されておりません。長野県を含む地方からも、
都道府県別に算定するようにという要望を出しているんですけれども、国全体での調査のサンプル数自体が少ないということで、
都道府県別にはなかなか出てこないというのが実態でございます。
ですので、それにかわる数字といたしましては、例えば
義務教育の就学援助の比率とかといったもので見ていくわけです。長野県の場合ですと、それが大体10〜11％ぐらいということになっております。また、今回、子ども・
若者支援総合計画を策定するに当たり、子ども・
子育て家庭の
生活実態調査を実施しました。その中で幾つかの要素によって家庭を
生活困窮層と一般層、その中間の周辺層の３分類させていただいておりますけれども、その分類のときの困窮層に属したのがおよそ９％という数字になっております。
◆村上淳 委員 そうすると、今の説明でいくと、約10人から11人に１人ということですけれども。我が国はＯＥＣＤの関係でいいますと、貧困率が高いという報告がなされているわけで、大変厳しい状況が今、続いているわけであります。
今回、長野県といたしましては、教育・医療・福祉等を中心に
子供たちの貧困を是正していこうということですけれども、これは子供の貧困とはいいましても、実際には親の貧困に当たるわけでありますし、ひとり親家庭の貧困率が非常に高いということですけれども、
子供たちからすれば不登校の問題、あるいは引きこもりの問題等、それから波及するニートの問題、もっと波及していけば軽犯罪等まで行くわけであります。
これは
文部科学省の関係ですけれども、小学校におきましては、
ソーシャルワーカーを配置して
子供たちの生活を徹底的に応援していこうという体制がとられておりまして、本年度、
ソーシャルワーカーが全国で大体7,500名ほどふえるということですが、本県の状況はいかがでしょうか。
◎高橋功
次世代サポート課長 スクールソーシャルワーカーについてのお尋ねですけれども、
教育委員会の予算で平成29年度は24人分の
スクールソーシャルワーカーを確保してございますけれども、ことしは30人の確保ということで伺っております。
◆村上淳 委員 一つの学校とは限りませんけれども、30人では少ないと思いますので、そこら辺の是正を大いにしていただきたいと思っております。
それから、
子供たちにしっかりと勉強していただこうということで、学びの改革も進めているわけであります。まずしっかり食べてもらうということで、健康状況を維持するためにも信州こどもカフェも開催するわけですが、これが、この計画の中では現在70カ所が180カ所という計画を立てているようですけれども、実際問題、本県におきまして、信州こどもカフェの需要と供給との関係はどのようになっているんでしょうか。
◎草間康晴 こども・家庭課長 こどもカフェの御質問でございます。今、委員御指摘のとおり、現状のこどもカフェ、また民間で取り組んでおりますこども食堂を含めまして、現状県内では70から80ぐらいの箇所で実施をされているという状況で、目標につきましてはおおむね中学校区に１つは設置をしていきたいということで、180カ所という数字を出させていただいてございます。今後、本年度、地域プラットフォームの構築ということで、この
取り組みをさらに進め、来年度は担い手の確保や、さらに場所を広めていきたいということで実施をしてまいりたいと考えているところでございます。
そういう意味で、需要と供給という観点でいけば、さらにこれは広げていかなければいけないと考えているところでございます。
◆村上淳 委員 私はこの問題は非常に大事だと思っておりまして、食育の関係もあるでしょうけれども、１学校に１つは必要じゃないかと思っております。生徒数からいえばかなりの数になりますけれども、これは例えば木曽のような場合には、それぞれの小学校と小学校の間に非常に距離があるということで、本当は学校の数だけあって、給食をしている設備でやっていただければ一番ありがたいということですけれども、そんな状況をぜひとも鑑みて、ふやしていっていただきたいと思っております。
それから、貧困の
子供たちが学校を離れるパーセントが非常に高いということですけれども、高校の退学の状況はどのようになっているんでしょうか。
◎高橋功
次世代サポート課長 高校の中退率ですけれども、平成28年度の数字で申し上げますと、全県平均で約１％というものに対し、生活保護世帯のお子さんですと2.7％という数字になってございます。ただ、この2.7％という数字が、平成25年から平成29年の中で一番低い数字となっていまして、高い年は６％から７％という数字が出る年もございます。
◆村上淳 委員 それで、これも
文部科学省の関係だと思いますが、フリースクールというのがあるんですけれども、フリースクールを利用している生徒さんたちは貧困されている方が多いと聞いておりますけれども、そのような状況は把握されているのでしょうか。
◎高橋功
次世代サポート課長 フリースクールと生活困窮との関連という御質問ですけれども、本会議で知事、あるいは教育長が答弁したように、フリースクールの定義がはっきりしていない部分がありますが、主に
義務教育段階であれば、学校に行けない
子供たちの居場所ということになろうかと思います。学校に行けない
子供たちと生活困窮との度合いというものは、申しわけございません、手元にデータとしては持ち合わせてございません。
◆村上淳 委員 フリースクールというのは非常に大事な役割を果たしていると私は思います。
子供たちが教育を受けたくても受けらないという状況の中で、フリースクールの役割は非常に大きいものを感じるわけであります。
また今回、医療の関係も全国調査がされたわけですけれども、貧困世帯の
子供たちが医療を受けたくても受けられなかったというケースが38％あるそうです。長野県の場合には、これもちろん子供の窓口医療費がほぼ100％、中学校まで無料という状況が今、来ているわけでありますけれども、こういった状況につきまして、貧困の
子供たちと医療という関係は調査されているのでしょうか。
◎高橋功
次世代サポート課長 今回のこども・
子育て家庭の
生活実態調査の中でそういった関係の調査をさせていただいております。お手元に調査の中間まとめをお配りしてあるかと思いますけれども、その５ページをごらんいただければと思います。医療機関の受診をしなかった経験があるかという問いを一つ設けてございます。その問いを
生活困窮層、周辺層、一般層に分けますと、困窮層は36.2％、一般層は12.8％ということで明確な差があります。
ただ、受診させなかった理由はそれぞれいろいろあります。子供がこの程度の熱だったら大丈夫だろうなと親が判断したとかということもございますので、受診させなかった経験がある人に対してその理由も聞いてございます。それが５ページの下の表になります。理由の中で、公的医療保険に非加入で医療費の支払いができないから受診させなかった、あるいは３割の自己負担金を窓口で支払うことができないと思ったため受診させなかったという２項目を見ていただきますと、困窮層は公的保険非加入が1.7％、３割負担ができないが19％ということで、２項目あわせると20％ほどになっております。一般層に関しては、この２項目に関しては０％ということで、明確に差が出ているという状況でございます。
◆村上淳 委員 医療に関しましてはそのような実態があるということで、大変厳しい状況があるということです。
特にひとり親家庭のお母さんたちでありますけれども、非常に頑張っていらっしゃる方も多いわけであります。生活保護世帯も非常に多いということですけれども、特にこういった医療に関しましては、長野県としてしっかりとした対策をとっていただきたいと。女性が輝く社会を目指しているわけですから、しっかりとした対応をしていただきたいと思っております。
そこで今回、長野県の若者の自殺率を見ますと、全国平均が2.4％、長野県が4.1％ということで大変高いわけであります。今回、部長にお聞きをしますけれども、長野県子ども・
若者支援総合計画の中で、この自殺率についてどのようなお考えをお持ちですか。
◎轟寛逸 こども・
若者担当部長 自殺率についてのお尋ねでございます。今、委員から御指摘ございましたように、長野県の若年者の自殺率が全国でもトップの水準にあるというところは非常に重く受けとめております。この子ども・
若者支援総合計画の中でも、それを踏まえて若者等の自殺対策について強化すべく、書き込ませていただいているところでございます。
先日、知事からも本会議の答弁がございましたけれども、直接、担当しておりますのは健康福祉部になりますけれども、健康福祉部の自殺対策の計画の中でもより詳細に計画を立てさせていただいた上で、全庁的に知事のもとで進捗管理をしながら、若者の自殺をゼロにしていきたいという目標を立てながら、しっかり取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◆村上淳 委員 具体的にどんな対策をとっているのかということが大事だと思うんですよ。そもそもこの長野県子ども・
若者支援総合計画というのは、絵に描いた餅であってはならないと。実際にこの計画を立てて本当によかったと思える状況をつくっていくのが主でありますけれども、特に子供、若者の自殺というのは将来的な夢を持てないということで、自殺をされる方も多いと思います。
こういった中で、長野県としましては、若者の就職支援もしているわけでありますけれども、これは
産業労働部の関係にも当たりますけれども、離職率が七五三と言われておりまして、二十歳過ぎても３割の方が３年以内に離職するということです。若者が好きな人生、楽しい人生、夢のある人生を送ってもらうために、この就職というのは一つの大きな転機だとは思いますけれども、皆さんはこの若者の就職に関しまして、どのようなお考えをお持ちですか。
◎高橋功
次世代サポート課長 委員御指摘のとおり、子ども・若者が成長し、社会の担い手になっていくということが非常に大切でございます。そういった中、今、さまざまな困難があって就職してもやめていくといった部分につきましては、
産業労働部、あるいは労働局、ハローワークが中心に
取り組みをしているところですけれども、先ほど
小池委員からも御指摘あったように、引きこもりですとかニートという皆さん、あるいは障害を持っている皆さん、そういった方々も生きがいを持って就職していく、あるいは自立していくということが非常に大切だと思っています。
ですから、今回、子ども・
若者支援総合計画の中でも困難を抱える子ども・若者について、あるいは若者の就労支援全体につきまして章を設けて、その
取り組みについて述べさせていただいているところでございますし、それぞれ各部の個別計画、例えば障害者の計画といったところでも就労、あるいは自立といった視点を大切にしているところでございます。
◆村上淳 委員 私も、貧困世帯のひとり親家庭の親御さんからもいろいろな相談を受けるわけでありますけれども、目の前にある生活が精いっぱいでありまして、将来に夢を持てないという方が非常に多いわけであります。医療、福祉、生活等、皆さんが目指しているものは高いと思いますけれども、しっかりとしたものをつくっていただきたいと思っております。
そこで、ひとり親家庭の貧困が非常にシビアになっておりますけれども、このひとり親家庭の可処分所得というのは、毎年、それでも上がっているのでしょうか、いかがですか。
◎草間康晴 こども・家庭課長 ひとり親家庭の収入ということでございます。こちらについては、平成27年度にひとり親家庭の実態調査というものを実施させていただいております。その中での収入について大体どれくらいかということで挙げさせていただいております。具体的な額については、すみません、調べさせていただきます。ただ、先ほど
次世代サポート課長からもお話がありました、子供の貧困率が７人に１人ということなんですが、ひとり親家庭に対する貧困の状態というのは、２世帯に１世帯は貧困の状態にあるというデータが出てきております。具体的な所得がどれくらいかというのは調べさせていただきますけれども、おおむね200万円から300万円の収入の世帯が多いと認識をしております。
◆村上淳 委員 委員長、その件につきましては、また資料を提供していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎草間康晴 こども・家庭課長 27年度に実施をいたしました調査ですが、これは児童扶養手当を受給している世帯ということで調査をさせていただきました。その中で母子世帯ということで見ますと、収入が100万から150万円の層が25.6％ということで最も多くなっております。次いで200万円から250万円が15.7％、あと150万円から200万円が15.6％というところで、150万円から250万円の世帯が一番多いという状況でございます。
○
小林東一郎 委員長 村上委員、今のでよろしゅうございますか。
◆村上淳 委員 はい、結構でございます。私の調べでは大体100万円から200万の間ということでありまして、大変厳しい生活の状況がここで浮かび上がってくるわけであります。
そこで本県として、しっかりこの計画を立てている限りはこれを実行してほしいと。この計画が５年後に達成されますと、果たして、ではこの人たちの可処分所得というのはふえているということを言えるんでしょうか、いかがですか。
◎草間康晴 こども・家庭課長 今、申し上げました実態調査でも収入が低いということがございます。そういう中で、ひとり親家庭の支援という観点でいきますと、大きな課題としては経済的な問題、あるいは
子供たちの将来という観点での課題というものがあります。
計画を立てさせていただく中でも、ひとり親家庭の皆さんが少しでも生活が楽になるような形で、今、実施しているいろいろな経済的支援の中でいきますと、今回、子供さんの進学に対しても、ほかの県に先駆けまして給付型の奨学金というものもつくらせていただいておりますし、また、これは国の制度でもありますけれども、現状あります児童扶養手当の額について改善、あるいは支給月数というものも今、国のほうで見直しを図っていくと。あるいは就業という観点でいきますと、できるだけ働き、収入が得られるという観点でいきますと、看護師ですとか介護福祉士といった資格職種の職についてもらうためにということで、高等職業訓練のための給付金、あるいは返還免除型の貸付金にも取り組ませていただいてございます。そういうものもこの計画の中に盛り込ませていただいてございますが、こういう計画をしっかり進めていく中で、ひとり親家庭の世帯が少しでも生活面で楽になるような形でしっかりやっていきたいと思っております。
◆村上淳 委員 ぜひともよろしくお願いしたいと思っております。
そこで、きょうは公立高校の入学試験だそうです。大変、
子供たちが夢を持ってそれぞれの学校を受けられるわけでありまして、いい春を迎えることを御祈念申し上げます。こういった中で、国が今回、私立の学校に対して助成をしていこうという方向を出されたわけでありますけれども、現在、長野県には私立の学校がどのくらいあって、授業料の平均がどのぐらいで、今回の国の施策によりまして、どのくらい授業料が減免となるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎青木淳 私学・
高等教育課長 初めに、私立の高等学校の現状でございます。学校数は、全日制と通信制あわせて22となっております。
それから授業料等の状況でございます。年間納付金ということで一つ、軽井沢のUWC ISAK Japanというのがあるんですけれども、インターナショナルスクールは金額が高いものですからそこを除かせていただきますと、28年度の納付金全体でいうと、627,000円程度となっております。
あと、国の制度による授業料の無償化というお話でございますけれども、授業料自体につきましては、今、これまでも所得に応じて就学支援金等の授業料の軽減措置がされております。所得の少ない額についていうと、県の平均の授業料でいえば、既に、非課税世帯については事実上無償になっております。逆に、所得の多い階層の方々については、授業料を御自分で負担されているという部分がございますので、そちらの方々については、仮に全部、返納償還するということであれば非常に効果があるということになると思います。
◆村上淳 委員 そうなりますと長野県で、例を挙げれば、長野日大だとか、佐久長聖高校だとか、松商学園とかありますけれども、それぞれ授業料の額は違うわけですが、課長さんのお答えでいうと、どの学校へ行こうとも授業料は無償ということでよろしいんですか。
◎青木淳 私学・
高等教育課長 現行の就学支援金につきまして、標準家庭で250万円以下の収入であれば、事実上全ての学校で、本県の授業料の最高額までが免除となっております。それから次の新規のランクでいいますと、250万〜350万円程度までですと授業料の平均に対してほぼ免除となっていますので、今、村上委員のお尋ねで、高いところになると、350万円未満の世帯であっても、授業料が支援金の額を超える部分については負担されている家庭もあるという形になります。
◆村上淳 委員 国の方向がしっかりしてきたと判断をさせていただきます。
今回、大学の進学につきましても奨学金の給付が本格的に始まりました。２万円から４万円ということで給付が始まったんですけれども、今回、長野県としてこの給付を受けられる生徒はどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。
◎青木淳 私学・
高等教育課長 奨学金の制度につきましては、国の学生支援機構が直接対応しております。数字については把握ができておりません。それから生徒自体も、今回の新たな奨学金制度というのは、各高校から該当する生徒について、高校経由で推薦をしていただいて、予約制という形でとっておりますので、必要な方にはまさに支給されていることだと思うのですけれども、数字は県としては把握しておりません。
◎草間康晴 こども・家庭課長 奨学金の関係で今の答弁に補足をさせていただきたいと思います。来年度から、今、先ほど委員お話のとおり、本格的な国の給付型奨学金制度が始まります。こちらで把握している数字につきましては、全国で２万人ということで把握をしております。まず１校１人推薦していただき、それ以外にまだ２万人に至らない部分については、それでまた推薦というような形で、あわせますと２万人という数字は確認しているところでございます。
◆村上淳 委員 過日、報道機関の調査で、大学生で年間に１冊も本を読んでいないという生徒が50％いたそうです。その中で、さらにアルバイトをしている生徒はほとんど読んでいないという状況が出て、相変わらず、今、厳しい生活を強いられている学生さんも多いなということの中で、今回、奨学金制度がスタートしたわけです。その基準が大変厳しいことも聞いておりますけれども、この給付を受けられる生徒というのは実際、成績でほとんどこれを決めていくのでしょうか、いかがですか。
◎草間康晴 こども・家庭課長 今、現状の給付型だけでなくて貸付型の奨学金について、一つは成績要件があります。またもう一つは、その世帯の収入状況ということになっております。例えば、第一種という無利子貸付金については、これは日本学生支援機構の中でも改善が図られてまいりまして、特に所得が低い世帯については現状、成績基準を撤廃するような形での改善が今年度から図られていると承知しております。
◆村上淳 委員 いずれにいたしましても、そういった教育を受ける機会の拡大をぜひとも進めていただきたいと思っています。長野県の魅力というのは教育県であるということを言われておりますけれども、こういったところもしっかりと若者を支えていただきたいと思っております。
それから、時間の関係もありますけれども、女性の輝く社会、女性
活躍推進事業の中で、今、言ったように貧困家庭も含めて、女性の果たす役割というのは非常に大きなものも感じるわけです。特にこれからは、生産労働人口が減っていきますと女性の働く機会、場所がいやが上にも必要となってくるわけで、高齢者の就業率も今、高くなっておりますけれども、女性の就業率もふやしていかざるを得ないというのが現況だと思います。
そこで現在、国が働き方改革を進めておりますが、本県として、女性に対する働き方改革の中で一番力を入れてきたところはどこでしょうか。
◎宮村泰之 人権・
男女共同参画課長 働き方改革というのは非常に大切なことですし、女性が働き続ける、あるいは一旦離職をした後、再就職をするという中では企業側の理解ですとか対応というものが非常に求められているということだと思っております。
その中で、私どもとすれば、まず女性の側については、自分のキャリアプランですとかライフプランをしっかり描いてもらった上で、その自分の能力を生かした生き方を進めていっていただきたいという形の女性に対する働きかけですとか、あるいは、逆に先ほど言ったように、企業側の理解というのももちろん必要ですので、そういった意味で、女性の働きやすい制度の導入、
産業労働部でもアドバンスカンパニー制度をやっておりますけれども、そういったものですとか、あるいは私どものほうで連合婦人会さんと共同して進めている「イクボス・温かボス宣言」の
取り組みですとか、そういった形の中で職場側の理解という、両面からの
取り組みを進めているところでございます。
◆村上淳 委員 いずれにいたしましても、女性は育児、介護、子育てと大変厳しい状況もあるわけですけれども、本県に魅力を感じるのは、医療、福祉、教育がしっかりしているということで、こういった点で女性を支援していく体制ができているということが一番の本県の魅力であると思いますので、これは企業側にもお願いをしながらぜひとも進めていただきたいと思っております。
それから、第２次長野県消費生活基本計画・長野県消費者教育推進というものが今回示されております。消費生活センターにいろいろな相談が持ちこまれていると思いますけれども、今回、ほぼ100％を目指してこの設置が今進められるということで、なかなか難しい問題もありまして、現場である市町村と皆さんが連携をとって進めていっていただきたいと思っております。
いろいろな案件があると思いますけれども、自分の身は自分で守れということが今回の趣旨の一つではないかと思っております。多重債務を抱えた方、いろいろな状況があるわけですけれども、今回、話題となっております仮想通貨の相談も持ち込まれておりますけれども、本県として、このビットコインを含めて仮想通貨の問題について、消費生活センターではどのようなお答え方をしているのでしょうか。
◎戸田智万 くらし安全・
消費生活課長 仮想通貨につきましては、最近、苦情・相談も非常にふえつつある状況でございます。年末からいろいろな事業者につきまして問題も多く報道されておりますことから、ふえている点もございます。
私どもとしては、そういった皆さんに注意深く、しっかりと確認をして購入をいただきたいということ、特に、今、日本ではこの４月の資金決済法の改正によりまして10月から登録制が設けられましたので、金融庁のホームページに仮想通貨を取り扱う事業者が登録されておりますので、それをしっかり確認をして購入をするようにというお話をさせていただいているところでございます。特に、高齢者の皆様方にそういったことを浸透させるために、私どもでは回覧板などを活用して「くらしまる得情報」というペーパーを発行しておるところでございますけれども、そういったものの回覧、それからホームページ等でも注意喚起をさせていただいておりますけれども、そういったことを通じまして、消費者の皆様への注意喚起を行っている状況でございます。
◆村上淳 委員 今回、この消費者大学が、消費者の皆さんに教育をしていただこうということを打ち出されているわけでありますが、小中高を初め一般に至るまで教育をしていこうということですね。小学校、中学校におきましては新学習要領の中でもこれがうたってあるということで、この分野は進められていると思います。
オレオレ詐欺、振込み詐欺につきましては２億5,000万円ほどの推移をされておりますが、かつて10億円を超えていた時期もありますけれども、大体これで頭打ちということでは、本当はなってはならないことなんですけれども、このような数字が大体、今、平均的になってきましたけれども、今後、どのような対策をとっていかれるのでしょうか。
◎戸田智万 くらし安全・
消費生活課長 オレオレ詐欺を初めとする特殊詐欺についての御質問でございます。特殊詐欺につきましても、先ほど申し上げました広報誌、それからホームページ等でも注意を呼びかけをさせていただいておりますほか、県警の特殊詐欺抑止対策室がございますけれども、そちらと連携を図りながら、例えば２カ月に１度の年金の支給日ですとか、そういったところで街頭啓発を行っておりますほか、さまざまな機会を通じまして出前講座等も行っておりますし、さまざまな方法を持ちまして、できるだけ幅広く消費者の皆様方に呼びかけさせていただいているところでございます。
◆村上淳 委員 今回、この新学習要領の中でもうたってあるということですけれども、２年前に青木部長さんを初め、皆さんに一生懸命つくっていただいた長野県の子どもたちを性被害から守る条例もあるわけです。これは子供に関する条例でありますけれども、この性被害から守る条例もこれで丸２年たつわけですけれども、果たして学校の生徒さんたちにこれが周知徹底されているのかというところが、この条例がいかに生かされるかどうかの分かれ目だと思いますけれども、そこら辺の関係はいかがでしょうか。
◎高橋功
次世代サポート課長 性被害条例の関係の御質問でございます。本条例につきましては平成28年７月、罰則規定に関しましては同年11月から施行され、７月の施行から約１年半たったという状況でございます。その条例の認知等での御質問でございますけれども、多くの18歳未満のお子さんは学校に属しているお子さんが多いものですから、学校を通じて条例のパンフレットを配らせていただいたところでございます。また配る際には、単に配って終わりということではなく、学校の先生から条例の趣旨ですとか考え方を説明して配ったということでございます。とはいえ、１年以上たっており、新しい入学生も入ってまいりますので、改めてパンフレット等を活用して周知していければというところで考えております。
あともう１点、条例そのものではございませんけれども、性被害に遭うきっかけとして、インターネットのさまざまなサービスを通じた出会いというのがきっかけになっているケースが非常に多くございます。そういったインターネットの適正な利用、使い方ということの周知のパンフレットにつきまして、
教育委員会及び将来世代応援県民会議で作成したものを、新入生に向けて配布する予定にしております。また、今、新入学のシーズンということで、スマートフォンの買いかえや新規購入需要が多くなっているということで、携帯電話のキャリアの販売店、県内110数店に御協力をいただきまして、こういったポケットティッシュをつくらせていただいて、保護者の方にきちんとフィルタリングをしてくださいという
取り組みを続けているところでございます。
◆村上淳 委員 鳴り物入りで可決したこの条例でございます。私ども県議会といたしましても、この子どもを性被害から守る条例というのは非常に議論に議論を尽くした条例でありますので、我々の議論だけでなく、
子供たち、小中学生、高校生の皆さんがしっかりこの条例の意味がわかるような体制をとっていただくと。総合５か年計画と皆さんの言う学びと自治という改革は表裏一体であると私は考えておりますので、皆さんの果たす役割は非常に重たいものも感じるわけでありますので、今回、この２月定例会を通じましてさまざまな議論をされておりますけれども、ぜひともこの条例が生きた条例として
子供たちに理解されるように努力をしていただくことを願いながら、私の質問とさせていただきます。
○
小林東一郎 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時39分
●再開時刻 午後１時29分
○
小林東一郎 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆依田明善 委員 それでは、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。この長野県子ども・
若者支援総合計画ということで、今、計画されているわけでありますけれども、きょう午前中、村上委員からも、とにかく絵に描いた餅にしてはだめだということで、じっくりと考えてまた計画を練っていただきたいというお話もありました。それから
佐々木委員からもやまほいくの関係をとにかく一生懸命やってくれというお話もありましたけれども、それに鑑みて、いろいろときょうはお話をしたいと思います。
その中で、南相木村出身の菊池彩花選手が金メダルをとったということであります。私も五軒ほど隣なんで昔からよく親子ともども交際しているわけでありますけれども、その中で私が感じてきたことをいろいろと述べてみたいと思います。菊池家には５人の姉妹がいて、一番上のお姉さんは同じスケートをやっていたんだけれども、お姉さんもすばらしい選手だったんですよ。真理亜という子は一番すばらしい選手だったんだけれども、途中で、今はもう方向転換して世界一のカリスマ美容師を目指して頑張っているということで、その下の４人が全員オリンピックに出場していると。前回、ソチオリンピックで２人、今回３人ということで、彩花がダブっているんですけどね。そういう家庭です。その皆さん、子育てに非常にしっかりしたものがあって、子育て論だとか、それから実際の子育ての様子というのを私も何十年も見てきておりますけれども、今回の長野県が目指す学びと、それからその信州教育について、ものすごく参考になる部分があるなと僕は感じているんですよ。
今回週刊誌でいろいろと、非常に心ない記事が出ましたけれども、実際のところは、今の村長も前村長も非常に教育熱心で、非常に優秀な方です。そして、両者とも優秀なお子さんがいるんですけれども、たまたまああいう形でおもしろおかしく書かれたんですけれども、前村長の菊池毅彦さんというんですけれども、その方は以前教育長もやられているんですよ。非常に教育熱心だし、自分の信念を持って子育てをしているということであります。
そんな中でお母さんの初恵さんという方なんですけれども、この方は一人っ子なんですよ。お父さんが早く亡くなってしまって、早くいえば親一人子一人のそういう家庭の中で育ったということであります。非常に裕福でもないし、お父さんも早く亡くなられたということで寂しい思いもされたと思うんですけれども、その中で立派に育って、そして自分の子供を４人もオリンピック選手に育てたということでありまして、これはそういう境遇の中で頑張っている皆さんにも非常に励みになるのでないかと思います。
その中で２つ聞きたいのは、今、この長野県において、ひとり親世帯はどのぐらいあるのか、そしてその傾向、増減はどういう形になっているのかということ。それから、こういう世帯の一番の悩みや苦しみは何かということ、県としてどういうふうにバックアップしているのか、その成果も含めて、まずお聞きをしたいと思います。
◎草間康晴 こども・家庭課長 ひとり親家庭の実態ということで御質問をいただきました。初めに、ひとり親家庭の世帯数ということでございます。年に一度、調査をさせていただいておりまして、ひとり親家庭の中でも母子世帯と父子世帯で分けさせていただいてございます。まず母子世帯でありますが、平成29年８月１日現在で23,314世帯ということで、これは平成28年度より263世帯減少となっております。28年度は23,577世帯ということで、母子世帯については毎年調査をしておりますが、平成25年以降、おおむね23,000台の世帯数になってございます。父子世帯については、29年８月１日現在3,274世帯です。これは平成28年度よりも126世帯多くなっておりまして、28年度が3,148世帯となります。父子世帯は26年度以降、毎年調査をしておりまして、大体3,100から3,300ぐらいの世帯で推移をしております。
２点目ということで、このひとり親世帯での悩み、苦しみと、あとどういう形で支援をしているかというお話かと思います。午前中もお話をさせていただきましたが、現行の子どもの貧困対策推進計画というものを平成28年度、29年度で現在実施をさせていただいておりますが、その計画をつくる段階に当たりまして実態を把握する必要があるということで、平成27年度にひとり親家庭等の実態調査、あと子どもの声アンケートというものを実施させていただきました。ひとり親家庭実態調査の中から見えてきたものといたしまして、このひとり親家庭で特に困っていることという質問をさせていただく中では、子供の将来、あるいは進路について一番悩んでいるということ。その次が、子供の教育費、日常の生活費という経済的な面。あと父子世帯においては、ひとり親家庭ですので、働く中で子供と接する時間がなかなか持てないという悩みを抱えているというものが結果として出ています。
あと、子育てで特に大変なことという中では、先ほどの困っていることと関連するんですが、将来の進学のための学費等の貯蓄ですとか生活費の全般の確保という点で、子供の進路や、あるいは経済的な面での心配、大変なことということで挙げられております。そういう中で、今回、案として出されていただいております、子ども・
若者支援総合計画の中でも盛り込ませていただいているところですけれども、どういう支援かという中でありますけれども、大きく言いますと、ひとり親家庭に対しては親の就業支援、生活する経済的な支援、子供の貧困の連鎖につながらないための学習支援という観点の３つの柱で、今、
取り組みをさせていただいております。
親の就業支援という観点でいきますと、県内に就業支援員という職員を５名配置させていただき、ひとり親家庭の就業自立支援センターを設置させていただいてございます。実際、今、働く環境がよくなってきておりますので登録者数は徐々に減っておりまして、平成28年度は148名ですが、その中でも登録した方については81.5％の方、人数でいうと150名の方が、このセンターの就職相談を通して就業に結びついたという形になっています。県といたしましては、おおむね８割というものをひとつ目標として実施をさせていただいてございますけれども、そういう意味では、平成28年度はその目標をクリアしているという状況があります。
また就業と、経済的な支援については、午前中も若干触れさせていただきましたが、ひとり親家庭の親御さんが働くに当たって収入面でも確保できるという点では、看護師ですとか、あと保育士等の資格取得を推進していただきたいという観点がありまして、一つのメニューとして毎月10万円の高等職業訓練の給付金というものがあります。学んでいらっしゃる期間働くことができないという観点についての補助というものです。これは月10万円の給付金、また修了のときには５万円の支給をさせていただくことにあわせまして、28年度からは新たに貸付金制度を設けさせていただきました。入学の準備金のために50万円、就職のための準備金として20万円ということで、これは返還免除型です。資格を取得した後１年以内に就業し、５年間就業を継続するとこれが免除という形の制度もつくらせていただいております。この制度は28年度からですけれども、おおむねね20名前後、28、29年度をあわせますと43名に利用していただいている状況でありまして、引き続き、こちらの制度でもしっかりと対応させていただきたいと考えております。
あと、子供さんの学習支援という観点でいきますと、信州こどもカフェというお話もさせていただきましたが、平成28年度に始まった経緯といたしますと、貧困対策推進計画に盛り込ませていただいたんですが、ひとり親家庭のお子さん、あるいは放課後等、ひとりで生活する時間が長いお子さんを対象にということで、その小・中学生ということを対象にさせていただきましたけれども。実際、これをやっていく中で、子供さんが少しずついい方向に変化していったという実態もあります。そういうものをさらに広めていきたいというのが今回の計画の中でもあります。
あと、昨日、説明させていただきましたが、この子供の居場所の関係でいきますと、ひとり親家庭の生活学習支援事業ということで、これは今年度も予算をお認めいただいて実施しておりますけれども、今年度は県内３市で実施をしておりまして、こちらは学習支援のほかに食事提供等も含めた形で、これは市が実施をし、民間のＮＰＯ等に委託をしている事業ですけれども、こういうことも進めておりまして、来年度の予算もさらに拡充して実施したいということで、今回、提案をさせていただいているところでございます。
◆依田明善 委員 よくわかりました。ひとり親の皆さんは大変苦労しておりますので、バックアップをお願いを申し上げたいと思います。
それから、先ほどの菊池家でありますけれども、ここのお宅は両親、そしてそのおじいさん、おばあさんの教育方針が、ある意味一本非常に筋が通っているというか、とにかくひっきりなしに言っていたのは子供を過保護にしないということはよく言っていましたね。そして、とにかく山の中も駆けずり回ったり、本当にワイルドに育てるということで、それは信州やまほいくにも共通する理念ではないかと思います。
ただその家庭が違っていたのは、礼節だとか、秩序だとか、そういうことはものすごく厳しかったんですよね。私も子供にもっと厳しくしたかったんですけれども、なかなかまねはできないなというぐらい、その辺はきちんと５人の子供に教えていました。そしてやっていいことと悪いこと、この辺のところも相当厳しく夫婦で言っていましたね、それが印象に残っているんですけれども。あとは、やり始めたことは最後までやると。スケートもやるというんだったら、とにかくてっぺん目指すまでやれというようなことは盛んに言っていました。あるいは遊ぶとき、勉強するとき、運動するときに例えばみんなで整列することがありますね。そういうときにはきちんと整列するとか、そういったことも、かなり口やかましく言っていたような気がするんです。
このやまほいくの中で、教育の仕方でとにかく山に行ってワイルドにいろいろ遊びも覚えたりいろいろするということで非常にいいんですけれども、ある方が、やまほいくを卒園して小学校に行ったと。そうしたら担任の先生から、みんなで整列するときにはちゃんと整列しなさいと、みんなが静かにしているときにはあなたも静かにしなければだめだよという注意を受けて、ショックを受けて、それで月曜日になると学校に行くのをぐずるというような現象が出てきて、困ってしまったということを言っている親御さんがおりました。
これは、その園は私もよく存じ上げているんですけれども、非常に自由に
子供たちの実践を重んじてやっている。いろいろな作業なんかもやって知恵をお互いに出し合いながらやっているんだけれども、もう一つ、そういう秩序だとか、みんなと生活していく中でのルールというようものもしっかり教えていくことも大事なのかなと。やまほいくのいいところは損なわないようにして最低限のルールを教えていくと。これは教える人のキャリア教育だとか、そういう職員としてのスキルをアップさせていかなければいけないというものもあると思うんですけれども、継続力だとか礼節だとか秩序だとか、こういったものを教えていくのに今後、どういうカリキュラムで進めていかなければならないかと、その辺のところのお考えをお聞きしたいと思います。
それから初等教育ということで、市町村の所管になるんですけれどもね、小学校とか、それぞれの
教育委員会にどうやってこのやまほいくの理解を広げていくのか、どう連携していくのかということであります。これは代表質問で石和議員も質問していたと思うんですけれども、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
◎高橋功
次世代サポート課長 やまほいくの活動の中で、道徳心等、あるいは規律というものをいかに学んでいくかという、御質問でございます。御指摘のように、やまほいくの場合、
子供たちを自然環境の中でその子の興味をなるべく伸ばしてあげようということで、さまざまな活動をしているわけでございます。そういった中で、御指摘のような規律性というものを学んでいくということも、一方では必要だと感じております。
御承知のように来月４月から、保育所、幼稚教育の指針となる保育所・保育指針ですとか、幼稚園教育要領が新しいものに変わります。小学校、中学校でいえば学習指導要領に当たるものですけれども、その中で、今回新しいものとして、小学校へ入学するまでに身につけてもらいたい姿というのを10項目例示しています。健康な心と体とか自立心という従来からあるものに加えまして、協働性ですとか道徳性、規範意識の芽生えというのも保育、
幼児教育では大切だということでうたわれております。ですから、今のやまほいくのよさとそういった保育指針、あるいは幼稚園指導要領とどのようにして整合し、うまくかみ合わせていったらいいかということで、新しい案が示された段階からこの案をつくった先生をお招きして、やまほいくの皆さん方も勉強会を重ねていらっしゃるところです。
また、県の施策としましては、
教育委員会が主体になりますけれども、
幼児教育支援センターというものをつくっていきたいという中で、
幼児教育のプログラムを来年１年かけてしっかりつくっていこうということで、
教育委員会で予算化しております。また、同じくして、自然を活用した自然保育だけでなくて、自然を活用した教育というもののプログラム開発も行っていくという
取り組みを、
教育委員会において、来年度予算を要求させていただいているところです。そういったところに私ども
県民文化部を初め、関係するセクションも加わって議論を深めてでき上がったそのプログラムなり、指導方針なりを県の
教育委員会から市町村の
教育委員会へもきちんと普及していくという予定にしております。
◆依田明善 委員 ぜひ、すばらしい
取り組みだと思いますので、小学校に行っても立派に学業、スポーツに専念できるような形、そしてみんなとしっかりと共同生活ができるような、そんな形になればいいと思います。
次ですけれども、この菊池家の５人の姉妹は、両親のしつけの中で、地域の文化的な行事にもとにかくしっかり参加しろという教育であります。例えば、私たちのほうでは獅子舞だとかどんど焼きだとか、地区の花見だとか河川の清掃作業だとかいろいろあるんですけれども、こういったことを親子でとにかく率先して、先頭になって出てきていましたね。我々が引っ張られるぐらいにとにかく一生懸命にやろうよということで、我々もよく発破かけられてやりました。こういったことによって、この地域住民とのコミュニケーションも図られるし、それから郷土を愛する気持ちというところもこういうところから生まれてくると思ったんですけれども、とにかく、そういったところを一生懸命やっていたと。
それから、特に
子供たちが中心になってやるような行事に対しては、本当に自主性を重んじてやらせていたということで、例えば親がこういうことは、今の時代いいんじゃないのなんて、省略しちゃえばいいんじゃないのといっても、親ががんとして聞かなかった部分はありましたね。これは崩してはいけないということで、我々もああそうですかというような形で伝統的な文化も進めてきたという、そんな経過もあります。そういった視点というのは、この長野県子ども・
若者支援総合計画には、どういうふうに組み込まれているのか、そういう視点があるのかどうなのかというところを、お聞きしたいと思います。
◎高橋功
次世代サポート課長 地域の文化、あるいは地域とのコミュニケーションの大切さということでございます。子どもの計画におきましてもこういった視点を大切にしたいということで盛り込ませていただいております。本編の129ページにやまほいくの御紹介のコラムを書かせていただいているんですけれども、その中で、やまほいくというとどうしても自然環境というイメージが強いかもしれませんが、「信州やまほいくとは長野県の豊かな自然環境や豊かな地域資源、地域の伝統文化、食文化等を活用したさまざまな体験活動を積極的に取り入れる保育、
幼児教育をいいます」ということで、こういった活動、さまざまな活動が大切だという視点を持っております。
同じようにやまほいく、
幼児教育だけでなくて、その後の学齢期にもそういった能力を伸ばしていくということで、これは
教育委員会が策定している長野県教育振興基本計画に書き込ませていただいているんですけれども、そちらでも長野県・地域を学ぶ体験学習という項目を１項目設けさせていただきまして、長野県の豊かな自然や地域の文化にかかわる体験的な学びを充実させるとしているところであります。
◆依田明善 委員 ぜひ、その辺のところもまた取り入れてやっていただきたいと思います。
次にこの５人の姉妹ですけれども、常に無駄なく行動するようにと教育されていたように記憶しています。例えば、これはそこのお宅のおばあさんなんですけれども、孫が電話をしていますよね。電話をしていると片方の手が空いているじゃないですか。そうすると片方の手が遊んでいるぞと、その片方の手で床磨きだとかをやれということで、台ふきんとかを渡すんですよ。そうすると、孫は電話しながら床を磨くんです。そうすると電話が終わった瞬間に床もきれいになっているということで、だから本当にすごいなと思って、僕はまねできないなと思っているんですけれども、そういう教育の仕方をされていましたね。５人とも、すごいなと思って見ているんですけれども。
でも、考えてみれば、働き方改革だとか作業の効率化だとか、いろいろ騒がれていますけれども、こういったものが基本にあるんじゃないか、そういったものを実現していくヒントだとか要諦というものがそこにあるんじゃないかと私は思いました。この長野県子ども・
若者支援総合計画の中にそんな視点というのは入っているんですか。今、ニートだとか、もう働くことに意味を持たないというような若者も非常に多くなっていると思うんですけれども、県としても、こういうところに気を使っていくということも必要なんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎高橋功
次世代サポート課長 子ども・
若者支援総合計画に例示されたような視点があるかということで、例示されたような具体例はもちろん書かれているわけではありませんけれども、考え方として、今までの読み書き算数といった数値ではかれる能力だけでなく、みずから考えて行動する力ですとか、他人を思いやる心ですとか、苦しいことでも少し堪える力ですとか、数字ではかれない非認知的能力という言葉が最近クローズアップされております。そういったところもきちんと育んでいこうということで、この子ども・若者の計画も教育振興計画も共通のベースとして捉えているところでございます。
◆依田明善 委員 またぜひ、そういうところも考慮していただきたいと思います。
次に食育の関係なんですけれども、この５姉妹の母親は実は非常に食べ物に対しても造詣が深くて、医食同源とかそういう理念、思想がありますよね。とにかく口から入るものは気をつけろ、いいものを食べろということで、もちろんそれで全部、体をつくるわけですから非常にわかるんですけれども、彼女がつくった料理というのは実際においしいです。
そういった点、これも長野県子ども・
若者支援総合計画の中に健康教育や食育を通じた健康づくりとありますけれども、具体的にどう推進していかれるのか、お聞きしたいと思います。
◎高橋功
次世代サポート課長 食育あるいは健康づくりといった部分でございます。今回の私どもの計画でも健康というものは、
子供たちが成長していく一番のベースであるということで、
子供たちの生き抜く力を育むという中で、人生の基盤となる健康づくりということで大きく重点項目として捉えているところでございます。
それでは具体的にどのように進めていくのかということですけれども、県や市町村の保健師あるいは栄養士、あるいは学校にいる栄養教諭等の
取り組みは従前に増してきちんとやっていくわけですけれども、人数的にも限りがあるという中、長野県が長寿であったり健康県だといわれる一つの要因とすると、保健補導員ですとか食生活改善指導員とかといった方々の活動がこれまで大きく貢献してきたと認識しております。ですから、これまでの
取り組みをベースとしながら
取り組みをさらに深めていきたいと思っています。
一番大きくいうと、そういったボランティアで活動されてこられた方が充て職みたいになってしまっていたり、高齢化したりして停滞しているんじゃないかといった部分もありますので、より若い世代層にアプローチしていこうということで、子育てサロンですとか子どもカフェだとか、そういったところに参加するお母さん方へ食育を指導していくという
取り組み、あるいは大学の栄養学科の学生さんと栄養士会ですとか栄養士さんたちがともにディスカッションして、どうしたらいいか考えていくといった
取り組みを健康福祉部、あるいは
教育委員会などが中心となりながら取り組んでいく予定としております。
◆依田明善 委員 食べ物というのは非常に重要なことなので、心と体をつくる、健全な心と体をつくるということでぜひ
取り組みを強化していただきたいと思います。
それから、この菊池家の５人の姉妹、非常に厳しい環境の中で育っているので、ときどきは気晴らししたいんだろうなと思うことがよくありました。うちは何か気晴らしになる家なのかよくわかりませんけれども、うちなんかにもよく来て。例えばゲームなんかは当然、菊池家は禁止されていたと。だけど子供だからやってみたいですよね。うちなんかに来ると、やれよなんて、僕なんかはすぐ言ってしまうんですけれども、ああいうのが一つの気晴らしになっていたんじゃないのかなと、うちの
子供たちともよく楽しく遊んでいたんだけれども、そんなこともありました。
だから、大人でもそうですけれども、どんな子供でも息抜きの場所、ホッとできる場所というのは大事だと思います。何でもかんでも詰め込むんじゃなくて、こういう子供の居場所対策というのは、具体例だとか今後の方針が特にあれば教えていただきたいと思います。
◎草間康晴 こども・家庭課長 子供の居場所というお話ですので、子供の居場所も幾つかのパターンがあるかと思います。私からは、先ほど来お話させていただいていますこどもカフェですとか、子ども食堂の関係でお話をさせていただければと思います。
信州こどもカフェというのは、もともとは学習支援、また食事提供、あと悩み相談という多機能のものを一つの場所でできる。そこに
子供たちが集まって、先ほど委員のお話の中でも癒されたりとか気晴らしができたりということもお話がありましたが、そういう場でもあるということで、平成28年度から
取り組みをさせていただいております。28年度、県内２市で実施をさせていただき、29年度はそれぞれの松本と飯田とそれぞれの補助事業という形で継続をし、今年度もやっていただいているところであります。こどもカフェというのは多機能的なもので、こども食堂というものも、もともと民間で始まった中では、当初は子供に対する食事提供だけだったものが、今年度は県で行っています地域プラットフォームの構築の中でも学習支援というものも必要だということで、そのこども食堂の中でも学習支援というものを取り入れてやっているところも結構出てきているという状況があります。
そういう機能的な面のほかに、今いろいろ地域プラットフォーム等を通してこちらのほうでつかんでいる情報といたしましては、そこにかかわっていただいている方ということでいきますと、一つは子育て支援に取り組んでいただいているＮＰＯ等ということもあるんですが、中には学習支援をするに当たっては、高校生や大学生の方が小中学生の子供の勉強・学習を見るという役割を担っていただいている居場所というものもできてきています。また実際に、具体的には長野市内であるんですけれども、農協の空き店舗を活用して、子供に対する支援ということに加えて地域住民の方や、あと高齢者の方が交流できる場というものにまで広がって発展してきているという形の居場所づくりというものも、今できつつありますので、県といたしましても、そういう子供だけではない、多世代の交流というものは大変重要な観点だと思っておりますので、引き続き推進していきたいと思っています。
あと今後の方針ということでありますが、繰り返しになる部分もあって恐縮でございますが、その地域プラットフォームを今年度構築する中で、これを県内に広めていくに当たっては地域の中での担い手の方、あるいはコーディネート、中心的役割を担う方をより多く育成していただくことによって広がりが出てくると考えてございますので、来年度はぜひ、そういう研修事業もしっかりやっていきたいと思っております。
◆依田明善 委員 わかりました。最後ですけれども、この５人の姉妹は実はおじいさん、菊池一嘉先生というおじいさんがいまして、もうとっくに亡くなられた方なんですけれども、この方の存在というのが大きいんですよ。この方は和して同ぜずというか、人にこびを売ったりする方じゃなかったんですよね。本当に、変に迎合しない方なんですけれども、この方がこの５人の姉妹とかかわってきたということで、スケートの面では佐久地域では相当有名な方です。その方が、孫が小さいときにスケートリンクに連れていってスケートを教えたということもあるんですけれども、現役のころは非常に厳しい先生ということで、教え子の皆さんは本当に怖い先生だったと言っていました。ただ孫に対してはどうなんでしょうね。スケートが好きになるような教え方をおそらくしていたと思います。５人が５人、スケート大好きになって結果を残しているわけですから、その教育の仕方というのは正解だったんじゃないかと思いますけれども、嫌いにさせるんじゃなくて、好きにさせるということ、その辺のテクニックが非常にうまかったということで、今ごろあの世でガッツポーズをしているんじゃないかと思いますけれども。
シニアの中にも、いろいろな方面で優秀な指導者になり得る人たちというのはたくさんいると思います。大家族というのが減っていますが、菊池家は大家族ですよ。本当におじいさんから、おばあさんから、孫から全部一緒に生活しているのでこういうことができるんですけれども、今はもう核家族が常識化している中で、こういったすぐれた、いいものを持っているシニアの指導者、そういった皆さんを信州教育の中でしっかり取り組んでいく協力をしていただくということも必要ではないかと思いますけれども、御見解をお聞かせください。
◎高橋功
次世代サポート課長 シニアの方の知見を教育現場に生かすことの大切さといった御質問かと思います。御承知のように、
教育委員会では信州型コミュニティスクールということで、地域の皆さんが学校の活動に参加してもらう
取り組みを進めて、ことしで５年目を迎えます。５年間でほぼ100％の小中学校で導入するということで、ほぼ目標どおりに計画が進んで達成しているところであります。その過程の中でシニアの方々、今、元気なお年寄りも多ございますので、活躍したいというニーズが非常に強くありました。
そういったところで、長寿社会開発センターが実施しておりますシニア大学でもコミュニティスクールをやっているということで、こういったことができるんですよという講座を開設させていただいて御紹介するなどして、単に学校側だけが開かれた学校づくりではなく、地域の方々も自分たちの持っている能力を学校で生かしてもらいたいということで
取り組みを進めてきたところであります。
◆依田明善 委員 ぜひそんな交流も盛んにしていただいて、
子供たちにも刺激を与えていただければ、またおもしろい展開があるのではないかと思います。
先ほど来、話をしているこのお父さん、菊池毅彦さんという方ですけれども、常々言っているのは子供に迎合してはだめだと言っていますよね。甘やかせるとかそういうことじゃなくて、子供にあわせて本当に子供の言いなりになって、今、結構、若いお母さんとかお父さんもそうなんですけれども、子供の顔色を見ながら教育をしているというようなところがあるんですけれども、そういうことをやっては絶対だめだということをおっしゃっています。
とにかく自分の思うことをしっかりと相手に伝えていく、そうしないと、芯の通った子供には育たないよということでありまして、ああいう人が言うと非常に説得力があるなと思うんですけれども。子供を腫れ物に触るような扱いじゃなくて、もっともっと本当の意味のやまほいくなんかも通じて言うべきことは言う、しっかり守らせることは守らせるという、そんな教育の中で
子供たちを育てていく、それがある意味、本当の信州教育、信州人らしさの根幹になっていくんじゃないかと思いますので、ぜひ、それこそせっかくの計画なので、絵に描いた餅に終わらないように、みんなが、県民の皆さんがいいバイブルができたと喜んでもらえるような、そんな計画にしていただきたいということを心から祈念申し上げまして質問を終わりにします。
◆寺沢功希 委員 それではよろしくお願いいたします。今の菊池家のすばらしい教育論をお聞きしまして、私もしっかり子育てをしていかなければいけないなと改めて思いました。それでは、質問に移らせていただきます。
交通事故による損害賠償の専決処分報告についてなんですが、課長から御説明がありましたけれども、昨年の９月議会で、２カ月の間に２件、同じ中央児童相談所の職員による事故が起きていたということで、私も委員会で質問させていただきました。今回のこの事故の当事者は、そのときの２件はそれぞれ別の方ということだったんですが、今回の事故もここのお二方以外の方だったんでしょうか。あと、事故の日付が昨年の３月２日になっているんですけれども、時系列的には、以前のその２件とはどういう関係になっているのかをお聞きをします。それと、今回も含め３件の事故に関して過失割合はどんな感じだったんでしょうか、お願いいたします。
◎草間康晴 こども・家庭課長 交通事故の状況についての御質問でございます。初めにこの事故を起こした職員については、９月議会のときの職員とは別の職員になります。事故の発生が平成29年３月２日ということで、約１年前ということでございますが、前の事故２件については物損という形だったかと思います。今回のものについては人身事故がございまして、その人身にかかる示談が成立するまでに時間がかかったことにより、今回、こういう形で提案をし、この時期になったという状況でございます。
あと、過失割合については、今回もそうですが100対０で、この職員は、信号で停止をしておりまして、信号が青になったときに、前の車が動くだろうと思っている中で、まだ動いていないところに目をそらしていて追突をしてしまったということでありまして、多分、前回もそうだったと思います。
◆寺沢功希 委員 わかりました。事故の内容が前回の御説明と全く同じであるわけですね。そのときに課長のほうから、本当にここ最近は職員の負担がかなり大きくなっているとお答えをいただいておって、責めているわけではなくて、事故を起こしてしまえばしようがないんですが、原因が忙しいということがわかっていて、その後、職員の補充とか対応ができたのか、あるいは今後、来年度、改めて職員補充だったりとか、また勤務形態を変えるとか、そういった
取り組みはされるんでしょうか。
◎草間康晴 こども・家庭課長 児童相談所の職員体制の強化という御質問と受けとめさせていただきました。実際、今回こういう形で３件続けてということで、これについては大変申しわけなく思っております。
確かに児童相談所は、今、児童虐待対応件数がかなりふえている状況の中で、職員一人一人の負担がふえているということも事実でございます。そういう中で職員体制を充実していかなければいけないというのは、こちらの
県民文化部でも十分認識をさせていただいておりまして、ちょうど児童福祉法の改正があったこともありますけれども、昨年の４月、今年度の初めですけれども、今まで児童福祉士は42名だったものを46名、４名増員をさせていただきました。それにあわせて警察本部にも御協力いただきまして、昨年度の２月からですからことし１年目になりますけれども、警察官を児童相談所広域支援センターに１名配置をさせていただくことにあわせて、かなり困難事例がふえているということがありますので、非常勤の方ですけれども、弁護士の方を嘱託としてお願いをしています。これも今年度からという形になります。
あと、今、児童相談所の配置基準が経過措置で５万人に１人の割合で児童福祉士を配置するという形になっておりますが、平成31年度から、もう１年先ですが、それが４万人に１人という形での配置になります。そうしますと、今46名の者が、今まだ推計ですけれども、おおむね10名ほどふえる形になります。ただ再来年度に一度にふやすということも、職員採用のこともありますし、経過的にもしっかり対応していかなければいけないということもありますので、来年度ですけれども、この30年４月１日には今の46からさらに５名ふやす形で51名体制をとらせていただき、児童虐待対応だけではありませんが、里親推進も含めて児童相談所の体制をしっかり整えていきたいと思っています。
◆寺沢功希 委員 職員の事故もありますし、自分たちの体ももちろん大切です。だけど、それによって十分な体調やメンタルじゃないとしっかりとした対応もできない可能性もありますので、ぜひしっかりとサポートしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、以前、一般質問で多文化共生について質問をさせていただきました。その際に県内に私立学校、私立の小学校、中学校、高等学校に外国人の児童生徒が、その際は88名いらっしゃるということでありました。問題点として高校の国語や社会科、そういった教科で内容の困難度に応じて、その教科の教員が個別指導で対応しなければいけない場合もあるということを答弁いただいておるんですが、その後、そのほかにも何か問題点があったのか、また、この当時の問題点について何か改善策が講じられたのか、お聞きをしたいと思います。
◎西澤奈緒樹 国際課長 外国籍の児童の状況と、サポート、支援策ということで御質問をいただきました。まず状況から申し上げますと、平成29年度の外国籍の児童生徒の状況でありますけれども、29年５月１日現在で、これは小・中学生相当、６歳から14歳の外国籍の住民数ということで御理解を願いたいと思いますが、総数で1,692名ほどいらっしゃいます。これは
教育委員会のデータをもらっておりますが、そのうち、就学している児童生徒数というのは若干下がりますけれども、就学している児童生徒数は約1,600人ということになります。この差が直ちに不就学ということではないと思いますが、これだけ差はあるという状況でございます。
こういった外国籍の児童生徒の学習支援の関係でありますけれども、コーディネーターが県内を回って、うちの国際課の職員と特に日本語教室がないようなところを回ったりとか、あと、サンタプロジェクトで経済的部分の支援を行ったりしている状況でございます。コーディネーターの方は３人おりまして、各地を回って、それからうちの国際課の職員とも一緒に県内を回って状況を把握したりしているところでございます。
◆寺沢功希 委員 今、お話いただきましたが、その当時の答弁の中にも、このサンタプロジェクトを拡充していくというお話もありましたし、そして学習支援コーディネーターが３人で全県をカバーするということでお話をいただいております。サンタプロジェクトの拡充した内容をお聞きしたいのと、それから全県に1,600、1,700人弱の外国人の児童生徒がいる中で、この３名で全県をカバーするというのはどうなんでしょうか、現実として足りているというか、今、十分だという理解でよろしいんでしょうか。
◎西澤奈緒樹 国際課長 まずサンタプロジェクトの関係でございます。今、サンタプロジェクト支援内容につきましては、まず就学援助金といたしまして月額２万円または１万円を助成しているところでありまして、28年度実績でございますが、42件ほど助成しております。またブラジルの母国語教室ですけれども、現在は１校になってしまいましたが、２校に対して215,000円ほど、教室の整備費用ということで助成を行っております。そのほか、１人年額１万円を限度に教科書の購入助成金ということで34件、340,000円ほど助成しております。あと、健康診断の事業の助成金でありますとか教材、機器等の提供といったものもしているところでございます。
それから、学習コーディネーターが３人で足りているのかということでございますけれども、先生方も一生懸命、３名で県内各地を回っておりまして、定期的にサンタプロジェクトの審査会でその報告を受けておりまして、お話を聞く限り、非常に厳しい中ではございますけれども、今のところは何とかやっているような状況ということでございます。
◆寺沢功希 委員 わかりました。まだまだ、これから外国籍の
子供たちがふえていくということが考えられますので、その３名の方々と情報交換をしながら、助けを求められた場合にはぜひ早急に対応していただければと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
次に資料１の６ページ、ウィーン楽友協会姉妹提携事業なんですが、このお出かけセミナーについて、県内の中高生、アマチュア音楽団体を対象にして交流を図るというんですが、このおでかけセミナーの場所、開催場所を教えていただきたいのと、それからその下、中南信高校選抜オーケストラの高校選抜ということなんですが、その選抜方法、選抜される人数、それから演奏会の開催される場所を教えてください。
◎
中坪成海 県民文化参事兼
文化政策課長 ウィーン楽友協会との姉妹提携事業の実施予定についてでございます。おでかけセミナー、それから中南信の高校選抜オーケストラへの指導ということでございますが、おでかけセミナーにつきましては、これは９月の実施でございますが、ホクト文化ホールで予定を立てまして実施をしていくということで、今後、実施場所については検討してまいります。実績で申し上げますと、おでかけセミナーにつきましては、今年度はホクト文化ホールにおきまして、対象を長野市の交響楽団を対象にしてセミナーを実施しております。
それから、28年度は伊那で実施をしまして、伊那の東部中学校の吹奏楽部、それから伊那北高校の吹奏楽部に対しまして楽器のクリニックを実施したという状況でございます。続いて中南信の高校選抜オーケストラでございます。これはオーケストラを実施している学校は比較的少ないんですけれども、その中から希望する方に出ていただいて、選抜オーケストラという形で指導を実施しております。昨年、ことし、いずれも伊那
文化会館で実施をいたしまして、今年度は46人の高校生、昨年度は50人の高校生の方が伊那
文化会館で指導を受けたと、うけたものを発表するという形で、受講した曲の発表もその場で行っているということでございます。参加しやすいように、いずれも土曜日に開催をしているという状況でございます。
◆寺沢功希 委員 それでオーケストラなんですけれども、では希望すれば誰でもというか、オーケストラ部でなくて、例えば吹奏楽部でもこれは希望できる、参加できるということでよろしいんでしょうか。
◎
中坪成海 県民文化参事兼
文化政策課長 実施の方法の詳細までは承知しておりませんけれども、基本的には高校のオーケストラ部といいますか、管弦楽のところを通じて希望者を募集するという形で行っていると聞いておりますので、基本的にはそういう方が、高校のそれぞれのところに属している方が対象になってこようかと思っております。
◆寺沢功希 委員 はい、わかりました。ありがとうございます。
では次に信濃美術館の整備事業についてお聞きをしたいんですが。今回、展示ケースと什器等の実施設計が行われるということであるんですが、確認ですが、ケース、什器設計も事前にプロポーザルが行われたんですか。
◎日向修一
信濃美術館整備室長 展示ケースと什器の設計に関してのお尋ねです。今年度、基本設計ということで、その設計業者を選ぶに当たりましてはプロポーザルを行っております。
◆寺沢功希 委員 そのプロポーザル、選定の際に、本館の設計者も携わったわけですか。
◎日向修一
信濃美術館整備室長 いえ、本館の設計者は携わらずに施設課、技術職員で私どもの整備担当参与等のメンバーで選定をさせていただいています。
◆寺沢功希 委員 わかりました。実施設計のスケジュールは、本館の実施設計も同時にやっていくわけですか、それともずらすわけですか。本館の設計にこのケースとか什器の設計が反映されるということはあるわけですか。
◎日向修一
信濃美術館整備室長 まず建物につきましては、プランツアソシエイツの宮崎さんのチームに基本設計と実施設計は引き続きお願いいたします。展示ケースにつきましても当然、展示室に備えつけていくもの、さらに収蔵庫についても建物に備えつけていくものになりますので、ほぼプランツアソシエイツの宮崎さんのチームの設計にあわせる、ほぼ同時に仕事を進めておるところであります。
◆寺沢功希 委員 ではもう反映されて、一緒にやっていくということですね。はい、わかりました、ありがとうございます。
では次に，信州こどもサポート構築事業についてお聞きをします。市町村の支援拠点として子育て世代包括支援センターというのが32年度までで、子ども家庭総合支援拠点というのは努力義務で市町村が設置するような説明があったかと思うんですが、現在の県内の状況はどうなっているのでしょうか。
◎高橋功
次世代サポート課長 子育て世代包括支援センターにつきましては、22市町村と理解しております。子ども家庭総合支援拠点については、本年度２件、設置されております。
◆寺沢功希 委員 わかりました。そうすると、子ども・
若者支援総合計画の53ページにもあるんですけれども、全県展開が平成34年までということでなっているんですけれども、この市町村の設置の状況にもよるということで、ここまでとってあるわけなんですよね。この５か年計画の中で、最終の５年目でないとこれが全県展開できないということなんですけれども、これはもう早くならないというか、市町村のスケジュールに影響されてしまうということなんでしょうか。
◎高橋功
次世代サポート課長 基本が市町村における子ども・子育て、あるいはリスクを持った家庭への支援拠点となりますので、市町村の考えている計画、スケジュールや機能の計画に県としてのサポートをどう組み合わせていくかということですので、ベースが市町村の計画にあわせていこうということです。ただ、県としては34年には全県展開するという方針を示した中で考えていただくと思っております。
◆寺沢功希 委員 わかりました。全県展開が34年ということなので、今、22市町村については包括支援センターがあるということなので、この支援体制のある部分に関してはこういう形でやっていくという理解でよろしいわけですか。
◎高橋功
次世代サポート課長 既にある子育て世代包括支援センターにつきましては、当初御説明したように母子の健康の部分と子育てサービスを融合しているところをベースとしている、それをさらにある程度のリスクをもった家庭への個別支援といった機能も付加していくというのが県の方針であります。ことしの事業は、これから構築を考える市町村、構築する市町村とともにモデルを研究していくということですけれども、研究してできた考え方については、既存の設置しているところに、こんな考え方はいかがでしょうかという具体的な提示を行っていく形になります。
◆寺沢功希 委員 わかりました。ありがとうございました。では次に、引き続き子ども・
若者支援総合計画の中の76ページにながの結婚マッチングシステムというのが載っているんですが、これはきのうの質問の中にもあったかと思うんですけれども、ここの図の真ん中に、市町村、それから社会福祉協議会、農業協同組合、商工会議所と４つのカテゴリでここに登録されているものを一括してということだと思うんですけれども、それぞれに登録をしている団体は幾つずつぐらいあるわけですか。
◎高橋功
次世代サポート課長 この市町村とか社会福祉協議会という数でいうと33団体が参加しておりまして、登録者数でいうと900名を若干超える数が現在、登録されております。
◆寺沢功希 委員 ごめんなさい、こういったカテゴリで33団体なんですか、それとも市町村の中で市町村が何団体、社会福祉協議会が何団体ということですか。もっと言うと、この４市町村、社会福祉協議会、農業協同組合、それから商工会議所とあるんですけれども、ほかにもここに登録されている団体があるわけですか。
◎高橋功
次世代サポート課長 具体的に言いますと、市町村が９団体、社会福祉協議会が19団体、農協さんが１団体、商工会議所さんが１団体で、その他の団体として３団体、合計33団体ということになっております。登録者数は、先ほど900を超える数と言いましたけれども、２月１日現在で978人ということで、もうじき1,000人になろうかとしております。
◆寺沢功希 委員 商工会議所はあるんですけれども商工会は参加していないんですか、それとあと、この登録者数がもうじき1,000人ということなんですが、ここの男女比はどんな感じになっているんでしょうか。
◎高橋功
次世代サポート課長 商工会として登録しているところは現在ございませんが、今、安曇野地区の商工会さんの青年部でこういった活動をされているグループがありまして、使いたいということで、今、公共的団体として、要するに個人情報を扱うものですから個人情報の守秘義務がきちんと守れるかということで、確認あるいは協議を今、続けているところです。男女比につきましては男性のほうが多い状況です。
◆寺沢功希 委員 わかりました。商工会とか、広く団体が参加したほうがより使いやすいと思いますので、登録人数もふやすのもそうですけれども、団体もふやしていただきながら、いい形でこのシステムを運用していっていただきたいと思いますし、そしていい結果を出していただきたいなと、出るように活動していただきたいと思いますので、お願いいたします。
最後に、一般質問でも取り上げさせていただきましたフリースクールの件でお聞きをします。知事の答弁の中で、今後は次世代サポート課を中心にフリースクールとの連携を図っていきたいということで答弁をいただいたわけですけれども。何かこれから具体的に取り組むことが、決まっているようなことがあればお聞きをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎高橋功
次世代サポート課長 まだ正式に決まっているということではなくて、考えているという形で御理解いただければいいんですけれども。まずフリースクールと学校現場が、お互いがよく知り合うということが大切ではなかろうかと思っています。答弁にもありました教育機会確保法の中でも協議会みたいな組織をつくって、そこに学校なり市町村の
教育委員会なり、フリースクールの皆さんが参加してお互いの状況を情報交換するところから始めたらどうかということで、法律の中にもその協議会といったものが規定されています。
法律でいうような協議会になるかどうかまだ定かではありませんけれども、第一歩としてはそういったところをきちんと始めていったらどうかということで、事務的にですけれども、
教育委員会の心の支援課ともそんな話を進めているところです。
◆寺沢功希 委員 先ほど村上委員への答弁の中でも、フリースクールの定義がはっきりしていないというお話がありました。もちろんはっきりしていないんですが、逆にいうと、不登校児童生徒の不登校というところも実は定義がはっきりしていないと思うんですけれども。その定義がはっきりしていない中で、ではどうやっていくのかというところです。それから、
教育委員会の調査で、現在、県内で小学生の不登校児童・生徒の中でフリースクールに通っている児童が15人という答弁があったんですけれども、実際、あるフリースクールには小学生が10人通っていて、既にその１校だけで10人通っている現状から見ると、実際は15人だけじゃなくてもっと多くの児童、生徒がフリースクールを利用していると思うんです。そういった中で、定義がはっきりしていないものをどうやって取り扱っていくのかということと、それから現状をどうやって把握していくのかというところはいかがでしょうか。
◎高橋功
次世代サポート課長 本会議で教育長から、小学校の利用者が15名、中学生が21名、計36名という答弁をしているかと思います。この数につきましては、厳格に不登校の定義を当てはめていまして、30日以上病気、けが等の以外での欠席者で、フリースクールを利用しているという数でございます。委員がおっしゃられた、実際あるところでいえば10人以上いるという状況は、行き渋る、週に１日、２日行けない日があって累積するとまだ30日になっていないような子たちもいます。そういった子たちをあわせるともっと利用者数が多くなっています。大つかみの数で申しますと、小中学校における不登校児童生徒数が約1,200名なんですが、公的な教育支援ということで中間教室、適応指導教室といわれるものは県内66カ所ありましてそこに約400名が利用しております。そのほかにフリースクール、あるいはフリースペースといわれるようなところで、先ほどの36名にあわせてまだ、その30日になっていない人まで加えますと約100名となっています。1,200からその400と100、あわせて500を引くと700ぐらい数字が残るんですが、そういった方々は家にいらっしゃると推計できるということになります。
そういったフリースクールの定義がはっきりしていない中、どのように進めるのかということですが、まずはきちんとした教育をしている、していないというよりも、先ほど居場所の大切さがございましたけれども、一人でも二人でもそういった子供がいらっしゃる団体さんに幅広く声をかけていく。お互い団体同士は横のネットワークを持っていますので、そういった方々にお声がけをしていくというところがスタートラインになろうかと思います。
◆寺沢功希 委員 まずはその把握をしていただきたいと思いますね。どんなフリースクールがあるのか、幾つあるのか、どういう活動をされているかという現状把握を次世代サポート課で先頭切ってやっていただきたいと思いますので、お願いをしたいと思います。
その定義がない、30日以上の欠席ということで、フリースクールに通っている子の中には、親御さんが普通の地域の小中学校の教育に不満があると、ああいう教育は
子供たちにさせたくないということで、あえてフリースクールに通わせているという実情もあるわけで、それを不登校とするのかどうするのかというところのまた定義が難しくなってくると思うんですね。だからそこら辺の研究も、いろいろな人たちを交えてやっていっていただきたいと思うんです。また、そういう各種学校と指定されない学校があるんですけれども、県内の私立学校の団体からは、そういう学校について何か苦情なり要望なりということは、県に上がってきてはいないわけですか。
◎高橋功
次世代サポート課長 委員御指摘の部分は、松本にあるインターナショナルスクールかと推測いたしますけれども、学校教育法上は無認可校ではあります。ただ、昨年12月に国際バカロレアの
幼児教育、あるいは小学校団体の認定をとっているところがありまして、そういった国際バカロレア教育でやるんだということであれば、国際バカロレアの認定をとって中学へ進み、高校へ進むと、高校段階で国際バカロレアの資格を持てば日本の大学の入試もできます。
ただ、それが日本国憲法でいう教育の義務を親が果たしているかというと、
文部科学省の見解としては、それは教育の義務を果たしていないという見解がホームページにも掲載されているところです。クレームがあるかどうかにつきましては私どものほうでは特段聞いておりません。
◎青木淳 私学・
高等教育課長 私学の協会等からも特に聞いておりません。
◆寺沢功希 委員 わかりました。インターナショナルスクールもそうなんですけれども、本当に不登校児の生徒に来てもらっているフリースクールの中にもそれだけじゃなくて、うちは不登校児童生徒も受け入れるけれども、今の教育に不満のある御家庭の
子供たちも預かるよというフリースクールもあるので、先ほども言いましたけれども、そういった現状を把握していっていただきたいと思いますのでお願いします。
その中で、先ほどから話をさせていただいています、この子ども・
若者支援総合計画の中の90ページに不登校児童生徒の支援ということがあるわけですが、ここにはフリースクールというのは１項目ありまして、フリースクールを応援するＮＰＯ等、民間団体や親の会の周知と情報連携を推進するということで、心の支援課があるわけです。ここにも、これから次世代サポート課の名前で何かしらのこの支援体制が載ってくる可能性もあるということでよろしいわけですか。
◎高橋功
次世代サポート課長 今議会で知事の答弁もあり、この部分につきましては次世代サポート課、心の支援課できちんと連携して取り組んでいくということで、若干、最終版では修正させていただく形になろうかと思います。
◆寺沢功希 委員 わかりました。ぜひ部局を超えて、しっかりと連携をしながら支援をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
小林東一郎 委員長 午後３時まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午後２時44分
●再開時刻 午後３時
○
小林東一郎 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆藤岡義英 委員 では私からも質問をさせていただきます。今回いただいた資料で、
県民文化部の皆さんの目標ですが、資料の例えば３ページに、これは全体の基本目標「確かな暮らしを営める美しい信州」と、それで六つの例えばいのちを守り育む県づくりと、誰にでも居場所と出番がある県づくりと、またもう一つの重点政策のところでは子ども・若者が夢を持てる社会づくりといったものが掲げられています。また、この子ども・
若者支援総合計画案には、資料でいただいたスローガンでも子どもを産み育てやすい環境づくりと、置かれた環境にかかわらず自分の未来を切り開ける社会づくりということを目指されるということで、そのスローガンを本当に目指していっていただきたいという思いから、いろいろ聞いていきたいと思っております。
その前に皆さん、性被害の条例のことを聞かれるのかなというのもあったかもしれませんが、それは結論からいうとやらないようにしたいと思います。といいますのも、前回、部長にも直接答弁もいただいてそれぞれの部の思いもあり、私も思いを伝えました。そういう意味では、ぜひ、この条例の中身を常に、また新年度に向かって、より県民の皆さんやその
子供たちに寄り添ったものにしていくという角度で、日々検証をしていただきたいと。次の新しい委員の皆さんにもそういっていただきたいという思いでおります。問題がないことを願うわけです。いずれにしましても、まだ課題や改善点がありましたらその都度、私も提案してまいりたいので、今回は取り上げないことといたしました。
それでは戻りまして、さまざまな政策を進める当たり、どのような目標の達成を目指していくのが大事かということで、いろいろ聞いていきたいと思います。
最初は文化のところから聞いていきます。長野県
文化芸術振興計画案のところで最後の33ページに、成果指標及び参考目標がございました。私も勉強不足で恐縮ですが、全体の指標、基本目標の文化力で、心豊かな人生100年時代を開く創造性をあふれる信州を目指してということで、文化系の活動に参加した人の割合が、平成28年の現状値が70.1％、それを平成34年に72.5％を目指すということなんです。
まずこの70.1％というのは、文化芸能活動というのは、例えば映画館に行けばこれも文化活動に参加したことになるのかとか、素人目に思ってしまうんですが、そう考えると30％近くの人が文化芸能活動に参加していないということで大変低いのかなと思います。この、指標の見方、考え方、そしてこの目標が70.1から72.5％というのは、目標としては低いと感じたりもするんですが、その御所見をお願いいたします。
◎
中坪成海 県民文化参事兼
文化政策課長 計画の成果目標、指標の考え方でございます。まずこの
文化芸術活動に参加した人の割合ですけれども、県政モニターアンケートを県で実施しておりますが、このアンケートによって指標を測定しております。考え方としましては、今、委員のおっしゃられましたように映画館へ行って映画をごらんいただいた、これも鑑賞に入ります。ただテレビですとかネットで観賞されたものは含まないという形で、これまで調査を進めてきております。
この指標でございますけれども、現行の５か年計画でもこの指標を用いておりまして、平成24年度に現行の５か年計画を設定したときは、62.5％という数値でございました。目標を70％ということで５年間を置いて進めてまいりまして、目標をほぼ達成できる状況になりました。伸びてきている傾向を見ながら、それをさらに少し伸ばした形で72.5％という設定をさせていただいたところでございます。
◆藤岡義英 委員 わかりました。そうですね、難しいところですね、テレビやネットでも映画を今、見られる時代になっていますので、その捉え方とか指標の出し方というのはいろいろあると思うんですが、ぜひ、私としましては全県民がこの文化芸能活動に触れる県になっていただければと思いますので、この目標、いいか悪いかというのはまた難しいところですが、その志高く目指していただきたいと、これは要望で終わりたいと思います。
続きまして次の質問に行きます。ほかの委員の皆さんからも質問ありました、子供の貧困の問題についていろいろ考えてまいりたいと思うんです。今の子供の貧困率が、さまざまないただいた資料でも、今、2017年の値だと思うんですが13.9％ということでございます。今まで６人に１人だったもの、16.5％が13.9％に初めて下がったということで、いろいろな見方があるんですが。全国的にはこの日本社会にも貧困があるということで、その貧困対策が今、国としても都道府県でも、長野県でも行われたという流れの中で少し取り組まれ、下がったものが数字としてあらわれたと。それが少し減ったということは評価できると思うんですが、ただ、まだまだお子さんの７人に１人が貧困の中で暮らしていると。またひとり親家庭は、今でも過半数の50.8％ということでございます。そういった流れの中で、長野県子ども・
若者支援総合計画を立てられ、さまざまな形で支援していくということが資料でも紹介されていました。
それで本当に知りたいのは、長野県としましては、先ほどの委員さんへの答弁の中で、長野県としての貧困率は不明なんだけれども、算定されていないから国としても長野県はどれぐらいあるのか調べてほしいというのは要望されているそうですが、就学援助の率が10から11％だったという話でした。それから調査された中間報告によると、困窮層が９％いるというお話でした。そうなってきますと、貧困に苦しんでいる長野県の
子供たちはどれぐらいいるのかというのをまず把握しなければいけないと、私は感じております。９〜11％という幅なのかとイメージしているんですが、単純に長野県内にいる子供がゼロ歳から18歳、高校卒業生までとしたら何人いて、そのうち掛ける９〜11％が貧困で苦しむ
子供たちの人数という認識でいるんですが、そういった認識でいいのか、大体、どれぐらい長野県にはこの貧困で苦しむ
子供たちがいるかという、この辺の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
◎高橋功
次世代サポート課長 実際の子供の人数はという御質問でございます。約１割ということになるわけですけれども、子供の貧困率の場合、世帯と捉えておりますので、世帯に何人子供がいるかといった部分を考えなければいけないので、正確な数字は申し上げることができません。ただ、目安とするならば、今、ゼロ歳児が大体15,000人ほど出生していると思います。18歳だと18,000人、１学年18,000人ぐらいかと思うんですけれども、その１割という数字が１学年当たりの目安になるかと思います。冒頭申し上げたとおり、世帯で捉えているので、それがダイレクトにリンクするかどうかは検証をしてございません。
◆藤岡義英 委員 ゼロ歳が15,000人で18歳が18,000人ですね。では大体、15,000〜18,000人ぐらいまで、16,000掛ける10％、というか、ゼロ歳から18歳までの全人口をいいますよね。その人口に掛ける10％というようなイメージと思えばいいですね。そうするとどれぐらいでしょうね。３万人ぐらいだとします。私もまた委員会が終わってから計算して考えたいと思うんですが。先ほどスローガンのお話をしたのは、全ての
子供たちが、経済的理由にかかわらず居場所があり出番がある、そんな長野県にしていただきたい。その上で、新年度でさまざまな政策を打ち出して、本当に県政を頑張っていただきたいと思うんですが。
その上で、このさまざまな政策で、カバーできているのかという問題意識を持つわけです。ちなみに、さまざまな施策を打ち出していただきましたが、それを打ち出したことで、先ほど目標の話もしたんですが、長野県の貧困率というのは出せないということなんですが、そういった困窮層９％、就学援助率10〜11％というものが、この新年度の政策によってどの程度の改善を目指しているのかというイメージを教えていただきたいと思います。
◎高橋功
次世代サポート課長 新年度、平成30年度の施策によって貧困率の数値がどれだけ下がるかという御質問でございます。施策の効果というのがもう一つございますが、今回、平成27年に全国的な数字が低下した一つの理由は、景気の動向、経済動向がよくなったことが大きいのではないかという見方がされております。施策の効果、あるいは経済動向等が総合的なものですから、単年度でこういった数字がどう動くといったものの目標は現在持っておりませんが、今まで、33ページのグラフを見ていただくと昭和60年代から一貫して上昇していたのが、平成27年に全国的に下がったといった状況になっておりますので、少しでも数字を下げていくということで施策を総動員していくという形で、私どもにできることをしっかりやっていくつもりでおります。
◆藤岡義英 委員 確かに私も質問しながら、もちろん景気の動向によって、どんなに政策がよくてもリーマンショックのようなことがもし起これば一気に困窮者の方がふえてしまうのも事実ですし、一概に政策を進めたらこれで数字がすぐあらわれるというものではないということもわかります。同時に、これはまた要望になるんですが、このスローガンにのっとってぜひ、その困窮で苦しむ
子供たちを把握されて、そしてその
子供たちにどう手を打つかというような視点を持っていただきたいと感じております。
それから次に、資料１の13ページの女性活躍でございます。県職における管理職の女性の皆さんの割合も他県や、全国平均に比べて低いというお話も議論されたわけです。この事業がいろいろ行われるんですが、この推進事業によって活躍される女性がどれぐらい出てくるかというイメージがなかなか見えてこないと。長野県全体200万県民のうちの約半分が女性ですから、この政策をやったところでカバーできるはずがないんですけれども、ただ少なくとも、この中にそういった活躍を進める、地域でリーダーとなる女性たちをどれぐらいつくっていくのか。あと、本当に女性活躍と言いながら、資料１の（５）で地域女性
活躍推進事業補助金ということで、県で広げていくのかと思ったら、この実施予定が２市町しかないということを見ましても、女性活躍はこれで進むのかと不安を感じたんです。ほかにも政策があるかもしれませんが。新年度において、女性が活躍できるようどれぐらいの変化をつくっていくのかというイメージを示していただければと思うんですが。難しい質問ですみません、お願いします。
◎宮村泰之 人権・
男女共同参画課長 規模感ということなんですが、例えば資料１の（４）にウィメンズカレッジという事業があります。これについては、子育てなどで離職をして何かやりたい、子育てが一段落した後に何かやりたいんだけれども、何をやったらいいのかよくわからないというような感覚を持っている女性の皆さんを対象に、それまで今まで自分が生きてきた人生だとか自分の強み、弱みみたいなものを振り返ってもらう中で、自分に何ができるのか、あるいは何がしたいのかを問い直していただく。それはまた企業に戻るという手もあるんでしょうし、創業する、あるいは地域で活躍するという手もあると思います。引き続き家庭で活躍されるという、いろいろな選択肢があると思います。政治の世界に入っていく方もいらっしゃるかもしれません。そんな中で、ウィメンズカレッジはこの金額ですので２講座、１講座30人ぐらいという規模です。来年度については、そうはいっても両方で60人ぐらいの皆さん方に、自分を振り返ってもらって、それぞれ自分らしい生き方ができる道に進んでいっていただきたいと思っています。
それから、そのほかプラットフォームという事業もあります。これも女性の皆さん方で、県内でいろいろな面で活躍していらっしゃる方がいらっしゃいます。ＮＰＯで活躍されている方もいらっしゃいますし、もちろん政治の世界、企業などで活躍されている皆さんがいらっしゃいます。そういった皆さんの
ネットワーク化をして、さらにその事業の横展開を図っていこうという部分でありますので、こういった事業の中でも、またそういった新たな活動を始めていく女性の皆さん方も、会員の掘り起こしや紹介などでつくっていけるのではないかという感じがしています。あまり規模感という回答にはなっていないかもしれませんが。
◆藤岡義英 委員 私、別にこの事業がだめとかそういうことでなくて、いや本当にいい事業だと思うんです。むしろ、それでこの事業をきっかけに活躍を始める女性が生まれることはすばらしいことだと思います。ただ、ほかの委員さんからもいろいろな事業でもっとこれいっぱいやれとか、どんどんやれというような話もありましたけれども、これまた要望になってくるんですが、どれだけの県内の女性の皆さんが活躍するのか。活躍といってもいろいろな活躍の仕方がありますよね。さっきみたいに仕事とか政治とか家庭内の活躍というのもありますよね、ボランティアだったりＮＰＯだったり、いろいろありますけれども。この気持ちの持ち方というか、どういった目標で女性の皆さんの活躍を促していくのかという考えを持った上で、この事業をやると掲げていただくのがいいと感じていますので、私の意見としてまた参考にいろいろ検討いただけたらと思っております。
いずれにしましても、例えば60人が講座を受けることによって、では今まで仕事をしていなかった、一旦、子育て中心にやっていたけれども、このウィメンズカレッジを受けたことによって、例えば仕事とか、副業とか、自営型のテレワークといった議論もありましたけれども、そういった変化がまた私たちに見えるようになれば、いろいろな事業も応援したくなると思いますので、また参考にしていただければと思います。
それから次の質問へ行きます。エシカルについて質問したいと思います。資料１の12ですけれども、エシカル消費を広く県民にということです。エシカルの商品を何か紹介しますというのもありましたね。それからエシカルプロダクツを実践する事業者を可視化するとかということなんですけれども。イメージがわかないんですが、エシカルな商品というのは何ですか。エシカルプロダクツ、エシカルとはどういった商品を普及させるということなんでしょうか、お願いします。
◎戸田智万 くらし安全・
消費生活課長 エシカル消費については、昨日も御質問をいただきました。日本語に訳しますと倫理的消費なんですが、環境ですとか人、社会、それから地域に配慮した消費ということで、例えば環境ですとグリーン購入というのもございますけれども、森林保全につながるような木材製品とか紙ですといった商品もございます。それから、人とか社会に配慮した商品ということになりますと、フェアトレード製品がございます。諸外国で児童とか子供さん方に働いて安く商品をつくるということではなくて、きちんとした生産をされている商品を選ぶというフェアトレード商品もそうですし、それが、日本の国内でも、福祉作業所等での製品ですとかそういった社会に、障害をお持ちの方の人に配慮したものですとか、あと地域に配慮した消費ということでは地産地消もそうですけれども、県では地消地産ということも取り組んでおりますが、地域で生産されたものを買うことによって地域経済の循環に非常に効果があるということも含めまして、全体的に、人、社会ですとか環境に配慮した消費ということが、エシカル消費というイメージでございます。
◆藤岡義英 委員 はい。それで、私もこの第２次長野県消費生活基本計画の15ページを読ませていただきました。そこでは確かにそのような、今の課長さんの御説明にあった内容が書いてあるわけです。それで、その新しい目標を掲げられたと、エシカルという言葉を、県民の中での認知度について100％を目指すという話だったんですよ。僕、そこに夢中になっていて、エシカル消費について14ページの下に書いていますね。国の消費者基本計画では、地域の活性化や雇用なども含む人や社会・環境に配慮した消費行動とされていますよね。そういった消費行動を県民の皆さんにやってほしいというのが、これ最終目標ですよね。だから別にエシカルという言葉は知らなくても、そういう消費行動をやってもらえばいいんじゃないかと僕は思うんです。
心配なのは、エシカルという言葉を普及させることに一生懸命になって、その消費行動は伴っていないということになるんじゃないかということが気になっているところなんですね。だから、エシカルという言葉ではなくて、そういった消費行動をどう促していくのかというところに僕は力を入れてほしいと思うんですが、その点、御所見、いかがですか。
◎戸田智万 くらし安全・
消費生活課長 委員さんのおっしゃるとおりであろうと思います。私たちも何か指標を、目標をつくる必要があるということで、去年、そのエシカル消費ということをご存じですかという形で、県政モニターに調査をさせていただいた、その数字をベースに考えてこの指標、今、案としてつくっているわけでございます。確かにその目標に向けて努力しなければいけませんけれども、この目標だけを達成することに固執するということよりも一番大事なのは、こういった社会にいい、人に優しい消費を多くの方に実際にやっていただくことでございます。
それで、県政モニターの昨年の調査の中でも、そういう言葉を知らなくても実際に、例えばいろいろ地域で障害をお持ちの方がつくった商品を買ったことがありますかとか、そういったことは自分でエシカルという言葉を知らなくても実際やっていただいている方というのは多くいらっしゃいますので、そういったことをうんと推奨しながら、全国的にもエシカルという言葉は伝わっておりますので、できればこういった言葉にも配慮しながら行っていただければありがたいと思っております。
◆藤岡義英 委員 ですので、今の答弁、本当におっしゃるとおりでございまして、消費行動の普及促進というところなんですね。その上で、私、問題意識を持ったのは、資料を見ていると、15ページに書いてあるのはエコマーク商品や地産地消、ごみ減量運動やマイバック持参運動等もある意味、そういうエシカルなんだということですよね。ということになりますと、消費行動を進めるためにはそのエシカルという言葉の普及も、そういったエシカルだなと意識化することも大事かもしれないですけれども。エコマークとかごみ減量といったら環境部、それから地産地消は農政部、さっき県産材の話もありました林務部。林務部はコンプライアンス的に心配ですけれども、それは置いておきまして。いずれにしましても、むしろこの
県民文化部では、そういった部局の皆さんとエシカルをどのように消費行動を進めていくかという、部局横断の対策の会議をやっていくということを打ち出すほうが、僕はむしろより説得力もあるし、本気だなというのが伝わると思うんです。そういった会議もやっていれば一番いいんですけれども、まだやっていないんじゃないかと思ったりするんですが、もしやっていなければやられたらどうですか。いかがでしょうか。
◎戸田智万 くらし安全・
消費生活課長 まだ具体的にそういった会議を持つというところまでは至っておりませんけれども、予算を組む段階とか、今、第２次の消費者基本計画を組む段階でも各部局と調整をさせていただいて、エシカルという概念で横串を指しながらさまざまなこともやっていくということで考えておりますので、よろしくお願いします。
◆藤岡義英 委員 そのエシカルという言葉は結果として、そういった消費行動を県民の皆さんがやっていると、この消費行動は実はエシカルと呼ばれるんだよとなるのが、一番僕はセオリーかと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。資料１の17ページのこどもカフェ、こども食堂でございます。僕は現場へ行けていないので、本当に反省なんですけれども、僕もいろいろなこども食堂へ行って勉強しなければいけないという思いでお聞かせいただきたいと思っております。
間接的にそういった
取り組みをやっている人から聞いているんですけれども、こどもカフェ、居場所づくり推進事業という流れの中で、そういう
取り組みというのが、この課題の現状においては単発でイベント的な
取り組みが多いと。意欲はあるがノウハウがなく、居場所の設置につながらないというような課題が紹介されていて、確かに問題意識を持たれている方が、本当に
子供たちが苦しんでいる、貧困であえいでいる、あと食育というか、本当に健康に育っていくための食べ物がなかなかままならない中で、こども食堂が必要なんだけれども、なかなか月１のイベントで終わっているとか、そういった問題意識が寄せられたりしています。今、現時点で、こどもカフェがどうなっているのかというところです。私も現場に行けていないので本当に反省する次第なんですが。
この居場所づくり推進事業や、さまざまなこれからの計画に基づく流れの中で、この信州こどもカフェを、数としては67カ所を180カ所に目指されるということなんですが、保健室というか、困ったときに
子供たちがすぐに行けば保健の先生がいるみたいなイメージが地域にもあるのかという勝手な思いなんですけれども。ただ、行ってみたけれども閉まっていたとかということだとこれすごく、
子供たちにとっては残念だと思うんですけれども、では365日24時間といってもなかなか、今度はそれを運営する側の人たちの負担が重くなりますし、こどもカフェという定義というのが難しいところですが。この
県民文化部のいうこどもカフェというのは、180カ所をどのような内容での発展を目指されているのかを教えていただければと思います。
◎草間康晴 こども・家庭課長 こどもカフェについての御質問でございます。
まずこどもカフェの定義というところまではいきませんけれども、一つには一つの場所で、食事提供、学習支援や悩み相談、学用品のリユース等、複数の機能を持たせるという意味合いを持っております。またもう一つには、先ほど月１回というお話がございますが、できるだけ継続的に実施をしていただき、なおかつ回数も多いほうが当然、地域の
子供たちにとってよりよい場所になるかと思いますので、できれば月に複数回を開催していただくという形でお願いできればなというところが、県の信州こどもカフェと考えさせていただいてございます。
そういう中で、実施日等ということですけれども、基本的には事前にどのこどもカフェ、あるいは食堂でも、学校としてということもありますけれども、地域の方にいつやりますよということを事前のチラシ等で配布をさせていただく中でそこで来ていただくと。ただ、実際には第１、第３の何曜日ですとか、週末土曜日の何時から開催という形で定期的に決まっているところは、そこで
子供たちや地元のボランティアの方等も承知している形で今、進めているところだと思っております。
◆藤岡義英 委員 ぜひより充実したものを目指していただくわけですが、私も、だから現場に行っていない反省ということで述べたのは、では
子供たちはどういった居場所を求めているのかとか、あとその保護者の方、お父さん、お母さんはこういったこどもカフェがほしいなというニーズがあると思うんですね。それに応えられるものにということだと思いますので、ぜひ実態把握とその地域のニーズをよく把握していただいて、それにこの180カ所ができる限り応えられるものに支援をということで、またこれも要望になるんですが、よろしくお願いしたいと思います。
資料１の22ページ、
高等教育振興事業でございます。地方創生という言葉はまあいいか悪いかは置いておいて、各都道府県でも人口が減っているので、できる限り県内で大学進学をされ、そして卒業したら県内で就職されるという流れをつくっていくことが望ましいということで、長野県としても平成28年の５月に策定された長野県
高等教育振興基本計画と、基本方針ということでつくられて、それで今年度はさらに振興事業ということで御説明いただいたわけであります。そういった流れの中で、これに基づいてどのような目標を目指されているのかというところを聞くわけです。これ平成28年の５月策定のときにちょうど、この県立４年制大学ができる前の段階で一緒に提案された内容だと記憶しているんですが、そこでは長野県は進学者の県外流出率が高く、流出率が82.6％と全国６位で、長野県内の大学の収容力が全国最低水準だと。収容力は16.3で全国45位というようなこともあって、こういった状況を何とかしたいということでこういった基本方針が出され、そして今年度も新しい施策などが打ち出されていると思うんです。
そういった意味で、今、紹介した全国的に厳しい状況だったものを具体的にどこまで県内の流出量を抑え、かつ収容量を上げるか。この今回の政策によって看護学部もでき、その結果、県内に残って就職、進学するという方々を、全国順位でいくとどこまでといった目標を設定されているのかというあたりをお聞かせいただきたいと思います。
◎青木淳 私学・
高等教育課長 高等教育振興に関して、どういう目標を設定しているかというお尋ねでございます。今回の新総合５か年計画にも目標を掲げてございますが、その中では県内大学の収容力について現状の17％、今、御指摘の全国45位という収容力に対して19％ということで掲げてございます。ただ、順位はそう大きく上がるというものではなくて、順位としての目的というのは掲げてありませんが、今、お話がありました来年度、看護学部の設置に向けまして補助事業を行いますし、
信州高等教育支援センターを中心に大学の改革等をこれからも進めていって、その19％という目標を達成したいと考えております。
◆藤岡義英 委員 そうですね、大学はすぐどんどんと建てられる、つくっていくというのはなかなか難しいものですから、ぜひ今回看護学部が２つの大学でできるということで、そこを確実に進めていただきたいと思いつつ、収容力はこの17％から19％ということなんですが、この流出率も大学が出てこないと難しいんです。そこで大事になってくるのはＵターン率といいますか、県外の大学に行ったけれども、また戻ってくる学生さんたちをどうやってふやしていくかということかなと思うんですね。あと同時に、県内で進学した学生さんがそのまま卒業して県内で就職するのは比較的高い数字だと、このさまざまな計画の指標で確か出ていましたけれども、それをさらに上げていくというような、いろいろな角度の対策をとって目指していただくことが大事かなと思っています。
その上で、いろいろ前後して恐縮なんですが、先ほど貧困の話がこの
高等教育振興事業にもかかわってくるんですけれども、その
子供たちが貧困であっても進学できるようにするということも大事だということで、奨学金の話にもなってくるわけでございます。この奨学金の拡充になってきますと、この子ども・
若者支援総合計画の43ページに切れ目ない教育負担の軽減ということで、さまざまな授業料の軽減や奨学金制度、奨学金給付金の支給によって高校等の学びを保障する、また経済的困難を抱えながらも学ぶ意欲のある人たちへの大学への就学を支援するということなんですが。これもなかなかすぐ答えられないと思うんですが、私の問題意識としては、県内の高校３年生で大学に進学したいけれども経済的な理由で行けないという学生さんが、今、どれぐらいいるのか。それに対してどれぐらい、この奨学金制度が応えられているのかということや、あと高校授業料の支援に関しても、中学３年生が高校に行きたいんだけれども、授業料が高くて心配で困ったという高校生たちをどれだけカバーしているかというような面で、こういった政策の拡充というのを考えていただきたいし、ぜひ、これは今年度に限った問題でなくて、これから先、そういった充実を目指していただきたいと思うんですが。この御所見といいますか、私のこういった問題意識について答えていただきたいと思います。
◎草間康晴 こども・家庭課長 奨学金の御質問でございます。今、委員から御質問いただいた中身として、どれくらいの生徒が実際に、もしお金がない場合に進学できないかというそこまでの数字は確かに把握していない状況であります。そこのところは実際の進路指導等において、
教育委員会とも連携をしていかなければいけない部分かと思っております。
ただ、実際、長野県が先進的にこういう大学の進学、就学のための奨学金をつくったという中には、一人でも多く、経済的な困難の中で進学ができないことのないようにという形で制度として設けさせていただいたものでありますので、来年度の予算の中でも、例えばルートインでいきますと、施設等の入所児童については10名という形で予算を盛らせていただいておりますし、あと県内大学でいきますと、理系、文系あわせて30名と人数的には今年度と変わりはないんですが、例えば児童養護施設でいけば、入学一時金ということで少し給付額を拡充するということもありますので、今の予算の中でできることはやっていきたいと考えてございます。
また、村上委員からもお話しがありましたが、国の給付型の奨学金が今年度からまず一部始まり、来年度から全面的に始まってまいります。それにあわせて
高等教育の無償化という議論も、まだ今、できてきているところでありますので、そういうものを含めて全体を見渡す中で、今後、給付金型の奨学金をどうしていくかというのは、また常に検討していきたいと思っております。
◆藤岡義英 委員 はい、わかりました。国の動向もあります。それにあわせて県としても独自のものを目指していただきたいのが一つと、長野県は全国に先駆けて返済の必要のない奨学金制度を導入したということで、これは誇るべきことだと思うんです。ただ、今、僕が言ったように、できれば貧困で困る、だけど進学したいという
子供たち全てをカバーしてほしいという思いでおります。そういう意味では今回、長野県子どもと
子育て家庭の
生活実態調査、中間まとめという資料もいただきました。これで実態を把握されたということはすごく大事なことだと思うんですね。その上でどう手を打つかということでございます。まだ、今のところ把握されていないということでしたので、ぜひこの県政の
取り組みの中で、そういった意欲はあるけれども目指せないという
子供たちがどれぐらいいるのかという把握を私はしていただきたいと。これも要望になりますが、お願いしたいと思います。
いずれにしましてもいろいろ質問しましたが、全ての県民の皆様の居場所があり出番のある県政を目指すという意味で、ＮＰＯの質問も最後にして終わりたいと思っております。説明いただいた資料９ページですけれども、説明の資料だけ見ただけでは、失礼ですけれども、特段目新しい
取り組みがないと思ったんですけれども、きっと新年度ですから新しい
取り組みもされるんじゃないかと思っておりますし、また、昨年度と比べまして、この予算案が若干、600万円ほどふえていますね。諸収入がふえているということで、この若干ふえた理由と、あと新年度に向けての意気込み、御所見をお聞かせいただいて私の質問といたします。
◎神田一郎
県民協働課長 新年度に向けての県民協働の推進ということの御質問ということでございますが、本当に県の予算の中で見ていただきますと、実際、具体的な新しい事業というのはほとんどございません。そういう中で、我々としてはこの予算以外の仕事を、例えば民間企業との推進とかそういったゼロ予算の事業を結構多くやっておりまして、そういったところでの推進を進めていきたいというところでございます。
御質問にありました諸収入が600万円ほどふえているんですが、こちらにつきましては、協働の担い手としてのＮＰＯが活動しやすい環境の整備としまして、ＮＰＯ法人がなかなか金融機関から借り受けができないとか、貸し手が見つからないという部分についての支援をさせていただいております。これは平成16年度からやっている事業でございまして、ＮＰＯ夢バンクというところが、そのＮＰＯの立ち上げ資金などについて、最高限度で500万円融資をしている。そういったものが、３年ごとに借りかえ、県でも600万円ほど貸しつけ、出資をさせていただいているんですけれども、それを一旦お返しいただいて翌日に600万円、また貸しつけるというのがこの諸収入という位置づけでございます。事業内容は変更ございませんので、そういったところで御理解をいただきまして、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○
小林東一郎 委員長 ここで委員長を交代いたします。
○藤岡義英 副委員長 これより委員長を務めます。委員の質疑等を許可した。
◆
小林東一郎 委員 それでは、大変、皆さんお疲れのところだと思いますが３つの計画、文化についての計画、それから消費生活についての計画、それからこども・若者総合支援計画ということで３つの計画が提示をされておりますので、この３つの計画の中身に限って質問をさせていただきたいと思います。
最初に、この
文化芸術振興計画でありますが、この資料１の10ページ、11ページを見せていただきますと、５年後を目途に長野県がめざす姿と施策の方向性を次のとおりとしますということで、めざす姿が３つ記載をされている。その次の11ページにまいりますと、そのめざす姿、施策の方向性ということで、施策の展開ということでさまざまな事業がぶら下がっているということ、これ大変わかるわけでありますけれども。この中に、今後５年間で特に重点的に取り組むべき重点的施策と創造性あふれる信州の実現に向けた信州クリエイティブ・プロジェクトを定めますとなっていますね。
この今後５年間の中で特に重点的にといっているものが重点施策だと言っているわけですけれども、この中身の後のほうを見ていくと、重点と銘は打ってあるんだけれども、この重点施策というのが、本来はこの施策の方向性の次の施策の展開の中に、これは重点ですよとなっていかなければいけないんだろうなと私は思うんですが、何でこんな計画のつくり方をされたのか。
それからこの信州クリエイティブ・プロジェクトは多分、今、本議会にもかかっておりますしあわせ信州創造プラン2.0の先進的なプロジェクトと非常に近いものだと感じるわけですけれども、この辺の意図をお示しいただきたいと思います。
◎
中坪成海 県民文化参事兼
文化政策課長 文化芸術振興計画案についてのお尋ねでございます。
一つが計画の構成ということで、確かに御指摘をいただきましたとおり、11ページのところで施策の展開ということで書かせていただきまして、そこから16ページ以降がそれぞれのものを細かく設定をさせていただいたものでございます。
この計画をつくるときに考えましたのは、計画ということで基本的にはその施策、取り組む施策全てを網羅的に出したいという意図が一つと、もう一つ、私どもとすればその中で一体、何に取り組んでいくのか、重点的に取り組んでいくのかというものも明らかにしていく。限りのある財源の中で、何に力を入れるのかということをはっきり打ち出すのが私どもは計画であろうと考えまして、そういう中で12ページ、13ページで方向性を出し、施策については実はそこへ書き込もうかと思ったんですが、後ろからの再掲になるということで、施策のほうを後ろへ括弧で重点でさせていただいたというような御指摘のとおりの事情で、多少、そこのところがわかりにくい構成になっているのかなと思っております。
計画ですので、できるだけ手にとっていただいて、わかりやすいということは非常に大切なことだと思いますので、もう少し、そこら辺の説明については、注意書きになるかどうかはわかりませんけれども、検討してみたいと思います。
それからクリエイティブ・プロジェクトと名づけましたものはもうおっしゃるとおりで、後ろの施策の再掲ということではなくて、これから新しい
取り組みとして特に力を入れたいものをここへ書かせていただいたということでございます。
次期５か年ではこれは全ての後ろにつけるという形の構成になっておりましたけれども、重点施策とあわせてここの位置に置かせていただいたので、そこも構成上、わかりづらいところもあるかと私どもも思っておりますので、そこも、今、申し上げましたように、後ろの施策の再掲ということではなくて、
取り組みとして設定させていただいたあたりをどのように記載できるか、検討させていただきたいと思っております。
◆
小林東一郎 委員 今、御説明いただいたように、多分、今後５年間で、これは大事だということで、重点でこの５つの内容を進めていくんだという意図は、最後の成果指標のところを見ると大体わかるわけですね。例えば子供のための音楽会の参加児童数であるとか、オリンピック文化プログラムというようなところにこの重点項目に沿ってこの指標が出てきているんだということは理解できますので、それはその辺をよくわかりやすく、県民の皆さんがこれ見て、こういう重点の施策があってこういう指標が出てきているんだということがわかりやすくなるように御配慮をいただきたいと思います。
それで、その５つの分野なんですけれども、最初の幼児期、就学期を初めとする若い世代の
文化芸術活動の充実ということで子供の活動の指標があると。これは私も小学校、中学校の時分に思い出があるわけですが、学校に巡回でオーケストラ、あるいはブラスバンドオーケストラが巡回をしてきたりといったものでいろいろな芸術に触れるという機会があるわけですよね。多分、今、
県民文化部の進めていかれる部分では、とてもじゃないけれどもこの１万人なんていう数字は出せる数字ではない。多分、
教育委員会との活動の部分も含めてこの数値が出てきているんだと思うんですけれども、そういうことであれば、この数値を伸ばせるんじゃないですかと。29年の10,252人を34年で10,500人ということですよね。生徒数の減少もありますけれども、
教育委員会との連携によって、もっと伸ばせるはずではないかと思います。
それから次の障害者の関係になると、指標はありません。それからオリンピック文化プログラムは出てきております。それから、アーティスト・イン・レジデンスの推進も指標は載っておりません。この出てきていない２つを、どのように位置づけるのか、この辺も御検討いただきたいと思います。
それから最後の、文化財の保護と継承、積極的な活用ということでありますけれども、指定をするということが件数をふやしていく、お宝がふえるということでございますので、これはこんなものなのかと思うんです。ただ、指定はされたけれども長野県の場合は改修にかかる費用が非常に限られているということで、例えば
教育委員会、文化財・生涯学習課の予算のところを見ておりましても、文化財の保護に対する費用というのは、あまりふえていかないということです。私の住んでおりますところに高遠山古墳というのがございます。東日本最古の前方後円墳ということなんでありますが、この回りが全部、開発業者に削りとられてしまって非常に危険な状態になっておりまして、今から10年ぐらい前に市が保存計画をつくって、県の補助も得ながら少しずつ事業を進めているんですが、とにかくお金がなくて前へ行かない。そういうような状況があるわけで、文化財の保護・活用を目指すということであれば、私はこっちのほうの予算も連動していかなければいけないんだろうと思うんですよね。
だから、そういう意味では、指定件数をふやしていくということもさることながら、県民の皆さんの要求は大きいと思うんですよ。
教育委員会との連携の中で、そういったところを今後どのようにお考えになるのか、お聞きをいたします。
◎
中坪成海 県民文化参事兼
文化政策課長 重点施策と指標の関係、また文化財の保護ということで御質問でございます。
言葉が足りないところがあって大変申しわけないんですが。資料１の33ページの子どものための音楽会でございますけれども、これはセイジオザワ松本フェスティバルの中で小学校６年生を対象にして実施しているものでございます。実はそこも表記がないものですから、子どものための音楽会だけですとわかりづらい、誤解を与えるということもありますので、そこのところは少し言葉を足してまいりたいと思います。
それから、御指摘のありましたように障害者の関係、あるいはアーティスト・イン・レジデンスについては、少し指標として検討させていただきたいと思います。
あと文化財に関しましては、おっしゃられたような御意見は非常に多く寄せられておりますし、パブリックコメントの中でも文化財保護というところについてもう少ししっかり
取り組みをという御意見はあります。千曲市で松田家館跡の消失もありまして、来年度は、
教育委員会ではまずは文化財のレスキューということで体制整備を進めると聞いております。
確かに、指定された文化財の保存にかかる費用の助成については非常に強い要望をいただいているというのは、
教育委員会でもしっかり認識をしておりますので、今後、５年間の計画の中でどのような施策展開ができるか、
教育委員会ともよく相談をして検討してまいりたいと思います。
◆
小林東一郎 委員 子供の参加という部分は、セイジオザワ松本フェスティバルへの参加ということで、私、これに限定する必要はないんだろうと思うんですよね。子供がそういった文化活動に触れるという機会はもっと多々あるわけでありまして、そういうことをみんなひっくるめて数字に載せたほうが、どちらかというと文化に接する、いいものだなということを感じていく子供がこれだけいますよという意味では、私は誇るべき数字になるのではないかと思いますので、その辺の検討もお願いをしたいと思います。
次に、消費生活基本計画で、エシカル消費については先ほど来、議論のあるところでありますけれども。例えば消費、先ほどフェアトレードといったものも、この概念の中に当然含まれるものだと、地産地消ということもありました。
今、県の町村議会議長会の会長をやっておる野沢温泉の議会議長と、よく飲み話でこんな話をするわけです。例えばスーパーへ買い物に行ったときに同じ物が並んでいる。これは消費期限があしたまでだと、こっちはあさってまでだと、こっちは３日後までだと。同じ物が並んでいるんだけれどもどこから買いますかと。例えば、もうきょう食べるのであれば、あしたの物でいいはずですよね。そういったものから買っていく。賞味期限に近づいていくものから買うとか、あるいはひっくり返して製造者を見て、外国の物よりも国内の物、国内の物だったら遠いところから来る物よりも長野県の物、そういった選び方をするというようなことも、この多分、エシカル消費に入るんだろうと思うんですよ。
さっき藤岡委員からもありましたけれども、このエシカルという言葉がひとり歩きして、エシカルだけが県民の頭に残るようでは困るわけですよね。いってみれば、次の世代に渡していくための賢い消費のあり方じゃないかと、私は理解をしております。これだけ持続可能な社会の必要性ということが言われている中で、そういうような言葉づかいですよね。県民の皆さんにわかるような言葉を使っていただいて、エシカルが残るのではなくて賢い消費行動が残っていくと、そういうものが県民の皆さんの中で定着をしていく。これは100％というのはものすごく厳しい数字なんだろうと思いますよね。
そういう意味では、スーパーマーケットであるとか小売業の皆様にも御協力をいただきながら、そういう消費行動をみんながとるようになれば、多分、食品廃棄も減っていく。ある意味でいえば、商売をやっておられる方々にも、仕入れたものが順々に売れていくということが一番大きな利にもなっていく。そういうような部分まで総合的に勘案をしていただいてこの運動を進めていただきたいと思うわけですが、その辺の御所見を伺います。
◎戸田智万 くらし安全・
消費生活課長 エシカル消費についての御質問でございます。
ただいま、委員おっしゃいましたように、スーパーの消費期限に近いものからという、私も記憶でいけませんけれども、賢い消費者は陳列棚の手前に並んでいる消費期限の短い物から買うというようなスローガンが確かに昔あったような記憶もございますし、そういったことで食品の廃棄をだんだん減らすというのも、これもエシカル消費の概念の一つでございます。国内物を買うといったことも当然そうでございますので、エシカルという言葉に、私のところが固執しているということでもございませんので、先ほどからお話ございますように賢い消費行動を一生懸命、県民の皆様にとっていただけるような形で進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆
小林東一郎 委員 ぜひ、そういう概念で進めていただいて、例えばそういうものが定着をしてこないと、レジ袋の有料化の話もありましたけれども、あれが頓挫したということは、まだ県民の理解、それから小売業の皆さんの理解も得られていないという部分が私はあるんだろうと思うんですよね。だから、そういうものもひっくるめて、トータルな運動になることをぜひお願いをしておきたいと思います。
それから多重債務の関係ですけれども、これ見せていただくと、担当はくらし安全・消費生活課というような格好になっているんだけれども。今回一般質問で、例のギャンブル依存の話で伺いましたけれども、こういう多重債務のいろいろな問題を抱えておられる方、依存症の問題、それから発達障害の問題、さまざまな問題を抱えていて、それが結果となって多重債務で苦しんでおられるというような方も多分、多いんだろうと思うんですよね。ということになってきますと、こういうところにいろいろな関係の皆さんがお入りをいただいて、いろいろなところへ結びつけていくという支援がいよいよ必要になってくるんだろうと思いますけれども、その辺の進め方はどのようにされるのか。
知事も総合的に考えて、依存症のほうから見た場合に総合的にしていかなければいけないとなっているわけですけれども、こっちのアプローチからしても総合的にいろいろ考えていかなければならない中に、多重債務の問題が真ん中にあって、その回りにいろいろなその支援のあり方というものを準備していって初めて、そういったものの問題がクリアできると思うんですが、その辺のこれからの
取り組みの中で、そのような考え方をいかに進めていかれるのか、お聞きをしたいと思います。
◎戸田智万 くらし安全・
消費生活課長 ギャンブル依存症も含めました多重債務等についての御質問でございます。
私どもで多重債務の御相談をいただく中で、例えばパチンコによって、うちの息子が、孫がですとか、そういった御相談をいただきますので、そういったキーワードが出てきたときには、私どももう既に、実は多重債務の中でもそうですし、それから去年、国でいろいろ会議を開いた中で、消費者庁からも通知がまいっておりまして、そういったことがあった場合にはもう速やかにそういう専門部署へつなぐというような通知もなされておりまして、私どもから市町村のセンターのほうにもそういったことでお願いをしているところでございます。
そういった形で、今、既につながりもあって、私どものほうからつなぎを行っているところでございますが、さらに庁内で連携をし合いまして、そういったお困りの県民の皆様が少しでも減っていくような形で努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆
小林東一郎 委員 積極的な
取り組みをお願いしておきたいと思います。
では３つ目のこの子ども・
若者支援総合計画でございます。県内のある高校で昨年の冬に、いろいろ前兆といいますかいろいろな問題がある中で、結果的に教室内で雪合戦をやったと。教室内で雪合戦をやったことによって、５名の１年生が退学処分になりました。これは担任の先生といろいろあった中でそういうことになったわけですけれども。
残念ながら、普通は退学処分ということになれば、その後の退学処分になった子供の行き場をちゃんとしっかり整えてからそういう措置がとられることが普通なんですけれども、その高校ではそういう配慮がいま一つ足りなかったということで、５名中４名は行き場が何とか決まったらしいですけれども、１名はまだどういう状況になっているのかわからないということで、多分、家にいるのかと思うんですけれども。
そういうことで、今回のこの計画の106ページからニート・引きこもり支援ということで、特にニート・引きこもりにならないための支援というのがあるわけなんですけれども、ここを見せていただきますと、その次の長野県子ども・若者サポートネットの中には、教育事務所、ＳＳＷだからこれは
ソーシャルワーカーの方が取り組まれると思いますが、あと高等学校というのが入っている。
それから、
義務教育でも中学校卒業段階で行き場がなくて、多分、家居になっていく子供がいるという部分のところが、こっちの不登校、高校中退、生徒への対応で、次世代サポート課でおやりになるように書いてあるんだけれども、私はここに
教育委員会が入ってこないのは全くおかしなことだと思うんです。
教育委員会というのは出口じゃないですか。それぞれの学校でその子供がどういう状況になっていて、卒業と同時に学校と縁が切れる。あるいは中退と同時に学校に縁が切れると、社会との縁が切れてしまうわけですよね。それが長引くに従って引きこもり状態が厳しくなっていってなかなか家から出られない。実際、訪ねていってもものすごく時間がかかる。その本人と会うまではいいんですよね。本人と会うまでに時間がかかっていくという悪循環が繰り広げられていって、やがてその対象の方が40代、50代になる。今の8050問題なんていうのはまさにこういうところですよね。
だからその一番最初の出口のところの学校が、いかにここのところにかかわってくるかということが私は大きな問題だと思うんです。この辺の
教育委員会との関係、学校からいろいろな情報が出てきて周りでこれは大変だね、では、こういうところにつなげなければいけないねという支援のあり方ができていかないといけないと思うんですが、いかがでしょう。
◎高橋功
次世代サポート課長 委員御指摘のとおりでございます。高校生の中退者、毎年600人ほどいるわけでございますけれども、その中には就職する子もいれば、通信制のスクールに行かれる子もいるわけですが、その全てがフォローされているかというと必ずしも十分な体制ではないと認識しております。
そういった中、私ども子ども・若者サポートネットというものを取り組ませていただいて、ここに教育で高等学校と書かせていただきましたけれども、当初、立ち上げたときは、高校といっても校長先生の代表者が入る形だったんですが、もっと実務的に対応しようと。サポートネットは東信地区が一番最初にスタートしまして、東信地区の事務局を務めている自立支援の侍学園からの提案もあり、高校が高校の生徒指導の先生に入って、この
取り組みを知っていただくということを
取り組み始めたところでございます。
御指摘のとおり、高校というとこれから社会に出ていく段階になってきますので、中退だからもう学校は関係ないということではなく、きちんとその進路先を確保していくという
取り組みを
教育委員会ともしっかり連携して取り組んでいきたいと思います。
◆
小林東一郎 委員 先ほども言いましたが、中退者はもちろんです。それから、現実に中学校を卒業して行き場のない子供もいるわけですよ。先ほどのフリースクール等の話もありますけれども、行き場のない子供がいることは確実なことなんで、そういう行き場がなくなっている
子供たちに対してどうやって手を差し伸べていくか、ここがニート・引きこもりにならないための支援の一番の出発点だと私は思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
それから通信制の地域キャンパスみたいなものをやっておられる、高橋課長にも卒業式においでをいただいたわけでありますけれども、私、時間を間違えまして、卒業式に１時間、早く行ってしまったんです。で、キャンパス長と話をしておりましたらば、これはうちのほうの特殊な事情なのかもしれないけれども、中学生の段階で不登校になって、それがどうも続いていくと、長くピタッと行かなくなってしまうというのがどうも、そういう子供がどうもふえているんじゃないかという話が出ました。
そこで必要なのは、例えば介護を受けなければいけない方々のケア会議というのがありますよね。そういうケア会議に類するようなものを、これは皆さんのところで全県やるわけにいかないので、これは皆さんも当然、現地機関等も入ってもらいながら、市町村
教育委員会が今こういう状況になっています。なるべく、早く手を差し伸べなければいけないから、いろいろな支援のあり方を考えていきましょうと。今、こういう状況ならこういうところ、こういうことならこっちと、つながる手段をいろいろつくっていくということがこの90ページにある不登校児童生徒への支援であります。それから
スクールソーシャルワーカーの
取り組みというのは91ページにあります。
この中に、市町村教委の中で身近なところでいろいろな対応ができるような仕組みをつくっていくことが、私は一番の出発点なんじゃないかと思いますけれども、この辺も所見を伺っておきます。
◎高橋功
次世代サポート課長 中学卒業、中学在学中に不登校で、そのまま家居等の引きこもり状態になってしまう子たちへの支援ということだと思います。
今回、計画を立てる段階でも市町村の皆さんと議論する中で、中学卒業後、家居になってフォローが届かないという問題を御指摘いただきました。具体的に全県的な統計の数字で申し上げますと、中学卒業時に進学も就職もしないという子供が、毎年170人から200名程度いらっしゃいます。その中で、１年後に入学するか２年後に入学するかは別にしまして、過年度入学生が50名ほどいらっしゃるので、差し引きすると100名を超える
子供たちが、１年たってもまだ次のステップに進んでいないという状況があろうかと思います。おっしゃる問題認識は私どもも持っていまして、この辺のフォローの体制をどうつくっていくかというものも、子供サポートの中での一つ、大きなテーマであると認識しているところです。
◆
小林東一郎 委員 100人を超える毎年そういう子供がいるということは、ぜひ重く受けとめていただいて、その子たちがしっかりとした道を歩むことによって、就労することで納税者になっていく、これが一番大切な道だと思うんですよね。その道筋をぜひつけていくということをお願いしておきたいと思います。
それから116ページの学びたいことを学べる支援でありますけれども、今、いろいろ
高等教育機関での就学というようなことも書いてあるわけです。きょうの毎日新聞に、日本女子大学生涯学習センターの所長の坂本清恵さんという方の記事がございます、リカレント教育の推進をということであります。
日本女子大では、１年間のキャリア教育を通して技能や知識に加え、働く自信と責任感を養い、再就職を支援するためのリカレント教育課程を2007年に開設をした。約10年になるわけですが、20代後半から50代前半までの方が学んでいて、来年度、定員40人の１年課程だそうです。授業料が26万円だそうでございますが、40人定員のところ２倍を超える志願者が集まっているということで、この方々、ものすごくよく勉強されるそうです。学生のときに親のお金で学んでいったというのは違って、産休の方であるとか、あるいは育休をとって、その間に１年間ここで学ぶという、女子大ですから女子しかいないわけですが、そういう方々がいらっしゃる。
自分のその限られた時間、限られた資金の中でしっかりと得るものを得ていかなければいけないということで、ものすごくよく勉強されて、最近２年間では就職率９割以上、ほぼ就職したいという人の100％が再就職を果たしているというような状況があります。このような課程を設けているのは日本で３大学だけということであります。
私は、今回の学びと自治で拓く新時代の中にも、このリカレント教育が出てこなければいけないんだろうと思ってはいたんですが、出てこなかった。国のその教育改革のほうでもリカレント教育が話題にのぼっていながら、まだ検討中というような形になっておりますが、今回のこの計画を見せていただいてもそういうようなところが背景にあるのか、まだリカレント教育という、これ多分、若者という計画ですから、30代前半くらいまでは含まれるのかなと認識をしているわけですけれども。
県の４年制大学が新たに開校するわけでありまして、すぐに始めるというのは無理なんだろうなと思いますが、この計画の期間内ぐらいにぜひこのリカレント教育という考え方の道筋を、これから県立大学との関連でおつくりをいただく必要があるのではないかと思うわけですが、部長に所見を伺います。
◎青木弘
県民文化部長 今の話、私どもも視野に入るべきテーマだと思っておりまして、御案内かもしれませんけれども、しあわせ信州創造プラン2.0のほうのチャレンジプロジェクトの中の６番目、人生のマルチステージ時代における多様な生き方の支援プロジェクトの政策の方向性、チャレンジの中に、このためですと書いてあるんですけれども、若者のキャリアデザインの支援、よりよく働くための学び直し、リカレント教育の機会の充実というようなことを掲げさせていただいております。まさにこれからの課題でございます。
私どもの県内の
高等教育機関も体制を整備して、その幅も厚みもしていかないとなかなかこういうところまでたどりつかない部分でございますので、そういう面で、私どもとすれば、今、チャレンジという位置づけをさせていただいておりますので、大事な観点だと思っております。
◆
小林東一郎 委員 今、チャレンジをしていきたいという部長の答弁でありました。
最後に、今回のしあわせ信州創造プラン2.0、学ぶ県組織ということがこれは皆様方にとっての課題なんだろうなと思いますけれども、学ぶ県組織というそのものが提示をされている。いろいろな課題がある中で、先ほどから私がお聞きしているようなことは、ほぼ横断的にいろいろな視野で取り組んでいただかなければいけないという内容なんだろうなと思うんです。この学ぶ県組織によって、ではその皆様方の学びによって、それをいかにこう県民に返していくか、ここが私は最大の課題であって、実はそこが一番見えていない部分なんだろうなと思っております。
最後に部長に、この学ぶ県組織にしていくんだということで、ではそれが県民の皆さんに対してどのようなものが県民の側に返ってくるのか、我々は何を期待すればいいのか、その辺の今、思っておられること、御所見を伺って終わりたいと思います。
◎青木弘
県民文化部長 なかなか即答ができるような簡単なテーマではないのでございますけれども、学びという面で、県職員としての学びというのはさまざまあると思うんです。個人的に学ぶこともそうですし、それから例えば施策づくりをするという観点でも、私は他県の
取り組みとか社会的な
取り組みを自分の中で参考にしながら、ただ、参考にするだけじゃなくて、いずれはそれを長野県内で実行するとなると、それは自分なりの制限が、この地域としての制限や、また逆にいえば強みもあるわけですから、そのまま引き継ぐわけではないわけですので、ある面では学びというところは、私が思っているのは、例えばまねをするというところからでも十分入っていくべきだと思っておりまして、それが新しい施策づくりに結びついていくと。
ですから、それがよくこの委員会でも実態把握というところもあったわけですけれども、どういうことが課題であるのかということをまずは把握をした上で、ではそれをどう工夫ができるのかというところ、例えば高齢者の施策を子ども・若者の施策に反映できることもあるわけですから、そういったことでの気づきとか学びというものを通して、新たな施策づくりに反映させていただくと、こういう視点で県民の皆さん方に、県職員の学びが反映できれば、還元できればよくなるのではないかと思っているところです。
◆藤岡義英 委員 ここで委員長を交代いたします
○
小林東一郎 委員長 委員の質疑等を許可した。
◆佐々木祥二 委員 委員長の許可がございましたので、発言をさせていただきます。青木
県民文化部長におかれましては、この３月末をもちまして御退職されるということを伺っております。青木部長におかれましては、昭和55年に行政職として長野県職員に奉職されて以来、行政の幅広い分野で御活躍をされ、最近では行政改革課長、教育次長、
県民文化部長と県行政の要職を歴任し、県職員として深く御尽力をいただきました。周りから厚い信頼をいただいているとも承知をしており、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。本当にお疲れ様でございました。
せっかくの機会でございますので、今までのお仕事を振り返る中での思いだとか、後輩の皆様方に残していただけること、あるいは私ども県議会議員に、またあるいは県民の皆様にお伝え願えることをお聞かせいただければと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
◎青木弘
県民文化部長 ただいま身に余るお言葉をちょうだいいたしまして恐縮してございます。
お話にございましたように、昭和55年でございますから当時は西沢権一郎知事でいらっしゃいまして、計、あわせて５代の知事にお使いをさせていただくこととなりました。そういう意味で振り返ってみますと、その当時の県、高速道路もあるわけではございませんし、今回、お願いいたしました県民
文化会館がまだあったわけでもございません。そういう面で、この38年余りになるわけですけれども、非常に長野県政、発展してきたなということで、その場面に少しでも立ち会えたことは本当に光栄といいますか、よかったなという思いでございます。
先ほども少し申し上げましたわけでございますけれども、私、県職員となりまして、県職員ほどおもしろい仕事はないなと今思っております。天職という言葉がありますけれども、語弊なく申し上げれば、私にとって県職員は天職でございました。そういう面で、これからの職員にというお話もございましたけれども、それぞれの立場で大変働きがいがある仕事だと思います。
200万県民の中で、この仕事をしているのは唯一、自分自身だけでございます。それぞれの責任の軽重はもちろんありますけれども、ただ担っている仕事におきましてはその最高の責任者でもありますし、その職員がどう考えるかで長野県政は変わります。これは事実だと思っておりますので、そういうことで励みといいますか、誇りを持って仕事に取り組んでいただければありがたいなとも思っております。
それから、議会の皆さん方に非常に多く、これまでも御支援、また御理解をいただきました。いろいろな仕事もございまして、例えば原産地呼称管理制度の初代担当課長でございました。そういう面でも非常に、当時の委員さんとのやりとりも非常に記憶に残っておりますし、それから事業仕分けもございました。性被害の条例もございました。さまざまな場面で議員の皆さん方といろいろなやりとりをさせていただく中で、そういう面で非常に励ましもいただき、御指摘もいただきましたことを改めて感謝を申し上げる次第でございます。どうか御自愛の上、ますますの御活躍を御祈念させていただきたいと思っております。
大変、整いませんけれども、そういう面で御質問への御回答とさせていただきたいと思います。本当に長い間、ありがとうございました。
○
小林東一郎 委員長 ほかに御発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ほかに御発言がありませんので、以上で質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
ただいまから議案の採決をいたします。
初めに第１号「平成30年度長野県一般会計予算案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算」中、歳出 第２款 総務費 第９項 生活文化費、第10項 外事費、第３款 民生費 第１項 社会福祉費の一部、第２項 児童福祉費、第11款 教育費 第１項 教育総務費の一部ついて採決いたします。
本案、原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第３号「平成30年度長野県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第26号「児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案」について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第67号「平成29年度長野県一般会計補正予算（第６号）案」中、第１条「第１表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第２款 総務費 第９項 生活文化費、第10項 外事費、第３款 民生費 第１項 社会福祉費の一部、第２項 児童福祉費 第11款 教育費、第１項 教育総務費の一部、第２条「第２表 繰越明許費補正」中の一部について採決いたします。
本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり決すべきものと決定いたしました。
ただいまから請願・陳情の審査を行います。それでは、当委員会に付託されております請願・陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。
県民文化部関係の請願・陳情は、請願の継続分２件、陳情の継続分３件であります。
次に審査に対し、あらかじめ各委員にお願い申し上げます。継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。また願意が複数ある請願・陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、請願者及び陳情者に通知する付記事項について、その都度、お諮りすることといたしたいと思いますので御了承願います。
審査手順についてあらかじめお諮りします。最初に継続となっております請願２件、続いて継続の陳情３件の審査を行うこととし、継続分の請願及び陳情の審査に当たっては、11月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
最初に継続分の請願の審査を行います。それでは継続審査となっております請願２件について、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。
◎
中坪成海 県民文化参事兼
文化政策課長 状況に変化はございません。
○
小林東一郎 委員長 お諮りいたします。請第10号及び請第35号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
以上を持ちまして、請願の審査を終局いたします。
次に継続分の陳情の審査を行います。それでは継続審査となっております陳情３件について、状況に変化がありましたら理事者から説明願います。
◎
中坪成海 県民文化参事兼
文化政策課長 状況に変化はございません。
○
小林東一郎 委員長 お諮りいたします。陳第47号、陳第389号、陳第452号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。
以上をもちまして、
県民文化部関係の審査を終局いたします。
あいさつをした。
○藤岡義英 副委員長 あいさつをした。
◎青木弘
県民文化部長 あいさつをした。
○
小林東一郎 委員長 本日の審査はこの程度とし、明８日は午前10時30分から委員会を開会し、健康福祉部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後４時29分
△採決結果一覧
（付託議案）
▲ 原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第１号 平成30年度長野県一般会計予算案中
第１条 「第１表 歳入歳出予算」中
歳 出 第２款 総務費
第９項 生活文化費
第10項 外事費
第３款 民生費
第１項 社会福祉費の一部
第２項 児童福祉費
第11款 教育費
第１項 教育総務費の一部
第３号 平成30年度長野県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算案
第26号 児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案
第67号 平成29年度長野県一般会計補正予算（第６号）案中
第１条 「第１表 歳入歳出予算補正」中
歳 出 第２款 総務費
第９項 生活文化費
第10項 外事費
第３款 民生費
第１項 社会福祉費の一部
第２項 児童福祉費
第11款 教育費
第１項 教育総務費の一部
第２条 「第２表 繰越明許費補正」中の一部
（請願）
▲ 継続審査としたもの（簡易採決）
請第10号、請第35号
（陳情）
▲ 継続審査としたもの（簡易採決）
陳第47号、陳第389号、陳第452号...